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はてなキーワード: 官公庁とは
権利は対抗する権利があるときは比較考慮したうえで制約されるよ。そしてこれは感染症だから。運が悪かったけどでも感染症のリスク持ちの患者になってしまった以上仕方ない。
必要なのは、ホテル何個かかり切ったり、官公庁あたりの施設を何個か開けて隔離施設を作るべきだったんだわ。
クルーズ船の検疫が不完全か否か。初期対処が謝ったからクルーズ船が全部レッドゾーンであったかもしれないだろう。それはそれで仕方ない。
だったら、次はグリーン・ゾーンとレッドゾーンが明確な隔離施設を作ってそちらに移す。である。
クルーズ船のいい加減なグリーン・ゾーンとレッドゾーンが「頑張ったから有効だ」とみおなして「頑張って有効なグリーン・ゾーンで隔離されたからもう下船させて一般に暮らしていいよね」とはならない。
すでにブコメや言及で書いてあるけど、人に貸す場合を想定している。
で、次第にリビングに電話の居場所が移っていくわけだが、法律の制定や条約の締結とかと違って、各家庭の事情が絡んで「いつ」は言いにくい。
ただ言えることは各家庭に電話が普及するのと表裏一体の動きだということだ。
ところが、電話の普及ってのも技術革新と絡んで複雑な経過をたどる。
電話の普及は、ただ電話線が家に引かれることを想定するだけではダメという話。
「交換士あり」から「即時電話」（これには二つの意味合いがあって複雑なんだが）への変化を見なくてはならない。
私は北海道の事例しか調べたことがないのでそれを例にすると、市街地では昭和20年代後半から30年代丸々をかけて、まず「市内即時化」がなされていく。
これはある一定範囲の市内通話だったら交換士なしで自動で繋がるシステム。それまではトトロみたいに電話をつなぐ中の人がいた。
これを「即時化」とか「自動化」という。「即時化」「自動化」は地域ごとにボトムアップで進んでいく。中央から一気に御達しが出て一斉スタートになるわけではない。
その際に電話番語が改まる。それまでは電話の開通順で「１番」とか「8番」とか「53番」とか「104番」とか番号が割り振られていたが「即時化」で全ての番号が再編成され、私の調査値だと4XXXみたいな4桁の番号が新たに割り振られる。詳しくは忘れたけど、官公庁や公共施設はは2XXX、病院は3XXX、みたいにある程度分野ごとに割り振りがあったと記憶している。
今でも市内だったら全部の電話番号押さなくても下何桁かで連絡できるでしょう。それはこの時期に出来上がった技術。
今まで手動でしなければならなかったところが自動化されたことで、通信線が強化されつつ、電話が急速に都市に普及していく。
市内での即時化が完了したが、都市ごとの連絡には未だ交換士に繋いでもらうことが多かった。
これも次第に、時に市内自動化と並行して解消されていく。
例えば北海道なら札幌を起点に、札幌ー函館、札幌ー釧路、札幌ー東京、札幌ー大阪、函館ー釧路、釧路ー小樽……みたいに自動化がなされていく。なおこの順番は適当だぞ（道内では多分誰も順番調べた人いないんじゃないだろうか）。ともあれ網の目状に進んでいったという点に留意されたい。
都市間の自動化は、都市に固有の番号を割り振りそれを頭につけることで実行される。
戦後、農村部ではラジオの普及と電気・電話の開通が急務だった。
また北海道では、NHKが地理的にも経済事情的にも農業の勉強がかなわなかった農家に対して、朝早く（野良に出る前に）「ラジオ農学校」を開設しており、地域ごとに識者を読んで種まきや農作物の維持管理の啓蒙に努めた。不作や冷害の場合への対策も、時にラジオを通じて伝えられた。
