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はてなキーワード: ボランティア団体とは
・避難先の鵜川小学校には被災者が300人ぐらいいるが備蓄が尽きていることなどを発信
・個人ボランティアやキッチンカーや医師などが「な」の呼びかけによって集まる
・「な」は県外に借りてる部屋があるが、避難所は高齢者ばかりなので介護のため残る
・近隣の避難所では「個人ボランティアから物資を受け取ると世間から怒られる」と拒否しているところもあったが、「な」は全部受け入れていた
↓
・県や国が個人ボランティアの自粛要請しているのに呼び込むな、と県内外から「な」へ批判殺到
・「な」は被災前にDiorの香水をクリスマスにもらっており、「Diorなんて女子大生はパパ活しなきゃ手にできない」と認知プロファイリングされる
・「避難所でもパパ活してる」「パパ活で物資をもらった」「パパ活目的で避難所から出ていかない」と中傷される
・「な」がインタビュー受けたことで実名が報道され、実名を挙げて「パパ活してる、学校でも嫌われ者」と無関係の福岡の50代男性が吹聴
・鵜川小学校は勝手に個人ボランティアを呼び込む奴がいるから支援は後回しにしろと馳知事にリプが飛ぶ
・どこかのボランティア団体が鵜川小学校や付近に行ったり行く報告をするたびに「鵜川小学校は十分恵まれているから後回しにしろ」と部外者がリプ
↓
・「な」のインスタが特定され、相互フォローの大学同級生まで中傷対象になる
・「な」、災害記録としてTwitterアカウント自体は残すが発信はもうやめるとのこと
・一連の流れを追っていた人たち、「な」叩きに怒り、福岡の50代男性が「誤解していた」と陳謝
・福岡の50代男性、自分への叩きが酷すぎるから名誉毀損で訴えると宣言
「な@0x2x0x1様が未成年で喫煙やパパ活をしていると投稿しましたが、こちらの勘違いでした。
また、攻撃的だと捉えられることも発言したことをお詫び申し上げます。
この度はな様や #鵜川小学校 の方々。支援してくださっている方々へ多大なご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした。」
「少ないですアピール(´^д^｀)ﾜﾛﾀ
タダ飯食えて、新品の服や家電が貰えるから、わざわざ避難所に来てるんだろ
お前、学校でも噂になってるぞ」
「他の被災者と違い自分達のことだけを垂れ流し続ける、自分達だけでも状況を改善したいという本音がある人が運用しているアカウントですね。
もちろん鵜川地区の皆さんが皆そういう人ばかりだと思いません。この運用者だけ。」
「同じ被災者を含む他のアカウントがリツイートしてくれているおかげで拡散されて、医者もボランティアも来たのに、鵜川小学校発信者は常時自分たちのことだけ発信し続けて、タイムラインも見やすくしている。お察しですね。
「随分と贅沢な避難所だな
ここを支援物資受入の拠点としてるみたいだから、良いものはここで止めて、余り物を他の避難所へ持って行ってるんだろうな
他の避難所に行かせるべきだろ」
「鵜川小学校は物資がツイッタラーが発信して、ボランティアがたくさん来て物資が潤っている。
鵜川小学校以外に物資を届けよう！！#能登地震 #能登半島地震 #能登町鵜川」
「鵜川小学校は、１月12日(金)に大阪のボランティア団体がシャワー室設置済です。
御社が鵜川小学校に設置したシャワーは撤去して、他のシャワーが無い避難所に設置してあげてください🙇♂️」
「能登町・鵜川小学校は被災者の1人による私的なTwitter発信により、避難所の中ではトップレベルに物資が潤って良い環境にあります。
鵜川小学校だけはスルーして、他に山ほどある、わずかな公的支援しか受けられない避難所への支援をお願いします。」
「なお、その手厚い支援をしている首謀者が兵庫県在住の「＊＊＊＊」という部外者の女子大生
帰省した時に被災しただけで、帰る家はあるのに帰らず、避難所に留まり、SNSで呼びかけ、支援物資を溜め込む。
「他所に家や生活基盤があるのに避難所にいる人は、「被災者」ではなく「ボランティア」だ。
その「ボランティア」が「被災者」のために送られる公的支援物資を受け取ることは、税金泥棒に該当する。」
「中途半端なボランティアが、下調べが不十分だから簡単にツイッタラーにホイホイ付いて、有名避難所に群がる😓
#能登半島地震 #能登町鵜川 #鵜川小学校 #能登町 #能登 #石川県 #石川 #地震」
「帰省中に避難したなら、住む場所失った本当に困ってる被災者とは違うのに、いつまでも避難所に居座って支援された物資を消費したり、炊き出し食べる人って不思議。住む場所があるなら家族引き連れて自分の家に戻ればいいのに。住む場所失ってもいないのに。１人減るだけで消費量変わるよ」
「帰省中に被災した人は、速やかに避難所を出て自宅に帰って自活するべき。
それにより、生活基盤が現地にしかない皆さんへ支援物資が行き渡る。
自宅へ戻って自活出来る人が支援物資を受け取るのは、税金泥棒である。
