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はてなキーワード: 転嫁とは
「物価上昇に勝つ賃上げ」を実現すれば、「物価と賃金の好循環」が生まれ、日本経済は低迷から脱却できると言いたいようだが、低能の論理である。
むしろ「物価上昇に勝つ賃上げ」で立ち向かうことは、「物価と賃金の好循環」の実現を遠ざけかねない悪手である。
企業にとっては人件費コスト増加＝固定費増加である。人件費が加わったコストの増加を生産性向上や収益拡大により吸収できる企業は多くはない。
このため多くの企業は製商品価格への転嫁を図る。これまでの物価上昇は輸入インフレが主因だったが、これに賃上げに起因する国内インフレが加わる（あるいは輸入インフレに代わる）ことになってしまう。
こうなってしまえば賃上げ効果は減殺され、対応と言ってもう一段の賃上げを行うと、製商品価格はさらに上がり、便乗値上げの動きも出始めれば、結局、家計の実質賃金は向上せず、消費マインドも委縮し、価格転嫁する力のない企業は減益・赤字・倒産に追い込まれ、企業の投資意欲も減退するだろう。
行き着く先は、賃上げ→個人消費の増加→企業収益の増加→賃上げ・・・という好循環ではなく、物価上昇の景気下押し効果が勝ったスタグフレーション色の濃い状況である。
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
BBC公式がクソみたいな直リプ、もといクソリプを飛ばしてきた。
https://www.youtube.com/watch?v=O0fFLbLSmKw&t=54s
【パレスチナと平和求めた活動家の安否は……「愛してる」と息子に送信 自宅は全焼 - BBC】
これはイスラエルで平和活動に取り組んでいたヴィヴィアンさんというイスラエル人女性が家を焼かれ、現状行方不明で安否不明になっているというニュースだ。
このニュース動画では悲嘆に暮れるヴィヴィアンさんの息子と、その他のイスラエル人の声に触れられており、概ね真っ当なニュース構成になっている。幾分イスラエル寄りの報道ではあるが、現地で裏を取ったきちんとした報道だと言えるだろう。
最後の三十秒を除けば。
「ヴィヴィアンさんたち平和活動家は、約100年に渡る対立を軍事的に解決しようとしたのは失敗だったと主張してきました。
しかし、多くのイスラエル人にとって、この家の残骸とキベツ（村)の破壊こそ、ヴィヴィアンさんたちが危険なほど間違っていたと示す証拠になってしまいました」
当のニュース動画の最後で語られたのは、結局家を焼かれ、村を破壊され、安否不明になっているのだから、ヴィヴィアンさんの平和活動は無駄だったどころか、間違っていたという主張だ。
端的に言えば、その問題とはヴィヴィアンさんが平和活動をすることになったそもそもの発端が、イギリスの外交にあるということだ。
三枚舌外交について説明する必要は無いだろうが、そのイギリスの尻拭いとして平和活動を行った結果として、村を破壊され家を焼かれ、殺害されてしまった可能性さえある彼女に対して、仮にも問題の原因であるイギリスの国営放送が「間違っていた」と述べることは、あまりにも度し難い。
というわけでこのクソみたいな発言に関してブチ切れて批判ツイートを展開していたところ、BBCjapanの公式アカウントからリプライが飛ばされてきた。
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1713050077567373469
要するに、
「『多くのイスラエル人にとって』という但し書きがあるため、この文責はBBCには無いし、何ならイスラエル人にその文責はある」
まず、「多くのイスラエル人にとって」という言い方をBBCはしているものの、そもそも動画中のイスラエル人は一人として、「ヴィヴィアンさんの平和活動は結果として間違いであったことが証明された」などとは言っていない。つまり、この発言は少なくとも報道の文脈においてイスラエル人の発言ではなく、BBCという主体による発言である。
その文責をBBCは負わず、『イスラエル人にとって』という一言を付記することによって、イスラエル人たちに文責を転嫁し、押し付けている。
ジャーナリズムの主体としてあまりにも有り得ない。コンビニに売ってある泡沫カストリ誌にでも取り上げられていそうなレベルの言動だ。しかも、それを世界に拡散しているのである。
その後、上記の主旨の発言を当リプライに対して申し上げたところ、BBCからの反応は無かった。
イギリスは先日ハマスに対して「テロリスト」という呼称は避ける、というリベラル寄りの発言をしていたことで話題になった。
