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2018-08-21

税金関係Amazon批判する人たちへ

https://www.asahi.com/articles/ASL836KLCL83ULFA034.html

Amazon日本法人10億円ちょっとしか法人税を払っていないというニュースがあった。

うわ~Amazonひどいなぁという内容ではあったのだけれど、ブコメがそれ以上にひどいのでちょっと言及してみたい。

別に特定の誰かを貶める意図はないので、ブコメだけ抜粋

>> Amazonスケープゴートにしてるけど、トヨタ2009年から5年間は税金払ってないし、今でも数千億程度。大企業優遇実効税率は10%程度だよ。 <<

かにトヨタ2009年から2013年までは払っていないが、そもそも2010,2011年赤字だし、2012年はその繰越である

じゃあ2009年2013年は払ってないのかよという話であるが、確かに払っていない。

ほらみろと思うかもしれないが、これは受取配当金益金不算入という制度を利用している。

まり子会社外国法人からもらう配当金(の大部分)には新たに課税しませんよという制度なのだが、これでトヨタやその他大企業を責めるのは的外れである

どういうことかというと、それら配当基本的子会社外国法人利益がでたからもらえるものであり、利益がでているということはその段階で課税されているということである

まり一度課税されたものトヨタに渡した段階で新たに課税するのは単なる二重課税ということになる。

二重課税のものにも賛成というのならともかく、これでトヨタ批判はお門違いと言わざるを得ない。

実効税率10%程度というのも大体にはここらへんがあるから

ていうか数千億程度って書いてあるけどトヨタ単体で4000億円以上を納税してるだけで十分立派なような...。

>> 事業所がどこにあるかで税金を取るのでは無く、どこで儲けたか税金を取るべき。日本での売り上げに対して課税しよう <<

どこで儲けたか税金をとろうという提案はしごくまっとうで、どれぐらいまっとうかというと既に実施されているレベル

え、Amazon日本ほとんど税金(ていうか法人税)払っていないじゃないかって?

そうだね。だからAmazon日本法人ほとんど儲かっていないってことだね。

かにAmazon日本法人あんだけ大量にモノを売ってしこたま儲けてるように見えるかもしれないけど、じゃあそのシステムとかAmazonブランドとかは誰のおかげ?

当然アメリカ本国Amazonのおかげだよね。

じゃあそのシステムとかブランドとかの使用料ちゃんアメリカ法人に払えよっていうのは合理的だと思うけど。

(アメリカでは納税してるのかよという話にもなるが、これはUS-GAAPの方の問題であろう)

ていうかこれ記事読んだうえでブコメしてるのか...?

一方で、売上に課税せよっていうのはさすがに論外。

売上は大抵の企業にあるけど、だからといって利益がでているとは限らない。

儲かってないのに税金だけとられるって意味わかんないよね。

一応 消費税ある意味では売上課税だけど、ややこしいから触れない。

>> 政府が即やるべき事だよね。ホント安倍無能だよな。 <<

ネタ枠。

政府が即やるべきことだってのは否定しないし、安倍さんが有能か無能かでいうと...というところはあるけど、これはそんな簡単問題じゃない。

上で書いたみたいに、これらはある程度の合理性をもって決められた制度だし、日本だけじゃなくて先進国はどこもこんなもんである

課税問題の難しさは、世界各国が協調して同一のルールを導入しないといくらでも抜け道存在してしまうという点であり、例えばある国が抜け駆けしてうちは例外ですよ!みなさん来てください!みたいなことやると一気に崩壊する(つまり現状とあまり変わらない)。

個人的解決策としてはアメリカが元気なうちに、従わない国には経済制裁&軍事侵攻すっぞみたいな態度で無理やり国際ルールをつくってしまうとかがいいんじゃないと思うけど、もちろんそんなことはそうそうできない。