農業の成果に直に関わるため、各地域の農家のリーダー役の人々は、請願運動をし、時に自分たちで出資して電気・ラジオ・電話を普及させていった。
農協から何キロも線を引っ張って、自分たちで電信柱を立てて、地元に情報をもたらそうとした。
こうした事情もあり、農村各地域に電話は限られ都市で自動化が進む時期においても電話を借りる、というシチュエーションは多く残されていた。
ラジオ・電気に遅れるも、おおよそ昭和40年代丸々をかけて、農村部でも電話は普及していく。
私が見たことのある昭和37年の北海道の事例だと、小学校の連絡先にその児童の隣のうちの名前と電話番号が書いてあったり、農協の事務所の番号が書いてあったり、電話ないけど学校から近いから直接連絡伝えてください、と書かれているものがある。
とってもわかりにくいんだけど、「即時化」と呼ばれる現象はもう一つある。
交換士が特に都市間の電話をつなぐ時、回線が限られており、相手先に繋がるまで相当待たされた。これを「待時」という。
場合によっては数時間かかる。いったん電話を切って、交換士さんからの電話を待つ。
数時間後、交換士さんから電話がかかってきて「〇〇さんとつながりました」と言われる。
それでようやく遠方の人と会話ができる。この現象がよく起こった時期は調べたことがない。
それで、この「待時」の解消も、時に「即時化」と呼ばれる。
この辺りの事情は連続テレビ小説「なつぞら」の考察をした人が最近詳しく書いている。
https://www.excite.co.jp/news/article/E1562427232846/
今生きる私たちも、ガラケーからスマホへの劇的変化の時代を生きている。
契約方法もどんどん変わる。誰もそれを詳しく記録していないし、きっと、全部は記録しきれないだろう。
個人的には、カメラ付き携帯がではじめた頃の数秒に一度しか画面が更新されないカメラから現在の自撮りの時代に至るまで、たったの十数年なのに隔世の感がある。
俺 湯島聖堂に行こう。孔子を祀ってるところだよ。孔子は儒教を広めた人だよ。
彼女 こうし？
彼女 知ってるよ、ちっちゃい牛でしょ！
ｰｰ
俺 ドライブ楽しいね。ここはNECの本社だよ。大きいビルだね。
彼女 エヌイーシー？
俺 NECや富士通は主に官公庁向けのシステム開発をしている会社だよ。
俺 ところで、システム開発って何だろう？
彼女 え？うーん、なんだろう。
ｰｰ
俺 運転中はシートベルトを外ししちゃだめだからね。免許も持ってて普段マイカー運転してるのに、知らなかったの？
彼女 知らなかった。ごめん。
俺 むしろ外してもOKだと思うなら、なんで普段はシートベルトしているの？
彼女 シートベルトを外すとピコンピコンうるさいから、みんなシートベルトしてるんだと思ってた。
俺 今度から気をつけてね！
素直な性格で若くて顔は可愛いけど世間知らずなので別れたいと思うようになった。でも別れたらこの先の人生でもう若い女の子と付き合える気がしない。どう思う？
桜を見る会の招待者名簿について、菅義偉官房長官は記者からの質問に対し「削除された名簿データを復元することはできないと聞いている」と回答した。名簿データの復元ができない理由が技術的な問題なのかルール上の問題なのかとの質問に対しては「具体的には承知していない」と回答し、理由の明言を避けた。菅官房長官によるこれらの発言の背景には一体何があるのか。
