  |
はてなキーワード: 非営利団体とは
ジェンダー・ギャップ指数は、スイスのジュネーブに本部を構え、世界情勢の改善に取り組む国際的で独立した非営利団体である世界経済フォーラム（World Economic Forum、略称WEF）から毎年発表されています。
勝手な偏見だろうけど、この一文だけで「お前ら有色原始人を我々が白人ホモ・サピエンスが導いてやろう」っていつもの白人仕草を感じてしまう。
そりゃ名誉白人を自称する日本人としては白人ホモ・サピエンスに従順でいたいだろうけど、どんなに従順に従ってもそれに対する白人の評価はせいぜい「よく懐いたサル」にとどまることをいい加減理解しろよ。白人は白人以外にペット以上の価値を見出すことはないよ。白人の中ですら明確な階級社会があって、下層は人間扱いされてないって言うのに。
内閣府の「第29回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料」において、構成員である大林ミカ氏が提出した資料に「国家電網公司」の透かしがある（＝中国企業から提供された資料ではないか、との疑いがある）と話題です。（まとめ記事は山本一郎氏のこれ（https://note.com/kirik/n/nfdb200f25a40）など。）
そして、内閣府のウェブ（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/agenda.html）は二度にわたって更新されていますので、どの部分が修正されたのか備忘録的に順を追って記録しておきます。
残念ながらインターネットアーカイブにも残っていません。
しかし、X等では資料をダウンロードし、閲覧した者が多数いることから、大林ミカ氏の資料が普通に掲載されていたと思われます。
不正アクセス？なんで？一番疑うべきは利益誘導やらでしょ、と思いつつ、一件でもあったよりマシな言い訳理由を書いたという感じでしょうか。
…これって本タスクフォースの担当大臣でもあり、またデジタル庁担当大臣でもある河野太郎氏を後ろから刺すような言い訳でなかなか面白いですね
赤字部分が
と修正されました。
修正後の資料も気になりますが、それ以上に修正理由や前の資料の作成・入手経緯について説明が必要でしょうね。
というかこうなることがすぐに予測できたでしょうに「不正アクセス」なんて言い訳した内閣府の事務担当者大丈夫？
◯大林ミカ氏は公益財団法人自然エネルギー財団の事務局長を務めています。
◯自然エネルギー財団は国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加しています。
◯GEIDCOの会長は中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏、副会長は、自然エネルギー財団の設立者でソフトバンクの孫正義氏でした（当事）
（以上、 https://www.renewable-ei.org/library/release_20160330_02.php より）
◯GEIDCOは中国に本部があり、現幹部メンバーもトップを始め中国人が中心です。（https://m.geidco.org.cn/category/30?lang=en）
孫正義氏といえば民主党政権での太陽光の補助制度まわりでいろいろ活動されていた方ですね。
いろいろきな臭そうで大林ミカ氏選任経緯も含めて内閣府でも自民党でも立憲民主党でも共産党でもどこでもいいから徹底的に調べてほしいものですね
LINEやWhatsApp、SignalはどれもE2E暗号化を採用している。
しかし、Signalの方がLINEやWhatsAppよりも安全である。
メッセージの内容はエンドツーエンド暗号化によって保護されるが、LINEはメタデータを保護しない。
メッセージとメタデータに加え、アプリはスマホに保管されている情報も収集できる。
LINEは、LINEの海外拠点が、開発・運営業務上の必要性からデータにアクセスできる状態になっていたことについてユーザーへの説明不足が指摘されている。
一方、Signalは電話番号のみを必要とする。その電話番号も、身元に関連づけることはない。
どの企業がメッセージングサービスを所有しているかも重要である。
新生Zホールディングスは、LINEをグループに加えたことで、ヤフーやその他のサービスとの業務連携を強化するとしている。これは個人情報の流用を示唆する。
一方、SignalはSignal Technology Foundation社が所有している。ユーザーの寄付で運営される登記された非営利団体であるため、LINEよりはマシだろう。
久々のggrksだな。
世界トランスジェンダー・ヘルス専門家協会（WPATH）は、性別違和（gender dysphoria）
の科学的研究と、トランスジェンダーの健康のエビデンスに基づくベスト・プラクティス
のために活動する、唯一の国際的で学際的な専門職組織です。当協会は、医学、メンタル
ヘルス、法と倫理、そして科学研究の分野に 2,200 人以上の会員を持つ非営利団体です。当
協会は、科学者と医療提供者が力を合わせ、当該領域に関する知識を交換することを目的
として 1979 年に設立されました。国際的に認められた「トランスセクシャル、トランスジ
ェンダー、ジェンダーに非同調な人びとのためのケア基準」（最新版は第 7 版）（SOC v7）
を作成し、Web サイト（www.wpath.org）には日本語訳も公開しています1。当協会は世界
各地の政府に対し、トランスジェンダーの健康と人権および市民権に関する助言を行って
います。
割くわけなかったら下記とか出来ませんの
■ NDSS
Today, there are approximately 250 two and four-year colleges and universities that include students with intellectual disabilities in educational, independent living and vocational/career programs.
