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はてなキーワード: 資金調達とは
文鮮明と統一教会のヤバさ（カルト、洗脳、北、麻薬）についてChatGPTに聞いてみた。
ChatGPT：文鮮明と彼の組織である統一教会に対する評価は多様で主観的である。彼らに対する意見は様々であり、支持者と批判者の両方がいることに注意することが重要である。ここでは、文鮮明と統一教会について提起されている一般的な批判や懸念のいくつかを紹介しよう：
論争の的となっている信仰 文鮮明氏の教えは、しばしば異端視され、様々な宗教界や学界から懐疑的な目で見られてきた。文鮮明自身を「真の父母」や「メシア」とする考えなど、彼の神学的概念のいくつかは、論争を呼ぶ型破りなものとみなされてきた。
カルトの告発： 統一教会は、その階層的な構造、会員の生活に対する厳格な管理、操作や孤立の事例が報告されていることから、カルトであるという非難に直面してきた。しかし、どのような宗教団体であれ、「カルト」であるというレッテルを貼ることは、複雑で論争の的となる問題であることに注意することが重要である。
財務上の懸念： 資金調達、什分の一、財務の透明性に関する問題を含め、統一教会内では財務上の不正行為が疑われている。一部の元会員は、組織に多額の寄付をするよう圧力をかけられたと主張している。
勧誘戦術： 統一教会はその勧誘方法について批判されており、その勧誘方法には新会員を引き付け、維持するための欺瞞的あるいは高圧的な戦術が含まれていると主張する者もいる。このような勧誘方法は、インフォームド・コンセントや個人の自主性についての懸念を引き起こしている。
孤立と家族への影響： 元会員からの報告によれば、統一教会への関与は、その偏狭な性質と集団のアイデンティティを強調するために、時には組織外の家族や友人との緊張した関係につながることがある。
（略）
増田：統一教会が信者に行ってきたマインドコントロールについて教えて
ChatGPT：「マインド・コントロール」という用語は複雑で物議を醸すものであり、宗教的あるいはイデオロギー的なグループ内の様々な心理的・社会的力学を説明するためにしばしば用いられる。統一教会がその信者たちに対してマインド・コントロールと考えられるような行為を行っているという疑惑や懸念がある一方で、ニュアンスをもってこのトピックに接近し、大雑把な一般化を避けることが重要である。
統一教会の一部の批評家や元信者は、統一教会が操作的あるいは支配的と解釈され得る特定の実践を採用していると主張している。以下は、強調されているいくつかの側面である：
外部からの影響からの隔離： 一部の元信者は、統一教会に属していない友人や家族から距離を置くように勧められたと報告している。このような外部からの影響からの孤立は、潜在的にグループとその教えに対する依存感を助長する可能性がある。
集団のアイデンティティーと忠誠心： 統一教会は強い共同体意識とグループの使命に対する忠誠心を強調する。これは個人のアイデンティティよりも集団のアイデンティティを優先させることにつながり、信者の信念や行動に影響を与える可能性がある。
情報の統制： 批評家たちは、特に統一教会に関する否定的な報道や批判に関連して、統一教会が信者が入手できる情報を統制していると主張してきた。異なる視点に触れることを制限することは、信者たちが十分な情報に基づいた意思決定を行う能力に影響を与えるかもしれない。
認知的不協和： 認知的不協和とは、自分の信念や行動が互いに矛盾するときに、個人が不快感を経験する心理現象である。統一教会は、組織の教えを採用し、反対意見を退けることによって認知的不協和を解消するよう信者を奨励しているのではないかという意見もある。
要求の高い行動： 元メンバーからの報告によれば、大規模な資金集めや勧誘活動など、高レベルの献身に従事するようプレッシャーがあったことが示唆されており、これはグループに対する義務感や依存につながる可能性がある。
（略）
ChatGPT：文鮮明と統一教会は、北朝鮮と複雑かつ多面的な関係を築いてきた。この関係は時を経て発展してきたものであり、さまざまな解釈が可能であることに注意することが重要である。以下は考慮すべき重要なポイントである：
初期の関わり： 文鮮明はもともと北朝鮮出身で、朝鮮戦争中に韓国に逃れてきた。宗教活動の初期において、彼は分断された朝鮮半島を和解させたいという願望を表明し、その過程において自らの運動が役割を果たすと考えた。
北朝鮮の指導者との関わり： 文鮮明と統一教会は、北朝鮮と韓国のより良い関係を促進することを目的とした様々なイニシアチブに関与した。これらのイニシアティブには、文化交流、人道的努力、南北朝鮮間の対話を促進する試みなどが含まれる。
ビジネス・ベンチャー： 文鮮明と統一教会は、観光業、製造業、農業など、北朝鮮におけるさまざまな事業に投資した。これらの事業は、南北朝鮮間の経済協力を促進し、統一朝鮮の理念を推進することを目的としていた。
批判と論争： 文鮮明と北朝鮮との交流は、支持と批判の両方にさらされた。批評家たちは、文鮮明のイニシアチブは北朝鮮の体制を正当化する試みと見なされる可能性があると主張し、一方支持者たちは、平和と和解に貢献するための努力と見なした。
政治的・宗教的配慮： 文鮮明が朝鮮半島の統一を提唱し、北朝鮮の指導者たちと関わったのは、政治的動機と宗教的動機の両方によるものであった。文鮮明は、統一朝鮮が世界的な調和と平和のビジョンにおいて中心的な役割を果たすと信じていた。
力学の変化： 時間の経過とともに、文鮮明と統一教会、そして北朝鮮との関係は変化していった。北朝鮮と国際社会との間の緊張を含む外交的、地政学的な動きが、両者の相互作用の性質に影響を与えた。
文鮮明の死： 文鮮明は2012年に死去し、その死は統一教会の北朝鮮との関わりにおける転換点となった。対話と和解を促進するための教会の努力は続いているが、それらは現在、文鮮明の後継者たちによって率いられている。