招待者名簿の復元ができない理由がルール上の問題であれば、そのルールは公文書で明文化されているはずだ。ルールが公文書に明記されているにも関わらず「承知していない」と発言すれば野党から追求されかねない。このことから名簿の復元ができない理由がルール上の問題ではない所に存在していることが見て取れる。菅官房長官は名簿の復元ができない理由について何らかの事情を知っているのではないだろうか。
削除したデータを直ちに復元不可能にする方法がある。それはデータを削除する前に乱数などの全く別のデータを上書きしてから削除することだ。そうすることで仮にデータの復元を試みても無意味なデータが復元されるだけで元のデータは復元できなくなる。いわば電子シュレッダーといったところだ。
この電子シュレッダーは２０１４に日本の大手ＩＴゼネコンで知られるシステム開発企業のＮ社が官公庁用システムに搭載すべく開発を進めたのが始まりだ。Ｎ社は日本の官公庁用情報システムの開発を数多く手がけていることで知られている。この機能はＮ社が２０１６年以降に納入し運用が開始された多くの官公庁用システムに搭載されている。また２０１５年以前から既に運用されていたＮ社製システムでも、２０１６年以降にセキュリティ対策などの名目でシステムが更新された際に電子シュレッダー機能を追加で搭載された可能性がある。
この電子シュレッダー機能の存在はどの公文書やシステムの説明書にも記述がない。このことからＮ社の官公庁用製品に搭載されている電子シュレッダー機能は、何かの理由でＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。
ところが、桜を見る会の招待者名簿が保存されていた内閣府のシステムを開発したのは、同じく日本の大手ＩＴゼネコンで知られるＦ社だ。Ｆ社とＮ社との間に資本関係はない。全く別の会社だ。
菅官房長官は招待者名簿の復元はできないと主張しているが、その理由については明言を避けている。だが復元は不可能だという主張は一貫している。電子シュレッダー機能を搭載しない一般的なシステムではデータの復元ができないとは断言できない。復元不可能な理由がルールによるものでないのであれば、残るは技術的なものしかない。
電子シュレッダー機能は当初はＮ社が独断で実装したものだろうとされてきた。だが仮にＦ社のシステムにまで電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、Ｎ社が独断で実装した可能性は低いことになる。官公庁用システム要件の裏仕様に盛り込まれていた可能性が浮上するからだ。
日本の官公庁用システムの開発はＮ社とＦ社の２社で多くを占めているのが現状だ。もしこの２社の官公庁用システムの大部分に電子シュレッダー機能が搭載されているとなると、日本の公文書保存の行く末はこれまで以上に暗雲が漂うことになるだろう。いざとなれば跡形も残さず容易かつ完全に削除できてしまうからだ。削除を免れた公文書には事実解明に役立つようなものが残されることはなくなり、歴史資料としても到底体を成さないものばかりが残るだけだ。
ここまで読み進めた諸兄は電子焚書による暗黒時代の目撃者となるやも知れぬ。いや、ここまで知っていてなお電子焚書が行われている事実にすら気付かず一生を終えるかも知れない。電子焚書はリアル焚書と違い煙を出すことさえないのだから。
DNPでの話。
ショットワークス経由で、とある派遣会社から単発事務を申し込む。
「何の審査？」
「よくわかりません（ゆとり風）」
「は？（あやしい...)」
王子神谷での案件である。毎日、ほとんど全ての登録派遣会社からメールが流れてくる。
少ないトイレ。やな感じ。
仕事は、
予算は1000億くらいあって、レジ交換費用の75%が還元される。
何でもささっと説明して
......
