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はてなキーワード: 転嫁とは
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
前提として利益から算出される法人税を増税しても価格に転嫁されないって考えは理解できるけど、
極端な例として法人税が50%に上がり、増税前と売り上げが変わらないとすると純利益は減るのが現実なわけで
https://smart-flash.jp/entame/240978/1/
とぶち上げている
今年６月の時点でこの有様
【年収1000万円以下の小規模事業者が、消費税10％を新たに納めることになる】のはダウト
あえて書くなら
【年収1000万円以下の小規模事業者が、取引先の圧力で、適正業者にならざるを得ない可能性がある】だろうか
漫画家などが反発していたね
しれっと「消費税10％を新たに納める」とか書いてるけど、それを「させる」のは行政じゃなくて、取引先のオマイラだ
そう６月に至ってだ
単なる政局批判としてなされた批判だから、所詮こんなもんだった
それが、１０月を控えた９月の記事ではこう
2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到
https://smart-flash.jp/sociopolitics/253480/1/1/
作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった
とか言い始めてる
もう、昔みたいにマスコミが「ドーン」とやって、世論を上書きするとかできなくなってる
結果として、昨今では、君たち国民一人一人が犠牲者足りえるのだとスライドしてきた
それも、零細は税金分を預かってなどいないとまで言ってね
でも、実体としては違う
仕入れた業者側が、免税業者で控除できなくなる、という企業増税だったんだよ
企業増税賛成とぶち上げて、「価格転嫁の違法整備」「圧力の根絶」に振ってれば、世間の反発を得ずに企業に増税をぶちかますという、政党理念にも沿った行動が出来たのに
「ポッケナイナイ」なる言葉が世間に広まってしまい、インボイス反対への批判が発生することになる
そりゃそうだ
消費者たる末端の市民は、商品に対して、10%の消費税が発生しているレシートで決済している
純然と、消費税分を払っている、にも関わらず
この欺瞞を内包したまま、うまく取り繕う言葉もなく、零細目線で闘った結果、どんな矛盾が発生したかと言うと
とかいう
お前らがずっと望んでた企業増税は、市民の生活を破壊するんか？というトンデモ発言
このインボイス騒動を初手から扇動した奴が【もし】いたとしたら
仕組みとしてオカシイ主張を、けれど弱者という立場の者にさせ、まんまと世論を分断せしめた
弱者救済を謳うものは、このオカシナ主張を支持せねばならず、論理が破綻し
このオカシナ主張を批判するものの出現で、視線を弱者攻撃に吸い取られ
誰も彼も、実際どういう手続きで、何が起こり、どう負担が発生するのか
大・勝・利で酒が旨い😋って奴だ
ざんねーん、まんまと踊ったはてなー共
ガツガツしてるタイプが子供をウザがるかというと流石に若干の誇張があるようには思うが、
ある程度要領がいいタイプが子供を作る世の中になっていて、要領がいいヤツは要所要所で保育士とかに負担を転嫁する(当然表立って責められることのない範囲で)という理屈はつきそうな気がする。
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
そりゃそうだ
社会問題ってのは生まれた瞬間に感染症で命の危機に遭うことが慢性化してたり、名誉殺人が諸手を挙げて称賛されるような社会の人が遭遇するものであって、先進国で生まれた人間が自分の不甲斐なさを社会に転嫁するために持ち上げて良いものじゃない
だから消費者は消費税を払ってるのではなく、店が勝手に値上げした価格のものを買ってることになる
店が消費税分を価格に転嫁せず売り、店が自腹で消費税を払うこともできる
そりゃ実質的には消費者が消費税を払ってることになるのかもしれないが、法的にはそうはなってないという話
――「預り金」でも「預り金的」でもない