（略）
増田：南米で犯罪組織が行ってきた麻薬ビジネスの歴史と規模を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織は歴史的に、麻薬取引のさまざまな側面、特にコカインや、それほどではないがマリファナなどの違法薬物の生産と取引に関与してきた。麻薬取引は、この地域に大きな社会的、経済的、政治的影響を及ぼしてきた。ここでは、南米の犯罪組織が行う麻薬ビジネスの歴史と規模について概観する：
コカイン生産ブーム：20世紀後半、南米諸国、特にコロンビア、ペルー、ボリビアでは、コカ栽培とコカイン生産が急増した。1970年代と1980年代がこの拡大のピークであった。
カルテルの支配 この時期、パブロ・エスコバル率いるメデジン・カルテルやコロンビアのカリ・カルテルなど、強力な麻薬カルテルが台頭した。これらのカルテルはコカイン取引の大部分を支配し、暴力と汚職を駆使して事業を維持した。
（略）
規模
コカイン生産： 南米諸国、特にコロンビアは依然としてコカインの主要生産国である。コカインは主にアンデス地域で栽培されるコカ植物から得られる。
ルートと密売： 犯罪組織は、南米から国際市場へ麻薬を移動させる複雑な密売ルートを確立しており、多くの場合、中米やカリブ海諸国を経由地としている。
暴力と腐敗： 麻薬取引は暴力、組織犯罪、汚職と結びついている。犯罪組織は自分たちの利益を守り、競争相手を排除するために武力を行使してきた。
社会への影響： 麻薬取引は暴力を煽り、統治を弱体化させ、南米の一部地域では社会的不安定を助長してきた。また、コカ栽培や麻薬生産活動による環境悪化にもつながっている。
（略）
増田：南米の犯罪組織による麻薬ビジネスによるアメリカ国民の麻薬中毒への影響を教えて
ChatGPT：南米の犯罪組織が行う麻薬取引は、特にアメリカ国民の薬物中毒や関連問題に大きな影響を与えている。麻薬取引が薬物中毒に与える影響は多面的で、薬物の入手可能性、価格、効能、社会的力学などの要因が含まれます。ここでは、南米の犯罪組織による麻薬ビジネスが、アメリカ国民の薬物中毒にどのような影響を及ぼしているかをいくつか紹介します：
南米の犯罪組織は、米国への違法薬物、特にコカインの主要な供給者である。大量に麻薬を生産し流通させる彼らの能力は、アメリカの地域社会でこれらの麻薬を入手しやすくする一因となっている。
南米からのコカインやその他の薬物の大量供給は、時として価格の低下につながり、潜在的な使用者にとって、これらの薬物をより手頃な価格で入手しやすくしている。
南米の犯罪組織が製造するコカインやその他の薬物の効能は、中毒のリスクを高める可能性がある。より強力な薬物は、より迅速かつ強烈な効果をもたらし、使用者が依存症を発症する可能性を高める可能性がある。
（略）
増田：ロバート・パリー氏のメディアサイト内の記事「Dark Side of Rev. Moon (Cont.): Drug Allies」（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）の内容を箇条書きで説明して
ChatGPT：ロバート・パリーによる記事 "Dark Side of Rev. Moon (Cont.)： 1997年に掲載されたロバート・パリーによる記事「麻薬の盟友たち」は、文鮮明と麻薬関連活動、および政治的影響力の買収活動との間に疑惑があることを強調している。この記事は、文師と南米の麻薬密売人や右翼政治家とのつながりに焦点を当て、文の影の金融慣行や疑わしい団体に光を当てている。記事の要点は以下の通り：
文鮮明の政治的影響力買収作戦： 記事はまず、文鮮明の膨大な政治的影響力買収活動に対する関心の高さを取り上げている。記事は、文の組織が主要な政治家への秘密裏の支払いによって影響力を購入し、『ワシントン・タイムズ』のようなメディアに資金を提供していることを示唆している。
文師の財務慣行に関する疑惑： 記事では、文氏の組織が資金洗浄や、文氏の息子であるヒョジン氏のためにコカインを購入するなど、個人的な贅沢のために資金を流用していると非難されていることを強調している。これらの行為は、1982年に文氏が脱税で有罪判決を受けた犯罪になぞらえられる。
麻薬に汚染された暴力団とのつながり： アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引とつながりのある極右主義者との文氏のつながりが議論されている。文氏の麻薬密輸や組織犯罪に関わる人物とのつながりは、アジアにおける統一教会の初期にまでさかのぼる。
文鮮明とヤクザの関係 文氏の組織は、日本のヤクザ組織のリーダーであった笹川良一氏から支援を受けていた。この支援は、麻薬密輸やその他の犯罪活動とつながりのあった日本と韓国で、文氏の組織が進出していくのに役立った。
世界反共産主義者同盟（WACL）との結びつき： 文の組織は、世界反共産主義者同盟のような組織で重要な役割を果たした。世界反共産主義者同盟は、元ナチスや右翼の人物とつながりがあった。文の信奉者たちは、これらの組織を通じてCIAと密接な関係を保っていた。
南米における文鮮明の活動 南米や右翼の軍事指導者たちとのつながりを探る。ボリビアやアルゼンチンといった国々における文の存在は、右翼政権の台頭や麻薬密売活動の疑惑と重なる。
コカインクーデターへの文の関与： この記事では、1980年にボリビアで起きた「コカイン・クーデター」への文鮮明の関与について詳述している。クーデター後、文の組織は主要なクーデター実行者や麻薬密売人とつながりがあると報告されている。
文鮮明の拡大と影響力 ウルグアイやアルゼンチンへの投資を含め、南米における文鮮明の継続的な拡大について記事は論じている。文氏の経済的、政治的基盤の拡大が、監視の目を逃れるための活動の変化とともに指摘されている。
文の政治的コネクションの意味するもの： この記事は、文が影響力を買い、アメリカの有力政治家とのコネクションを持つことで、立ち入った調査から文を守ることができるかもしれないと示唆している。（後略）