分業されてて、まずは枚数しらべや書類チェック、項目チェック、バーコード貼りなどなど。
「はいやって。」
暇な日は、ひたすら何時間も待機。
この答えは後程。
君は予想できるかい？
「はいやってね。」
また次の日はメルペイはなくなってて
また別の仕事ね。
とか。
忘れるがな。短期にそんな詰め込んで。
社員的なゆとりもなんか日本語自体が辿々しい。丁寧なのか偉そうなのかわからない。
日本語知らんのか。
なんか突然いちゃもん付けてきて、
バーコードがあらぬところに貼ってある。
そんなとこ貼った覚えなど全くないが、
そんなとこに貼るわけないが。
言った次の瞬間呼ばれ、
○○さんと○○さんは３階に行ってもらいます。もうひと方は、少しご高齢。
と偉そうな言い方。
退職勧奨コーナー送り。1週間で、お払い箱。
何の説明もなく座らせられる。
カリオストロの底の銭形に聞くように聞いてみると一回ミスった人ばかり。白髪の紳士もある。
何日もここで何も言わずに座らせられてるらしい。
そりゃ間違えるだろうよ。
まあ、まだこんな世界が白昼堂々と。
大量廃棄。
派遣法。
お前らが日本を潰してる。
バカなのか。
失敗して覚えるんでない？
責任者に聞いたら、知らないんで。
知らねーはずはねーだろ。
神奈川県の情報機器は元をただせば、富士通の子会社からのリース品からで、そこから流出した模様。
HDDの引き取りをしているブロードリンク社の社員が、引き取ったHDDを横流ししたことが原因の模様。
だから、神奈川県の情報流出はまだ一合目。こういうずさんなことをしていたということが世界中に知れ渡った。日本の中古HDD市場には大量のやばいデータが転がっているということも知れ渡った。
おそらく数か月規模でどこどこの官庁、どこどこの大企業からの情報が公開されました！というのがあふれかえると思う。
ひょっとしたら、何かの拍子に桜を見る会や、森友のサーバーのHDDから出た情報が出てくるかもしれない。
むろん、何か特ダネを狙うような人物や詐欺師が中古HDD市場を狙いまくるだろうな。
、、、、、、、、、、、立法して、中古HDD売買禁止令、現在の中古HDDは、どこか官庁が集めて、物理的に破壊するぐらいしか収束させる方法思いつかない。
ブロードリンク社も、神奈川の一件の損害賠償だけで会社吹っ飛ぶ規模だと思うし、しばらくしたらほかの流出案件も出てくるだろうし、オーバーキルもいいところだろうなぁ、、、、、。
官公庁のウェブサイトなんて、特に必要に迫られなければ見ないよって人が私も含めて殆どではないかと思います。
今回、行政文書ファイル管理簿検索システムが存在することに気づいたので、ご紹介します。
朝日新聞の招待者名簿の廃棄「答える立場にない」公文書担当の大臣：朝日新聞デジタルという記事で、
って書いてあって、地方創生相って公文書管理担当なの？という疑問が湧きました。そりゃ地方創生担当の人に公文書管理のこと聞いたって「お答えする立場にない」としか言えないのではと思ったので。
そんなわけで、内閣府のHPを調べていたところ↓を見つけました。
https://www.cao.go.jp/about/doc/about_pmf.pdf
このPDFによれば、「独立公文書管理監（情報保全監察室）」と「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」という内閣府の部署が公文書関係を担当している模様。
前者は特定機密保護法絡み、後者は行政機関全般の文書管理を担っていると読めるのだけれど、地方創生相との関連はやはり判らず。
結局、地方創生と公文書管理って何か関係あるのか解らずじまいでした。
ところで、このPDFの31ページ(25ページと刻印されている)の公文書管理法の概要図によれば、「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」は、行政機関が文書を廃棄する際に「事前協議」して「同意」することになっているようです。
⇒今回は事前協議されたのか、されたのなら誰と誰が協議したのか、誰が同意したのか明らかにする必要があるのでは？と思います(小並感)
なお、公文書管理法の適用対象となる機関は、↓に明示されていて、内閣官房や内閣府も含まれています。
https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/gyousei.pdf
すなわち、内閣府は自分の組織内だけで「この文書捨てていい？」「同意」ってことが完結できちゃうのが、制度として不味いよね。
⇒会計検査院みたいな独立した公文書管理機関が必要なのでは？と思います(小並感)
こんなことを調べていたら行政文書ファイル管理簿の検索ができる↓を見つけるに至りました。何故か、先の「大臣官房公文書管理課・公文書監察室」ではなく、総務省の検索システムなんだけど。
この検索システムを使って「桜を見る会」をキーワードに調べると、いろいろな省庁の文書が存在することが判ります。もちろん内閣府を指定してもヒットします。
