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はてなキーワード: 経済政策とは

2017-03-24

彼らは立派に仕事をしているのだ

最近森友学園関係話題メディア野党議員も大忙しだ。

篭池氏の証人喚問成功し、次は昭恵氏の証人喚問を成し遂げようとしている。

最終目的安倍首相退陣である

一歩一歩彼らは目標に向けて進んでいるのだ。

そんな中、彼らは仕事をしていないという批判がある。

与党よりもマシな政治献策を出せとか経済政策を考えろだとか。

政権批判ばかりで仕事をしていないのだ、と。

いやいや、彼らは立派に仕事をしている。

考えてもみたまえ。

安倍という旗印があるだけで、どれだけ支持を得られるのか、紙が売れるのか、視聴率を取れるのか。

政権に対して批判をすれば、それだけで彼らの飯の種を得られるのだ。

どれだけ建設的な議論しろと彼らを批判したところで、彼らはそれを仕事として日々の糧を得ているのだから、梨の礫だろう。

嗚呼、彼らも勤労意欲に溢れ、生活のために一生懸命なのだ

とてもとても、素晴らしいことではないか

2017-03-10

くだんのリベラル私的メモ

この問題はいろいろな意見があって面白かった。メモ的整理

大別

1直接の批判リベラル視点からの)

2この批判に対する批判

トランプ否定的にとらえた上でのトランプ支持者と断し、今後の日本を憂う

コメ主を救うべき対象としてみようという考え方

(前提として脱線トランプは本当にそういった人々からしか支持されていなのか。トランプの良い面は全く見ないようにしているかのように見える。)

htnmiki 良い悪いとは別に、この問いを無視することはトランプ誕生に繋がるよね。衣食足りて礼節を知る、貧すれば鈍する理屈じゃない

→このコメント問題を正しく捉えようと言っている。

同時にこのコメ主が貧して鈍じたとも言っているようにもとれる。

解決策を提示はしておらず、トランプ当選ネガティブと捉えている。

rgbv お前らが結婚もできず子どもも作れず必死に働いてるのは外国人がいるせいなの?追い出したらトントン拍子に結婚できて子ども授かって給料うなぎ上りになんの??日本死ねって叫んだ方が健全なんじゃないの???

リベラル感情面だと思った。

リベラルバカが嫌いだ。バカ特に合理的でないことや非論理的な事など。

コメ主の言ってることはただの逆恨みだ!と言っているが、嫌いという感情によって批判しているため、他のコメントによって感情によって批判したことを批判されている。

また、バカを掘り下げて精神貧困や、貧困によって引き起こされる問題と捉えることによって庇護対象として組み込もうというコメントもみられる。

yunitaro 典型的認知の歪み。貧困から家庭を持てないならそれは経済政策の失敗であり行政責任。責めるべきは政府であって外国人ではないし、明後日の方向へ抗議をしているか行政も変わらない

リベラルからみたら全くもって正しい理屈だが、その実、対象者精神的or知性的貧困者)の思考に即していないことを指摘されている

「責めるべきは政府であって」政府をどう責めるべきなのかを補足してコメ主と語り合ってほしい

→これに対する批判

netonlinejob ブコメの「経済政策の失敗であり行政責任」とか言い出したら、外国人排斥政策を支持する政治家が台頭するだけだと何故わからないのだろう? 認知の歪みという指摘は逆ではない

政治転嫁した場合、己が(リベラルからしたら間違った考えをもっている人間)がそもそも自分の考えが間違っているという前提に立たないだろうという当たり前の示唆。実際に思考実験するとおそらく正しい。

自己責任論 ※重要キーワード キモくて金のないおっさん

lcwin この意見自己責任論とせずにうまく寛容とリベラリズムに沿ってゆるく導く発言をすることが今求められていることかもしれないんだよなあ。本当に難しい。


hanyan0401 「結婚出産もしようと思えばできる」という自己責任論に、弱者男性、いわゆる「キモくて金のないおっさん」が、「金のないフィリピン国籍妊婦」ほどには弱者として顧みられないという現実垣間見ました。

augsUK ここに自己責任論なんだ。救うべき対象の選別をする権利が欲しい人が一定数いるなあ。さらに、救われない対象を叩くことを楽しむ人が主流派になってる。

→この人のを自己責任として切り捨てるのはちがうのではないかというリベラル内省垣間見られる。では自己責任とは、何が自己責任なのか。コメ主が置かれている現状がってことなのだろうか。おそらく違う。リベラル自己責任として切り捨てるのは「知性のなさ」だ。自分は頭がいいと思っていて、バカ自分改善されるべきものという思想根底にあるのかもしれない。

キモくて金のないおっさん擁護

kirifuu これを自己責任で切り捨てるのが今の日本現実からなぁ。セーフティネットと言っても難しいのだけど、あざ笑ったり叩いたりするような発言ではあるまいよ。

kasugano ここに自己責任論が出てくるの本当に地獄だよな。異性獲得弱者のオッサン相手になら何言ってもいいと思ってる連中がワラワラと湧いてくる

awkad まさに「キモくて金のないおっさん問題キモくて金のないおっさんは誰も哀れまないし、救われない。「自己責任だろ」を浴びせ続けられる。そしてどんどん歪んで沈んでいく

shira0211tama 問題切り分けるべきが正論かもだけど切り分けると自己責任論で各個撃破されるんじゃ? これだけ他を引っ張って来ないと辛いと言えないし、これだけ引っ張ってもボコボコにされる闇

dongdeng 弱者の味方を自称するリベラルがなぜキモい金のないおっさんに寄り添わないのかわからなかったが、人気のブコメを見ると差別を行なってる仮想敵に無条件に見下せるおっさんを置いてるからなのかなと思った