解釈：文鮮明は脱北後も北の工作員同然の活動を続け、南米のコカイン利権に食い込み宗教団体に偽装した巨大な犯罪シンジケートを構築。日米他の有力政治家に利益供与を行い庇護を受けつつ、国際政治に大きな影響を与える反米親北の大物フィクサーに成長。死後、妻の韓鶴子（マザームーン）に権力が移行。
科博クラファンに対して自称文科省の下級役人（同姓同名の黒沼一郎さんは文科省の大学研究基盤整備課長）がしたポストが一部研究者界隈で話題になっている（総ツッコミにあっている）が、はてなではあまり話題になってなさそうなので書く。
https://twitter.com/kouro16/status/1689116297316159488
それぞれの主張自体は正しい部分もあると思うのだが、何分今回の科博クラファンが行われた理由はコロナによる来場者の減少や電気代高騰によって『定常業務』の継続に支障をきたしたことである。独立行政法人の定常業務は『公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・ 事業』なのであるから、定常業務にかかる費用程度は最低限運営交付金で賄われるべきだし電気代の高騰分位の予算を取ってこれない分際で偉そうなこと言ってるんじゃねえこの無能省無能役人がとツッコミにあってしまった。
また「クラファンの成功を理由に運営交付金を減らすことは（外部資金の獲得の動機を阻害するため）しない」というのは恐らく事実なのだが、以下のポストで指摘されているように「独法に外部資金の獲得額を競わせ、その結果に依って交付金の額を増減させる（総額は固定）」という検討がすでにされておりこれは「寄付やクラファンを頑張っても他の独法より多く集められなければ予算を減らす」ということであり、こちらも批判を集めている。
https://twitter.com/StaffSleepy/status/1689158407113302016
またその後の連ポストでは『大学内の予算配分』の問題や、『予算要求の名目と国民理解』の話などが続いているが、これらが更に研究者らの怒りを煽る内容であり収拾がつく様子がない。
https://twitter.com/kouro16/status/1689269998307463168
https://twitter.com/kouro16/status/1689281430277271552
https://twitter.com/kouro16/status/1689290923715211266
様々な予算が縮小される中で独法の予算だけが聖域ではいられないことはわかるし、様々なコストが増大する中なんとか外部資金の獲得で自活して生き延びてくれという理屈もわからなくはない。しかしこれは独法に限らずどのような企業でもそうだと思うのだが、新しいことをして金を稼ぐためにはまず投資が必要である。しかし文科省がやっているのは「売上を増やすために運営費を減らして競争を煽ります」でありこれで本当にうまくいくと思っているのかよくわからない。
また増田は独法（国立大学法人含む）で研究者をしている友人・知人がそこそこ多く、自身も独法で研究者をしていたことがあり現在も微妙に関係者なのだが、一連のポストで最も問題だと思うのは『他人事感』であり、『文科省はクラファンにかこつけて運営費を削ると思われていることへの危機感のなさ』である。文科省の役割を考えれば必要な予算を取ってくることが仕事でありそれが出来ていないのだから、まずいうべきことは「現場にしわ寄せが行って迷惑をかけていると思います」であり次に「独法・大学の経済基盤の強化のために協力していきたい」といったセリフだと思う（現実の研究者は文科省に散々協力させられた上で予算を減らされている）のだが、現実は予算が取ってこれないことを棚に上げて独法内部の配分や大学の予算請求に責任を転嫁するポストをしている。独法と文科省が予算の増大を勝ち取るためには二人三脚で進んでいく必要がある。「文科省が予算を減らすから日本の研究がダメになった」と奴隷根性的な言説をとなえる人がいるなど研究者側にも問題はあり腹が立つ部分もあるとは思うのだが、文科省の意見がこれでは正直仕方がない部分もあるのではないかと思う。単なる一役人の意見ということであればまあそういう人もいるかと言う程度だが、大学研究基盤整備課長がこの認識ということはもはや文科省には期待するだけ無駄なのだろう。
ここでいう『バカ』とは知的な困難は無いけど、極端に浅はかな判断・行動をする人たちのことね
結論を先に書くと、粒が揃っていない状態(バカがいる状態)でミッションをこなすためには、見た目の威圧感やカルト的な能力を活用してチームを指導し、ミッションの成功に向けて前進させる必要がある。その後、予算や状況が許す限り、プロを招き入れて組織を再編成し、エンゲージメントを調整して、持続的なチームを構築する必要がある。
自分用に書いてるので説明は要らない気もするが、時間が経ったらなんのことかわからなくならるかもなので、いちおう端折らず下記に書き連ねておく。
『知的困難は無いのに、どうしてその判断・行動になったの？』とよく疑問に思うことあるが、その原因はだいたいは"場"にある。
例えば、園児たちが保護者とペアになって紙飛行機を折って飛ばす競争をしている場面を思い浮かべてみよう。
流体力学や航空力学のバックグラウンドと紙飛行機コンテストの経験があるおっさんおばさんがその場に居たとしても、他の参加者たちは通常、『自分の紙飛行機を折る』というタスク以外には興味を示さない。
おそらくは『折り紙を取って貰う』というお願い以外はしない。親切な誰かが紙飛行機のプロのおっさんやおばさんたちに教えようとすることさえあるかもしれない。
もしもその"場"にいる全員がおっさんおばさんが紙飛行機の技術を持っていることを認識していたとしても、それでも『折り紙を取って貰う』以外の頼みごとをするかどうかは"場"による。