[BBC] 娘のために遊園地を建てた米男性 総工費56億円
https://www.google.co.jp/amp/s/www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40823738.amp
家族旅行に出かけたハートマンさんたちがプールを使っていた時のことだ。ハートマンさんがプールから上がって間もなく、当時12歳だったモーガンさんがプールで遊ぶ子供たちと仲良くなろうと近づいた。だが、子供たちはすぐ水から上がってしまった。
子供たちは障害のある人とどう接したらよいか分からず、尻込みしたのだろうとハートマンさんは考えている。モーガンさんの認知理解力は5歳程度で自閉症の症状もある。
「モーガンはともかくすごく素晴らしい女の子です。いつも微笑んでくれるし、いつもハグしようとしてくれる。けれども、彼女を色々と連れていけないことが多すぎた」
ハートマンさんと妻のマギーさんはモーガンさんをどこに連れて行かれるか、ほかの親たちにも聞いてみた。モーガンさんにとって居心地良くて、周りの人も気まずい思いをせずにモーガンと触れ合える場所はないのか。
「そんな風に受け入れてくれる場所などないと、気が付いたんです」とハートマンは話す。
そこでハートマンさんは2007年、自分で遊園地を造ることにした。もともと不動産開発業のハートマンさんは、2005年に所有していた複数の住宅建設会社を売り、障害者支援の非営利団体「ゴードン・ハートマン家族財団」を設立していた。ハートマンさんは「世界初のものすごく寛容なテーマパーク」の建設に着手した。
「すべての人が何でもできる場所、障害があろうがなかろうが遊べるテーマパークが欲しかったんです」とハートマンさんは話す。
ハートマンさんは医師やセラピスト、保護者、障害のある人にもない人にも声をかけ、どんな遊戯施設が良いか相談にのってもらった。その結果、テキサス州サンアントニオの採石場跡に25エーカーの広さを持つテーマパークが誕生した。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/694732
※姉川氏の背景、この記事へのツッコミは、多方面でされてるので割愛する。
これを読んで、日本で販売されるテスラ以外のEVがCHAdeMOである現状に絶望している。
ユーザーを考えない、非営利団体の発言だから改善に期待なぞできない。
そしていよいよCHAdeMOが、日本へ輸入車の参入障壁になり始めている。
https://s.response.jp/article/2023/08/21/374394.html?utm_source=https://t.co/&utm_medium=referral
日本でも、2020年で26箇所134ストールだったのが、たった3年で現在84箇所417ストールまで増えてる。
今後も増えていくだろう。
で、そのe-Mobility Powerの貧弱なCHAdeMO充電器が、高速道路のSA、PAに設置されてまくっている。
で、NACSで充電網を構築して欲しい。
自前で充電網を構築しようとしているメルセデスベンツには期待している。
https://www.sankei.com/article/20230825-ARDMMLSZPZLJHKHCF7MODIXVOI/
欧米ではというLGBTは嘘つきです。ジョージ・ソロスの人形に過ぎない。こういう連中に被害者面されるいわれはない。
ケイリー・マケナニー：アディダスは「女性を消している」最新の企業だ
「アウトナンバード」の共同司会者ケイリー・マケナニーは、アディダスが「プライド」水着を発売するにあたり、ブランドから女性を「消去」したとしてアディダスや他の大企業を批判した。
アディダスの水着広告、「女性を消している」と反発「これはコーディネートされているように見える」
ケイリー・マセナニー:ライリー・ゲインズはあなたが女性を消していると言っていますが、それが実際に起こっていることです。女性はポップカルチャーから、社会から、コマーシャルから抹殺されつつある。しかし、私にとって驚くべきことは、それが起こっているスピードとその速度です。…バドライト、アディダス、私たちは毎日新しい会社の話題をしています。大学のスポーツ、小学校の教室、政府。そして、なぜ突然それが起こったのか知りたいです。ちょっと質問したいのですが、これを調整している中心的な非営利団体はどこかにあるのでしょうか？気候変動で見たように？ワシントン試験官、これらすべての小さな組織が 1 つの大きな組織から資金提供を受けているという爆発的な報告書はありますか? これは調和しているように見えるからです。ごめんなさい、
