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はてなキーワード: 世界経済とは
これらの要因は密接に絡み合っているからこれっていうのは難しいが、
地球の気温が上昇するにつれて、熱波、干ばつ、洪水、ハリケーンなどの異常気象がより頻繁かつ深刻になり、作物の栽培、きれいな水へのアクセス、インフラストラクチャの維持が難しくなっている
自然の生息地と生態系の破壊、および化学物質と廃棄物による汚染は、人間の健康と他の種の生存に重大な影響を与える可能性がある
世界の人口は増え続けており、食料、水、エネルギーなどの資源に負担がかかっている
COVID-19 などの新たな致命的な病気の出現は、特にその頻度が高くなったり、治療に抵抗したりする場合、人口と世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある
地震、津波、火山噴火、およびその他の自然災害は、特に人口密度の高い地域では、重大な損害や人命の損失を引き起こす可能性がある
＋4,241円
＋2,716円
＋28円 (前回 -4,896円)
－508円 (前回 -5,188円)
－1,516円
＋1,477円
＋9,262円 (前回 +12,452円)
トータルで+37,609円
去年は-2,693円だったけど今年はプラスで気分がホクホクしてる
つい先月はアメリカの銀行が破綻とかで全体的にマイナスだったりしたけど、持ち直したのかな？ よぐわがんにゃい
あと去年にトルコの投資信託売っちゃったけど、トルコ地震で大変になっちゃったからやっぱり応援のために持ってた方が良かったなーって後悔。募金は些少ながらした
今年も保険支払った後の余剰分は追加しようかなーって感じ。「ｉシェアーズ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンド」に入れればいいんかな
これまで、競争に勝って経済成長するためにはとにかく規制緩和をして、市場で競争させて、市場でいい商品が出てくるのを待つというのは基本戦略として正しかった。
なぜなら政府にはどの産業が今後伸びるのか、消費者はどんな商品を欲しがっているのかを予想する能力はないから。
民間企業が自由に商品を作り合って、競争して、最終的に消費者に選ばれるようなものを作った企業が勝つ。これが今までの資本主義。
しかし、今後は違う。SDGsの時代。国家資本主義が始まる。計画経済が始まる。消費者がガソリン車に乗りたい、牛肉が食べたい、牛乳が飲みたいと言っても、自由に買わせない。制限をかける。
国が地球環境にとっていいのはどの商品なのかを決めて、その商品を作っている会社を育てていく。産業を育てていく。
省エネ、昆虫食、原発、太陽光、水素、風力、半導体、EV・・・。
もう市場競争の時代は終わり。国が主導する計画経済の時代になる。日本はそういうやり方が得意。
これまでの民間に任せるやり方は全く得意ではなかった。任せようとしても抵抗勢力が必ずあらわれて、頓挫。もしくは中途半端な形で実行し失敗。
今後は日本の得意分野である国と企業が一体となってやる事業がメインとなる。戦後の、世界から恐れられた時代の通商産業省が戻ってくる
日本は自由に任せるからなんかやれ！と言ってもなにもできないが、国が○○をやれ！と命令すると一気に欧米各国には真似できないレベルのパフォーマンスを発揮する。ついこの間コロナ対応でも見せた力だ。
2020年は感染者も死亡者も少なく、GDPへの影響も小さかった。何をすればいいのかが明確だったからだ。
2021-2022年は感染者は少ないが、GDPが欧米ほどは回復しなかった。コロナ対策をやめてもいいかどうか不確定な状況。日本にとって苦手な状況。こういう時期はうまくいかない。
今後の世界経済はかなり予測しやすく、国が主導してどの産業を育てるのかを事前に決めていく社会になるので、日本人は無心でその流れに乗っかっていきましょう！
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
インデックス投資の宗教性について検討することは、自分自身の資産形成の一部について見つめ直す良い契機となりそうなので、少し考えてみたい。
具体的には、インデックス投資について回る「分散・長期・積み立て」の3要素について検討してみたい。
インデックス投資における「分散」の大部分は、2つの点において技術である。
「分散」は99%まで技術である。残り1%は「株式か、債権か、バランス型か」というファンドの選択をめぐる宗教である。
インデックス投資における「長期」は「ターゲットとする市場の平均価格は、短期的にはランダムウォークしつつ、長期的には右肩上がりである」という前提に基づいている。
S＆P500なんかだと、過去150年のチャートを見せられて「ほら、長期的には右肩上がりでしょ？」となるところだが――実のところ「過去、そうだった」と「今後もそうなる」は別物である。
例えばニューヨークに証券取引所が開設されたのは1817年である。まだ200年の歴史しかない。世界全体を見回しても、人類史において近代的な株式・債権は歴史が浅く、まだ誕生から500年ぐらいしか経っていない。これから「今まで経験したことのない、初めての出来事」が起きる可能性は否定できない。「過去、そうだった」から「今後もそうなる」と無邪気に考えるのは宗教である。
全世界株式は「長期的に見て、世界経済は今後も右肩上がりである」と信じる宗教である。実際のところ、右肩上がりじゃないと非常に困るのだが（世界経済の長期停滞とか、悪いジョークだ）、しかしそれは願望である。願望だが、それでも縋るしかないのである。
ちなみに「長期」において確実に事実なのは複利効果である。元利金継続の定期預金でも複利効果はある（なお金利
インデックス投資における「積み立て」の半分は「弱者の兵法」だといえる。手元に大金がないから、毎月定額をコツコツと積み上げていくのである。
「積み立て」の宗教面は、大金の投資方法に現れる。「長期」を信じるならば、一刻も早くまとまった金額をつぎ込んで、少しでも長く運用するべきである。なぜならば、運用期間が長くなるほど、リターンが大きくなるはずだからだ。
ここで大金を一括投入することを躊躇する人は、信心に欠ける半端者である。悔い改めよ。
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）
「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12月の決定会合で物価目標の導入を検討すると決めた。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を公約に掲げ、衆院選で大勝。会合前に白川総裁と会談し、2%目標の導入と政策協定の締結を迫っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269Z80W3A120C2000000/
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9％上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数は9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。