→確かに、、、どうやらリベラルどもには、救うべき対象者は、経済的に貧している人間であって、知性的、あるいは精神的に貧困している人間は救う対象にはなりにくいようだ。それはリベラルアイデンティティベースにの批判」があるからかもしれない。そしてその批判対象知性的貧困をするのが手っ取り早いからだろう。


自己責任論に対する批判

CelestialFire 努力すれば結婚できるなら誰も困らないんだけどな。普段自己責任論を心底嫌ってるくせして、「キモくて金のないおっさん」には平気な顔して自己責任論を押し付けてくるリベラルダブスタはいい加減うんざり


cloq 貧乏自己責任論者の頬を金でひっぱたいて黙らせろ案件

sds-page 無自覚自己責任論者

→結果、こういうダブスタと言われるような批判さらされる。


danaca この人を叩いてるはてブ民を見ていると、はてブ民は弱者の味方ではない事がよくわかるよね。はてブ民は「助けたいと思える綺麗で気持ち悪くない弱者」を助けたいだけで、決して弱者の味方ではない。

→ここでいう「気持ち悪くない」というところがやはりダブスタと言われる所以だろうし、リベラル内包する自己矛盾かもしれない。


そもそもコメ主はなぜ「キモくて金のないおっさん」なのか

(先に断っておくが、彼はとても偉いと僕は思っている。これだけ批判されているのを認知しておいて、自分コメントを消していないのだから

dj_superaids 結婚もできず子どもも作れず、と必死に働いてるの相関関係理解できなかった。かわいそうだな、とは思った。

→この指摘のとおり本来相関はない。だが文章の読み方を逆にしてある補語を補うと、「必死に働いているのに、結婚子供を持てるほど稼ぐことができない貧困にある」

という彼の中では実際に因果が生じているのかもしれない。

しかし、ここまでは金銭的な貧困だ。

しかし、フィリピン人批判することと結びつけることで、知性的精神的な貧困になった。なぜコメ主はそのような結びつけをしたのか。


kirifuu 結局救われる優先度の最下層に自分がいるって自覚がこの発言を生んでるんだろう。この発言を叩くのは簡単だがそれは割と社会として末期的だと思うね。

→このコメントの言うとおりだとすると、他の層が見えていない問題。これだと根深

T_Tachibana 主 語 が で か い 。 金が無い事と結婚出来ない子供が作れない事はイコールじゃないって本当は気がついてるんでしょ。

crapman 一切同意できないがこの叫び理由を考える必要はある。世代別の保有資産を見てもわかるけど、日本若者世代世界一相対的に金がない。世代間で分配が進んでないという叫び。だがフィリピーナにあたるのはよくない

→本当だとしたら興味深い話だ。


totoronoki あの人を救ったら次はおれの番だ、じゃないんだよな。他人が救われても自分絶対他人の手によって救われないという確信があるから露悪的になれる。

→なるほど。その確信はどこから来るのか。なぜ来るのか。

baikoku_sensei 弱者同士は連帯せず、自らの待遇改善より他人改善を妬むのが現状。全体の格差是正より「俺たちを優遇しろ」の声を拾い上げ、扇動して支持を集めたのがヒトラーやらトランプなので、感情論を持ち込むべきではない


→慧眼なのに感情論を持ち込むべきではない、という結論ではなぁ。わかり合うためにはどうすべきかを提示してほしかった

tGsQqV この発言をした人が困っていることと、この外国人女性が困ることにまるで因果がない。 例えば、自分が別の理由で本当に困ったとき他人から難癖つけられて適切な手当てを受けられられなったら…なんて考えないの?

→実に正しくリベラルチックな考え方に見えた。


mamezou_plus2 子供作って生活保護受給すれば良いじゃん?何故出来る事をしないのに僻むのか?結婚も子作りもやろうと思えばできるよ?幸せかどうかや自分基準を満たしてるかは別として。

→それは違うんじゃないか社会構成する一員として、自覚をもってる面があって、それだからこそのフィリピン人への妬みだとか恨みになってるわけで、それを取っ払えばいいじゃん?って言っちゃう社会崩壊するわけだから、彼の我慢社会の安定に資するところであることは評価しなきゃ

そもそもそういった自覚人間社会的動物として成り立つようになったDNAに刻まれている感情でもあるようだし。

・・・なんか気になるコメント抜粋しながら書いてたら、支離滅裂になってきた。整理になってねーな・・・・いったん寝るか

2017-03-05

何でもかんでも適当ネトウヨ認定するから

ネトウヨとかぶってる要素あるけど必ずしもネトウヨではない人たちと

ネトウヨとを混同するんじゃないのか。

なんで共産党を支持してるっていう理由ネトウヨにされてる人が発生してるんだよ。

そりゃ確かに、ネトウヨが支持する経済政策とかだいぶアカっぽいけど

それでモノホンアカネトウヨ認定するのはちょっと違うだろと思うんだけど

こういうことを言うとまた怒られるわけですかね??