https://anond.hatelabo.jp/20230326003519
の続き
https://www.marymond.jp/post/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%88%87%E3%81%AA%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B :＜マリーモンドからの大切なお知らせ＞]
マリーモンドを応援してくださっている皆様、ありがとうございます。
既に韓国では公表されているのでご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、マリーモンドは2021年11月をもって、活動を休止することになりました。
マリーモンドは2013年に韓国の若者たちが立ちあげました。「慰安婦」にされた女性たちの尊厳を取りもどすために、一人一人の人生を学び、彼女たちを象徴する花を選び、その花をモチーフにしたアイテムを販売し、その利益を「慰安婦」問題の教育や支援に寄付していくというスタイルで、多くの人々に支持されるブランドとして成長してきました。また、その活動は「慰安婦」問題にとどまらず、児童虐待の被害者支援、性暴力被害者支援へと拡大し、暴力のない、人権が尊重される社会を実現するために行動する企業として歩みを進めてきました。
2018年にマリーモンドジャパンをたちあげ韓国の運動に連帯してきた私たちも、今回のマリーモンド本社の活動休止を、辛く悔しい思いで受け止めています。
マリーモンドが休止に追い込まれた背景には、フェミニズムに対するバックラッシュ、人権や平和を守ろうとする運動に対するバックラッシュがあります。「慰安婦」問題に取り組み続けてきた団体への理不尽な攻撃や、メディアによる誹謗中傷にも関係者は苦しめられてきました。それはマリーモンドが継続できなくなるほどの力となっています。
そのバックラッシュの空気は、「慰安婦」問題に関わり続けてきた私たちには痛いほどわかるものです。だからこそ今、韓国のマリーモンドが切り拓いた希望や、意思を絶やさずに継続させ、韓国との連帯の意思を表明するための取り組みを、日本から発信したいと思います。そのため2022年以降、当面の間、マリーモンドグッズの販売は日本を中心に行っていきます。
(略）
新しい商品の制作の準備や、韓国の休止に伴う商品の整理などにしばらく時間を要しますが、これからのマリーモンドジャパンの活動を、多くの方のご協力をいただきながら進めてまいります。韓国のマリーモンドと共にある、これからもある、という思いでブランドを大切に守っていきますので、今後ともマリーモンドを一緒に育てていっていただけるよう、心よりお願い申しあげます。
マリーモンドジャパンは2018年12月にはじまりました。3回目の冬は、すこし寂しいお知らせになってしまいましたが、新たな出発の月にもなりました。
皆様への感謝を込めて、ポップアップショップ・セールを開催します。東京と大阪で同時開催です。ぜひ皆様、ポップアップショップにいらして下さい。
ところが法人が解散してしまった。するともう韓国のマリーモンドどころか、人身取引組織の支援者である希望のたね自体も再生が課題となってしまった。
JudyさんはTwitterを使っています: 「@himasoraakane @YouTube 「あの団体」御一行様ですが… 3月22日 正義連の水曜集会に参加していました｡ https://t.co/okcohd1eWW」 / Twitter
https://twitter.com/SXMKPQtD7a4OB2F/status/1639586449044672512
このツィートは確認した
23.03.21 16:32l最終更新23.03.21 16:33l
ユン・ソンヒョ（cjnews）
希望種子基金日本青年たちは3月20日に陽山を訪れ、「キム・ボクドンの道」を通った
日本の青年たちが日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクドン（１９２６～２０１９）、祖母の慶南（キョンナム）量産生家を探して２２日、ソウルで開かれる「水曜集会」にも参加する。
