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はてなキーワード: アメリカ法とは
仕事でアメリカ契約法を勉強しなくてはならなくなったのだけど、日本法とのギャップがすごい。
アメリカでは適用条文を探す際、どうやら UCC(統一商事法典)→リステイトメント→判例 という順に探していくようなのだが、いずれも全文がネット上で容易に見つからない。
（検索ワードを工夫すると出てくるのだが、最新版なのか、正確なものなのかどうかがよく分からない）
「民法」、「判例」と検索するとすぐ条文や判例の全文が出てくる日本とは大違いで、まじでどうかと思う。
日本だと法律文書を作る際、条文の文言を引いて、その解釈を書いて、事実とその評価を書いていけば良いので、ひじょーに明確。
なんだけど、アメリカ契約法の場合、何かその辺があいまい。判例法の国のせいか、実際の文書を見ても、結局ぐちゃぐちゃっと書く。
これは日本と同様で、ぐだぐだ理屈を書くだけで息切れしてしまう傾向がある。
具体的なケース→適用条文・判例→その解釈→あてはめ、で書いてくれるのが一番分かりやすいんだが、そうなると結局予備校本になる。
あっちだと司法試験対策が完全に予備校に委ねられているのでなおさらその傾向が強いのかも。
「ハドリー対バクセンデール事件判決」とか、「衡平法」とか、日本法の教科書でも出てくる言葉を見つけると、おおっと思って読んじゃうよね。
提訴宣言と同時期にYouTubeのプラットフォーム上での異議申し立て手続き（反論）が届いているはずで、同じスピード感で反訴か反訴と同等の訴訟提起を行ったうえでYouTube上で10日以内にその申告（再反論）をすべきなんですけど？それをやってないから虚偽のDMCAと見分けがつかなかったのでは？
アメリカの制度だから早すぎ〜とか単なる言い訳だろ？だったら最初からDMCAっていうアメリカ法準拠の手続きを取らなきゃいいじゃん
アメリカのルールで申請をしたのはのりこえねっとなんだから、のりこえねっとがその手続に則るのは当たり前だろ
文化の盗用って手段や文物そのものはあまり問題じゃなくて、イメージの塗り替えと、塗り替え「ラレ」側に対抗発信手段や勢力がなくて何も言えないってのが問題なんだよなって思った。
Googleやマイクロソフトのソフトウェアが強いのは技術が高いのは確かだが、その差別要因になっているのは膨大なサーバーだ。
サーバーのハードウェアの規格をオープンにして価格競争にもちこんでいる。
なんで物量で勝負してるかは、高性能なパソコンと1人の天才によって覆されないようにする為だ。
アメリカが強くて欧州が弱いのは、物量を集めるだけの資金がない。
欧州が勝ててない理由はアメリカの法律だ。輸出関係をするとアメリカ法律の面倒くささは分かる。他国に介入するのだ。
GDPRなど欧州の法律が日本にも影響して面倒くささを感じてると思うが、欧州はそれをしないと対抗出来ないのを知っている。
中国もわかっている。
グレートファイヤーウォールを日本にいると馬鹿にするが、既存の貿易障壁がないとどうなるかはわかっていた。
GoogleやMicrosoftが世界中にオフィスを持ち、優秀な人を雇用してるのは、転覆されるような天才を内に取り込む為だが、アメリカだけにオフィスがあると、アメリカに移住したくない人を取り込めない。
もう一つ、世界中に中国系移民がいるということは、海外から得た優秀な知識を中国にもっていけるのと、サービスを世界中で使われるということだ。地政学的リスクばかり話されるが、それだけではない。
鉄道などもそうだが、人口が多いので国内需要を捌く必要があるので、仕方なくやっている面もあるかもしれないが、そのままグローバルに展開できる。アメリカが脅威に感じているのはその辺りだろう。
日本はだが、ソフトウェアは輸入に頼り切ってしまった。内製もそうだが国産出来ていない。
オープンソースをなぜアメリカ政府が放置してるのか？普通に考えれば他国の利益になることは禁止する筈だ。使われた所で脅威にならないと判断してるということだ。
Googleからも沢山公開されるが、公開しても脅威にならないか、自社の利益になるからである。
日本がグローバルに展開出来ないのは、オフィスをアメリカ以外に持てない、どこに置いていいかわからないといった、情報の少なさが１つの要因だ。
日本メディアは海外に向かって日本の技術を発信しない。国内のアクセス数で稼ぐ広告モデルしかない。
Googleが定期的にネットで盛り上がる話題を提供し、Amazonのタイムセールを取り上げ、Appleの噂話ばかり取り上げてしまっている。
オフィスにいながら英語で流れてくる記事を翻訳するだけだったりもする。
アフィリエイトや広告でお金をばら撒かれるのに慣れてしまっている。
人的リソースが国内で枯渇気味なのに、YouTuberやアフィリエイターを目指したり、UberEatsで配達したりしている。個人の自由ではあるのだが、国力は下がって行く。
そーす
古代ギリシャや日本の「ぺデラスティ」（成人男性と10代の少年の社会的に認められた恋愛関係）を研究する教授を解雇しろとの声が高まる [377482965]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1577736060/
1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 44c5-bVs5) 2019/12/31(火) 05:01:00.01 ID:29JPDHLA0 BE:377482965-2BP(1000)
Students Want Thomas Hubbard Fired for Work on ‘Pederasty’ but University of Texas Says It’s Protected Speech
2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 44c5-bVs5) 2019/12/31(火) 05:01:11.87 ID:29JPDHLA0 BE:377482965-2BP(1000)
