「公文書等の管理に関する法律」を含む日記

はてなキーワード: 公文書等の管理に関する法律とは

2020-02-27

■外野 閣僚の声

https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/kensatsu

ここらへんの玉木議員の流れのどこか。

2020年 2月26日衆議院予算委員会集中審議 - YouTube

https://youtu.be/ZwKh1Olb6vo?t=20638

茂木：日付を入れろって規定もないんだよ。
　　　入れるなって規定 XXXX
　　　入れなくていいって規定もない。
安倍：そうなの？
茂木：うん。

首相はこの対話で変な方向にラーニングしちゃうんかな。

確かに「日」とか「時」で引いてもそれっぽいのは見つからない。

「保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない」みたいなのはポツポツある。

でも

公文書等の管理に関する法律データベースに未反映の改正がある場合があります。
最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。
（平成二十一年法律第六十六号）
施行日：　平成二十九年四月一日
最終更新：　平成二十八年十一月二十八日公布（平成二十八年法律第八十九号）改正
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000066#2
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるように

人事院が法務省に出した文書「勤務延長に関する規定（国公法第81条の3）の検察官への適用について」は

https://blog-imgs-134.fc2.com/n/o/r/noranekookayama0424/1582698272166.jpg(http://noranekookayama0424.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html)

（決裁もだが）今回は日付が争点のひとつであり、日付がないと「説明する責務が全うされ」得ない（あとから設定追加しても信頼度低下）。

これは法の目的（趣旨）に外れるので、やはりダメなのでは。

「ただし次の場合に限り日付は省くことができる」みたいなのがあれば、ひっくり返る、のかなあ。見つからない。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:19

2019-02-10

■anond:20190209093025

原本？というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇の署名した紙面)があるんですか？

ここについて調べた限りこうではないかと考えた内容を書く。

まとめ

原本は公布文（御署名原本） (天皇が署名押印した文書)

保管は内閣総務官室本室が行い、保管期間満了後は国立公文書館へ移管される。

調べた内容と推測

1.法律 作成の流れ

まず法律作成の流れについて確認。

奏上書というものがあるらしい。

法律の作成と成立の流れ
http://xn--hckq4a3al6a1tx12tl4ki8e7t9o.net/the_diet/bills/
奏上・公布・施行
成立した法律は内閣の署名を経て天皇に奏上されます。
奏上書には議長と議院の事務総長が記名・押印します。
そして奏上から30日以内に、天皇が親署・押印し内閣総理大臣が副署した公布文をつけ、官報によって公布されます。
実際に法律が施行されるのは、公布から 20日後、または法律で定めた施行日からとなります。

最終的な内容の確定は上記の奏上書(下記ブログでは公布文)になると思われる。

2.奏上書について

奏上書の詳細を確認。

下記説明の交付文が法律内容の記載のある文書であると考えられる。

法律の公布と施行 - 横井克俊のブログ
https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/1b0322e9ae0912daeb7027a603393396
・法律の公布は天皇がおこなう国事行為だから(日本国憲法7条1号)、内閣の「助言と承認」を必要とする(日本国憲法3条、7条柱書)。内閣は法律の公布を決定した上(内閣法4条1項により閣議による)、先の奏上を天皇に進達する。具体的には、内閣官房の職員が公布文や説明書を「上奏箱」に納め、閣議決定後直ちに皇居に届ける。天皇の地方訪問中や静養中には、現地まで上奏書類を持参する。
・通常は閣議決定のあった午後に天皇の決裁がおこなわれる。天皇による決裁は、公布文に天皇の御名が親署されて御璽が押される。御璽は「天皇御璽」と刻印されており、国璽とともにその保管は宮内庁の所管事務とされる(宮内庁法2条5号)。純金製で3.55kgもあるため、押印するのは天皇本人でなく宮内庁の職員が担当する。内閣の助言と承認があったことを示すため、公布文にはさらに内閣総理大臣が日付と副署をする。法律の末尾には主任国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署がなされる(日本国憲法74条)。