21日、キム・ボクドン平和公園陽山市民推進委員会（下記推進委）は、希望のたね基金（代表ヤン・ジンジャ）が日本の青年20人余りと一日前日（20日）の陽山を訪問し、「キム・ボクドンの道」を歩いて関連活動を行ったと明らかにした。 。
2017年6月に日本で結成された「希望のたね基金」は翌年から韓国で青年ツアーを進めてきている。 コロナで中断されてから3年ぶりに日本の青年たちと一緒に訪れたのだ。 この団体は2015年慰安婦関連した日韓合意以後、日本で「若い世代に事実を正しく知らせよう」という趣旨で結成された。
「キム・ボクドンの道」は、メギドゥル村学校で量産を人文学の観点で体験するために開発した地域化教育プログラムの一つで、キム・ボクドンおばあちゃんの生家から小説＜スラド＞の中の日本軍慰安婦共出場所である土橋まで続く区間だ。
特に非営利団体の「キム・ボクドンの希望」が民主化運動記念事業会とともに昨年10月末に「キム・ボクドン希望学校」を開き、量産を訪れて「キム・ボクドンの道」を回答しながらさらに知られた。
ヤンジンジャ代表は「コロナ19で青年期が中断されている間に状況が変わった。 なくなった」とし「これまでおばあちゃんたちはずっと帰ってきて、もう直接会える方を見つけるのが大変な状況になった」と話した。
ヤン代表は「生存者に会えない世代として記憶を継承していくためにどんな活動をしなければならないのか考えなければならなかった」とし「そんな中、「キム・ボクドンの道」の存在を知り、記憶を継承する良い事例だと思った」と付け加えた。 。
青年たちはこの日ソウルからリョウサンに来て、推進委執行委員・会員たちが出て歓待した。 パク・スヨンさんは、金の祖母の生家で故人の生涯を日本の青年たちに聞かせた。
当時通っていた住民も関心を見せて応援した。 参加者たちはキム・ボクドンおばあちゃんも歩いた道に沿って量産南部市場サムジ公園に移動した。
サムジ公園には日本軍慰安婦被害者を称える「少女像」がある。 推進委はここで「金福洞平和公園、平和の少女像」を市民の手で作ろうとする意義と進行経過を話した。
この時、日本のある青年は「どんな力が市民をこう動かせるか」と尋ねた。 これにイ・ホンスさん（ヤンサン）さんは「あまりに遅く分かるようになったごめん」とし「キム・ボクドンおばあちゃんの訃告」を新聞で報告書だと量産での日本軍慰安婦の病気の歴史を知ることになってごめん、故郷で一緒に戦わずキム・ボクドンおばあちゃんだけ 苦軍奮闘させた申し訳ない」と答えた。
続いて参加者たちは春秋公園にある春秋園寺を訪れた。 ここはキム・ボクドンおばあちゃんが1947年帰郷して壊れた体と心を療養したところで、おばあちゃんが療養される前には母親が石火を持って置いて引かれた娘が無事に戻ってくるためにいつも訪れた場所として知られている。
当時、キム・ボクドンおばあちゃんの母親が持っていた石仏は、まだ法廷の隅にある。 日本の青年をはじめとする参加者たちは石仏の前にお寺に参拝もした。
イ・ジヤン執行委員長は「切る姿は痛みを一緒に覚えている人々の切実な祈りだった」とし「春秋原師を出る道には天理香の香りがいっぱいだ。 同行する私たちの心が天理万里に広がり溢れることを望む心だったはずだ」と話した。
希望のたね基金青年ツアーは最後の場所として通道士白蓮がんを訪れた。 ここにはキム・ボクドンおばあちゃんが立てた石などがある。 彼女は1992年に公開証言を皮切りに日本軍慰安婦問題解決のために国内外活動し、以後釜山にしばらく拠点を置いてここに石などを建てた。
李執行委員長は「おばあちゃんが証言し、日本軍の戦争犯罪証拠が生きて証言するにも日本は認めようとしなかったし、日本軍慰安婦問題は解決の兆しがなかった」とし「おばあちゃんは休息のため釜山に降りてきて、その年が 1999年だ。1947年の帰郷ほど体も心も疲れただろう」と話した。
彼は「釜山に降りてきて、おばあちゃんは通道師白蓮岩に石灯を見た」としながら「石灯を見てどんな心だったのか私たちは推測すら難しい。 ソウルに行った」と説明した。
キム・ボクドンおばあちゃんを最後まで祀ったキム・ドンヒ「キム・ボクドンの希望」運営委員も青年期行に共にした。 彼は「おばあちゃんは「私は希望を持って生きています。私に従ってください」と言われました。 心を読む"と目を覚ましたりもした。