テキサス大学の学生グループは、古代ギリシャの「ぺデラスティ」（成人男性と10代の少年たちの社会的に認められた恋愛関係）について広範囲に渡って書いた古典教授の解雇を求めています。
学生は、Thomas Hubbardの学術研究は「10代の少年に対する暴力犯罪の擁護者」であり、小児性愛を促進するオンラインコミュニティで称賛されていると主張しています。
衝突について最初に報告したThe Austin American-Statemanによってレビューされた文章の中で、UTの教養学部の古典学教授は、古代社会の男性と少年の肉体関係を「適切な学習経験」と呼びます。
それとは別に、2010年に、Hubbardは、古代の若い男の子の性的同意を分析する記事を書いたと伝えられており、現在の同意年齢法は禁止に匹敵する「素朴で独善的な時代」の「悲しい副産物」と呼んでいます。
Hubbardは査読雑誌「Thymos: Boyhood Studies」に「現代アメリカ法は、後期ビクトリア朝時代と進歩主義時代の思想的先入観と時代遅れのジェンダー構造に由来する『性的関係に対する子どもの無能力』に基づいている」と書いたと報道された。
「私たちは少年と少女の「同意年齢」は異なる事を考慮する必要があります」
3 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 44c5-bVs5) 2019/12/31(火) 05:01:22.18 ID:29JPDHLA0 BE:377482965-2BP(1000)
Students for Safetyと呼ばれるグループは先月、Hubbardが「未成年の少年を捕食することを望んでいる人たちのコミュニティを促進するために彼の立場を利用し」彼の著作が「これらの違法行為を奨励している」と主張するプレスリリースを発行しました
「10代の少年に対する暴力犯罪を擁護する者には、明日の指導者に教える権利はない」とこの発表は述べています。
「テキサス大学は、学生の安全、健康、福祉を念頭に置いていないことは明らかです。」
「私たちは、この男性が小児性愛を促進するために彼の地位を使用している間、我慢することを拒否します」とグループは言いました。
Hubbardに対する告発を率いる学生の1人であるSarah Blakemoreは、The Austin American-Statemanに、教授の「アカデミックライセンス」は「法律違反」を促進するため、公立大学では容認されるべきではないと語った。
Hubbardの研究は、North American Man/Boy Love Association (NAMBLA) を含む男性と少年の関係を促進するオンラインコミュニティで好意的に受け取られていることを引用して、Blakemoreはこう付け加えました。
「世界最大の小児性愛者擁護グループが私の本を支持するなら、私は人生を再考します」
4 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 44c5-bVs5) 2019/12/31(火) 05:01:31.38 ID:29JPDHLA0 BE:377482965-2BP(1000)
Hubbardは、The Daily Beastのコメントのリクエストにすぐに応答しませんでした。
The Austin American-Statemanへの声明の中で、古典教授は「少数の学生」の懸念を却下し、「この主題に関する私の執筆の全範囲の慎重な調査に基づくものではない」と述べた。
彼の作品は、NAMBLAの「法改正への特異なアプローチ」を実施せず、メンバーの性的指向を共有していません。
Students for SafetyのプレスリリースがソーシャルメディアでUTの学生に配布された後、Hubbardは書面によるQ＆Aで自分の研究を擁護し、ぺデラスティは小児性愛とは異なると主張し、「同意年齢がより低年齢の国で精神的健康への悪影響の証拠はない」と示唆しました」
Hubbardは「私は主に古代ギリシャ、「小児性愛」（精神医学の診断および統計マニュアル第5版で定義）が文化記録の一部ではない、について書いています」とハバードは言いました。
「古代ギリシャ、漢王朝中国、ルネッサンスフローレンス、サムライ時代の日本、同様にメラネシア、アジア、アフリカの部族文化などの複雑な歴史文化で実践された、思春期の男性の恋愛的交際「ぺデラスティ」の非常に異なる現象について議論します」
さらに、「10代のセクシュアリティをどのように規制し、法律違反を処罰すべきかは、研究者と公共政策の専門家の間での正当な研究と議論の分野です。
そのような議論には、歴史的および異文化間の証拠がある」と加えました。
（以下略
https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html
Amazonの日本法人が10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。
うわ～Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。
>> Amazonをスケープゴートにしてるけど、トヨタも2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇で実効税率は10%程度だよ。 <<
確かにトヨタは2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年は赤字だし、2012年はその繰越である。
じゃあ2009年と2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。
ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金は益金不算入という制度を利用している。
つまり子会社や外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである。