子どもたちにとっての学習機会と考えたり、話のネタとして教わる人もいれば、主役は園児なので大人はしゃしゃり出るべきでは無いと考える人もいるし、お遊戯会でマジになってる大人に対して白けた気分になる人もいる。
園児のお遊戯会だけでなく、社会人が報酬を得る場面でも、技術を持つ人に頼らない人がいることがある。これはさまざまな理由が考えられる。たとえば、自分のポジションを気にして拒否する人や、"場"の主役意識が強い人、出来るだけ働かずプライベートを優先したい人など、無限に理由は存在する。
知的な困難がなくとも、"場"が整っていないと、浅はかな判断・行動は無限に行われるのだ。
ちなみに、"場"を整えて、紙飛行機コンテストで優勝するをチームの唯一のミッションにすれば、技術や優勝の戦略の話に集中できるようになるが、それでもすべてがうまくいくわけではない。
資金調達担当者が技術者に対して紙飛行機の折り方を教えること(河童に水練)や、プライベートを優先したい人がさっさと帰ることはなくなるだろうが、優勝が自分にとってどれだけ重要かは人それぞれだ。メンバーに尋ねれば言葉を尽くして最重要ミッションと答えるだろうが、本心では次の仕事のアピールにつながればいいとしか思ってないかも知れないし、ペットの体調が心配で期待されたパフォーマンスを発揮できていない可能性だって考えられる。
知的な困難がなくとも、場を整えても、バックグラウンドが異なれば、浅はかな判断・行動は無限に行われる。
多くの人と何かをすること、あるいは複数の専門家と一緒に仕事をすることは非常に面倒くさい。
それを無難に解決するのは、法治国家であってもだいたいの場合は腕力だ。まぁガチで殴ったら刑務所行きなので、正確には見た目の強さ、ガタイの良さ、圧のある無しだ。
その代替え手段はカルト的な熱狂を煽る(詐欺師になる)くらいしか今のところ思い浮かばない。
強権を発動してガンガン首にする職場ではチームプレイなんかできやしないし、吊し上げを行う職場では隠蔽や犯罪行為が日常になるだけなので、見た目で威圧するのが最も穏当で現実的な手段だ。
じゃあ、見た目が厳つい人を伝達役として採用すれば問題が解決するのか？と言えば、そう単純にはいかない。
美人と同じように、見た目が厳つい人も自分の外見に自覚的で、それを生かして生きていることが多い。素性や性格をしっかりと確認しないと、半グレ的な人物を組織に招き入れてしまい、手のつけられない事態になる可能性がある。
なら素性がある程度しっかりした体育会系の大卒を伝達役として採用すれば、今度こそすべて解決！！！となるかと言えば、ご存知の通り、それもそうはならない。
体育会系の人々も一人一人が独立した人間であり、伝達やコミュニケーションに自分なりのアプローチを持ち、自己判断を行うからだ。
『キミは見た目で採ってるから自己判断しなくてもいいよ』とは出来ないので、結局は自分自身がマッチョマンになって締めるべところは圧を掛けて締める他ないのである。
メンバーの粒を揃える予算も限られている状況で、リーダーである自分自身が圧力をかけることが難しく、宗教的熱狂を煽ることも難しい状況では、以下の手段が考えられる。
国家の豊かさを表すほかの統計的な指標がないからGDPを基準にまずは考えるべきだろうと思うよ。
30年結果を出せてない以前の成功体験に固執した仕組みでやってく理由が無いでしょ。
爆発的経済成長を遂げた中韓にしろ、圧倒的強者である米独にしろ、時価総額のトップをコンピューター関連企業が占めてるわけだ、そんな中日本は30年重厚長大を保護し続けて、コンピューター関連も親方日の丸でやってきたせいで海外でろくに戦える新興企業が出なかった。
日本でのスタートアップの資金調達の難しさや、工業中心で変革から程遠い税制、その他いろんな経済政策が今までの体制の維持にコストを支払うものになってる、このまま沈むことが分かってる方針続けるより別の方針を打ち出す方が圧倒的に理があると思うんだが。
アメリカがクリプト規制に本気出し始めたので本邦Web3ヤーたちがざわざわしています。さらなる詐欺の撲滅のため、彼らが常用するレトリックとそれに対する正しい反応をあらかじめ書き連ねました。これらが有耶無耶のまま来年ビットコインが半減期を迎え、万が一雰囲気で相場が好転すると、耳さわりの良いポジトークが増えていくでしょう。これ以上被害者を出さないためにWeb3ヤーワクチンを打ってください。
解答「あなたが損した分、ショートしている人は儲かっています。あなたのポジションはSECも守ってくれません。そもそもトークン自体に価値があるなら、その価格がドル建てで上がろうか下がろうか関係無いはずです。それなのに価格の上下で一喜一憂するということは、そのトークン自体に価値がなく、ドルに価値があると自ら告白しているようなものです。そんなトークン遊びは規制されて当然でしょう。」
解答「むしろ考えるべきなのは、そんなゲンスラーでもこうなってしまうほどアメリカはクリプト規制に本気を出していることです。ゲンスラーすらSEC相手には犬なのです。個人攻撃で国がひっくり返るほど、アメリカは中央集権的な国家ではありません。もっと大きな敵を相手にしましょう。それを突き詰めていくと、規制がないことを良いことに、資金洗浄やテロ資金供与に目を瞑り、いい加減なポンジスキームを乱立させて、マネーゲームに狂乱したあなた方が本当の敵だったことを発見するでしょう。」
解答「クリプトはイノベーションだったのでしょうか。イノベーションは誰かの役に立つからイノベーションなのです。金融ゲームに勝ってドルを誰かから奪える以外のユースケースを挙げてください。」
※別解「暗号資産はそもそも国家に依存しない通貨というコンセプトのもと発明されました。その暗号資産は、国家に保護されるべきものなのでしょうか。国家からの保護が必要なら、その挑戦に失敗した、ただそれだけではないでしょうか。」
