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はてなキーワード: B2Cとは
Oculusは焦ってB2Cマーケットに突撃して自滅の後Facebookに買収されて、そのFacebookも社名をMetaに変えてまでMetaverse全振り宣言したけど今となっては社名とは違ってAI全振りだ。
そして、PlayStationがとうとうVRから距離を置き始めた。
先行者利益を狙って一般消費者向けVRに大規模投資してた大手企業は一通りVRから距離を取る形になりそうだけど、いろんなVR企業の屍を踏み台にしてここまで生き延び続けてきたVR市場はこれから先盛り上がるだろうか？
MetaはAIで稼いだ金でVRヘットセットの技術革新を続けてくれるだろうか？
コンテンツ制作会社はPCも含めて全く入力が標準化されてない市場向けにコンテンツ制作を続けてくれるだろうか？
既に漫画やアニメ、TVや映画で「当分作れそうもない凄いVR」が見込み客に刷り込まれちゃってる所で技術開発を進めなきゃならないってホントに不毛だよな。
技術のこと分かってる作り手は技術革新に一喜一憂できても、レイトマジョリティからしたら「へぇ、スゴいね」程度にしか受け止められない。
でも、VRで培った個々の技術はいろんな他産業で活用できると思うので、MetaがAIで出稼ぎしてるように手持ちの技術が金になるところで食いつないでまたいつかVRを盛り上げて欲しい。
持続可能な商売になるほどの客は付かなかったけど、結構沢山の人の心の奥底にはVRを楽しめる余地があると思う。
でも、真っ先にB2C市場に突撃しちゃったから、客に買ってもらえる価格のためにクオリティを犠牲にしてるのが辛いところ。
やっぱりアトラクションみたいな大がかりな施設で真っ当な体験を先に作って、一回15分〜30分くらいで1500円 〜2000円とかで投資回収しながら得られるデータを元に技術研究進めていくってのがいいように思うんだよな。
でも、まず先にVRコンテンツ制作のコストを劇的に低減するのが先だよなぁ。
作り手がコストを気にして腰が引けてちゃどうにもならん。
デバイスをB2Cて直接客に売るのは一旦諦めて、アトラクションでいろんな会社のソフトを楽しめるようにしてコンテンツ制作コストを下げるのを優先するべきじゃないかと思うんだよなぁ。
よく考えてみたらクッソ高い割に設置場所も画面サイズも固定のディスプレイ買うより
画面サイズも配置場所も自由度高いVision Proの方がコスパがいい人達は居るんだろうなと思った。
内側の画面描画用のディスプレイも値段なりに品質高いモノを採用するだろうから、安くて自由度高い方向でのディスプレイラインナップ拡充という意味では良い発表の仕方だったのかもしれない。
Apple「今XRやるような物好きにはVision Proをどうぞ」
見事に期待を裏切ってきたAppleに草
というか、あんな中途半端なモノを発表するってのがAppleが変わったことを突きつけられた感があって驚いた。
XR界隈自体が「どんな体験を提供すれば客を囲えるのか」ってのを模索してる段階だから、はっきり言ってB2Cやるには早すぎるんだよな。
そんな状況で客を使ってR&Dやる企業に付き合ってくれる物好きな客なんぞ増えるわけ無い。
以下の文章は 2023年2月7日に取得した https://bankoflydia.com/whitepaper.pdf を機械翻訳して整形したものです。
Non-fungible token（NFT）は、アート、音楽、収集品、ゲーム内アイテム、さらには不動産など、現実世界またはデジタル資産の所有権を表す一意の識別子です。これらのトークンはブロックチェーン（Ethereum、Solana、Avalancheなど）に暗号的に保護されており、NFTの取引には基礎となるブロックチェーンの暗号通貨が使用されます。NFTは、Opensea、Rarible、FoundationなどのNFTマーケットプレイスで主に取引され、交換されています。
NFTマーケットプレイスは、顧客のデジタルオンボーディングを必要とし、顧客に相談やサービスを提供するための実店舗を持ちません。ただし、潜在的な顧客が口座を開設するためにスマートフォンを持っていることは必須ではありません。マーケットプレイスは通常、サービスに対して手数料を課しており、これらのプラットフォームにはデスクトップのウェブサイトからアクセスすることができます。
