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はてなキーワード: 好景気とは
なぜなら北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの開発に成功させれば第二のソ連となるからだ
ソ連時代は日本がアメリカの盾となっていたので重宝され支援されていた
日本にとっては中国と北朝鮮がアメリカの仮想敵国として脅威を持ってくれた方が
アメリカからの支配が「支援」となってくれるため有り難いものになる
韓国で戦争していたころに日本が好景気となったのは、つまりはそういうことだ
僕らは何一つ知らずに生きているし
でも間違いなく僕らが目に見えないところで思惑が無数にあり
それが現実となって僕らに影響を与えている
僕らがそれを現実と感じえないのは
何一つできはしない
そして日常に戻っていく
https://anond.hatelabo.jp/20171027082453
というコメントがあったので、マネジメントと会社経営をした経験のある私が言うが、これはやはりマネジメントの問題だよ。そしてマネジメントをしたことがない人でも「これは（主に）マネジメントの問題である」と感じているのはむしろ希望だと思う。
サラリーマンを辞めて、会社を作って、社員を雇った。給料日とは口座からお金が消し飛んでいく日である。知ってはいたけど社会保険・年金って会社が半分払ってたんだな。などの新米経営者あるあるは存分に堪能した。それで何となく分かったんだが「自分と家族と少ない社員が食べていくだけであればわりとどうにかなる」んだよ。
だけど大抵の会社は「規模を拡大しよう」とする。もっと儲けたいというのもあるだろうけど、中小企業のあるあるは「調子に乗って仕事量が150%になった」「人を雇わないと俺がしんどすぎる」だと思う。本当はもっと緩やかなペースで資金を貯め、社員が健康で文化的な生活を送れるだけの適切な仕事量と給与を見積もった上で初めて雇うべきなのに、時間給で急募する。160%の人員を確保すべきところを130%くらい集めるのが精いっぱいでバッファーはない→仕事を改善する余裕もない→人が増えた分キャッシュフロー悪化→悪循環止まらず、となる。
まずこの時点で社長業失敗してるんだよ。数千人規模の会社でもまあ失敗する理屈は同じだと思う。どんどん規模が大きくなって現場の困難に目が届かなくなったとしたら、それは社長の責任なんだよ。さすがに大会社で社長一人で抱えるのは無理だから、複数の役員や各地の支店長で重荷を分散するのはありだと思うけど、それでもなお社長は最後の責任を負う。
と言うが「人を雇う・人員を工面する」というのは自営業 → 会社への第一歩・基本の基なわけで、その能力がないなら会社は始められない＝その権限と責任に高い役員報酬を貰ってるんだよ。その責任を負いたくないなら平社員か家族経営の自営業でも暮らしていけたんだから。現場の苦労を改善できない会社ってのは始まりは社長のさぼりなんだよ。「ちょっと一人ではしんどいわー」というそのしんどさを他人にこっそり投げたんだ。
これは「社長が匙投げたマネジメント誰がやるの？」という問題に置き換えられる。マネージャーとその現場がやらされてるわけだ。
これは「社長が週休二日取ろうと夜７時で帰ろうとどーでもいい。理由がなんであれマネジメントに穴を開けるってことだろ」と言い換えられる。
でもこれらは社長は甘んじて受けなければならない批判なんだよ。だって「すべきことをやらないで会社を拡大した」んだから。（二世社長は？となるけど今回は会社を作って人を集めるという大元の話として聞いてください）
だから、愚痴そのものはどんどん言おう。その愚痴を向ける対象を社長にしよう。そのまっとうな愚痴を受け止められないような社長なら、みんなでよってたかってクビにしよう。レッツ炎上。
もちろん実際は遠くの社長じゃなくて、直属の上司に向けることになるだろうけど。そしてその愚痴を受け止める中間管理職の皆さんはそれをさらに上層部に上げよう。
できるだけ上から下まで目を行き届かせることがマネジメントの重要な要素の一つ。だから
が言いたげ？な「会社の人員不足を気にして妊娠時期を調整する」類などはマネジメントではない。社長からすれば、本当に会社のことを考えてくれるのなら困り事を下から上へスムーズに上げてくれることこそがマネジメントになるんだよ。