2017-02-26

http://anond.hatelabo.jp/20170226112542

そうだ、経済政策優先のネオリベラリズム視点を忘れていた。

彼らはそういう欲得づくの動機に基いていながら、

表面的には人道主義的な理屈で持論を通そうとするから卑怯だな。

2017-02-01

トランプ

アメリカまで反日始めました。

碌な経済政策がないことの裏返しだとすると、

アメリカ経済の見通しは暗いということ。

2017-01-27

anond:20170126235017

マクロ経済学的に間違った経済政策が、政治的社会的市民一人ひとりひとりのミクロベース効用的には正解であることもある」

トランプ米国大統領なのだから米国マクロ的な効果を考えるのが仕事

デトロイト市長なら、デトロイトのことだけを考えていればいい。

 

トランプ米国大統領なのか、デトロイト市長なのか? そこをまず理解しよう。

そうすれば、あなた問題提起のもの無意味だとわかる。

2017-01-26

http://anond.hatelabo.jp/20170126232254

トランプ政策マクロ的には米国経済マイナス効果であることに異論は無い。

そこは最初からはっきりと書いてあるつもりだが。


言いたいのは「最適」=「効用の最大化」というミクロ的な観点に立てば、

例え成長率や雇用統計一般的経済政策をとった際(に想定される数値)より下がっても「最適化した」と

看做しうる場合があるし、アメリカ保護主義政策についてはその条件が揃っている可能性もある

(例えば、他国に比べた相対的経済成長上の優位性の向上)のではないか、ということだ。


まあ、半ばは経済学というより社会学領域の話ではある。

恐らく経済学を学んでいるであろう元増田氏が

マクロ経済学的に間違った経済政策が、政治的社会的市民一人ひとりひとりのミクロベース効用的には正解であることもある」

という点を忘れた書きぶりをしていることが同学の士として非常に気になったというだけでもある。


経済学的な観点のみ」から誤りを指摘してるだけ、というなら「トランプ氏とその支持者の頭の出来」に

言及した時点で「経済学上の可否判断」の範疇を超えてしまってるのだ。

http://anond.hatelabo.jp/20170126200147

ごく表面的な表向きの顔しか自分には知りえないトランプ氏について

「氏の気質理解できてる」と言える根拠自分には無い。

ゆえに論理的な側面からのみの判断も捨て去るべきでは無いと思ってる。


もう一つ、例えトランプ氏の政策が「幼稚なジャイアニズム」と「経済ゼロサムゲームという誤った理解」に

基づいていたとしても、トランプ氏の経済政策自体は、上述のとおりその前提が誤っているがゆえに

アメリカにとってのみなら、けっして悪くは無い政策である可能性は十分にあるのだ。

一概に馬鹿にして済む話ではないと思っている。

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2016-12-24

沖縄独立論について思うこと

自分は全く沖縄とは縁がないけど、

沖縄第二次世界大戦呪縛やそこから続いてる基地呪縛から解放されて平和な島になるには

沖縄独立した方がいいんじゃないか、といわゆる極左的な考え方していたんだけど、

まぁ8年くらい前にそれは不可能なんだな、と思うようになったというか気付きました。



なぜなら、沖縄国境地帯から

国境地帯全てが軍の街になるかは海外の事例をよく知らないのでわからないけど、

少なくとも沖縄は、日本領土だろうと、アメリカ領土になろうと、中国領土になろうと、

前線であることは変わりなくて、場所的に

沖縄日本から独立したとして、中立を維持することは難しく、

戦闘に至らずとも、中国支配下に置かれて、中国属国になるだろう。

日本アメリカ支配下(領土から中国支配下に変わるだけ。



で、中国支配下になっても基地は減るかどうかはわからない。維持されるかもしれないし、増えるかもしれない。

で、問題はその時に反対運動をしたいと思って戦う相手日本政府アメリカ政府ではなく中国政府ということだ。

日本政府アメリカ政府はどんなに意見が合わなくても人権表現の自由を守るけど、

中国政府はそうではない。

中国はほぼ資本主義国家だけど、土地に関しては社会主義って言われてるし、その辺りに自由はない。

政府に都合の悪いことは問答無用で叩き潰すし、基地反対運動したら、多分公安にしょっぴかれるだけでなく、死ぬ

日本政府アメリカ政府基地縮小の意見を聞いてくれるけど、中国がそうであるかはわからない。



高校世界史レベル知識がなくても、ニュース見てればわかるけど、

カシミールはじめ、ルール地方とか、有名どころ見てもわかるように、国境地帯歴史見るとあっち行ったりこっち行ったりしてるしね。



自分たち目的は何か、

それは実現可能か、

何を妥協して、何を守るか、

そういうことを考えると、

沖縄独立は、沖縄県民にとって悪手だな、って思う。現時点では。




正直、100とか200年スパンで見ると、

沖縄だけでなく、日本中国支配というか属国化というか、圧力的なものは大きくなっていくと思ってる。

日本財務省経済的な失政で、経済的中国もっと依存することになるだろうからASEANとかはどうなるかわからないし)。

人口減るし。

ただ、100年あれば、中国民主化可能性もあるし、中国経済政策失敗するかもしれないし、日本経済が上向いて、色々持ち直す可能性もある。



とにかく、言いたいのは、今中国に流れることは、沖縄県民にとって、多分損の方が大きいんだろうな、と思うこと。

それだけ。

2016-12-22

勝ち組政治に関心なんか持たない

多くの人は格差が拡大しても、自由権利に制約がかかっても平気なのかもしれない。

現在内閣支持率を見ても非常に高い水準である

投票率が低いが、若者の多くは自民党を支持しているようだ。

そして、大学を見回しても大抵は如何に自分勝ち組になるかというのを気にしている。

頭の悪い大学学生なりに如何に上層に気に入られるかというのばかり考えている。

バカそうな女は化粧と男から食事を奢ってもらうことや取り繕って公務員試験やら銀行やらを受けるのだ。

より見てくれが良けりゃ、マスコミに入りたくてミスコンやらに出場して様々なところから肯定を受けるのだろう。

見てくれが良ければ大抵楽しんでいる。