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
インボイス導入、まあしょうがない流れなのは分かるし免税分が益税になっている人もいる（そうじゃない人が多いからこれだけ騒がれてるが）。
今後消費税率を上げると免税額が上がっていくからそれを取れるようにしようって面もあり、増税への布石が打たれたってことだろう。
問題なのは消費税を価格に転嫁できない人やインボイスにあたって価格交渉ができない弱い立場の人たちだけど、そんな奴らは事業主なんかやめて他の仕事しろという意見もあって、マッチョが過ぎるなと思う。
はてブでは「ポッケナイナイ」とか「着服」とか「ネコババ」とか言われて、まるで犯罪者のような扱いも見ていてしんどい。
でもまあ、そんなことはいい。みんなそれぞれ自分の生活で忙しいだろうし消費税について深く調べる時間もない。その時々で目についたものに群がって楽しみ飽きたら忘れる人たちだ。（そういや土佐市の移住者カフェって皆覚えてんの？）
自分がこの件で一番怒りが湧くのは自民党のやり方。本当にあいつらはクソ。
消費税自体が抱える問題を分かっていながら無視して、預かり金と煽って「サラリーマンvs個人事業主」で分断させ対立させたこと。
インボイスを受け入れざるを得ない状況にしながら「強制じゃない」と言ってること。
卑怯なんだよやり方が。血は流してもらうが自分たちに世論の矛先は向かせないぞという強い意思を感じる。こんなの大人の仕事のやり方じゃないだろ。
というか5年前には「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」とか出してるの笑う。錯乱してんのか？
もう災害だと思って諦めてる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/new_workstyle/index.html
何としても理解したくないから小理屈をならべているだけに見えるな
低所得（※）ゆえに税額を低くされている人たちに対する実質的な増税なのは明らかだろうに
それで市場が成立してたんだから、簡単に変えられるものじゃないことくらいは理解してからしゃべれよ
※低所得の判断が売り上げベースでいいのかとか、価格転嫁や激変緩和で政府もやれることはやっているとか、そういう観点なら分かるけど、実質的には低所得事業者のみに対する増税なんだから反対がでるのは当たり前だろう
人のことを頭が悪いと言えるほど賢そうには見えないな
消費税はモノ・サービスを消費する人が払っている。1,000円のおさかなを食べる人が80円払っている。1,000円のおさかなを食べるのがオットセイでイートインで食う場合は100円払っている。
（「反対論がほとんどなにもかも正しいと思えない」けど唯一それは理解できるわと思うのが、この軽減税率がインボイスの元凶だからそもそも軽減税率なんかやるべきじゃないんだという話だ）
で、消費者が消費税を100円払ったとして、このおさかなを漁師が釣って魚屋に660円（600円＋税）で売り、魚屋がオットセイに1,100円（1,000円＋税）で売ったなら、漁師が60円、魚屋が40円を納税すると辻褄が合うのが消費税で、漁師が免税だと消費者が100円払ったのに魚屋からの40円しか納税されないのが「益税」といわれる問題だ。
「消費税は預かり金ではない」
→現行制度で売上の中身が会計上どう区分されるかと、理念的にこの売上に課税するのが望ましいかどうかは話が違う。
これからこうしましょうという話をしているときに、現在は自動的にこうなっていますということは、だから何だ？でしかない。
冒頭の例で「本来は、漁師が60円、魚屋が40円を納税するべき」以外のところから出発することは考えづらいだろう。
→１千万円に達しないような売上の人は、通常、簡易課税になるだろう。
簡易課税だと、自分が出す請求書類に登録番号を載せる様式変更をするのと、1年に1度つくる確定申告に追加の数ページが増えるだけだ。
個人事業なら税理士に頼む必要もないと思うが、私はとても事務能力が低くてできないという主張を覆すことはできないのでそこは措いておく。
とはいえ、簡易課税の消費税による増分は、小学生でもできるような掛け算くらいしか要求されない。