BBCは、イギリスの外交によって生じた民族間の不和を調停するために活動していた女性活動家の安否不明を利用し、「村を焼かれ家を焼かれたことは、平和活動が間違っていた証拠だ」と発言し、挙句の果てにその文責を当地のイスラエル人になすりつけた。
親のいいところもわるいところも同じ目線で共有できるのが兄弟のすごくいいところだと思ってる。
私は家族の多い家庭で育ってきて、それがすごく幸せな思い出だから、自分も同じような家庭がほしいと思って、子供も三人生んだ。おじいちゃんおばあちゃんも大好きだったから、義両親＆両親にも頻繁に遊びに来てもらってる。
私の子供たちが私と夫のいないところで「私はママやパパのあんなところが嫌だった」というところも共有しあうことができるなら嬉しいと思うよ。それでも最後には、ママとパパからはちゃんと愛されていたんだって実感してもらえるように子育て頑張ろうと思います！
きょうだいで苦労も分かち合えるのは幸せなこと、ってすっごい転嫁のしかたやね
これで男対女とか、当事者対非当事者の論争になるのがいつものジャップ言論界隈なんだけど、
会社の体制や政治での解決方向に至らないのがジャップの変なとこだなあと思う
待遇が悪くなったら同僚じゃなくて会社に不満を持つのが普通だし、会社の資金は限られてるからっていうならそもそも今の非効率極まる雇用産業労働構造を直してって
政治に働きかけて中小企業潰して統合したり世代間格差直るように働きかけたり
ぶっちゃけ経済や会社での労働環境の抜本治療方法を自分は分かってて、他人も当然ほとんどそんな事を知っているっていう前提で生きてきたんだけど、
どうもジャップは分からん人がほとんどなのかな、だからあんな意味の分からない目先の事しかできないのかなって気付いてしまった
今回反対したのはＰＴＡ。つまり教育委員会の人も反対ってことだよ。
未就学くらいの小さい子供を家であれ保護者なしに放置するのは虐待だが、小学校にもなって子供同士が公園で遊べないとは。
一人っこ症候群といわれる人付き合いの下手な大人が量産されてしまう。
近所の小学校は都市部にあるが少子化による統合で交通量の激しい道路を3～4本横断しないと小学校にいけなくなると予想されている。
なのに自治体は学バスを運用しないから歩いてこいといっている。
こういう地道な「こまった」をいっぺんに解決できる細かい予算だてをしてからなら
今の「ただ議員が勢いで言ってみただけ法案」じゃ教育産業は全部違法産業化してしまいつぶれるし、子持ちが埼玉の家を買い控える動きもでていたよ。
国の予算は国が手当てしろ、うちはもうこれ以上法人税を払いません。
これでいいねん。
有能な意欲ある若手・中堅社員を抜擢し、役職を与えると、比較的短期間で退職に至ってしまう。
有能で意欲あるゆえに上席から過大な要求を受け、最初のうちは意欲的にこなしていくも、次第に責任ばかりが増え、権限や報酬が割に合わないと感じるようになり、ある日突然辞めていく。
他方、上席は単に年功序列で役職を与えられた者ばかりのためか、さほど目立った能力も意欲もなく、のらりくらりと責任回避・転嫁をしながら、その権限と報酬を貪り続けている。
たまたま若手・中堅が辞めずに残存したとしても、上席の姿を見て次第にそちらに寄せていくようになるのはもはや必然の結末。
結果、意欲高い者は去り、意欲低い者が残る。
輸送力の不足とドライバーがみんな馬鹿というのは別の話のように思うのですが……。
以下は世間知らずな私の認識ですが、変なところがあったら教えてください。
どっちみちこのままじゃ輸送力がショートするのは確実なので、荷主間で運輸リソースの奪い合いが起こりますよね。いやすでに起こっているのでしょう。
すると、荷主はよそより高い金を積んで荷物を運んでもらおうとしますよね。だって、運ぶと高いから運ぶのはもう諦めよう、とはならないから。
上がった輸送費はまんべんなくあちこちに転嫁されて社会全体として負担していくことになるでしょう。
荷物に対する輸送力不足は社会全体の構造的変化なので、社会全体がコストを負担するのが望ましい。実際これもすでに起こっていることですよね。
誰でもできる単純労働だから高い賃金は支払えない、というのはちょっとおかしな話で、労働市場という言葉があるとおり、労働力には市場原理が働きますよね。
ドライバー業も、やってることが単純だろうと複雑だろうと、需要が高まれば需要に応じた相場になっていくのが市場原理だと思います。ただのチューリップだって需要さえ高まれば値段は馬鹿みたいに上がるんですから。事実、IT人材が払底した時は相場がだいぶん上がって転職もだいぶ流動化していましたし。
相場が上がってもなお人が集まらないのならば、それはもう供給が追いついていないので、外国人労働者に頼るとか自動運転をもっと推し進めるとかになっていくんじゃないでしょうか。
