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はてなキーワード: 外国資本とは
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 141 | 19291 | 136.8 | 40 |
| 01 | 74 | 13957 | 188.6 | 48.5 |
| 02 | 52 | 15105 | 290.5 | 47 |
| 03 | 27 | 5161 | 191.1 | 43 |
| 04 | 38 | 11204 | 294.8 | 95.5 |
| 05 | 29 | 2147 | 74.0 | 41 |
| 06 | 53 | 5146 | 97.1 | 36 |
| 07 | 93 | 9813 | 105.5 | 35 |
| 08 | 149 | 13373 | 89.8 | 39 |
| 09 | 182 | 13615 | 74.8 | 40 |
| 10 | 173 | 24102 | 139.3 | 49 |
| 11 | 197 | 20970 | 106.4 | 62 |
| 12 | 184 | 16356 | 88.9 | 41.5 |
| 13 | 145 | 11406 | 78.7 | 46 |
| 14 | 223 | 32737 | 146.8 | 55 |
| 15 | 188 | 18606 | 99.0 | 62 |
| 16 | 203 | 32503 | 160.1 | 46 |
| 17 | 198 | 17157 | 86.7 | 40.5 |
| 18 | 178 | 15730 | 88.4 | 34 |
| 19 | 184 | 15091 | 82.0 | 29 |
| 20 | 124 | 18358 | 148.0 | 35 |
| 21 | 116 | 15558 | 134.1 | 43.5 |
| 22 | 144 | 10610 | 73.7 | 25.5 |
| 23 | 123 | 22162 | 180.2 | 46 |
| 1日 | 3218 | 380158 | 118.1 | 44 |
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・国際情勢
日本のGDPは5位かそれ以下まで低下。代わりにインド、シンガポール、タイ、韓国、台湾などが上昇。
GDPのトップ5は中国、アメリカ、インド、ドイツ、日本（or 台湾 or 韓国 or タイ or シンガポール）の順に入れ替わる。
日本の経済力、生産力は少子高齢化により慢性的に低下を続けるが、一方で外国からの投資は積極的に行われる。
鉄道会社や電力会社をはじめとするインフラ関係各社は外国資本となる。JRは「繁華デリーレールウェイ株式会社」に改組される。
中国を中心勢力とするパターナリズム勢力と、アメリカを中心勢力とするリバタリアニズム勢力が新たな冷戦構造を作り上げている。
この二つの勢力は法令や憲法、理念、外交などを共有する緩やかな共同体を形成しているが、日本は2060年現在どちらにも加盟していない。
この時代では「共産主義」「資本主義」「民主主義」「独裁」などの単語が持つニュアンスは後退し、おおむね「パターナリズム」か「リバタリアニズム」にそれぞれ収斂している。
日本はそのなかにあって「パターナリズム・リバタリアン政治」を自称し、両勢力の良いところどりを模索しようとしているが、実態としてはあまりうまくいっていない。
コンタクトレンズ型の情報端末が普及している。神経系と接続して思考インターフェイスで操作することができる。
ここ10年の間に普及が進んだが大脳と直結することから個人のプライバシーが侵害されるとの声が強く、リバタリアニズム勢力下ではアナログ操作型の情報端末を選好する者が少なくない。
しかし広告業界にとっては非常に都合がよいのでコンタクトレンズ型の普及は時間の問題だとアナリストは指摘している。
一方、パターナリズム勢力下では健康情報をはじめとする国民のデータ収集と、それをもとに国民へ「指導」を行う必要性から積極的に用いられている。
特に中国では満五歳児から全国民の常時装着が実質義務付けられており、特に理由のなくこれを外すことはよからぬ嫌疑を生むことになる。
今後20年以内に「国民の安全保障と人生設計の精度を高めるため」に全国民の視界を無差別録画し、収集する機能実装を目標としている。（中国政府発表）