解答「あなた方の間違いを認めたくがないために、無理やり陰謀論で帳尻合わせですか。本当に失望しました。試しにアメリカのTwitterトレンドを見てみましょう。誰もクリプトのことなんか話していませんし、見つかるのはbotterによる詐欺ミームコインのエアドロップの告知ツイートだけです。これを見るだけでもクリプトは百害あって一利なしだと分かるでしょう。あなた方のようなルサンチマンに陥ったイノベーターに誰がついていくのでしょうか。あ、イノベーターではないか。そーか、そーか。」
「ふぁっっ？」
解答「DeFiは金融リテラシーが低い人には向きません。スキャムやポンジスキームのプロジェクトに溢れているからです。金融インフラが進んでいない地域では金融教育も行き届いていないことを想定すると、そのような地域の人々が安心して触れるものでは決してありません。途端に泣き崩れる嫁が大量発生するでしょう。」
※別解「え、DeFiって、金融強いマンたちが、余裕資金で脳汁ブシャーに興じるオンラインカジノじゃないんすか？途上国の人から見ればDeFiの手数料だけで一ヶ月暮らせるけど？」
解答「みんなそう言ってるから信じられません。そもそも、その断り文句を入れなければならないあなた方のその業界は、何かが根本的に間違っています。」
解答「そのコミュニティに運営が成り済ますことが技術的に簡単にできる以上、我々投資家はあなた方を信頼しなければなりません。そんなあなた方が発行するトークンを証券と呼ばずに何と呼べばいいのでしょうか？」
解答「プロダクトの素晴らしさではなくて、エアドロップで集客しなければいけないプロダクトのバリューは何ですか？エアドロップが自己目的化してませんか？」
解答「エアドロップで客引きするのがダサいと分かっているから、未定で誤魔化しているのでしょう。こう言うプロジェクトからはエアドロップしたい下心が透けて見えます。いずれVCに突かれてエアドロップするでしょう。」
解答「真面目なプロダクトはこの業界では報われません。触っても無駄なので無視しましょう。」
解答「エアドロップができない日本のプロジェクトが取る日本特有のマーケ戦略です。基本ミントしても何にも起こりません。くだらない電子ゴミにしゃぶりついた黒歴史がブロックチェーン上で全世界に晒されるだけです。絶対にやめましょう。」
解答「今までハッキングされたプロジェクトもそう言ってきました。それでも大丈夫と言える根拠を述べてください。」
※別解「そんな定型句は聞き飽きたので、あなたのチームに朝鮮訛りかロシア訛りの英語を喋って、リモート会議で顔見せない開発者がいないかだけまず教えていただけますか？」
解答「それは仮想通貨取引所が全世界的にAML/CFT対策を強化してきた努力の成果です。現在の暗号資産はハッキングしても大規模な資金洗浄が困難になっています。規制の恩恵に守られながら、Web3ウェーイ、政府なんていらねーぜウェーイ、とイキるのは恥ずかしいのでやめましょう。」
解答「ハッカソンはWeb3業社の主要事業です。自社エンジニアに去られ、プロダクトのネタが切れ、エアドロップもしてしまったWeb3業社はやる事がありません。何かやっているアピールのために、ハッカソンを頻繁に開催して事業を偽装しています。そんなハッカソン会場には、闇バイト戦士をリクルーティングしようと怪しい人がウヨウヨしています。気をつけましょう。」
解答「イベントもハッカソンに次ぐ事業です。英語で何かを聞かされますが何も中身はありません。ポジショントークと馴れ合い、プロ驚き屋たちのサクラトークだけです。分かりやすい英語で話してくれるので、いいリスニングの練習になります。また、会場にいるWeb3女子の9割はバックに怖い人たちがいます。近づいてはいけません。」
解答「組織内部が崩壊していますと同義です。Web3の中の人はとっくにヤバさに気づいて逃げています。特にエアドロップを終えたプロジェクトは新規で入る人には何の旨味もありません。また、トークンをもらえても、証券認定されれば、むしろトークンを持つことで面倒なことに巻き込まれる可能性があります。関わらずが正解です。」
解答「Web3起業家ワナビーが取りがちな行動です。しかし、そういった仲間意識から生まれる信頼関係の重み付きグラフから権威が創発され、権威が国家権力を生み出し、やがて私有財産権を脅かすに至ったアンチテーゼとして暗号資産は生み出されたはずです。ドバイやシンガポールの村社会は楽しいですか？仲間と内輪ノリで楽しくやっててください。政治家と写真撮って、偉い人と握手して、セルフブランディングして、素晴らしいプロダクトを世に送り出してください。待ってます。」
解答「さぞ難しそうなことをしている響きですが、JavaScriptしか書けない弱々エンジニアです。ブロックチェーンのAPIを呼んだり、ウォレットのAPIを呼んだりすることしかできません。楕円曲線暗号は知っているのにRSA暗号は知りませんし、デーモンは知っているのにプロセスは知りません。トランザクションと聞けばブロックチェーンのトランザクションが先に思い付きます。もちろんSQLは知りません。それなのに自分が何かクールなことをしていると勘違いしています。え、Solidityも書ける？ああ、自分がクールじゃないと気付いたから周りのエンジニアとの差別化を図ったんだよね。わかるよ。でも、小手先で見栄えだけよくする様は、Web3起業家ワナビーとマインドが一致しています。頑張ってください。」
解答「〇〇チェーンが高いTPSを記録しているのは、分散性を犠牲にしているからです。ブロックチェーンとは呼べません。どこかに単一障害点があるので不安定でよく止まります。分散していないので、ゲンスラーの手にかかれば瞬殺されるでしょう。」
※別解「高スループットなのはいいけど、その分増えるデータ容量はどうすんの？将来的に何十～何百テラバイトにもなるチェーンデータを非中央集権的に持続的に分散管理できるとでも思ってるの？結局は、Googleのようなところに集中しない？」
解答「SolanaやPolygonはコンセンサスに参加できるノードを制限しています。ちなみにSolanaのバリデータノードは走らせるためだけに一年で数万ドルかかるので一般人には手が出せません。また、Polygonは人が管理するブリッジに全ユーザーの資産をロックしているので、実質中央集権です。バリデータは偽装工作です。もちろん証券でしょう。」