政治経済なんか気にしない。

いや、彼らが政治を気にしたところで現状肯定で碌でもない選択をするだろう。

からそのままでいい。

ただ、野党候補が素晴らしいかと言うとそんなことはない。

恋愛格差というものにおいて勝ち組シングルマザーに有利な政策を訴えても響かない。

しかしたら、多くの人間経済格差なんかよりも恋愛格差というものを感じているのかもしれない。

から野党も大した争点を打ち出せないのだ。

恋愛格差というものは、政治では解決できないしシングルマザー勝ち組となったり複雑である

大抵の問題容姿だろうから、もはや政治経済ではないのかもしれない。

原子力発電所を止めても、札を刷りまくる経済政策をやめても容姿は良くならないのだ。

そして、自分もなぜこんなにも不自由を感じるかと言えば容姿が醜いからだ。

正直、政治経済に興味を持っても自分の持病の薬に副作用で出来た酷いニキビ跡やら汚い容姿はどうにもならないのだろう。

見てくれの良い輩との格差は縮まらないのだろう。

とりあえず、現在服用している免疫抑制剤理由美容整形外科から断られたが可能なところを探していくつもりだ。

ディストピア小説でも、現代日本の状況を言い表せている作品はない。

あったら教えて欲しい。

2016-12-07

頭が狂ってないと生きられないのに

頭が狂いすぎたら死んでしまうなんて理不尽だ!

経済政策もいいけど、もっと大事ものがあるだろアベ!!

2016-12-05

http://anond.hatelabo.jp/20161205125238

よくわかんないけど、

低所得者支給された5〜10万円のうち、半分は消費税でもってかれるんでしょ。

その他の支給されない人は生活費2倍になるでしょ。

市民から国家(もしくは国債買ってる人)に金が移動集中する上、

みんな、財布の紐がきつくなる。

市民経済デフレスパイラルのはじまりに思えるんだが。

市中からお金国家に半分吸い取られ、市民にリターンは少ない。

市中からお金が消える。お金価値がモノより高くなる。デフレじゃん。

国家財政焼け太り

国債買ってる銀行に金が集まるも市民が金持ってないので消費が期待されない。

まり銀行投資先がない。

金の流れが止まる。



てか経済政策って、

国家財政をよくするためにあるのではなく、

国民生活を良くするためにあると思うんだけど。優先すべきはそっちじゃないか

2016-12-03

カジノを作りたい論理

カジノ法案が成立しそうです。

http://www.asahi.com/articles/ASJD252NPJD2UTFK00Q.html



この統合リゾートの推進のための法案は、もとはといえば、日本維新の会(当時)と自民党生活の党が共同で国会議員提出した法律で、そのあたりにも橋下氏の影響を感じるとともに、もともとはこの3つの党は、そういう意味経済政策的に共通の根っこを持っていることが、統合リゾート法案のことを思い出してもわかるという、大変興味深いものとなっています

では、カジノに前向きな経済政策の発想って、どんなものでしょうか。


 小さな政府、強い財政

カジノは、基本的運営企業委託されます政府違法賭博の取り締まり治安維持のみを主にその役割します。国が認める賭博の中には、JRAのような特殊法人設立する場合もありますが、日本統合リゾート法案では、カジノ施設の設置と運営企業が行うことになります。そういう意味では、いわゆる「小さな政府」推奨の人たちの考えにきちんと沿った形になっています

 そして、カジノから収益政府一定程度持っていきます。国が賭博禁止する中で、例外的許可する施設から運営企業が暴利をむさぼるというのはいかにも利権的で、世論から受け入れがたいものです。運営企業にも一定利益は落ちますが、政府が特例的に認めているという性質上、国が相当の資金を吸い上げる仕組みに必然的になります

 いわば、カジノは、国の最小限の支出により、強力な税外収入を得られる仕組みです。



 誰のお金を吸い上げるのか

 外国人観光客です。それも、小金を使う客ではありません。がっつりお金を使う太い客です。おぼえていますか、シンガポールマカオカジノで負けて、製紙会社一つを手放さざるをえなかったオーナー経営者を。あれくらいのお金をかけるお客を吸引したいわけです。そして、東京あたりに来るそういう太い客はどこの国にいるかというと、中東アメリカヨーロッパではありえません。モナコとかラスベガスとか、もっと面白いところがあるんだもん。であるならば、答えは一つ、中国です。より正確に言うと、東アジア各国の中国系富裕層です。

 基本的東アジアカジノはどこもそうで、マカオだってシンガポールだってマニラだって中国系ターゲットです。ソウルだけは中国が貧しいころからありましたので、作られたころは中国人観光客ではなくおそらく米軍あたりをターゲットにしていたと思われますが、他はみな中国系富豪ターゲットです。まだ東南アジアカジノが少なく、中国本土が今ほど経済力を持っていなかったころでも、マレーシアカジノシンガポールマレーシアで富を事実上占めていた中国系富裕層が週末になると集まる場所でしたし、マカオ香港インドネシアフィリピン経済を牛耳っていた中国系富裕層を吸引していました。そして1990年代後半から中国本土の驚異的な成長とともに、大量の富裕層本土からマカオ東南アジアの数少ないカジノを席巻し、それを見たシンガポールマニラ中国本土富裕層好みのカジノ2000年代企画し、今になって結実しているわけです。中国系の人、どんなに金持ちになっても博打好きなんだよね。



 ギャンブル中毒対策必要なのか

 中国人富裕層ターゲットとあらば、基本的ギャンブル中毒対策はさほど必要ありません。


 カジノとか言うと、想像力が乏しい日本有識者は、すぐパチンコとか思い出して、貧困層ギャンブル中毒対策必要かいうのですが、大丈夫貧困層の中高年はすでにパチンコで、また若者FXギャンブル中毒になっていますから、いまさら対策必要ない、というかもう打つ手はありません。対策経費は無駄です。貧困層は、カジノが想定していない客で、せいぜい入口のスロットマシンで有り金すっておしまいなのですが、スロットならすでに街場のパチンコ屋にあるでしょ。入場料を取られてまでカジノにくる必要はありません。


 そして、大王製紙の元オーナー社長のような人がギャンブルお金をすって会社を手放すようになるのは、これは自業自得対策不要ということで、大半の有権者合意できるのではないでしょうか?