まりこの問題では安倍さんが無能かどうかという次元ではないのである

まとめ

当たり前だけど、どの企業がやっていることも違法脱税というわけではない。かといって合法的に彼らを縛るようなルールは(抜け駆けの観点から)難しい。

最近になってEUAppleGoogleAmazonMSあたりに言いがかりに近いことして追徴課税しているけど、これはもう国際協調ルールをつくることが無理とわかっているからやっているんだろう。

あれだけ巨大な企業を止めるには、もはや国家暴力装置(軍隊)を背景に多少無理してでも従わせるしかないんだと思う。

もちろんそんなあからさまではなく、規制当局あたりを経由して止めているんだろうけど、それができる国も限られてるよなぁという印象。

米中もそうだけど、こんだけ国家無茶苦茶やっても企業がついてきてくれるのは、どこまでいっても国内市場が魅力的だからであり、魅力のない国(市場)相手なら逆ギレ撤退というルートもありえる。

果たしてほぼインフラとまでなっているこれら企業に大して強く出られる国は、一体どれほどあるのだろうか。

2018-05-28

君は身上調書を知っているか

最近転職活動をしていて某メーカー中途採用試験を受けたのでその時の事を書き残しておく。

求人の内容が面白そうだったので企業サイトから直接応募したんだが、書類選考通過の連絡まで7週間かかった。

この時点でかなりの地雷臭がした。

書類選考エスカレーションに7週間かかる会社とかやばい

もしくは他の選考を一通り終わらせて、欠員が出たから連絡を寄越したと思われる。

どちらにしろ、応募者に対しての扱いが酷い。

書類選考通過の連絡と一緒に来たのが、身上調書を書いて提出しろって依頼だった。

身上調書なんて初めて聞いたのでググってみたら、どうやら今どきは違法性があるから書かせないなんて情報が出てくる。

実際に送られてきたフォーマットネットで調べたものよりは問題なさそうあったが、

感覚的に下記の情報企業からの依頼で提出させるのどうなの?と思った。

転勤の可否なんて面接受けに来る人は内定ほしいから可にして提出すると思うし、

もっとひどいのは健康選択肢に `とても元気` とか `かなりの無理ができる` とかある。

アメリカ法人は下のやつ聞いたりしてないだろ?なぜ日本人には要求するのか

あと、理解不能もの

こんなの聞いてどうするんだよ。お前らは中途の社員に何を求めてるんだ?

項目も十分やばいんだがこのフォーマットエクセルファイルでできててそれもやばかった。

まずエクセルって時点でやばいワードしろ

いちいち印刷プレビューで見切れてないか確認するのが馬鹿らしい。

そして書いてて気づいたんだがエクセルで直接入力できる作りになってない。

まともにエクセルを使えるやつはこんな入力しにくいファイル作るはずがないので、無能が作ったか、紙に印刷して手書きすることが前提になってる。

しか殆どの項目が、書類選考で提出した履歴書と、経歴書の内容とほぼ一緒。これをいちいちなんでお前らのフォーマットに移し替えないといけないんだよ。

ナチュラルに人の時間奪ってんじゃねーよ。書き上げるのに2日は使った。金をくれ。

面接の日程を決めるのも、予定を聞かれたので、こっちから1週間分の予定を伝えたら、

2日ごとにメールでこの日とこの日は駄目でした。って連絡を都度寄越してくるし、結局日程を決めるのに1週間以上かかった。

2日以上先の予定がわからない会社ってどんな会社だよ。そんなに調整が難しいなら先にそっちから提案しろ

いつまでも予定が決まらいからこっちは他の予定が立てられないし、最悪だった。

面接面接でひどい。スーツじゃなくて私服で行ったら変な目で見られるし(個人の感想です)、

聞いてくる内容はなぜ当社だったのかとか、当社に入って何をしたいとかそんなのばっか。

俺は求人票の内容が面白そうだったから受けたのに、なんで新卒採用試験でするような質問ばかりなのか。

スキルの話が殆どなかった。中途は取らずに新卒教育することをオススメする。

そんなこんなで、こっちからお断りしようと思ったら、先にお祈りされてしまいました。

書類選考に7週間かけたのに、お祈りは当日に連絡来たのが最高にムカついた。

2016-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20160622100232

総務省 情報通信政策研究所本体はどういった人がいるかからないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。