どういうことかというと、それら配当は基本的に子会社や外国法人で利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである。
つまり一度課税されたものをトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。
二重課税そのものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。
ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。
>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたかで税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<
どこで儲けたかで税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル。
え、Amazonは日本でほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって？
そうだね。だからAmazon日本法人はほとんど儲かっていないってことだね。
確かにAmazon日本法人はあんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ？
じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料をちゃんとアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。
(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)
一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。
売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。
一応 消費税はある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。
>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍は無能だよな。 <<
ネタ枠。
政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単な問題じゃない。
上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである。
課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道が存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ！みなさん来てください！みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。
個人的な解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。
つまりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである。
まとめ
当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法な脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。
最近になってEUがAppleやGoogleやAmazonやMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。
あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家が暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。
もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。
米中もそうだけど、こんだけ国家が無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。
最近、転職活動をしていて某メーカーの中途採用試験を受けたのでその時の事を書き残しておく。
求人の内容が面白そうだったので企業サイトから直接応募したんだが、書類選考通過の連絡まで7週間かかった。
この時点でかなりの地雷臭がした。
もしくは他の選考を一通り終わらせて、欠員が出たから連絡を寄越したと思われる。
どちらにしろ、応募者に対しての扱いが酷い。
書類選考通過の連絡と一緒に来たのが、身上調書を書いて提出しろって依頼だった。
身上調書なんて初めて聞いたのでググってみたら、どうやら今どきは違法性があるから書かせないなんて情報が出てくる。
実際に送られてきたフォーマットはネットで調べたものよりは問題なさそうあったが、
感覚的に下記の情報を企業側からの依頼で提出させるのどうなの？と思った。
転勤の可否なんて面接受けに来る人は内定ほしいから可にして提出すると思うし、
もっとひどいのは健康で選択肢に `とても元気` とか `かなりの無理ができる` とかある。
アメリカ法人は下のやつ聞いたりしてないだろ？なぜ日本人には要求するのか
こんなの聞いてどうするんだよ。お前らは中途の社員に何を求めてるんだ？
項目も十分やばいんだがこのフォーマットがエクセルファイルでできててそれもやばかった。
いちいち印刷プレビューで見切れてないか確認するのが馬鹿らしい。
そして書いてて気づいたんだがエクセルで直接入力できる作りになってない。
まともにエクセルを使えるやつはこんな入力しにくいファイル作るはずがないので、無能が作ったか、紙に印刷して手書きすることが前提になってる。