「あんたの分の仕事どうすんの？」「帰ってきても仕事ないから辞めたら？」とかいうのマジ勘弁してほしい。愚痴を言わざるをえない苦境に置かれてるのは分かる。だからその愚痴を同僚ではなく上に向けてくれ。
「周りのこともっと考えたら？」と言うときはまず「周りのことを考えず、自分が楽をしたいから、身の丈にあった経営をできなかった」社長に言ってやろう。
上でも書いたけど、二世社長とか、名ばかり管理職とかで「それができれば苦労はしねーよ」と言いたい人も多いだろう。せっかく売り手市場なのにここで社長が皆規模縮小に走ったら困るじゃん？とかの意見もあるかも。
でも、同僚の気遣いに頼ってたらいつまでたっても解決はしないよ。言うべき人に言わなきゃ変わらないんだよ。過労死に「いい加減にしろよ」と言い続けたら少し変わったでしょ（好景気も要員だけど）。
結婚・出産を望む人が働くのを諦めるよりは、期間限定・時短希望を複数雇って、本人にはまた戻ってきてもらう仕組みの方が一から教えるよりずっと楽だよ。そのために給与・保険等お金がかかるのは分かりますが、それを考えるのは社長の仕事です。
別の方が書いてくれてるけど
『「誰かが休んだことを、他の誰かが責める」という状況を放置するマネージャーにはなりたくない。』
http://blog.tinect.jp/?p=44204
その通りだと思います。
追記：無能な社長がいたとしてクビにしたら、跡継ぎ問題で困ってるという小さな会社でなければ、後釜はいるよ。周りの話を聞いてると一番困るのは「社長がスパッと辞めない」「辞めたのに会社に出てきて口出しする」とからしいので。そんなにみんな無能じゃないし。
今回の話はとにかく社長を叩いておけばよいという話ではなくて「現場でなんとかしなければ」「会社には迷惑はかけられない」というような流れになってたから「人材の確保という最重要課題をなぜ末端の社員に解決させようとするのか。予算だって決裁権だってないじゃないか。だから現場は「私の体（労働力）を差し出すしかない」なんて無茶苦茶な解決方法を提示することになる。上層部はしっかりしろよ」ということ。
そして「社長ですらそうそううまくマネージメントできないんだから、現場責任者とか中間管理職の立場でそこまで自己責任で被らずに、上に助けを求めてもなんら恥ずかしくはない」ということです。
皆わかってるんだとは思う。 / 現実の上司はグチを聞いてくれず、物分かりのいい社長もいない。今の環境を変えようとするのは辛いし、かといって転職するのも怖い。そうして増田に愚痴を吐くのだ。
うん、そうだろうな。どうしたらいいんだろうなぁ……。
＞1.古今東西、若者は保守よりも革新が好き。「人作り革命」「生産性革命」など、現在の自民党は革命を掲げる革新勢力。伝統への回帰を掲げる立憲は保守勢力なので若者から支持を得られない。
仮に「若者は保守よりも革新が好き」という前提を受け入れたとしても自民も伝統回帰を言ってるし野党も改革や革命を言ったりするのでこれは自民だけに当てはまる話ではない
＞2.古今東西、若者は概して健康なので恐れを知らない。自分の力だけではどうにもならない経験をしたことがないので立憲のような助け合いを重視する主張は支持を得られない。
不健康になりやすい高齢者でも自民支持が同じくらい多いので健康不健康が自民支持に影響するとは言えない
＞3.生まれてから一度も景気のいい日本を見たことがないので「アベノミクスのおかげで今は景気がいいのだ」と言われればそれを信じてしまう土壌がある。若者は本当の意味で景気が良かった頃の日本を知らないので「一億総中流の時代への回帰を目指す」と立憲がいくら主張しても響かず、支持を得られない。
高度成長期を知ってる高齢者も自民支持が同じくらい多いので好景気を知ってるかどうかも関係あるとは言えない
野党支持者でも高度成長の再来が実現可能と思う人も少ないので一億総中流の時代への回帰を目指すというのが立憲支持者に響いているとも言えない
＞4.現代の若者は批判されることや議論することを極度に恐れる傾向がある。他人を批判するのはとても悪いことだという認識が根付いている。TV中継を通して見ると、野党は批判ばかりしているように映るので、若者から支持を得られない。
仮に「現代の若者は批判されることや議論することを極度に恐れる傾向がある」という前提を受け入れたとしても
元々日本は米国並みの低税率で、欧州並の高福祉高行政サービスの国だから、よっぽど好景気じゃないと続かないシステムだった。