#能登半島地震 #能登町鵜川 #鵜川小学校 #能登町 #能登 #石川県 #石川 #地震」
個人情報特定され、今頃、必至に過去ツイートを削除し、インスタを非公開にして、逃亡」
「ホントだwww写真消してるwwwメディア取材に対応して、フルネームも公開されてるしね承認欲求が強いと大変だね」
「SNSでの嫌なコメントが気になってメンタルが〜、って自分がアピール投稿続けてきた結果じゃん。
嫌なら鍵アカにすればいいのに。
鍵アカにすればお仲間だけにヨシヨシしてもらえてちょうどいいじゃん。
そもそも、自分達さえ良ければっていう思考で周囲への配慮に欠けた投稿をしなければイイのに」
「現在、特定用インスタ垢で捜索中…フォロワーの6割は兵庫県民」
「すごいっ！！わかったらヨロシクです｡◕‿◕｡」
「これでも一応、高校時代は特定厨ガチ勢でした( ≖ᴗ≖)ﾆﾔｯ
震災ボランティアに顔を出したが、あまりにも仕事の出来ない人だらけで驚いた。
私はその作業内容のプロで、ボランティアリーダーとの共通の知人の紹介で顔を出したのだが、どう考えても異常に効率が悪い。
リーダーに直言するが、まったく話を聞かない。
そして、直言したことが気に入らなかったようで、一人で出来る仕事の方がいいでしょうと、ゴミの整理というありがたい仕事を割り当てられた。（まあ、ゴミの整理も大事な仕事ではありますが）
結果、その団体は我々プロが一時間で出来る作業を一日かけて行い、その成果を大々的にブログに誇っていた。
ボランティアのほとんどは、普段まともな仕事をしたことがないだろう、「使えない」人間で占められている。
そこまでは、まあしょうがないだろうと思う。ボランティアの主力は、バイトのない暇な学生や、普段から仕事が与えられないような公務員だ。
挨拶もまともにできる様子もなく、ホウ・レン・ソウとか聞いたこともないだろう。言われたとおり、ゆっくりと手を動かすことしかできない。
しかし、そんな彼らでも、単純作業を適切な教育の上で与えられれば、それなりに機能する。
重要なのはまともに働いたことのある使える人間であり、その人間がリーダーになることだが、どうやらそれが不足しているようだ。
ボランティア作業の大半は単純作業だと思うが、単純作業ほどノウハウや改善点の共有が必要なのは言うまでもない。
しかし、ノウハウは存在しない。ボランティア同士にコミュニケーションはない。意見を吸い上げるリーダーもいない。
一日ゴミ整理をした上で、共通の知人を交えて、作業内容の改善点、ロジの整理を申し入れたが、やはり話を聞く気はない。
理由は分からないが、人の話を聞き、作業を改善することが、彼の権威を脅かすものになるようだ。そして、大事なのは結果ではなく行動なのだと言われると、返す言葉もない。
まあ、こういう輩は会社にも良くいるけど、利益を上げることが出来ず、なかなか上に行くことがない。しかし、ボランティアは別なのだろう。
その後、共通の友人には詫び、そのボランティア団体からは離れた。
私はどう行動すべきだったのだろう。
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。
話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・
お前らさ、婚活のために友達にボランティア団体に参加するようアドバイスしてくれたよね。
真に受けて、て地元の団体に入ってみたんだけど、全員ジジイババアばかりじゃねえかwww 俺の上が60歳越えのジジイってなんだよこれwww
でもさ、ボランティア活動自体がどんどん楽しくなってきちゃって、最近は休日があると、ついついボランティアに参加しちゃってるんだ。
そんなこんなで、ボランティア仲間との絆(?)はどんどん深まってるけど、同時に出会いからはどんどん遠ざかってる気がするんだが。
もちろん、ボランティアで得た経験や友達は大切だしよ、楽しい時間を過ごせてるから文句はないんだけど
もはや婚活どころではない。目的ってどこへ行っちゃったんだろうって感じなんだが。
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
男性優位の社会で割と現実的に不便を感じているので、フェミニズムは全面的にサポートしています。それに、「共産党と強いつながりがある」というのは、見るたびにまゆをひそめていました。でも、厚生労働省で12月に開かれた「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」に仁藤構成員が提出した資料を見て考えを変えました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30044.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030131.pdf