通常の確定申告ができるなら消費税にも対応できるし、消費税に対応できないならそもそも通常の税務が自力で出来ないだろう。
→3%の消費税ができたとき、零細事業者の経理は電卓弾いて手書きの帳簿つけてたわけだから、
当時と今とでは「この程度の益税のために事務量を課すのは酷である」の水準は違ってしかるべきだろうし、
税率が上がるほど、テクノロジーが発達するほど、「これだけ小さい事業者は対応できなくても仕方ないですね」のラインは下がるんだ。
簡易課税でも対応できませんと言うのは「もうそろそろ無理」なんじゃないかなあ。
「いままで消費税を請求していなかったのに、課税事業者になると税込みで請求していた計算をしなければならなくなる」
近所の競合の駐車場が税込11,000円であなたが10,000円でやってたなら11,000円にすればいいし、11,000円でやってたから競争上12,100円にできないならそれはいままで消費税取って懐に入れてたんだろう。
→それって仮に消費税が0だったらやっていけないということだから、すごくいびつな状態ですよね。
3%, 5%, 8%, 10% になる過程で価格に転嫁できてなかったからそうなってる。
ところで、5%→8%→10% のところでは、消費税転嫁対策特別措置法ってあって、価格転嫁しなければならないことになっていて、
零細事業者に至るまで「やっほー！ちゃんと価格転嫁してる？拒否する元請とかいない？」って調査来てたじゃないですか。
一方、サービス業で課税事業者になって簡易課税にすると見なし仕入れ率50%だから、実質消費税が5%のころの収支になるわけです。
法律で強制されて調査まで来た価格転嫁分が相殺されると生活できなくなるって、さすがに筋が通らないと思うんですよ。
法律の要請も役所の調査も無視して元請とフリーランスの間で消費税相当分を不当に元請がチューチュー吸っちゃってるみたいな取引をしてるなら、
さすがにそれは当事者の間で是正してくれんかって国としてはなるんじゃねーかと思うわけです。
※※※
インボイス反対っていう人たちぜんぜん正しいとは思えないけど、ぶっちゃけなるべく税金払いたくないので頭が悪くなったふりをして無茶なゴネ方をするというのもひとつの形であるから、それはそれでいいとは思う。勝てるなら。そういう意味では、なんか勢いがあるみたいにある程度見せてるところを「すごい」とは思ってる。
でも、これって本質的に「消費税があるほうが嬉しい人たちのポジショントーク」であるし、納税者から見れば「自分が取られる税金が一部抜かれている話」であるし、国から見たら「これから増税していきたいけど、消費税率に比例して大きくなる問題が温存されてしまっているからできるだけ早く潰さなければいけない」であるわけだから、なんか勝てる要素があると思えないんすよね。普通の人たちはどう思ってるんですかね。
人間もどきが学生を批判して優位に立っている気になっているのは全く根拠のない話だ。
理想の社会を掲げる者は左翼ではない。社会学では右派左派という拘りに言及する事はない。
社会学を学ぶ学生は、一人一人の主張に耳を傾ける。具体的な活動をしている彼らを否定することは臆病者の戯言である。
社会学は虚学ではない。
ガソリン代が値上げされているのは直近の話であり、現在は電気自動車の普及も視野に入れられている。社会には車すら保有することが不可能な人が増えている。
ガソリンだけではなく原油高騰の問題点を追究するのが社会学だ。
電気エネルギーに転換することで職を奪われる人が発生する。それを追究するのが学問だ。
日常的な困窮が発生するのは、代々渡って低学歴の家系の出身だからであり、こういった社会的弱者はコミュニケーション能力に劣る事がある。自らの困窮を自らの責任とせず、社会へと転嫁させるのである。
例えば、学生を目の敵にすることが無益な行為である事に気が付かない。この間学生達は己の研鑽に励んでいる。努力でどうにかなることから目を向け無為な時間を過ごす先に困窮が待っている。
そして、誰の為にもならない愚痴を連ねる。
信号がなくて困るのであれば管轄である自治体に苦情を嘆願すれば良い。しかし低所得者層は解決する術を持たない。
現実を救うなどという発想は何処にもない。英雄譚じみた感覚で誰もが勉学に勤しむ訳では無い。