既存の技術を活用し、即効性かつ実現性に優れた案を提示したい。
特に飲み会で女性側は奢られて当然（接待要素に対する対価、下心に対する対価など）と考える人間と今の時代割り勘が当然と考える人間の認識のずれ
によっておこることが多い。
奢る側：奢ったのに冷たくされた。奢る気ないのに奢りを強要された。断ったら相手が不機嫌になった。など
奢られる側：奢りが前提なのになんで割り勘なのか納得できない。お酌、取り分け、注文など接待してるんだから奢られて当然。どうせ下心あるのに奢らないとかありえないなど
・個人のスマホ注文、決済により、同じテーブルであっても個別注文、会計とする。
これまでは、会計時に割り勘、男多めね、女は支払い不要などと後出しで条件が決まることが多い。しかし、店側で個別注文、会計システムを用意して
４．会の途中で奢りたいとか気分が変わったらどうるの
奢りたい側は、気がある、楽しかったなどの意思表示が行え、奢られる側は容易に拒否できる。
・できれば店側のシステムで送金や会計を同卓他人に渡せるようにするのが望ましいが、既存のシステムの改修などが必要。また、同じシステムで行うと、結局なあなあで
・既存のタブレット注文システムは1テーブル1会計のため、これを利用する。
→ テーブルに2本程度充電ケーブルを用意する。貸し出す。電気代はかかるが施設投資はほぼない。
無断充電による電気代が気になる場合、料金に転嫁するか、有償貸与バッテリーを用意する。
施設投資は必要だが、自動化できる有償貸与バッテリ方式が個人的にはおすすめ。
→ 大体の人はすでにやってるから実害はない。
潔癖の人のために、除菌液やシートを用意する。（そもそも気にするぐらいなら自分で用意しろとは思うが、ここは店側のブランド構築など費用対効果みて決定すべき項目）
→ 今もそんなに変わらない。
ちゃんとコミュニケーションとれる人は注文でスマホ触るぐらいでは問題とならない。なんならこれどう。（料理や自分のスマホデータ）などと会話の端緒とすることができる可能性もある。
・完全個別会計になることで、飲み負け、割り負けなどの不公平感がなくなる。
・飲み放題は除くが、自分で注文する必要があることから、前後不覚となるまで飲むことが少なくなる。
その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。
これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。
道の駅は、道路の一部として建設された駐車場やトイレ、休憩所と、それに公共団体（基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある）が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています。
そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体が運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営を委託することがほとんど。
指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体や観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります。
で、指定管理者は、その公共施設を維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合、道路の一部として建設された駐車場やトイレなどの日常の維持管理もセットで担う用になってます。
なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品（オムツとか）は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路のサービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。
道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態を点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います。
道の駅全体の商品にゴミ箱維持費の費用転嫁すれば良いだけの話だし、駐車場1台100円とか取ればいいだけの話
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