B2Cのみ、またはB2BとB2Cの両方のサービスを提供するNFTマーケットプレイスのみを対象とし、B2Bのクライアントのみを対象とする企業は市場から除外しています。また、分散型金融（DeFi）またはWeb 3.0トークンの交換のみを促進する企業も、この市場の範囲から除外されます。
ブロックチェーン技術に基づく価値のあるデジタル資産であるNFTは、2021年には市場が410億円超に急増するほど、今、人気があります。2020年のデータと比較すると、20,000％以上の金額成長を記録しました。
NFT分野の収益は、2023年に3,546.00万米ドルに達すると予測されます。
収益は年間成長率（CAGR 2023-2027）22.82%を示し、2027年には8,068.00万米ドルに達すると予測される。
2023年のNFT分野のユーザー1人当たりの平均売上は70.46米ドルです。
世界比較の観点からは、米国で最も高い収益に達していることが示されている（2023年に1,005,000.00k米ドル）。
NFT分野では、2027年にはユーザー数が6445万人に達すると予想されています。
ユーザー普及率は2023年に0.7％、2027年には0.8％に達する見込みです。
【図】
エクイティ・ファイナンスは、株式の売却を通じて資金を調達するプロセスである。企業が資金を調達するのは、請求書の支払いという短期的なニーズがある場合もあれば、成長を促進する長期的なプロジェクトのための資金が必要な場合もあるからです。株式を売却することで、企業は現金と引き換えに会社の所有権を効果的に売却することができます。
株式による資金調達は、様々な資金源から行われます。例えば、起業家の友人や家族、プロの投資家、または新規株式公開（IPO）などが必要な資金を提供することがあります。
IPOとは、民間企業が自社事業の株式を新規に発行し、一般の人々に提供するプロセスを指します。株式公開により、企業は一般投資家から資金を調達することができる。GoogleやMeta（旧Facebook）などの業界大手は、IPOによって数十億円の資本を調達した。
エクイティ・ファイナンスといえば、上場企業の資金調達を指しますが、未上場企業の資金調達にも適用されます。
成熟した企業になると、何度かエクイティ・ファイナンスを利用するのが一般的です。
中国のAliPayやWeChat、またRevolutやKash Appなどの基盤となる決済は、資金を保有し、伝統的な銀行システムに依存するシステムのインターフェースである。しかし、古典的なアプローチをベースに、独自のチェック・アンド・バランスシステムを構築し、二次的な決済システムを運用している。この新しいレイヤーは、決済スピード、スケーラビリティを向上させ、決済をより使いやすく、親しみやすくし、マイクロトランザクションを可能にする。
しかし、これらのシステムの運用にはコストがかかります。これらのシステムは実際のお金を扱うので、そのインフラは常にメンテナンスされ、監督され、更新される必要があります。
ある時点から、ローンやソーシャル決済などの新機能を構築するよりも、システムのセキュリティを維持する方が難しくなっています。
しかし、そのようなことは必要ありません。単一障害点のない、高速で安全な取引を可能にする既存の技術、すなわちブロックチェーンがすでに存在しているのです。
また、この新しい技術に接続し、仮想価値の購入、取引、保存を行うためにユーザーが利用できるツールもあります。
ブロックチェーンのエコシステムでは、デジタル価値を指し示し、あるユーザーから別のユーザーへ安全に移動させるための何らかの仕組みが必要とされていたのです。この新しいツールは、過去2年間に登場しました。銀行口座ができることに加えて、カードや迅速な送金ができることをすべて行うことができます。そして、それ以上のことができる。それがNFTです。
プロジェクトのコンセプトは、APIを通じてオンラインストアの支払いとしてNFTを受け入れる機能性に言及しています。
NFTpay.GGは、特にベッティング、フォレックス、トレーディング分野の革新的な企業向けに作られました。NFTpay.GGは、特にベットやFX、トレーディング分野の革新的な企業向けに開発された、ユーザーに流動性を提供する独自のPSPプラットフォームで、ユーザーはNFTをデジタル商品の支払いに利用したり、同額の暗号通貨を受け取ってベットやトレーディングに利用したりすることが可能です。
イタリアの高級ヨット・ボート製造会社であるベネッティは、支払い方法としてNFTを受け入れることを発表しました。購入者は、1000万ドル（890万ユーロ）のヨットの代金をNFTを使って支払うことができるようになった。