※別解1「Polygonは速いのはいいけどさ、reorg（チェーン巻き戻し）多すぎない？まだ少しの人にしか使われてない黎明期に、そんな調子で大丈夫なの？でもバグった自民党NFTがデプロイされてキッシーが無限ミントされたおもしろチェーンだから、消えたりしないでね。」
※別解2「Solanaはトランザクションの9割は同期用のトランザクションだから実際のTPSはずっと低くない？例えるなら、モバイル事業者が一日10000通話達成したって宣伝しながらそのうち9000通話がその事業に必要な内線ってことでしょ？はなしもりすぎ。お前の父ちゃんアーフロ。」
解答「今もこんな養分いるんですかね。Cardanoはプロジェクトの開始時から世界中のクリプト民から嫌われている稀有なプロジェクトの一つです。日本では反社との接点が報道されるなど真っ黒なブロックチェーンとして知られています。SolanaやPolygonとともにSECから証券と名指しされましたが、反論の余地はないでしょう。技術的にも、UTXOモデルを採用したCardanoにスマートコントラクトの未来はありません。」
解答「頑張ってください」
解答「君たちは、良い人そうだし、駆け出しエンジニアと繋がりたそうですね。君たちの純粋な眼差しを見ると、わたしは胸が締め付けられます。少なくとも来世では幸せになれるでしょう。」
解答「君たちはNEM勢と同じ顔をした若い世代です。英語難しいから日本人がたくさんいるAstarに来たんだよね。わかるよ。はぁ、みんな揃って、優しいのに彼女いない顔をしていますね。来世では幸せになれるでしょう。」
解答「IEOはメチャクチャです。規制の緩い資金調達手段は、売り抜け目的の悪徳プロジェクトが養分を狩る場にしかなっていません。チャートを見る限り今年日本で行われたIEOはすでに全てが死んでいます。今後も触らぬが正解でしょう。しかし、それでも触りにくる養分は集まってしまうので、雰囲気で祭りになりやすい半減期前に、何らかの規制が求められます。」
解答「NFTの所有と、法的な所有は別です。有体物ではない電子ゴミに所有権もクソもありません。」
解答「ブロックチェーン上では、成りすましが容易にできてしまうため、盗まれたふりも紛失したふりも簡単にできます。そのような保険サービスは持続できないでしょう。そもそも代替不可能なNFTの金銭的価値を測るのは容易ではありません。」
解答「ブロックチェーンが無くなる、もしくは止まったら全て思い出になるのは変わりません。」
解答「それはポンジスキームです」
※別解1「あれれ、STEPN息してなくない、ｳｫｳ、ｳｫｳ？」
※別解2「去年は滑稽だったなぁ、STEPN起動しながら歩いてる人たち。ペースが崩れるとトークンがもらえないからみんな同じ歩き方でさ。まるで朝鮮人民軍の軍事パレードなんだ。資本主義も共産主義も、行き過ぎれば同じってハッキリわかんだね。」
解答「チート使って人間のふりして24時間稼働して金稼ぐbot天国になります。ブロックチェーンゲーム（BCG）は、いかにプロトコルをハックして稼ぐかを追究する数字ゲームに還元されるので、純粋にゲームする人間は養分になるでしょう。ポケモンGoのような従来のゲームならさほど大きな問題にはなりませんが、チートでお金を稼げるようになる、しかもそれが他プレイヤーに損を押し付ける形でなので、すぐさま深刻な問題になるでしょう。」
※別解1「掛け金を払ってそれを超えるリターンを期待するゲームは、ゲームではなくギャンブルです。今日からBCGのGはギャンブルのGってことにしましょう。」
※別解2「最近サッカーのBCGを始めましたが、数字比べゲームでした。いつになればサッカーができますか？」
つづく
スタートアップやネットで広告収入を得る人たち、有名人やYouTuberなどによる広告には注意が必要です。なぜなら、その中には壮大な釣りや詐欺師が潜んでいる可能性があるからです。
＜虚＞
- 代表者は表ではいい顔をしているだけ、裏でやりたい放題、言っていることとやっていることが違うことがあります。代表者の言葉だけで信じ込まないようにしましょう。自分や自社に有利になるような事実と真逆のようなポジショントークをすることもあります。
- 例:ITエンジニア不足で人件費高騰しているにも関わらず、人材不足が終わり単価が低下中と嘘を流すことで人材市場を混乱させ、値踏みを行い不正に安く雇おうとする会社が存在します。
- 創業者は儲かったり、闇がバレたら多額の退職金を得て辞めるつもりであることがあります。
- 社員はストックオプションに騙される情弱が集まり、だまされてしまうことがあります。
- 一般人が影響されて人気を集めたり、投資させたり、カモにされてしまうことがあります。
＜実＞
- 儲かっているように見せかけて、粉飾決算で実態は火の車になっていることがあります。
- 内情がカルト的な組織であったり、モラルが歪んでいることがあります。
- インテリアや食事などの付属物を豪華にして、本業のビジネスで稼げていないことを隠していることがあります。
- 新しい取り組みを色々やっているとアピールして期待値を上げていることがあります。
以上のように、スタートアップ詐欺に注意する際のポイントは、虚と実の乖離、派手な言説での注目集め、魅力的な姿の見せかけなどが挙げられます。
特に、投資家や一般人が騙される可能性があるため、注意が必要です。代表者の言葉だけでなく、会社の実態も確認して、騙されないようにしましょう。
470億ドルの企業価値まで上りつめたWeWork、突然の転落の裏側に迫る驚愕のドキュメンタリー『WeWork / 470億ドル企業を崩落させた男』9月30日（木）U-NEXTにて独占配信開始。日本語音声版に出演、浪川大輔よりコメント到着 | U-NEXT コーポレート
https://www.unext.co.jp/ja/press-room/wework-coming-2021-09-29