これは、もともと売春防止法で規定されていた婦女保護活動が、最近の社会情勢の複雑化によって売春防止法を根拠とすることに限界が出てきたから、新しい法律を作って保護対象を拡大しよう、ということらしいです。もともとの売春防止法に関して言えば、売春していたひとは女性のほうが圧倒的に多いし、売春にかかわらない人でも、女性のほうが性的犯罪や家庭内暴力の被害を受けがちなので、男性恐怖症の人を安全に保護しようということで、女性に限定するのはわからなくもないです。
女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することの他、 不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等を前提としたものであり、このような問題意識のもと、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、性的搾取により従前から婦人保護事業の対象となってきた者を含め、必要に応じて本法による支援の対象者となる。
これはおかしいよね。もともと、「女性が、女性であることにより、性暴力や性虐待、性的搾取等の性的な被害に、より遭遇しやすい状況」であることは事実だけど、それは売春防止法で保護されるわけだし、「不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難」は女性に限らないだろう。というか、仁藤氏が嫌いな「キモイおっさん」の多くははまさにそういう状態ではないのか。この法律は、社会正義の実現よりも、どちらかというと売春防止法で守られていた女性の既得権益を拡大するのが目的という理解のほうが自然に思える。
コラボの活動はいいと思うんだよね。性風俗への勧誘がさかんな新宿という特殊な場所で、親に頼れない未成年の女性を保護するのは立派だ。でも、新宿みたいな場所ってごく一部の政令指定都市しかないんじゃないかな。
地域によって困難な問題を抱える女性への対応に大きな格差が生じるべきではなく、支援対象者が全国どこにいたとしても必要十分な支援を受ける体制を全国的に整備していく必要がある。
既存の法律で保護される性暴力やDVに苦しむ女性だけではなく、ただ単に困窮や孤独に苦しんでいる「女性だけ」を支援する設備と制度を全国的に広げる必要性を私は認めない。困窮や孤独に苦しむ人を支援する制度と施設を作るなら、そこに男女を分ける必要性を認めない。
仁藤構成員の資料の差別性はトランスジェンダーの扱いに明らかに表れている。
ここで「実施する」というのは、予算を付けなければならない、ということだ。
トランスジェンダーに関しては
性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい。
こちらには「実施する」という言葉がない。つまり、女性が嫌がるならトランスジェンダーの支援はしなくてもよいし、女性を理由にしなくても予算が足りないなら支援をしなくてもいい、という意味だ。そして日本の福祉行政で予算が余っているところは存在しない。トランスジェンダーは女性よりもさらに差別に苦しんでいるのに、あえて女性より支援を減らすことの合理的な理由は私にはわからない。法律は今後何十年も運用されていくもので、トランスジェンダーの扱いが今後もこういう女性の添え物程度でよいとは私は思わない。
いくらなんでも、「可能な支援を検討することが望ましい」ってのはひどいだろう。女性には支援実施が義務付けられているのに、トランスジェンダーは可能な支援の検討すら努力目標になっている。「関係機関等とも連携して」もひどい。別の機関に押し付けることが前提だ。「この事業に関連する予算は生まれた性が女性の人にしか使わない」という強い意図を感じる。
個人的には仁藤構成員には同情する。コラボのやってきたことは立派だし、男性嫌悪も別に公人でなければ許容可能な範囲だと思う。温泉むすめだってそのへんのボランティア団体の代表、ってだけだったら大した問題にならなかった。
仁藤構成員が厚生労働省に提出した資料は行政のことを理解した人が作ったもので、領収証の処理で泣き言を言い出す仁藤構成員やコラボの能力で作れるものではない。仁科構成員を表に立たせている誰かを仮定せざるを得ない。それを「ナニカ」と名付けるのは私の趣味からは外れるが（HxHを政治に持ち込むな）、ネット炎上を使ってこの話が闇に葬られるのを防ぐ、というのは一つのやり方だと思う。私は、厚生労働省の資料を見たことで「ナニカ」と名付けられたグループが、自分たちの趣味嗜好に基づいて、選択的に福祉予算を配布しているのでは、という疑いは強まった。
でももっと大きな金額をもっと狡猾に自分の懐に入れてる男のほうが世の中には多いし（経営者・政治家・宗教団体・ボランティア団体代表の全国性別比率より）
男に虐げられた女を女が救うっていう同性間のなけなしの自助を
真っ先にぶち壊しにくる男という図が…本当に悲しい。
本当に、会計上の不正を正したいだけなら、どんな団体を選んでもいいのに
男性たちには、ここまで熱狂的に、金と時間を注ぐその情熱と余裕と義憤の心があった。存在した。無いものを出せないわけじゃなかった。