何でそんなシステムになったかと言うと、戦争に負けたジャップを難民化させずアカシールドにする必要があったアメリカが、食うや食わずの土人生活だったジャップの生活レベルの底上げから始めたから。
だからそういう急場しのぎのバランスを７０年も引きずったらおかしくなるのは当たり前だから、増税は高税率高福祉への舵切りなんだよ。何で低税率低福祉じゃないかというと高齢者票が取れないから。あと欧州が既にやってるって言うとインテリ層も両手賛成し易い。
まあ、ルーズベルトが戦後まで生きてたら日本を文字通り焦土にした可能性有るけどね。同じ時系列で負けてても、未だに国土ボロボロの可能性もある。
久米宏が「バブル当時は「金余り現象」って呼んでいた」といってたんだけど
「バブル経済」って「はじけた」から名付けられた言葉で「儚いもの」が本来の意味でない？
いつの間にか好景気の意味で使ってるような気がするが、そういう解釈は間違いなのかな？？
バブルを経験したいまだから、同時代的に好景気に沸いていることを「バブル」と呼ぶことに異論があるわけではないんだが、
辞書を引いてみたけど、どれも実態と乖離しているさま、としか書いてない
辞書が現実に追いつけないことも分かってはいるんだが、泡沫やうたかたという訳語とイメージが結びつかない
金儲けといえば人聞きは悪いが、ビジネスといえばいいみたいな感じがする
＞そりゃリーマンショックと被ったし
結局雇用情勢は景気によるものであって老人や若者が減ろうが増えようが不景気なら失業は増えるし好景気なら人手不足になる
定年があるのは団塊だけじゃないしどの世代も60や65で一斉にやめるわけでもないから雇用情勢の変化を団塊の退職で説明するのには無理があるということ
再就職や定年延長で高齢者の就労率が増えたのは売り手市場になったからであって
そうじゃなかったらそれまでのように再就職や定年延長はしにくくて高齢者の就労率は低いままになる
また最初に戻るがそれなら少子化は何十年も前からあって若年人口は減る一方だったのになぜ氷河期が発生してたのかってことになる
あれらの論がよくわからんのだけど、何が問題で何が気に入らないんだろう？ 少子化は先進国共通の問題だし、経済に関してはいいときもあれば悪いときもあるだろう。世界経済の中での地位が低下しているという話だって、低下するのがなんらかの（神の？）ルールに逆らってるという気はしない。
そもそも日本は戦後好景気で経済拡大をしてきたわけだけど、拡大するのはいいが縮小するのは許さん！というのは理屈に合わない。「俺が不快だ！」というのは判るが、それって要するに個人的な好みだし、世界がそれに従わなければいけない理由は全く無いように思える。
この種の話をすると「じゃあお前はこのままでいいと思ってるのかよ！？」とキレ気味なレスが付くのだけど、その終末論が事態解決に何か役立ってる気はしないし、そんなことをがたがた言ってるくらいなら「今日もお仕事しましたー」なんていっていっぱい飲みに行ったほうがよほど消費に（つまりは経済高揚に）貢献する。
あれらの愚痴（もはや論ですら無いと思う）を言う人に共通して感じるのは「日本は選ばれた先進国なので、未来永劫世界に冠たる地位が保証されてしかるべき」みたいな非言語感覚なのだけれど、そんな保証どう考えたって無いだろ。無いし、日本に限らず、そんなものが特定の国家に与えられるべきでもないだろ。
自民公明の支持母体であるネトウヨ／創価学会というのは、低学歴低収入の負け組で、格差社会で搾取される側である。しかし彼らは何故か自民公明を支持していて、この格差を固定化する為に票を入れてしまう、というのはすごく皮肉な話だと思う。
どのような文化の、どのような国家でも、景気が悪くなると市民が右傾化し始めるというのは良く知られた事らしくて、生活に困窮した人ほど排他主義・国粋主義に染まってしまう。「外国人に仕事を奪われる」「移民は不当に優遇されている」「自分はこんなに苦労しているのに福祉の対象にもならない」という被害者意識が肥大し始める。在日特権を許さない市民の会とかいう団体が「日本人は差別されています！」と叫んでいたのを覚えている人も多いだろう。テレビで連日ニッポンスゴイデスネ番組が流されていたのも根っこはこれで説明がついてしまう。