中には過去年ながらも今話題の文書そのものっぽいのも見つかります(本文はWebでは見れない)。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 平成２１年桜を見る会招待者名簿等 |
この詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、保存期間3年ですって。
| 作成（取得）時期 | 2009年4月1日 |
| 府省名 | 内閣府本府 |
| 行政文書ファイル名 | 桜を見る会・園遊会の推薦（平成２０年） |
これも、詳細を見ると、
| 保存期間 | 3年 |
| 保存場所 | 事務室 |
| 保存期間満了時の措置 | 廃棄 |
とされており、やはり保存期間3年ですって。
ちなみに年度違いの同様の文書はあったりなかったりするのだけれど、近年のものは他省庁はヒットするものの、内閣府は出てきません。
とは言え、内閣府でも少なくとも2009年には保存期間3年だったものが、昨今の報道を見る限り現在では1年未満と保存期間が大幅に短縮されていることになります。
それは「滞納者」です。
滞納すれば督促状を郵送します。
督促状でも反応が無ければ、催告状を送ることもあります。
では、
その郵送代は誰が払っているでしょうか。
その紙代は誰が払っているでしょうか。
その紙を作る人の人件費は誰が払っているでしょうか。
すべて税金です。
滞納をすることによって本来かからなくて良い税金がかかっているのです。
お伝えしたいことがたくさんあります。
よくある質問１
税金が高いんだけど。
国に言ってください。私たちは、国が定めた金額を集めているだけに過ぎません。
私たちにはどうにもできません。
よくある質問２
いきなり差し押さえするのか。
必ず督促状が出ています。出ていないなら、その差し押さえは法的に無効です。違法行為です。
よくある質問３
督促状なんか届いていない。
住民登録が正しくなされていて、届いていないのなら郵便局に問い合わせてください。
届かなくても、役場に返戻されていなければ地方税法第20条第4項で「到達すべきであった時に送達があったもの」と推定されることになっています。
返戻されたのなら調査して役場の掲示板に掲示します。掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます。公示送達という仕組みです。
転居転出した場合は住所変更の届出を行わないといけないのです。
よくある質問４
テレビみたいなガサ入れ（捜索）なんてしていないんでしょう？
Yahoo!官公庁オークション(インターネット公売)を見てみてください。
実施中行政機関一覧にあるような自治体は少なくとも捜索をしています。
https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/list
ヒトゴトではないのです。
でも予告無くは来ません。督促状を出しているのですから。
よくある質問５
じゃあどうしたらいいの。
自分で考えてください。
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
ある官公庁を退職する。退職の理由は、転勤に伴って転居したら家族が精神的に不安定になってしまったのに加えて、職場のパワハラおよびそれに対する上司の見て見ぬ振りのクソ対応で疲弊したからだ。ちなみにパワハラについては退職を伝えた際に上司の上司に訴えたところ、所属していた組織内で調査委員会なるものを立ち上げてくれたが、その事情聴取によりもともと低下していたHPをさらに削られて瀕死状態になった。嫌なことたくさん思い出したよ。で、調査の間、退職を延期するように、と言われて死にそうになりながら仕事を続けていたけど、組織内の偉い人曰く“第三者で構成された調査委員会”の目から公平に見た結果、自分が受けた行為はパワハラではない、という結論に至った、とのことだった。職場内の人間で構成されている時点で第三者じゃねーだろ、その委員会。あれがパワハラじゃないなら、やはり自分の身を守るために退職しなくては、と決意を新たにして、とうとう退職願いというものを書いた。退職願いは官公庁大臣宛なんだと。転勤で転居させて家族が可哀想な目にあったのと同時に自分も職場でパワハラ被害にあって、もう疲弊しきって働き続けられない、と書いたら（事実だ）、人事の担当者から書き直すように、と返却された。この内容だと希望通りの日程での退職はさせられなくなるから大人な対応をするように、だと。これをそのまま写して書くように、と家族の都合で仕方なく辞めるというパワハラのパの字もない文案を渡されて、ああ、こういう組織だから退職したかったんだ自分、とあらためて思い返して、可及的速やかな退職を実現するためその通り写して提出した。育ててもらった組織だから退職するの申しわけない、、、とかミジンコのウンコぐらいは思って悩んだ時期もあったのに、それもブッパするくらいほとほと愛想が尽きたよ。
