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＜欧州勢が中心か＞
海外投資家は１１月、第４週までに現物株と先物合計で約１兆９０００億円を買い越した。海運や商社、銀行、保険など配当利回りの高い銘柄が相対的にパフォーマンスが良く、物色対象になった可能性がある。銀行や保険は米金利が低下する中でも買われる場面があった。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、国内大手商社株の保有比率を引き上げたことも、海外投資家の日本株買いを刺激した可能性がある。「バフェット氏は、業績が良く株主還元も手厚い日本の商社を選好しているのではないか」（国内証券）との見方がもっぱらだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１１月２２日に公表した世界経済の成長率では、日本の経済成長率は２２年の１．６％に対し、２３年は１．８％と、日本と中国だけが伸びが高まる予想となっている。コロナ禍からのリオープンが欧米よりも遅れたことや、大型の経済対策が追い風だ。
地域別にみると日本株買いの中心は欧州勢だ。１０月は北米が４７６億円の売り越しで、アジアは９６９億円の買い越し、欧州は３０７９億円買い越した。「欧州のグローバルファンドは、投資先の国別アロケーション（配分）を決めていったん買いを入れると２カ月ほど買い続ける傾向がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）という。
https://jp.reuters.com/article/kabutocho-watcher-idJPKBN2SQ0FU