 というわけで、この辺の政策もたいへん新自由主義的で、要は身を持ち崩す奴は自己責任ってわけです。小池知事や橋下氏が好きそうな発想ですね!



 ところでネトウヨカジノ

 ちなみに、小池知事や橋下氏を支持しているとよく目されるネトウヨの人たちは、パチンコ半島系だから嫌いでカジノ反対というようなことをよく述べるのですが、小池知事や橋下氏は、このような意見は歯牙にもかけていないということも、このカジノ政策を見ればわかります


 もう一つ、ネトウヨの人たちは、中国人に頭を下げるのも大嫌いなはずですが、カジノを作るってことは、上記のとおり、中国系富裕層にかしずいてサービスするってことですので、これまた、このようなネトウヨ志向は完全無視されているということもよくわかります


 要は、小池知事や橋下氏に対するネトウヨラブコールが仮にあるとしても、それは基本的に単なる片思いだってことです。



 これからどうなる?

 さて、こういう思考的背景を持つカジノ政策ですが、これから前進するのでしょうか。私はすると思います。上記のような事柄は、実は例えば民進党政策形成メインストリームである大企業ホワイトカラー勤労者から見ても別に違和感ない世界からです。カジノ忌避感を感じているのは、むしろ貧困層に隣接している人たちの感覚、例えば最近話題社会底辺の人とは関わってはいけません|アッキー雑談ブログあたりへの共感にみられるメンタリティであって、その辺は時間をかけて説得するとともに、カジノ収益一定程度配分するようにすれば、最後は落ち着くものです。



 何より、アベノミクス基本的な発想は、上記に限りなく近いものです。金融緩和がその主力であるように思われていますし、実際経済的インパクトで目立つの金融緩和だったわけですが、一方で緊縮財政財政収支への配慮は言うまでもなく、規制緩和自己責任というのもアベノミクス通底するもう一方の考えです。



 とすれば、もう統合リゾート法案自体、何年も待たされているわけですから、そろそろ、そして規制緩和アベノミクスの三本目の矢)に向けての突破口として、カジノ、そろそろ実現に向けて大きく進むんじゃないかと思っているのですが、どうなることやら。

2016-11-24

[][]三橋貴明 日本財政破綻する理由を遂に暴露

https://www.youtube.com/watch?v=Rq1YRdrsm3s

恐怖プロパガンダの話

人は一度認識を得てしまうと、それが間違っていたとしても色々無茶な屁理屈を作り出してでもその認識であり続けようとする

特に人に恐怖を与える認識は即座に浸透し、人はそこから離れることが難しい

豊洲問題原発事故問題政府借金移民問題等々

そういう認識がしばりになり、本当に有効経済政策を行いにくくする

2016-11-17

結局ニューディールっぽい経済政策トランプ株価上がってるってことは、uberairbnb代表される「旧来の労働者生活破壊して金に換える」みたいな、シリコンバレーエリート投資家ばかり儲かる経済って実はあまり人気が無かったんかなあと思う。

2016-11-16

http://anond.hatelabo.jp/20161116215400

確か民間に勤めてる個人給与も国の経済政策のおかげにすぎないみたいな言説は見たことがある気がする。

その考えに則っても、民間給料血税のものって言い方は無いと思うが。

2016-11-10

トランプ安倍

改革を訴えたリベラルが、国民の圧倒的な期待のもとに就任したが、経験不足とレームダック化によって思うようにいかず、

その反発で、保守政党の非主流派しか経済政策リベラルに近く、過激思想の持ち主で、リベラルから嫌悪される人物が快勝した、

という流れで言えば、今回の大統領選に近いのは、どう考えても2009年自民民主政権交代ではなく、2012年民主自民政権交代なんだけど、

それだとトランプ安倍ということになってしまうから、何故か共和党民主党トランプ鳩山ということになるジャパニーズインターネッツ

そういえばトランプとよく比較されるレーガン経済政策が「アベノミクス」の由来だったな。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

http://anond.hatelabo.jp/20161107104928

これをなんとかしようとしてるのがリフレ派なんすよ。

景気を良くして中小企業収益回復させてブラック化せずともよいようにする。

または、景気の回復によって雇用を増やすことによって、ブラック企業従事者が他のまともな会社転職できるようにする。

と、いうことを狙ってやっているわけ。

このときブラック企業経営者に二つの選択肢がある。

改心して労働者大事にするか、あるいは労働者に見捨てられて倒産するか。

ただこの場合倒産は、借金で首が回らなくなって終了、後は地獄がまっている、という悲しい倒産ではなく黒字倒産というやつ。

景気がよくて企業は儲かっているけど、労働者が集まってきてくれないので解散という状態

ここからならブラック企業経営者ももう一度やり直すチャンスを得ることができる。

リフレ派は法律で一発規制!みたいな派手なこと(経済政策を伴わない法規制だけの策とか上手くいくわけないけど)をやってるわけじゃないし、効果じわじわ進んでるから何やってるのか理解されにくいけど、だいたいこんな感じのことをやってる。

2016-11-06

日本経済史が専門の人はバブル崩壊をどう評価しているのか?

バブル崩壊から20年以上経過したわけだけど

バブル後の経済政策は正しかったの?

2016-11-05

なぜ日本ではポピュリズム新自由主義的な表れ方をするのか?