日本ではパターナリズム勢力の支持を受ける推進派とリバタリアニズム勢力の支持を受ける反対派、どちらともつかない日和見、もとい、慎重派の三すくみとなっていて、よく国会論争のタネになっている。
そのほか、電源は必要な電力が低いものはおおむね無線電源が普及しており、自動車や鉄道、バイクなどは電力での駆動が前提で設計されるようになる。電動航空機もだいぶ普及してきている。
発電はどの勢力下でも改良された原子力発電と自然エネルギーの二つが主で、火力発電の全体に占める割合は環境への配慮から大幅に減少傾向にある。核融合発電は目下研究中である。高速増殖炉は先進国に限り実用化されている。
宇宙開発は民間が主体となって行われている。中国は2032年に初の月面有人飛行、2044年に初の火星有人飛行を達成し、アメリカも同年に成功させるがそれ以降、国家規模での目立った計画は特にない。
2060年現在では月面開発が各国民間企業によって進められている。既に定期往復宇宙船と宇宙港もいくつかの国に設置されており、往復120万新元ほどで月面旅行が楽しめる。
ただし行動可能区画はかなり制限されているため観光の自由度は低い。定番のお土産は月の石。
リバタリアニズム勢力下は当然のことながら格差が激しく、最下層の人々の暮らしはその日の食事にも差し支えるほど困窮している。
アメリカの中流階級以上の平均寿命が90.2歳（2058年保健省統計）なのに対し、低所得者層のそれは75歳を下回っている。
国民皆保険制度がいまだ存在しないので中流階級以上であっても重病や大怪我などにより多額の支払いを迫られ、貧困層に転落することが珍しくない。
ただし食事の内容や日々の生活について政府から指導や管理を受けることはなく、マクドナルドやケンタッキーは2060年現在でも健在である。
他方、パターナリズム勢力下では実のところ格差がないわけではないが低所得者層に対する生活保障制度があり、すべての国民は健康的な食事と生活を送ることができる。
ただし睡眠時間、食事の内容をはじめとする生活のほぼすべてにおいて当局の「指導」に従わなければならず、そもそも政府が健康に益しないと判断した飲食店の開業は許されていない。
パターナリズム勢力下の国ではマクドナルドもケンタッキーも存在せず、ラーメン二郎は特定有害飲食物として政府認定を受けている。蘭州ラーメンは政府認定の優良飲食物とされている。
当然、タバコや飲酒も厳格に禁じられており、カフェインの摂取にも一定の制約が加えられている。レギュラーコーヒーは1杯150mlを1日3杯まで。
これらの徹底した管理によりパターナリズム勢力の中心である中国都市部の平均寿命は97.2歳（中国政府発表）にまで伸びている。
・教育
パターナリズム勢力下ではどの学校も学費が無償であり、すべての教育機関は公立または国立である。私塾の開設は特例を除き禁じられている。
すべての国民は各々の学力に応じていつでも学びを得ることができる。高卒程度までが義務教育とされ、卒業試験も課されている。
卒業後は成績にもとづいて大学に進学を推奨（実質強制）されるか、または適性のある職業に就くことになる。無就労かつ無就学で、特定の期間以内にどちらかの準備をはじめていない者は「指導」の対象となる。
他方、リバタリアニズム勢力下ではあらゆる方針の私立学校が無数に存在し、詐欺同然の無意味なものから1000年を越える歴史を持つ由緒正しい学校まで選択肢の広さにはこと欠かさない。
ただしこれらには多額の学費が必要であり、中流階級であっても借金しなければ通えない。特に優れた大学・大学院の研究力はパターナリズム勢力下における最高の国立大学・大学院のそれをしのぐと評されている。
なお、義務教育制度は廃止されているので本人の選択によっては小卒のままでいることも可能だがまず間違いなく職には就けない。
産学連携が盛んで、民間人が教授職に就いたり、民間企業の出資を受けた講義、あるいは教育機関そのものの運営もリバタリアニズム勢力下ではごく当たり前である。
パターナリズム勢力下では99.9%が最低でも高校を卒業し、その中の7割が大学まで進学しているが、リバタリアニズム勢力下では高校卒業までで8割ほど、大学進学はその中の4割程度に留まる。
パターナリズム勢力下において文化芸術は認可制であり、なにが正しい表現かは政府が厳格に定めている。
ただし「時として刺激的な表現物が市民の精神衛生に益する場合もある」との見地から、特定の年齢に達し、必要なリテラシー試験をクリアした市民に限り部分的に「刺激的な表現物」の閲覧が許されている。