・自由に再編集して拡散OKです。スタートアップ詐欺の被害者救済や被害撲滅を目的として、目を覆うような代表らの実態を暴露し、弱者救済となるよう合法的な範囲でサポートができたらと思います。タレコミはYoutubeチャンネルまで。
有望なスタートアップに入社して、事業を伸ばして、上場したい。ストックオプションを使ってお金持ちになりたい。
そんな考えはもう古い。
勢いのないスタートアップとは、資金調達のニュースが結構前に出たきりあまり露出がなく、社員数も増えていない、停滞していそうなスタートアップのことである。
私は歴10年ちょっとの中堅もとい中年エンジニアなのだが、エンジニアとしての実力は贔屓目に見ても中の下程度だ。
しかし、勢いのないスタートアップでは私のような凡庸な人間であってもとても重宝される。
勢いのないスタートアップの経営陣は能力が高くなく、すごい社員もあんまりいない。
みんなすごくないから、黙々とほどほどに仕事をしているだけで貢献を認めてもらえる。
つよつよエンジニアがすごいスピードで開発しているのを見て劣等感を感じることはないし、よくわからないエンジニアリング議論を浴びせられることもない。
勢いのないスタートアップは知名度がなく採用競争力も弱いため、エンジニアに対してとっても優しい。
万に一つも辞められたくないからか、ガラス細工のように扱ってくれる。
ツーブロックなゴリゴリ営業がとってきたよくわからない案件に巻き込まれることはないし、上の人が勝手に引いた謎スケジュールのために残業させられることもない。
勢いのないスタートアップに転職してから、自己肯定感が高くなり、体調も良くなった。
転職時に年収も100万くらいあがったし、入社してからもなぜか50万くらいあがった。
「謙遜してるだけで実はちゃんと実力があるんでしょ？」と思われてしまうかもしれないが、本当にそんなことはない。
私は今までコピペとググり力でなんか雰囲気で開発をしてきただけのエンジニアなので、本当に中の下だ。
中の下というのも言いすぎなくらいで、下の上か、下の中かもしれない。
最近少し開発スピードが早くなったと言われたが、その理由もChatGPTが登場してくれたからだ。
ChatGPTのおかげでググる時間が減り、コピペがとても捗っている。
話が横道に逸れたが、私のようななんちゃってエンジニアレベルの人間にはぜひ勢いのないスタートアップへの転職を勧めたい。
これからもずっと勢いのないままでいてください。
貧しい国が豊かになっていくには、政府自らが外貨借金を増やして殖産興業をする必要がある。場合によっては戦争のための資金調達も必要だ。日本の明治維新や、第二次世界大戦後の塵芥からの復活は政府自らの殖産興業によるものだ。
日露戦争も日本政府の資金調達や、ロシア政府の資金調達を妨害したことも日本の勝因の決め手になった。当時は金だっただろうけど、今でも必要ならドルの確保が必要だろう。
だから、状況によっては外貨借金の国債は必然的に選択肢に入る。
それから、政府が外貨借金を増やさなくても、産業が劣化した状態で財政出動や金融緩和をすれば輸入が増えて、国内に外貨借金が溜まっていく。
MMTで自国通貨建て国債による財政破綻が起きないというのは基軸通貨国と経常黒字国のだけの話。先進国であろうと、長い経常赤字を繰り返していたイギリスは投機筋にあらがえなくなっているため、単純に景気に応じての財政出動や金融緩和をしたらよいという状況ではなくなっている。
資金循環にとって「資金調達して支出する（投資）」の及ぼす影響が大きく投資の量の調整のために金利を操縦するんだよ。
MMTも「現代において通貨自体が政府の負債。自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨借金の財政破綻は否定していない。」までは言えるけど、国債の廃止だとか、金利制御の廃止はだいぶ怪しいな。そもそも誰が言ってんのそれ。MMTの笠をかぶって好きかって言ってるだけじゃないの？
それから、格差の拡大防止は、累進課税と労働需要大による賃金待遇上昇が第一でしょ。MMTでどうやって格差是正するの。JGPは、最低保護以上の支出は期待できないぞ。賃金の根拠がないし、政府支出はやはり減らせるものなら減らしてできるだけ多くの事業をしたほうが良いからな。
開発したのがOpenAI Inc.なので勘違いしているのだろう。
ChatGPTは文字通りGenerative Pre-trained Transformerでしかない。
OpenAI社は人工知能の完成を目指している会社ではあるのだが、ChatGPTは副産物というか、素材というか。
神経細胞、シナプスの挙動を貧弱なコンピューターでどう再現するか。
こういうアプローチだった。
これと袂を分けて、入出力が人間っぽかったら良くね？
商業的な利用もそっちのほうがよくね？
先々人工知能エンジンの脳再現精度が上がったとしても入出力は自然言語で行わなければならない。
そのためには言語モデルを先に構築しておくのは無駄にはならない。
コアの人工知能エンジンは中間言語で入出力を行うが、外側HMIの部分をChatGPTに担わすようなイメージではなかろうか。
人の指示→ChatoGPTで中間言語にコンパイル→コアAI→中間言語でChatGPT→人が認知できる出力
このようなモデルならばコアAIは本質的人工知能の開発に注力できる、分離できる。
従来のAI研究はここ一緒くたにやとうとしてたのも停滞の原因と見抜いたのだろう。
営利企業である以上は稼げるプロダクトでなければ資金調達はできない、利益にならない
言語モデルの段階でも中間処理がそこそこできてればそれっぽいプロダクトにはなる。
商業的な使い道もある。
今後AIエンジンの開発は続くだろうが、現時点では知能とは程遠い完成度でしかない。
入出力がそれっぽいので知能っぽく見えるが、古典的な人工知能の定義から言えばおおよそ別物。
俺も気に入って使ってる、プログラム食わせたらあっさりバグも見つけやがった。すげぇと思う。
が、これは知能ではない。
なんか世間では、すげぇ物ができちゃった、世界が変わる、大革新、みたいな熱狂と不安と禁忌があるけどさ。