なぜ現代日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国トランプ現象のような(国家社会主義的な)形を取らないで経済政策的に逆の(新自由主義的な)現れ方をするのか? についてはどう解釈したらいいんだろうな。

というTweetを見たので思うところを書く。

それは「なぜ私たちは困窮しているのか?」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。

この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人(国民が)がどんな答えを想起して、望むのか? というのが要件になるからだ。

ひとつには「富裕層搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターン国内でも国外でも見られる。日本場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部留保している企業が悪だ」という論説だ。

国内の異分子(この場合移民)が存在するから私たちは困窮しているのだ」という答えもある。Brexitとかトランプの言説の中心的なものひとつがこれだ。国内の職や富を、本来分け与えなくてもいい外部的な異分子(本当に分け与えなくていいのかどうかは、今回は問わない。そう答える人の中では「分け与えるべきではない」という感情があるというのが今回は重要なので)に分け与えてしまったが故に、私たちは困窮しているのだ! という主張である結論としては、そのまま「奴らを追い出せ!」となる。日本では、在日韓国朝鮮人への風当たりとして見ることが出来る。だからTweetのように国家主義的なそういう排斥がまったくないわけじゃない。もっとも、日本では在日韓国朝鮮人移民だとみなしたところで割合は非常に少ないので、彼らがいるからこそ日本が困窮しているというのは説得力に欠けるためか、一般的な人はこのタイプの主張を強くはしない。

最後ひとつは「私たちの中に怠け者がいるために、私たちは困窮している」というものだ。「同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働社会の富を多く得ている(=不当である)」、「だから私たちが困窮している」という主張だ。これがおそらくTweetでいう「新自由主義的な表れ方」につながっていて、結果として「怠け者は見捨てろ、自己責任だ!」という結論になって現れる。このタイプの主張は、たしか日本独特のものであるようにみえる。

なんでそんな主張が表れてくるのかだが、マクロはともかくとして、ミクロ的な、つまり職場学校地域社会において、「怠けた人は得をする」というのが日本においては真実からだ。

例えば伝統的な日本職場において、その部署エースが成績最下位の3倍の成績を上げたとしても、3倍の給与はもらえない。むしろ仕事ができるということで面倒だったり厄介だったりする仕事を回されたり、要領の良くない人の面倒を見なければならなかったりする。そして給与に関しては色を付けた程度で、どんな成果を上げても横並びが普通だ。能力が高く頑張っても得をしないということは、つまり、ある一定額の給与をもらうという視点にたてば、手を抜いたほうが得であるということになる。

これは学校地域社会でも一緒で、起業が少ない理由にも通じている。企業では出世を望まないということになるし、学校自治体では責任者になるのを回避すると言うかたちで現れる。努力して成果を上げたとしても組織の中では評価されないし、仮に評価されたとしても、今度は周囲の妬みや僻みが待っていて、結局は損をする。……そういう実感を日本人はもう肌感覚として持っている。

マクロ的にみれば「全員がそうやってより低い努力しかしないと、全体の成果がどんどん沈下するだけで、結局は自分ジリ貧だぞ」「乗ってる船が沈んで後悔することになるぞ」となるのだけれど、普通人間はそこまでマクロ感覚で生きてはいない。国民全員が貯蓄を開放すれば景気は上向くと理論としてははっきりわかっていても、「このままじゃデフレなっちゃうから貯金は全部やめて暮らそう!」という生き方がなかなか出来ないのといっしょだ。

からミクロ的な「怠けた人は得をする」という実感を頼りにマクロ類推して、「私たち同じ庶民の中に怠けている人間がいて、彼らはより少ない労働社会の富を多く得ている」という結論が合成される。その結果出てくるのは「生活保護を打ち切れ!」とか「奨学金を返すのなんて当たり前だ!」とか「就職活動をサボってフリーターになったんだから低所得なのは当たり前だ!」とかい自己責任キーワードにした新自由主義的な責任追及だ。

そんなわけで、なんで日本においては下流きじみた新自由主義信仰があるのか? については「怠けたほうが得な社会私たちが作ってきたから」だ。能力がある人や成果を正当に評価しないで、ムラ社会的な横並びで生きてきたので、社会が苦しくなるのは身内に裏切り者がいるに違いないという発想になるのだ。

Tweetでは「新自由主義的な表れ方」といっているけれど、日本アンバランス片手落ちだ。本来新自由主義であるならば(市場原理を最大評価するんだから能力が3倍ある人には3倍給与を与えるはずだからだ。

再分配を考えるのなら、そしてそうやって高額所得を得た人を大いに賞賛して、褒めて、よーし俺も大儲けしちゃうぞー! と皆で乾杯でもした後に、その上で気持ちよくがっぽり税金を払ってもらって、それを分けたほうが効率がいいし、筋というものだ。結局国のGDP個人の生み出した付加価値の総和なわけだし、ひとりひとりが頑張るっていうのは、がんばって成果を出すのが嬉しい環境を作らないと実現できない。つまり自分が頑張るってのは、頑張って成果を出した人間を大いに褒めて評価するってのとセットでしかありえないはずだ。日本場合はそういうアメリカンドリーム礼賛みたいな態度は殆どゼロで、高額所得者を褒めない上で、「目立たず最小限の労力で、しかし周囲に激怒されて村八分にならない程度に稼ぐ」という「出る杭にならないチキンレース」みたいな社会状況を自分たちで作り出し、なおかつ「自分負担になっていそうな、自分より少し下の人間を叩く」ので、本当にたちが悪いと思う。

2016-10-26

二大政党ってそんなによいものなのかなあ

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6110.php

によせて。

日本マスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、AorBではどちらの選択肢も選びたくない場合やそういう層がいるというのが、今回のサンダーストランプ現象本質だったのでは?