とはいえ過度に反社会的であったり、反体制的な表現物が認められる余地は一切ない。「1984年」（ジョージ・オーウェル作）はもちろん発禁である。
対してリバタリアニズム勢力ではあらゆる表現が無制限に認められている。ヘイトスピーチですら可能。国旗を燃やしたり、大統領の写真を切り裂くことも可能。VR空間でバーチャル・ドールとまぐわうのも自由。
パターナリズム勢力下ではインターネットが厳しく検閲されているが、一定の知識がある者はこれらの規制を技術的な工夫でくぐり抜け、リバタリアニズム勢力産のコンテンツを密かに閲覧して楽しんでいる者も少なくない。
1時間ほどでここまで書いたがさすがに飽きてきたので後は任せた。
なんも解決しないわりに時間も金もかかるやん。届いたところで俺的になんもプラスないし。でもそれを寄付とか人にあげるはマイナスが発生するから絶対したくないし。
ほんま、困窮勢に30万の方がよっっっぽどマシだったんじゃね？さらにそんな焼石水よりそれよりも生活保護の整備と家賃留保義務化(大家が一時的に払えない奴を追い出して外国資本に乗っ取られないように)こそ必要だと思うけどね。
ほんまアホに流されるバカ政府ですわ。難癖で弱らされてそこにつけこまれるんだもんね。愚民の声など無視して賢い高学歴達で本来必要なことを考えて集中した方がいいよ。挙げ句先手だ後手だなんて言葉遊びに付き合わされてマスクなんてもんに無駄金使ってるし。
今後、もしamazonプライムやネトフリが本腰を入れた場合、最終的に日本のアニメが外国資本の出資で作られるようになる可能性は、今の所否定できない。
そうなればアニメーターの待遇を筆頭とする、アニメ制作界隈のブラックな慣習の大幅な改善が期待できるなど、現状よりは遥かに良い未来が待っていそうではある。
すなわち、外資が日本のアニメのパトロンになった場合、当然海外展開を第一に考えるに決まっているわけだが、その結果、筋書きやジャンルにおける諸々のテンプレが、ディズニーやハリウッド作品みたいな何かに変質する可能性が高い。
そうすると、日本だけで平日深夜に細々と放送し、円盤を売るぶんには特に問題なかったジャンルのいくつかが、「それじゃ世界レベルで売れねーよ」と切り捨てられかねないと。
このうち、キモカネおっさん兼キモオタである筆者が個人的に気にしているのが、美少女動物園が消滅するかもという危惧だったりする。
これは特に深夜アニメで完全に定着した、間違いなくジャパニメーションを特徴づける代表的ジャンルの一つである。
なお、ここ十年以上はおもにまんがタイムきらら系の伝統的お家芸になりつつあるが、他にも色んな制作会社や製作委員会が今まで様々な作品を手がけてきた。
もちろん他のジャンルと同様、その8割9割はTV放映後ほぼ一瞬で忘れ去られるような泡沫作品だらけ、まさしく出ては消え…を繰り返す界隈である。
だからそんなもん無くなっても別にいい、と思う人はちょっと待ってほしい。
実は、この無駄に広すぎる裾野のおかげで、結構な数の名作傑作が、このフォーマットから出てきているのだ。
前述のきらら系で実質2枚看板のごちうさときんモザのみならず、去年だけでもよりもい、ゆるキャン、ゾンサガとあり、更に遡ればラブライブ！、ゆるゆり、ヤマノススメ、がっこうぐらし！、響け！ユーフォニアム、まどマギ、ガルパン、ストパン、けいおん！と、極めて大雑把に分類するならば、どれも美少女動物園という特殊なテンプレを抜きに論じることは難しい(ここにけもフレを含めるのもあり)。
もちろん、これらはありきたりなフレームワークに収まらなかったというか、そこから様式や世界観を盛大に拡大しまくったり換骨奪胎したり、要はフレームワークを借りて、作る側のドキュメントがエキサイティングに展開されたからこそ、売れた作品の数々ではあるのだが。
同時に、このフレームワークにというかテンプレを抜きにしてヒットしたかどうかという話でもある。
それくらい、このテンプレは特に男性アニメファンが興味を持つ入り口として、非常に強力なカードと言っていい。ゲートウェイドラッグならぬゲートウェイテンプレとでも言おうか。
だからというわけではないが、もし今後、こういう美少女動物園を出発点にした作品が絶滅し、それこそコードギアスや進撃の巨人や君の名は。みたいな作品しか存在しない世界になったら、自分は冗談抜きでアニメを捨てると思う。
https://www.bengo4.com/other/n_6831/