しかも殆どの項目が、書類選考で提出した履歴書と、経歴書の内容とほぼ一緒。これをいちいちなんでお前らのフォーマットに移し替えないといけないんだよ。
ナチュラルに人の時間奪ってんじゃねーよ。書き上げるのに2日は使った。金をくれ。
面接の日程を決めるのも、予定を聞かれたので、こっちから1週間分の予定を伝えたら、
2日ごとにメールでこの日とこの日は駄目でした。って連絡を都度寄越してくるし、結局日程を決めるのに1週間以上かかった。
2日以上先の予定がわからない会社ってどんな会社だよ。そんなに調整が難しいなら先にそっちから提案しろ。
いつまでも予定が決まらないからこっちは他の予定が立てられないし、最悪だった。
面接も面接でひどい。スーツじゃなくて私服で行ったら変な目で見られるし（個人の感想です）、
聞いてくる内容はなぜ当社だったのかとか、当社に入って何をしたいとかそんなのばっか。
俺は求人票の内容が面白そうだったから受けたのに、なんで新卒採用試験でするような質問ばかりなのか。
スキルの話が殆どなかった。中途は取らずに新卒を教育することをオススメする。
そんなこんなで、こっちからお断りしようと思ったら、先にお祈りされてしまいました。
書類選考に7週間かけたのに、お祈りは当日に連絡来たのが最高にムカついた。
総務省 情報通信政策研究所の本体はどういった人がいるか分からないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。
http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html
平成２７年度 情報通信政策研究所 特別研究員（五十音順、平成28年1月29日現在） ●特別上級研究員 【法学系】 青木 淳一（慶應義塾大学法学部准教授） 専門：行政法、政府規制産業法 石井 夏生利（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授） 専門：プライバシー権・個人情報保護法、情報法 佐々木 秀智（明治大学法学部教授） 専門：英米法、情報メディア法 新保 史生（慶應義塾大学総合政策学部教授） 専門：憲法、情報法 杉原 周治（愛知県立大学外国語学部准教授） 専門：憲法、ドイツ法、メディア法 曽我部 真裕（京都大学大学院法学研究科教授） 専門：憲法、メディア法 寺田 麻佑（国際基督教大学教養学部准教授） 専門：行政法、情報通信法 東條 吉純（立教大学法学部教授） 専門：経済法 西土 彰一郎（成城大学法学部教授） 専門：憲法、マスメディア法 西村 暢史（中央大学法学部准教授） 専門：競争法、競争政策 林 秀弥（名古屋大学大学院法学研究科教授） 専門：経済法、独占禁止法と競争政策 平野 晋（中央大学総合政策学部教授） 専門：不法行為法、契約法、アメリカ法 若林 亜理砂（駒澤大学大学院法曹養成研究科教授） 専門：経済法 【経済系】 依田 高典（京都大学大学院経済学研究科教授） 専門： 応用経済学 春日 教測（甲南大学経済学部教授） 専門：産業組織論、経済政策 高口 鉄平（静岡大学大学院情報学研究科准教授） 専門：情報通信経済学、産業分析 佐々木 勉（ポリシー・リサーチ・ユニット株式会社主任研究員） 専門：情報通信経済学 宍倉 学（長崎大学経済学部准教授） 専門：公共経済学、産業組織論 実積 寿也（九州大学大学院経済学研究院教授） 専門：通信経済学、公共経済学、産業政策学 竹村 敏彦（佐賀大学経済学部准教授） 専門：応用経済学 田中 辰雄（慶應義塾大学経済学部准教授） 専門：情報通信産業の実証分析 手塚 広一郎（日本大学経済学部教授） 専門：産業組織論、公益事業論、交通経済学 徳原 悟（拓殖大学国際学部教授） 専門：開発経済学 中村 彰宏（横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授） 専門：産業組織論、計量経済学 森脇 祥太（大阪市立大学大学院経済学研究科教授） 専門：ミクロ計量経済学 【人文・学際系】 秋吉 美都（専修大学人間科学部教授） 専門：情報行動のミクロデータ分析、社会統計 内山 隆（青山学院大学総合文化政策学部教授） 専門：メディアとエンターテイメントの経営戦略と経済政策 岡田 仁志（国立情報学研究所准教授） 専門：電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策論 北村 智（東京経済大学コミュニケーション学部准教授） 専門：メディア・コミュニケーション論、情報行動論 小泉 力一（尚美学園大学芸術情報学部教授） 専門：教育工学、情報教育 小舘 亮之（津田塾大学学芸学部教授） 専門：メディア情報サービス、マルチメディア情報通信工学 土屋 大洋（慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授） 専門：国際関係論、情報社会論、公共政策論 橋元 良明（東京大学大学院情報学環教授） 専門：コミュニケーション論、社会心理学 ●特別主任研究員 【法学系】 生貝 直人（東京大学大学院情報学環特任講師） 専門：情報政策（知財、プライバシー、表現規制等） 早川 雄一郎（京都大学大学院法学研究科特定助教） 専門：経済法、競争政策 【経済系】 橋本 悟（帝京大学経済学部専任講師） 専門：公益事業、公共経済学、ミクロ経済学、産業組織論 山本 渉（電気通信大学情報理工学部講師） 専門：応用統計学 【人文・学際系】 河井 大介（東京大学大学院情報学環助教） 専門：情報行動論 齋藤 長行（お茶の水女子大学非常勤講師） 専門：メディア政策、行動経済学、教育工学 吉見 憲二（佛教大学社会学部現代社会学科講師） 専門：情報コミュニケーション、情報通信経済学 ●特別フェロー 工藤 郁子（慶應義塾大学SFC研究所上席所員） 専門：情報法 田中 康裕（専修大学社会知性開発研究センター客員研究員） 専門：国際情報通信学、社会情報学 堀川 裕介（東京大学大学院学際情報学府博士課程） 専門：社会情報学（メディア利用と心理）