経済世界情勢が複雑化する中で、様々な論点があって、その多種の論点をAorBの2つの選択肢に集約するっていうのは無理がある状況って有るんじゃないのかな。日本だって同じで、例えば憲法問題において自民党イマイチだよなあと思っている有権者がいたとしても、経済政策なんかを考えれば民進党に票を入れるのはそれはそれでダメぽよという気持ちになることも有るでしょう? 幾つもの制作方向性を強引に2種パッケージにまとめれば、それぞれの整合性が失われて自縄自縛になることは想像に難くない訳で。

そりゃまあ、大半の有権者にとっては選択肢が多くても、敷居が高くなって難しくなるだけかもしれないけれど、しかしそれでは選択肢のもの陳腐化してしまうっていうのが、現在世界状況なのではないかな。

日本マスコミや論者は二大政党制度を何か良い思想のように扱うけれど、それはただ単に主に新聞メディアが、反与党的なキャンペーンをするために持ち出した、日本特有幻想なのではないかと思える。あるいは、選択肢が一つしかない状況よりはふたつのほうがまだマシというだけのはなしであって、政治において二大政党というのが何か堅持すべき神聖なナニカであるかのような考え(つまり冒頭の記事に透けて見えるそれ)って、欧米崇拝以上のものを感じない。

旧民主党とき「これから二大政党時代」「日本にもやっと政治夜明けが!」みたいな煽りマスコミはさんざんしていて、実はその予熱みたいなものを時たま見かけるわけだけど「二大政党」になったからといって、それらの政党の出す政策がましになるという保障はどこにもない。うんこカレーvsカレーうんこみたいな結末は、十分にありえるわけだ。

しろ二大政党(あるいは大統領予備選のような二大候補)になった時点で、「国民の多くが抱えている問題意識とどう向き合うか?」という政治的誠実を武器にするよりも、相手スキャンダル叫び立てるdis合戦をしたほうが「勝負」としては合理的になるのではないかな。戦略としてはそのほうが有効で、それを愚直にやるほうが勝つ――そういう現実が今回の教訓なのでは? (決して好きではなかったけれど)舛添旧都知事都民事実上更迭したのも結局はそれで、政策というよりはスキャンダルだった。「選択肢をしぼってわかりやすくする」という発想は、政策論争選挙から国益判断を奪ってスキャンダル合戦だけを肥大化させてしまうんじゃなかろうか?

2016-10-04

景気が下降していくことを受け入れてしまうということ

http://anond.hatelabo.jp/20161003130854

80年代から90年代にかけて、日本経済的に豊かになった。生活が大雑把に言って誰にとってもよくなったし、多くの人が下層から中流へと引き上げられていったのだと思う。増田自身がそうだというのではなくて、この考え方がどこかにわだかまっているのを感じ取って書いているのだと思うけど、この「『景気はずっと上昇していくし、そうでなければおかしい』ってのは非常に傲慢で気が狂った意見に思えるんだけど、どうだろう?」という発想は、そうやって引き上げられて適応できなかった人たちの言葉なんじゃないだろうか。

人類歴史のうち、記録に残っているのは紀元前精々数千年だけれど、その間でテクノロジー進歩が止まったことはなかったはずだ。ヒトは消費を拡大し、経済拡張し、産業を発展させて、生存をより確かなものにし続けてきた。文明経済文化の発展とはエネルギー消費の拡大でもあるけれど、生存をより確かなものにするためのものでもあった。

「景気はずっと上昇していくし、そうでなければおかしい」というのは、この認識に対する挑戦だと思う。つまり景気は「上昇しすぎた」ので、「おかしい」が、「おかしくなかった」水準があり、そこまで下降することが現状よりも良い、という意見だ。おそらく経済学を学んだ人なら教科書最初の章で学びでもすることなんだろう ―― そこにはもっと簡潔で示唆に富んだ言い方で書いてあるのだろうけれど、景気は上昇しなければおかしいし、景気を支えるのは景気だ。経済は静的な系ではない。常に動的で、一時的な、その裏にある人間日常生活調停するメカニズムに過ぎない。

彼らの語る"適切な規模の経済"には、いつもどこかから富が湧き出てくることになっている。財やサービス社会システムによって無から自動的に生み出され、それを絞ることで持続性を確保することになっている。そこに規模の経済などもちろんないし、需要供給関係もない。代わりにあるのは、供給と受け入れ可能量だ。大衆は受け入れ可能量をもち、与えられた賃金の中で供給を仕方なく消化するが、受け入れ可能量の伸びには限度がある。だから供給は低く押さえることが望ましい、というモデルだ。

景気の爆発によって、多くの人が経済社会自分認識する世界と切り離して考えるようになってしまった。あるいはそういう人が新たにたくさん発言力を得た。株式市場というのは一部の人が遊ぶゲームで、経済政策は美麗字句を書いた文書に過ぎない。小さな好景気不景気は《降って》くるもので、仕事場と帰りに寄るスーパーと自宅の外のことは、そういった仮想世界での事件とは何ら関係なく、「おかしくなかった」水準で永遠に続いていく。これらの人々は胡蝶の夢のごとくそう思い込んで、「仮想世界にのめり込むのはやめよう」と言っているようにも聞こえる。増田意見、そしてそれに類する意見を見るたび、そういう違和感を覚える。"現実世界"から"仮想世界"のもの排除して、きれいで質素で、自分必要だと思ったものは無から湧き出ることで変わらず存在していて、必要がないと思ったものはきちんと栓を閉めたのでどこを探しても残っていない、そういう過不足のない世界を作るんだという幻想がそこに見える。