安部の言う「戦後2番目に長い、いざなみ景気を超える好景気」とは、実際にはただ貧困層から富裕層に富が移動しただけだった。しかしここで搾取される側の貧困層・中間層が、安易な保守に回り、安部自民を支持してしまっているのは、冒頭に書いた通り全く皮肉なことだと思う。まるで人質に取られた人たちが犯人を擁護してしまう、ストックホルム症候群のような、強烈な闇を感じるのだ。
遅れる程度なんだろうか
緩衝材が分厚すぎて、もう何も変わらないんじゃ？と思い始めている
あれ、それって単に90年代に戻るだけか？じゃあ良いのか？
混乱してきた
そもそも俺は
・雇用の流動性を確保しなければ景気回復は難しいんじゃないか？
・不景気だから雇用の流動性が悪くなり、負のスパイラルに陥ってるのでは？
と思っていたが、そこがそもそも間違いなのか
好景気でも不景気でも、緩衝材が厚すぎて流動性はさほど変わらない
日本で流動性を変化させた場合、雇用が回復するかは未知数 となりそう。
関係ないけど、ビズリーチやWantedlyなんかが転職前提の社会を見越して
このままじゃそうなりそうもないなぁ
企業年金や退職金が無くなって、数千万レベルで労働者が損しているのに、
ベースアップが予定通り行われました、満額回答でした、ボーナスは平均で数万アップしました、iDeCo・NISA始めました。
国民年金基金の利率は2000年時点で4%、更に1991年時点に至っては5.5%だ。
今はたったの1.5%。
だから、そろそろ定年のおっさんが受け取ることの出来る年金は利率5.5%だけど、
いま20代で確定拠出年金で5.5%以上の利率を個人で達成するのなんて、難しくね？
生涯で受け取る事の出来る金額をトータルで見たら、どんどん下がってきている。
それでも国がやっているiDeCo、NISAは始めておかないと、
これを始めない人よりも損することが分かっているから、やらざるを得ないんだよ・・・
そして元本保証で5.5%の利率の時代を羨みながら、多少のリスクを取って
それでも3%だとか、4%だとかで、ポートフォリオを1ヶ月1回見直してリバランスして、
なんつー罰ゲームだよ。本当にふざけた国にしてくれたな。
リーマンショックから半年～１年後、とある２国を除いて（アメリカと深い付き合いのある国も含めた）殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国と中国は未曾有宇の好景気となっている
ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパの財政不安はあくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生に税金を注ぎ込んだ事が主な原因である
ちなみに景気を回復し損ねた２国とは、リーマンショックの震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権に支配されていた日本である
日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国やドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない
また、韓国の好景気はその民主党政権による不必要な円高誘導によるものであり、それはそのまま日本の競争力をそぎ落とす結果にもなり日本に不景気の二番底を見せることになった
また実際民主党が政権の座からおり円高が解消されてからは韓国は没落の一途をたどっている。韓国の好景気はけして韓国の技術力の進歩によるものではない
私は今の日本が嫌いだ。リーマンショック以前はアメリカよりも大嫌いだった。しかしそれでも世界3番目の大国。この国がしっかりしなければ、先進国の足並みをそろえて衰退への道に歯止めを掛けることはできない。そこで、私なりの「日本再生プラン」を考えてみた。
まず必要なことは資本至上主義発想の解体だ。良く言われているように、今の日本の諸問題は資本主義の暴走にあって、それに歯止めをかけるものがない。これは良く言えば一時期のアメリカに匹敵する経済構造を支えていた。
しかし今の日本では、資本主義が国家の味方というわけではない。むしろ弊害が増えていて、公務員でも資本主義を嫌悪する人も多い。そんな彼らからすれば「資本主義カースト上位」もモンスター思想家と同じくらい嫌悪すべき存在で、結果的に資本主義を活かしたプランが嫌われる傾向がある。