気に入らない女を潰すときしか、こんな数千万の寄付金や、はてブのトレンドの半分埋めるような活動にはならない。それが本当に虚しい。
これからしてくれる？いやしないよね。だって不正を正したいのは、あくまで二番目の目的だもんな。
ちなみに気に入らないって理由で執拗に叩くのが恥ずかしいという点では
あの女も一緒だよ。異性を異常に見下す態度、自分の性別だけが被害者という妄想、女叩きも男叩きも、どっちも馬鹿にしかみえない。
なんかこう…プライド？こいつをどうしても潰したいっていう同士討ちに膨大に注がれるエネルギーと金に呆れてる
そこじゃねーだろ…
でもそこしか、興味ないんだよね、君らは。はあ。
異常な過熱報道に対する注意喚起（２）｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 https://ffwpu.jp/news/3921.html
現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組(の募金企画に参加する能登の統一協会の)ボランティア(=能登教会の信者やその関係者)をまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました。
※参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」を番組で紹介している
(※少なくとも統一協会にとって狙い通りの誤解である「日テレの番組制作スタッフとして、番組に参加する多数のボランティアを一手にまとめる中心人物」のような証拠として、石川県の一支部に過ぎない能登教会の、募金箱設置場所の一覧に過ぎないテロップを打ち出すのは筋が通らず、これしか用意できなかった統一協会側の苦しささえ感じる)
この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が「反社会的団体」であるかのように報じている当法人および当法人信徒が、安倍元首相銃撃事件が起こるまでは多くの報道機関から(募金箱の設置を断られない程度の)確かな信頼を受けて、番組づくりに(石川県にある能登教会において、番組の募金箱設置という形で)協力し、密接に(※程度の表現は嘘と断定されにくい)関わってきたことは疑いようのない事実です。
◆
という解釈。本当に番組の中枢にいたなら、逆に能登教会のテロップは紹介しない方がマシ。
※番組テロップが募金箱の設置場所の一覧だという情報は、ブックマークコメント(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/ffwpu.jp/news/3921.html)から得ました。
追記: 日テレ(系列のテレビ金沢)にとってのベストな対応としては、募金箱の設置さえも断るべきだったとは思うし、今後はそうすべきだとも思う。2014年の番組テロップと「7年間」から計算すれば、遅くとも2021年の時点で断られてた可能性さえある。
追記: テレビ金沢のプレスリリース(https://www.tvkanazawa.co.jp/data/220826.pdf)によれば、テロップはいわば協賛広告だね。結果的に募金箱も設置していただろうけど。受け取った広告料は(部分的に？)募金に回されるだろうとは言え、断るべき関わりであることに変わりはないね。
追記: 東スポ(https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4405082/)が統一協会の狙い通りに「旧統一教会の信者が番組運営にかかわっていたと明かした」と書いてるけど、この一文は、統一協会自身が本当は書きたいけど嘘になるから書けなかった表現そのもの。統一協会にしてみれば東スポが勝手に誤解しただけだし、東スポにしてみれば騙されただけなので、両者でこれ以上を望むべくもない連係プレーを披露したと言える。
人を傷つける笑いの次は「格差を感じさせる娯楽」だな。
大家族系、節約術、セレブ豪邸自慢は貧富を象徴するから禁止。流行のスイーツや遊園地の特集は接することのできない子がいじめられるからダメ、果ては子供同士のいじめに繋がりかねないのでおもちゃを買わせる類の番組は廃止。東大生クイズは勿論クイズ番組も頭の悪い人を差別するから禁止。プロスポーツ系も運動神経の悪い人を以下略。
かくしてバラエティー番組で残ったのは猫動画だけになってしまった。しかし「猫を飼えない人に配慮していない」との声があがり、夜7時からのテレビには「屋久島の自然」「あつまれボランティア団体」というような番組が出現し、スポンサー料金がそのまま自然や福祉に投資される綺麗な社会がやってきました。めでたしめでたし。
それからしばらくして人々が「格差や人を傷つける娯楽」を忘れた頃、他番組と差を付けるために「熱いお湯に入っている間の時間だけ福祉団体の紹介をできる」という番組が始まり、熱狂的な支持を集めテレビ業界は