希望のたね基金青年ツアーは推進委に平和公園の造成に使ってほしいと20万ウォンを寄付し、推進委は「平和の少女像」が描かれたバッグと「キム・ボクドンバッジ」をプレゼントした。
推進委は22日から今後毎週水曜日午後4～6時の間、量産イマートの前で「キム・ボクドン平和公園、平和費少女像作り水曜活動」を繰り広げる。
去る18日韓国を訪問した希望種子基金青年たちは22日景福宮見学に続きソウルで開かれる'第1588次水曜デモ'に参加した後日本に帰る。
김복동 생가터 찾고 소녀상 앞에 선 일본 청년들 - 오마이뉴스
20万ウォン？不正送金としか言いようがない。事故がなかったのが幸いだ。もし事故が起きたらアイセックのように誰が責任を取るのかよくわからない状態になっていた。
またこのお金はどこから出しているのか。法人はもうないのである。本来は法人の名前では出せないはずである。
登記をこのままにして活動することはできない。会社のような法人と違い、税金はかからないのだろうが。
契約はすべて取り消すことができる。なぜなら、法人格が存在しないからである。おそらく課税されないから放置しているのだろうが。
しかし、その一方で登記を再生するには、まず過料に処せられる可能性がある。
募金をいくら正確に扱っていようが、そもそも韓国国内の活動が違法である。
認知プロファイルすると、この団体の法人登記住所には誰もいないため、法務省からの通知も気づかなかったのだろう。つまり実態のないペーパーカンパニーであることがわかる。
ということであれば、韓国へ旅行している以上、希望のたね基金は全く実体がなく、양징자が寄付金を一人で使っていたにすぎないということになる。
オーマイニュースには希望のたね基金のツアーと書いてあるので、個人的な旅行だという主張は無理である。
さらに正義連は批判されこそすれ、同情する余地は全くない。慰安婦をかわいそうだとか、なにか支援したいと思うときには絶対に正義連の関係者と取引してはいけない。こいつらは完全にクズだ。
以上から、この団体には実態がまったくないうえに、代表者が個人的にお金を使い込んでいる可能性が高い。
以上から、寄付したり、マリーモンドの製品を買ったりしてはいけない。
HPにもある通り、もはや慰安婦とは関係がないことが明らかである。
さらにもとの正義連自体が韓国で刑事告訴されている。他ならぬ慰安婦の証言をきっかけに、である。したがってファクトチェック以前に直ちに謝罪すべきなのである。
でなければ慰安婦の告発を無視する以上、慰安婦なんて本当はどうでも良くてお金儲けの道具にすぎないという連中でしかない。
また、法人格はない以上、現時点では契約したり、お金を受け取ったり支払ったりはできない。例えばマリーモンドの商品を買おうとしてお金を支払っても商品は来ない。なぜなら、法人格がないのでそのお金がどこに行くのかがわからないからである。
民間の非営利団体による社会的課題に対する（時には発見するところからの）アクションにはいろいろ細かい種類がある。管轄官庁の違いであったり。ボランティア活動とイコールではないが連続していたり。そのへんをひっくるめたズバリの一語がないので、ここではざっくり「非営利団体（の活動）」と呼んでおく。
日本で「NGO」と言うとなんか国際的に活動してるニュアンスがつくし。
非営利団体の役割は、行政による社会福祉の補完であるという。近い所で、官民パートナーシップとか新しい公共といった枠組みも近年提示されているな。
行政の補完的存在というのは勿論それはその通りなのだが、枠組みとしてはごもっともでも、補完という言葉のイメージから「安上がりな下請け」と捉えられかねない危うさについては注意喚起しておきたい。
ボランティア団体やってる人で「行政のしりぬぐいをしてやってる」みたいなことを言う人がよくいる。これは「下請け」の裏返しみたいなものだ。行政がやるべきことを自分が善意で肩代わりしてやってるという意識は活動の可能性・想像力をあらかじめ縛ってしまう。
行政に従属的でも対立的でもなく、必要な連携をとりつつ自由に動いた結果が相補的相乗的効果を生むというのが一番理想ではある。
もともとの出自として地縁による互助システムの後継的存在というのも無論誤りではないのだが、非営利団体の活動って別に「助け合い」的なことに限るものではない。それもまたイメージによる桎梏の一つではある。