でも、うまく言えないけど、そんな"仮想世界"はないんだ。全国で毎年数百人しか使っていない制度廃止すると、増田の5親等先から悲鳴が聞こえてくる。平均株価が何ポイント落ちると、コンビニジュースが何円上がる。コンビニは贅沢か。それなら上水道でもいいかもしれない。飲み水に上水道は贅沢だろうか。

経済永遠に拡大していくという言い回し永遠に消費は増え物価は下がっていくというモデルが今一つ心に響かないよ、という気持ちはわかる。しかしそれを理解してほしい。経済は褒めれば伸びる。ときどき発振する。抑えれば、フィードバックがかかってどんどんと落ち込んでいく。スタグフレーション実在するんだ。支出を抑えて賃金を下げても、誰かの所得が増えるわけじゃない。金の額面は貯めこめても価値は貯め込めない。それは増田貯金価値が不変ではないと認めている通りだ。価値は、作らなければ、自然に風化して消えて行ってしまうんだ。


コントロールされた縮小をすれば一定量幸福を長く保てるなんていうのは幻想なんだ。自分理解できない経済メカニズムをぶち壊しても、美徳気持ち金銭を置き換えても、その実態通貨名前を変えた貨幣経済だ。どうかそれに気付いてほしい。

2016-09-27

須田慎一郎氏の講演会メモ。今のアベノミクスは「質より量」だそう。

須田慎一郎氏の講演会があって聞いてきたんだけど、いやあすごかったわ。プロはやっぱりすごい。

ツイートはするな言われたけど(もちろん冗談だと思うが)増田ならいいよね?国会にも出てるし。そこでプロはすごいと思った2点を話す。

政経の専門ジャーナリストすごい

自分政治経済にはそれなりに興味をもって接しているから、いろいろな経済の動向を知っているつもりでキーワードは抑えていたんだけど、ぼんやり認識していた部分をここまで分かりやすく端的に表すのは流石プロだわ。年間100本こなすらしいから、当然といえば当然だが。

納得したところ

と言うことであった。

正直、アベノミクスが第二弾になって、そういえば失敗失敗と言われている「トリクルダウン」が確かになくなった。その後、経済対策はばらまき系になった、と認識していたのだが、須田氏の見立てでは、新しいアベノミクス本質は、一般に、と言うか、少なくとも自分がは福祉政策だと考えていた一億総活躍社会の方にあると言う。

一人当たりの給与は伸びない。トリクルダウンが起きないのなら、そういった「質」の向上よりも「量」として、世帯収入を伸ばそうとしていると言う。

なるほどな、と思った。これは安倍首相が再三唱えてきた「イエ」を重視する姿勢にも沿っているし、なるほど分かりやすく腑に落ちる分析に思う。

今までぼんやりと考えていたことが、ひとまとめに繋がって腑に落ちた感じで、流石政経専門家だと思った。

これが政策として良いかというと色々と議論は有り、突っ込みどころとしては

などがあるが、これはこの日記本質じゃないのでとりあえず置いておきます

ヤクザ専門家じゃないんですね(途中でご本人もネタにしてたので)

時事問題講演会プロすごい

年間100件以上の後援会をこなすという須田なのだが、一番最初に掴みからはいって、枕の「やわらかい」話から始まる。

そこで、楽屋裏のような話や、親友と言う他のジャーナリストの方、さらにはこの金がなさそうな講演会のギャラまでネタにして、上手いこと話を混ぜていく。さらに受講者の年齢層や、反応などを見ながら話を組み立てて言っているらしい。

落語のつかみみたいな。

一応原稿っぽい話が入ったクリアファイルを持っているのだが、それを広げた形跡がない。パワーポイントなども使わない。ただ、前に立って喋るだけ。これは講談師落語家に通じるモノがある。トリクルダウン説明をするときちょっとだけ水を飲んで見せた以外、途中で水分の補給もせず、90分喋りっぱなし。

眠くなって眠っちゃうひとがでる、と言う講演会あるあるや、会場の人たちをちょっとずついじる姿なども、漫談家というか私はちょっと綾小路きみまろ氏みたいなプロ司会を思い浮かべた。

もちろん、内容は先ほど書き出してみて気づいたのだが、結構堅い話なのだ。きちんとガチ経済の話。それを引き込ませて、満足度の高い内容をやるというのは流石プロという感じである

また立ち振る舞いもなれたもの。100件もやってりゃそりゃもう、と言えばその通りなのだが、実った稲穂ほど頭を垂れるとはよくいったっもので、きちんと周りに配慮をしており、いすを引いてくれた係の一にちょっと挨拶をしたり、公演の最後には深々と頭を下げて回る様子なども、印象に残る。

そして講演が終わったら、のこって妙なことにならないようにさっと退くなども見事だった。

また、正直それほど大きな影響力のある寄り合いでは無かったし、おそらくギャラなどはネタになるぐらい安い(と言うか、半公的機関みたいな団体なのでめっちゃ安いはず。はてな話題になったら総叩きになるぐらい安いはず)のに、きちんと最後交流会まで出席していくのである

いやあ、そもそも顔が怖いひとだから、ひとよりきちんと丁寧に礼節を尽くしてこないと誤解される感じだったのかなとか余計な事まで思った。俺もそう言う感じなので見習いたいと思う。

結論

プロってしゅごい。

実は予習で須田氏の本を買って読んだのだが、おそらく客層で変えてきたのでずいぶん印象が違い、「需要に応える講演」って自称されていたけど流石だと思った。

惜しむべくは、自分はすでに電子書籍派であったため、買った本は裁断して自炊してリサイクルしてしまっており、サインをもらい損ねたことだ。つうか交流会出るとか思わなかった。こういうひとさっさと帰るイメージがあったのに。こんなことなら2冊買ってサインもらえばよかった。

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