ドルはその後、米国のインフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピークから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。
ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場はインフレが一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に利上げを開始するとの見方がドルの支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。
まあ戦争なんて侵略するかされるかなんだから、単純にそのうちの半分を止められるってのはデカいよな。
あと一般に戦争の口実として「隣国が攻めてきそうだから対抗しよ」とか「向こうが攻撃してきたから応戦しただけ」みたいなんけっこうあるけど、日本に限ってはそういうときに絶対的に大義名分を取れる。
「憲法で禁止されてるのになんで攻撃できると思ってるんですか？」って話だ。
9条なかったら湾岸戦争だのイラク戦争だのアフガン紛争だのに絶対参戦してたよな。
まさに実際に「戦争を止めた」っていう実績になってる。
しかもアメリカなんかはそういうことやってるせいで全世界で嫌われてるわけで、その悪評に日本が巻き込まれるのを防いでもいる。
アフガンで亡くなった日本人医師も「自衛隊を派遣しないことで日本人は信用を得ていた」って言ってたし。
「うちは戦争をしない平和国家ですよ」っていうアピールをしとけば、もし侵略されても今のウクライナの比じゃないくらい支援をもらえると思うよ。
いわゆる吉田ドクトリンというやつだけど、昨今の軍拡増税に参ってる人はその効能がよくわかるんじゃないか。
それに日本の国際的な価値って、腐っても世界第三位の経済大国だというところにあるじゃん。
日本が侵略されたりしたら世界経済に大打撃だし、中国なんかに対してもそれが抑止力になってる面は大きいと思う。
逆に、ちょっと防衛費を増額したくらいで何の抑止力になるんだ？って思うんだよな。挑発の効果のほうが大きそう。
憲法9条って聞くと反射的に「お花畑」「理想だけ」「何の役にも立たない」って言う人が多いけど、少なくとも上記のような効果はあるよな。そこらへんどう思ってるんだろ。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
＜欧州勢が中心か＞
海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。
地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU
円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。
「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル＝75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」
確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業は、円安の局面こそ有利だ。だが、そのメリットはまだ目立っていないのが実情だ。世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。
「1995年の円高不況の折、多くの企業がコスト削減のため、製造業においてもっとも大切な、部品づくりの拠点を人件費の安い中国に移したのです。そのため、日本国内での産業の空洞化を招いてしまった。そのツケが、いまになって回ってきているのです」
日本企業が円安に強い構造になるためには、生産拠点の国内回帰しかない。かつて中国などに展開したビジネスを日本国内に戻すべきときかもしれない。
「オーディオ機器やカーナビなどを製造する電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。こうした流れが広がって内需が拡大すれば、日本経済は大きく回復するでしょう」（岡山さん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/94562e329fd5b773dbbfa12a2096480c065d6b94
一応中国も同じタイミングで介入した（4月から対ドルで12.5%ほどの急速な元安。日本円は年初から25%下落）らしいけど、やっぱ弾数少ないのと、FOMC（FRBの金融政策会合）があと２回あって、最終的な利上げ目標が低くて4.75、市場関係者の予想で5%で、現状の3.25からまだ上に1.5%から1.75%上がるって思われてるから、一時凌ぎ感あるよな。
実際、144までいって朝には147円に戻ったんで、そんな遠くないタイミングで150はまた行くと思う。
そうなると個人としての今の最適解は、「多少予想外にドル円が動いても痛まない程度には今のタイミングでドルを買う」ってことになる。
じゃあこれから先、ずっと円安ドル高が続くのか、円高はもう来ないのかとなると、為替トレーダーじゃないけど、「そうでもない」と思っている。
米FF金利は上限が見えてきたので、円安ドル高の根拠の一つの金利差、「円で金借りてドルで預ければお得じゃん」って状況は「ドンドン進む」から「ここらでひとまず止まる」ってことになる。
もう一つの根拠である「そうはいっても米国経済は強いから、米で投資するためにドル必要だよね、日本？どこそれ？」って状態も、来年のIMFの世界経済見通しでは「先進国やばい、世界やばい、アメリカもインフレの悪影響でやばい」という状況の中で、日本はそうでもない。
2022→2023年のGDP成長率予測で、アメリカ1.6→1.0、ユーロ3.1→0.5、イギリス3.6→0.3（おいおい）という中で、日本は1.7→1.6、相対的に「そこまで悪くない」という予測になってる。
アメリカが経済ヤバなってアメさんらが「株やばいな、国債いくか。まぁ〜、あんま良くないけど現金もちにしとく？」ってなっても「日本株は意外と悪くないんちゃう？」となって「日円買っとくか」ってシナリオはありそう。
ワンチャン円高くれば、ドルから円にかえて投資してる海外投資家は為替で水増しされるわけだし。
あとは要素としては移動平均との乖離率ってのがあって、30日とかの長期のアップダウントレンドの移動平均線と現状がどれだけ離れているか、長期的には平均に回帰するとされるそれが、150円だと乖離しすぎている、つまりドルは買われすぎている。
そうなると、どっかで円安ドル高の条件設定が崩れた時に円への巻き戻しにブーストがかかることになる。
そう考えると、今ドルを怖くない程度に買って、来年円高に動き始めたら戻す、戻らなくてもまあ資産防衛できてるし、手持ちドルで安値圏を彷徨うS&P500かVTIを買う、旅行行く時の資金にする、海外通販に使うとかしておくのがいいんじゃないかなと思う。