かつて大きな資本主義が必要だったのは日本の社会そのものが未熟だったからでもあるが、今の日本社会は成熟している。要するに社会主義的な考え方が導入・実践されており、たとえば高度な社会保障が持続化できるようになっている。
欧米各国で広まっている社会主義運動の流れを艦みて、日本はこの際、もう資本主義の拡張を諦めるべきではないか。勇気ある行動で示してほしい。資本主義社会も社畜思想もどうみても同じ側の存在であることは明白だ。旧来型の資本主義思想ときっぱり決別し、社会主義との共生への道を示すことを鮮明にすれば、国民は「日本は変わったな」と評価するはずだ。
日本国民はまとまりがなく「烏合の衆」とされていた。もともとが学生運動崩壊後にノンポリがごった煮になった国民なので、内心極左だった人もいれば極右もいる。その節操なさが日本国民の強みとも言われていたこともある。
ところが実際には、平成のポスト好景気になった時に、これがネックになった。景気回復問題、そして国民の荒れなど、是非が左右できっぱり分かれるテーマに直面した時に、はっきりと決断できなかった。妥協すれば国民は失望するし、一方をとればもう一方を失う。派閥抗争も激化した。
日本は当初、第二次世界大戦敗戦の際にアメリカなどの西側諸国と同盟を組んでいたが、韓国が反発し、戦前問題ではアメリカ人も躊躇するような過激思想が台頭し、2000年代の対中接近路線で一気に友好関係が破綻した。そうしたら、西側諸国との協調関係は崩壊したのである。
なので日本国民が烏合の衆である必要性はない。現状では、なんだかんだで一致団結すべき困難が続いているので、ネトウヨや新自由主義エリートたちが敵ということがわかりきっているのなら、日本国民がすべきは内部にある彼らを忖度することではなく、むしろ追放することではないか。
村田蓮舫がかつて述べた「私は多様性の象徴」という言葉にあるように。多様性こそが今の日本社会に必要なことなのである。日本社会の敵が右翼カラーの全体主義に陥る中、日本国民が示すべきは寛容な多様性主義である。そのために、まず右派なんか追い出したほうがいい。
日本社会のもとに集まるべきは、新自由主義エリートでも右派思想でもない人であり、インテリであり、社会主義になびく人ではないか。烏合の衆を脱し、多様性の国民に生まれ変わることも、日本の再起のために必要なことである。在特会みたいな小物右派をさっさと追放しろ。
かつて日本は藩閥社会(江戸時代のエリートの末裔)、帝国主義(天皇制シンパ)という大きな権威を抱える国家で彼らの末裔が総理大臣になったりした。現在も「日本2677年の歴史」であることから現状も帝国主義であると思い込んでいる人が多いが、それは間違いだと思う。日本の現状はどちらかといえばポスト帝国主義国家、つまりそれをブランドにしているに過ぎないのだ。
実際、本当の安倍政権の最大の支持者である藩閥主義者、帝国主義者は東京への搾取で裏切られ、選挙で左翼系が彼らを乗っ取る光景ももう当たり前だ。地方創生や天皇制問題を見ても、美しい伝統を民意を圧殺してぶち壊しているようにしか見えない。形は残っても中身は残っていない。
藩閥主義者や帝国主義者は安倍政権を支持しないが、高齢者なら左翼、若者は極左で大衆なら中道となると、残るは中道でも左翼でもない「右翼」というポジションである。経済面では、エコカーやコンパクトカーや安い車を作っても日本人の車離れは改善せず、公共交通の混雑は市場競争の弊害でむしろ激化するが、政治はちっとも進歩しないのだ。
そこで日本社会がすべきことは、安倍政権が見限った藩閥主義者、帝国主義者の受け皿になりつつ、歴代政権が放置し続けている諸問題（たとえば都市問題や経済問題など）に取り組むことである。ついでに共和制移行も検討してしまえばいい。なぜこれができないのか、不思議でならないよ。
今の持つ層と昔の持つ層と持たない層できっぱり考えが割れる傾向はアメリカを筆頭に共和制の先進国では当たり前になっているが、日本の場合はアメリカのような進んだ政治もなければ果てしなく富裕層を排出するような最高クラスの経済もない。「量産型化」したロボット国民の存在があまりに多いので、現役勝ち組と元勝ち組と負け組で割れない。
これら私の掲げる方向転換を日本国民が実施してくれる可能性はたぶんないだろう。だが、それくらい思い切った変化がなければいけない。あれほど圧倒的な勢いで経済成長できた日本が、わずか四半世紀で好景気終了後に凋落がとまらないのは、国家が現状維持以外の何もできずにいることに国民が失望しているからだ。