自分としては、非営利団体活動とは単純に社会の中の余力的なリソースをかたちにする手段の一つであると捉えている。政治行動（投票とか）、経済活動（起業とか）に並列的な位置づけのものだ。
たとえばオープンソースのソフト開発、リナックスコミュニティみたいなのがまさにその代表例と言っていいだろう。政治の論理や商売の論理とはちょっと違うルールで、人々の持つリソースを結集させて社会に役立つ形にすること。
地域の助け合いとか「顔の見える活動」「心に寄り添う活動」とか、「非営利団体活動シーン」でよく言われるそういうものばかりが非営利団体のあるべき姿ではない。
さて、あなたは非営利団体が活きるフィールドの例として災害ボランティアを挙げている。
ある意味ではほんとうにそう。民間有志の力がうまく使われれば災ボラくらい非営利活動に「向いてる」分野はないだろう。でも実際のところ、言うほどうまくは行ってない。
めちゃくちゃもったいないことになっている。
現にあれやこれややってるじゃないか、みんなの骨折りを全否定するのかと言われればもちろんそういうことではない。リソースを活かすシステム（の不在）の話だ。神戸の震災時が本邦災ボラの黎明期だとしたらいまはせいぜいが中世の暗黒時代というところだ。
まあこのことについて具体的に詳論しだしたらキリがないので…。
非営利団体の情報公開のありかたについて、ネットの鵜の目鷹の目でやいのやいの監視するのがアホらしいのは全くその通り。
DX的なことだとかの、テクニカルなフォーマット作りの議論が必要というのも全く同意。
そういう具体的方策以前のちょっと理念的な話として、以前増田に書いた記事中で「情報公開は非営利団体活動の命綱」「コンプライアンスは足かせでなく指針とすべき」といったことを述べた。
https://anond.hatelabo.jp/20221206001603
例えば、ウクライナとロシアの「情報戦」「宣伝戦」の巧拙の格差を見よと言いたい。
ウクライナはまさに「情報公開」を命綱として支援を呼び込んで戦い続けている。
（もちろん後々色々と醜いものも明るみに出てくるだろうが）
ウクライナはお涙頂戴で各国の慈悲にすがっているのではない。率直に要求を述べているし、率直さによって一定の信用を得ている。
ものすごく不謹慎な言い方になるが、ウクライナはコンテンツを生んでいるのだ。命を引き換えに、だけど。ウクライナが公開する情報は、我々にとって価値あるものだ。そこで我々は納得して支援の金を出す。
非営利団体は監視されていやいやながらに情報小出しにするんじゃなくて、攻めの姿勢で情報出しまくってそれを「売り」にするべきだ。
社会貢献的な活動に興味はあってもそれに割く時間や労力は捻出しにくいという人は多くいる。直接参加できない人が、実際の支援の現場でどういうことが行われているのかという情報を受け取った上で、活動に対する投資の意味で寄付をする。
そういう経路を作り出すことができたら「どうやって見張るのか」なんていう問題は問題ではなくなる。
個人の直接の寄付と公の補助金とはイコールではないけど、間にワンクッション入るだけで出どころはみんなの懐なんだし話の骨子はかわらない。
■ブコメ指摘「ロシアはデマ攻勢仕掛けてるだろうが！」あ、それはほんまにその通り。例え話として、持論を述べる上で都合がいい部分だけのつまみ食いになってる。ツッコミアザス
■追記
いわゆるソーシャルグッドな活動の資金調達方法としてクラファンがある。
エモいストーリーがくっついてたりしてバズったものにだけ支援が集中するのではないか、そのせいで俗受け狙いのアピール合戦になり、活動そのものも歪んでいくのではないか。同情の集まりやすい「ウケる弱者」の取り合いやウソつき合戦になるのではないか。あるいは分断を煽ることである陣営からの集金を狙う、邪悪なハックが行われるのではないか。
そういう危惧は当然にあるし、実際そういう状況は生じている。
でも、マスの生理としてそういう（エモいものに殺到する）傾向があるからと言って、世の全員がそうなわけではない。
世間的にそこまで話題でなくても、自分の興味あるニッチな分野で、何をどうしようとしてるのか具体的によくわかる（情報公開がしっかりなされている）活動に支援したいという需要だってある。
事業分けできない分、他の補助金、委託金によるものがあってそもそもコラボ側が東京と委託の人件費として
計上していないから精査はされておりません。コラボしか実態はわからないです。