ふざけていると言うか、馬鹿げていると言うか。
防諜とかそう言う発想から無いスパイ天国という国なだけのことはある。もうね、アホかバカかと。
前原誠司という名前の政治家の、京都の支援者というのもこの「外国人」なんじゃないか？
http://asap-matome.com/maehara-kitachosen/
http://bunshun.jp/articles/-/4105
野党、特に社民党と民進党（旧民主党、民進党、立憲民主党、希望の党への移籍組など全部）などの親中・親韓系の勢力というのは結局、日本在住の外国人に選挙運動の一部を依存しているのでは？
マスメディアが外国資本の広告主に媚を売り、そのマスメディアに媚を売るだけにとどまらず、選挙運動員さえ外国人に頼っているのではないか。
もう救いようがないね、この国は。
新国立競技場ザハ案の建設費と産業革新機構のシャープ出資額が同じくらいでどっちも税金が原資であるにもかかわらず前者が白紙撤回に追い込まれるほど批判されて後者が全然問題視されないのが不思議でならない
あとマイナス金利で銀行経営に悪影響とか報道されるけど日銀当座預金の付利が2000億くらいで外資抜きのシャープ再建案でもそれくらい銀行が債権放棄しないといけないのにこれまた問題視されない
リストラで技術者もたくさん外資含め他企業に行っててすでに工場に外国資本入ってるのにるのに今更技術流出心配してどうする
さっき見たニュースで鴻海と産業革新機構のどっちを選ぶか難しい選択だみたいなこと言っててあきれた
例えば雇用面では今後非正規化に伴う雇用流動化が大きく進むだろう。その一方で給与体制や労働条件を経営者側に大幅に有利になる仕組みを作って労働意欲を損なわせ、貯蓄に励み、消費を押さえがちになる悪循環に陥ってしまっている。そしてこれを常に煽動し更には増税路線を取ったため、誰も彼も国民年金を納めようという気力がなくなるのだ。
これではお話にならない。子供のお遊戯ではないのだから、絞るだけ取っても回収率が低いのは当然でその辺り安倍総理および自民党は経済音痴と言わざるを得ない。
無い者から取って何になるだろうか、与えて国民を潤わせて初めて税金を納めようと努める余裕が生まれるのだ。
日々、困窮している人間に追い打ちのように雇用流動化を進めては、あるはずの労働力は賄えるはずがない。その上、賃金が安い外国人労働者を採る移民政策を立ち上げようとするのは、
如何にも現状を理解出来ていない、目先の利益しか考えていなさそうな人間がしそうなことだろう。これには大きな問題が含まれる。
例えばドイツは東西時代には、トルコ人や中国人など安い労働者を大量に獲得し労働を強いていたが、東西統一後、西ドイツの労働者が東ドイツでも働き始めた影響で外国人労働者の問題が浮き彫りになった。後にネオナチと呼ばれる外国人排斥運動家が増加し社会問題になった。
近年ならば、中国に進出し中国の安い労働力を軸に生産工場を次々に起こしていた日本企業が、その後技術や資本が軒並み現地労働者に乗っ取られた、いわゆるチャイナリスクの被害を被った事は記憶に新しいと思う。
今、正にこれと同じ状況が日本国内で行われようとしているのである。
日本人に生産力が乏しいから外国人を積極的に採用するとか外国資本を導入していくといった発想をどうか見直して欲しい。
フランスの移民問題は現在も深刻化しており、安易に移民政策が如何に愚かしいかを物語っているが、これを実践しようとしているのである。
外国資本に乗っ取られるなどは前例があるため多少リスキーだが問題ない。
しかしながら、日本国内の問題を日本人に求めず海外に求めて成功した試しがない事をまず実感するべきである。
日本人の生産力が低下しているのは、終身雇用制度の崩壊や非正規雇用の大幅な緩和政策が原因であり、また今後実施されようとしているホワイトカラーエグゼンプション等正規労働者にすら、労働を強制する等の措置が取られれば、今の生産力ないし国民総生産が確実に減退するだろう。
日本の企業が日本人労働者に見返りのない安い労働力を求め過ぎたために、疲弊し生産力が落ち込んでいるにも拘らず、今後も今以上の労働者に痛みを伴わせる悪法を実施しようとしている。
そうではなく、古の名案を採用し、与えて行く事が将来的な大幅な回収や生産力の向上に結び付く事である。
これは実例がある話であり、また明治期の日本の急進的な成長、富国強兵路線にしても戦後経済成長にしてもまず与える事を実施した結果、生産力が増えて国民の中に愛国心を芽生えさせていったという素晴らしい軌跡がある。