http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html

平成27年度 情報通信政策研究所 特別研究員五十音順平成281月29日現在)
●特別上級研究員法学系】

青木 淳一(慶應義塾大学法学部准教授)
専門:行政法政府規制産業法
石井 夏生利(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
専門:プライバシー権個人情報保護法情報佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
専門:英米法情報メディア法
新保 史生慶應義塾大学総合政策学部教授)
専門:憲法情報法
杉原 周治(愛知県立大学外国語学部准教授)
専門:憲法ドイツ法、メディア曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
専門:憲法メディア寺田 麻佑(国際基督教大学教養学部准教授)
専門:行政法情報通信法
東條 吉純(立教大学法学部教授)
専門:経済法
西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
専門:憲法マスメディア西村 暢史(中央大学法学部准教授)
専門:競争法、競争政策
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
専門:経済法、独占禁止法競争政策
平野 晋(中央大学総合政策学部教授)
専門:不法行為法、契約法、アメリカ法
若林 亜理砂(駒澤大学大学院法曹養成研究科教授)
専門:経済法
【経済系】

依田 高典(京都大学大学院経済学研究科教授)
専門: 応用経済学
春日 教測(甲南大学経済学部教授)
専門:産業組織論経済政策
高口 鉄平静岡大学大学院情報学研究科准教授)
専門:情報通信経済学産業分析
佐々木 勉(ポリシーリサーチユニット株式会社主任研究員)
専門:情報通信経済学
宍倉 学(長崎大学経済学部准教授)
専門:公共経済学産業組織論
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究教授)
専門:通信経済学公共経済学産業政策竹村 敏彦(佐賀大学経済学部准教授)
専門:応用経済学
田中 辰雄(慶應義塾大学経済学部准教授)
専門:情報通信産業実証分析
手塚 広一郎(日本大学経済学部教授)
専門:産業組織論、公益事業論、交通経済学
徳原 悟(拓殖大学国際学部教授)
専門:開発経済学
中村 彰宏(横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授)
専門:産業組織論計量経済学
森脇 祥太大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
専門:ミクロ計量経済学
【人文・学際系】

秋吉 美都(専修大学人間科学部教授)
専門:情報行動のミクロデータ分析社会統計
内山 隆(青山学院大学総合文化政策学部教授)
専門:メディアエンターテイメント経営戦略経済政策
岡田 仁志(国立情報学研究所准教授)
専門:電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
専門:メディアコミュニケーション論、情報行動論
小泉 力一(尚美学園大学芸術情報学教授)
専門:教育工学情報教育
小舘 亮之(津田塾大学学芸学部教授)
専門:メディア情報サービスマルチメディア情報通信工学
土屋 大洋慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)
専門:国際関係論、情報社会論、公共政策論
橋元 良明(東京大学大学院情報学環教授)
専門:コミュニケーション論、社会心理学特別主任研究員法学系】

生貝 直人(東京大学大学院情報学環特任講師)
専門:情報政策知財プライバシー表現規制等)
早川 雄一郎(京都大学大学院法学研究科特定助教)
専門:経済法、競争政策経済系】

橋本 悟(帝京大学経済学部専任講師)
専門:公益事業、公共経済学ミクロ経済学産業組織論
山本 渉(電気通信大学情報理工学部講師)
専門:応用統計学
【人文・学際系】

河井 大介(東京大学大学院情報学環助教)
専門:情報行動論
齋藤 長行(お茶の水女子大学非常勤講師)
専門:メディア政策行動経済学教育工学
吉見 憲二(佛教大学社会学部現代社会学科講師)
専門:情報コミュニケーション情報通信経済学特別フェロー

工藤 郁子(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
専門:情報田中 康裕(専修大学社会知性開発研究センター客員研究員)
専門:国際情報通信学、社会情報学
堀川 裕介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
専門:社会情報学メディア利用と心理
 
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