いやいや、そんな大層なものではありませんｗ
まぁこの辺のOpenAI社のマーケティング、演出は秀逸ではある。
ChatGPTの指示かな？ｗｗｗ
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
自分は業務委託で契約が4年続いているのだが、人の出入りが激しく残っているのが私だけになっている。
なお、社長はソフトウェアのことを全くわからないので、私は翻訳をしつつ、社長の欲しいものを作り続けている。
今日の打ち合わせで、会話が噛み合わなくてもう限界かと思ったが、もうそろそろ契約を切ろうかなと思っている。
具体的に噛み合わなかったところは、社長の言語能力が低すぎて「移行」「統合」「紐付け」の意味をわからず、適当に使ってくるので意味が通じなくて都度話を止めている。
なお、社長は「ソート」を検索の意味で使っている。これをなんで指摘しても直らない。こんなに意思疎通が難しい人間でも社長として4年間資金調達をしていて、適材適所ってあるんだなぁと痛感している。
ざっくり言うと
1社のベンチャーが2022年時点で資金調達を5億円行ったため
これが全てのトリガーな気がする
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000070046.html
つまり投資企業の誰かが「これは金脈の可能性がある」という結論を出したわけで
じゃあ試しに製品出してみよう
→ 製品が出揃ってきたのが最近で、それをメディアが取り上げ、2023年2月18日くらいからバズり始めた
企業主導の金脈探しだ
タピオカブームとかと違うのは、こっちは消費者主導のブームだったことで
コオロギはそっちには至っていなく、結果的にアンチの声の方が大きくなりがちだと思う
っていうかタピオカですら反発大きかったしね
むしろ、金をぶち込めば子ども産んでくれる、っていう単純な話ならコスパ最高なんだよな。
仮に3千万支払っても、人間ひとりあたり、単純計算ながら、生涯で生み出す付加価値は約3.8億円ぐらいあるんで。
普通に考えたら、3千万払えば3.8億円バックがあるとか90年生きるとして投資効率5%弱だ。一方で今の国は国債を0.02％とかで資金調達できる状態だから、やらない奴は馬鹿ってレベル。
例えば50年子育て国債とか出してその金で全ての子どもの養育費、本人最大3割負担！とかやっても全然ペイ出来る。
償還は順調にインフレして将来本人がじっくり払えばよし。
でもそうじゃないんだよなあ。いくら子育て支援しても、子どもを作れる状況にある人×生む人数 と言う事になるんだが、子どもを作れる状況にある人 が増えない。
で、これは色々な要因がある。そして、専門家はかなりあけすけにそこを語っていて、例えば分かりやすい本だと、最近
https://mainichibooks.com/books/social/post-434.html
結局どこまで行っても子どもが作れるようになる状態になる人が少ないから子どもが増えないんだよ。で、未婚女性が生めるようにとかノイジーマイノリティの声ばかりでかくなるけど、はっきり言って誤差レベルで。
ボリュームゾーンは「良い縁があれば結婚したい」「状況が整えば結婚したい」と言っている人たちに、縁を与えて、状況を整える事が必要なんだよ。
それには、金は大事だけど、金だけじゃ無理なんでどうにかしなきゃならん。さて、お前らならどうする？
このアプローチにより、プロジェクトが資金調達に伴って投資家とコントロールを共有する場合、従来の企業の株式に関連するすべての問題が取り除かれます。
同時に、投資を希望する顧客は、管理・制御が容易なエレクトラムトークンを受け取り、将来の投資への道が開かれます。
投資家は、保有するトークンのシェアに比例して収入を得ることができます。配当金の総額は、プラットフォーム上に配置されるすべてのプロジェクトの収入のシェアの合計となります。プラットフォームに載るプロジェクトのポートフォリオは、すべての参加者の最大限の効率を確保するために、綿密に監視されます。
ウォレットとは異なり、NFTは複数の種類の価値の抽象化を保持することができます。NFTは譲渡、売却、贈与が可能です。さらに、NFTは鋳造時に明確で透明なルールによって管理されます。これらのルールは文書化され、全世界に公開され、監査される。これらのルールはすべて、スマートコントラクトと呼ばれるものに設定されています。
私たちの場合、エレクトラムNFTは従来の株式の代わりとして、プロジェクトクライアントに資金調達の能力を提供し、投資家を惹きつけることができます。
ファンドの運用成果から投資家に収入を与えるETFトークンとは異なり、当社のアプローチは、収入が発生する直接的かつ透明なメカニズムを意味します。
私たちのクライアントは、最大限の透明性と安全性をもって、世界中の分散型コミュニティからプロジェクトの資金を調達するユニークな能力を得ることができます。
プロジェクトとしてプラットフォームに参加するためには、信頼できるパートナーからの監査を含む包括的なセキュリティチェックに合格する必要があります。
エレクトラムNFTの保有者に適切な配当が保証されるような、将来的な収入の可能性が確認されたプロジェクトのみがプログラムに参加することができます。
このプラットフォームに参加されるお客様は、予測可能なレベルで受動的な収入を得る可能性を持つことになります。私たちは、たとえあなたがそのビジネスに精通していなくても、収益性のないビジネスには決して投資しないようにします。
Electrumには取引価格があるが、チャートはなく、担保もない。
取引価格は1ドルから始まり、2023年2月1日から2033年までの10年間、180日ごとに10%ずつ上昇する。
なお、エレクトラムの取引価格は一度上がると、システム上、一生下がることはない。
01 NFTの開発
03 ウォレットの開発
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