しかし、ベネッティは、どんなNFTでも支払いに応じるというわけではありません。同社が特に求めているのは、トップクラスのコレクターズアイテムなのです。プロジェクトには、象徴的なCryptopunksやBored Ape Yacht Club (BAYC)などが含まれます。
NFT株は、NFT技術を活用する企業、エンターテインメント企業、メタバース企業、NFTマーケットプレイス、コレクター企業、NFTから収入を得る企業、あるいはNFTインデックスを追跡するファンドが発行することができます。
例えば、既存の商品では、NFT、ブロックチェーン、クリプト、その他の種類のビジネスへのエクスポージャーを持つ企業のポートフォリオのパフォーマンスを追跡するExchange Traded Funds（ETF）があります。これはまだ投機的な金融商品と関連しています。
ベンチャーキャピタリストのアナリストによると、古典的な株式はNFTに変わっていくそうです。
NFTがMeta、Nike、eBay、GameStopのようなハイテク企業の株式を表している例はたくさんあります。
そしてもちろん、主要なウォレット開発者は、市場に参入している新しいプレーヤーとともにNFTをサポートしています。
NFTの売上は現在、1ヶ月あたり6,000万ドル以上となっています。2028年には76億3000万ドルに達すると予測されています。過去12ヶ月で250億ドル以上の売上が取引されているが、400億ドルとする他の調査結果と比べると低すぎる。
現在、NFTに直接投資する独占銘柄はなく、いわゆるNFT銘柄やNFT関連銘柄が混在したビジネスを扱っている。
【図】
Mastercardは、カードの所有者に直接NFTの支払いを提供することで、web3.0に乗る意向を発表した。
Electrumプロジェクトは、コミュニティメンバーにとって安全な投資手段で既存の機会を拡張するために開発されたエコシステムの一部です。
一般に、第三者割当増資に基づくファイナンスは、企業の株式を買い取る仕組みである。株式を買い取られることで、会社の様々な問題や課題に対する議決権を渡すことになり、場合によっては、その株式の一定割合を売却して、非常に不安定な会社経営を行うこともあります。
一方、Electrumは株式の販売による資金調達ではなく、厳しい審査を通過した事業者のみがコミュニティに参加し、Electrum mintから受け取ったElectrumをマーケットプレイスで販売することで資金を調達することができます。
エレクトラムを資金調達に利用することは可能ですが、当該事業の収益をエレクトラムステーカーに分配する必要があります。このようにエレクトラムステーカーに収益を分配する仕組みは、Virtual Right Income（VRI）と呼ばれています。
日本軽視で客が逃げたとかそういうバカの妄想とは違う現実の数字の話。
なぜなら出生率低下でゲーム専用機の主な客層だった若年層が減ってるから。
今となっては親世代も普通にゲームするけど、総人口すら減るレベルまで人口減少が進んでるから
どっちにしてもこれから先の国内市場はゲームに限らずありとあらゆるB2C市場が先細り一直線だ。
PS5発売直後ぐらいに「SonyはPS5で日本後回しにする」って記事が出たときは
「またデマ記者のデマ記事か」みたいなブコメがゲハ残党を中心に盛り上がってたが結局事実だったな。
ただ、PS5でSonyが日本を後回しにしたのは商売的には正しい判断だったと思う。
どれだけ優先したって萎んでいく市場は膨らまない。
家庭用ゲーム機市場に関しては、日本市場は海外の盛り上がりのおこぼれを頂戴する側に回ってしまった。
これはどうしようもない現実だ。
上記の増田適当に書き捨てたら意外と反応あったので気になったブコメに対して思ったことを書く。
求人側が選ぶ権限持ってる他国の例を参考に脳死で「新卒一括採用廃止＝経験者しか採用しない」って考えてんだろうけど
求職者側が選ぶ権利持ってる時代に移行しつつある日本でそんな求人に人来るわけないだろ。
新卒一括採用を捨てようと維持しようと、日本じゃ労働者の教育コストは当面求人側が払うしかないよ。
これから先、日本は労働力が激減していくんだから、選り好みなんか出来るわけないだろ。
団塊Jr世代が定年迎えるまでにちゃんとそのあたりの体制整えないと、仕事回らなくなるよ？
そして団塊Jrが定年迎えて20年もしたら、日本国内のB2C市場が急激な縮小を迎えてもっと大変になるよ。
俺は団塊Jrよりちょっと下の世代だから完全に外野って訳でもないが