また、自腹とかほざいてますけど上に書いたように助成を受けているかもしれませんので自腹とは限りません。
仮に全額助成が入っておらず、寄付や自団体資金であったとしても、団体の運営に必要となる人件費は当然として
払わなければならないものですので、自腹を切ったのではなく、必要な人件費については、助成及び寄付で賄ったと表現
するのが正しく、「自腹切ってるんでー」とかコラボ側や周囲がどや顔したり神聖化したりするものではありません。
コラボの公式HPから2021の事業報告を見ると億単位の利益を出しています。
非営利団体が利益を出してはいけないという話ではないですが、団体存続のために利益を使用することは至極当然の
話であって、利益があれば必要な人件費は支出するのは当たり前の話です。
本当に非営利団体として若年女性を救うために活動したいなら、自腹切ったとかはむしろ事業理念を歪めかねない思想と
いえるのではないでしょうか。
最後になりますが、利益がほとんど上がらず、それでも若年女性を救いたいのでやっすい人件費でどうにかしました。って方が
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。
そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。
まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。
「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。
「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。
「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じなのではないだろうか。
しんこ細工の中身を詳しく吟味する熱意は正直、ない。
そのまんまを真に受けたとして、190万だかは言い逃れようもない「万引きバレた分」でしょ。
2600万だかの経費の中身のいちいちの妥当性は調べもせず丸呑み、と。
なんとなれば活動に対する監査じゃなくて帳簿上の不正の調査だから。
それで「足が出てるから諸々不問で」と言ったところで、元が言い値なわけだから。水割り一杯五十万のところを温情で九割負けてやるから五万払え、と同じでどうにでもなる数字。ぼったくっているに違いないという意味ではなく、ぼったくりかどうかの調査はなされていないという意味。
さて、コラボの「会計不正疑惑」はこれで終わった。帳簿自体の調査でできることは終わったという意味で。その先はあるのか。コラボの支援事業の質について、会計だけでなく活動の中身もずさんなのではないかという疑惑は糾明されるのか。
「これが本当だったら絶対ダメだろう」という話がポロポロ出てはおり例の川崎市議などが告発の声を上げているが、不法行為の如何については司直の手に任せるしかない話で、周りで見ている我々にできることはこれといってない。暇空氏の「手に触れた石全部投げるスタイル」は、そのフェイズにおいてはノイズにしかならない。今後の彼は単なるネットトロルの親玉でしかない。なので追う価値が無い。お疲れっした。
不法行為というよりは質的な評価、公金投入の妥当性についての調査はなされていくのか。
いかないんだなあ。コラボのダメなところを洗い出すということは都の放漫な補助金支出を洗い出すということ。それはやりませんよ、コラボによくないことがあったとしても全部都が飲み込んで無かったことにしますよという強い意志が再調査結果には示されている。
まあ、行政が既にやっちゃったことについて事後的に自らアセスして間違いを認めるなんて光景、誰も見たことないもんな。減反政策が始まる前から計画してたから干拓やりまぁすとか、その先に漁村は無くなったけど橋は完成させますとかの巨大な愚行に誰かが責任を取ったか？
民間有志による往々にして自己満足的な質の低い支援活動の実態、そして手軽に「やってる感」出すためのアリバイとして放漫な補助金支出する行政、そうした残念な実態がめくれていくきっかけにコラボ問題がなるかもしれないという期待は、正直なところ幻想であったと言わざるを得ない。
そういう活動のこと何も知らずにふんいきで誉め讃えたり全否定したりするのでなく、実際のところはどういうもんなんだろうと能動的に知ろう・考えようとする人は増えたのではないか。
適材適所なのだ。ボランティアだから非営利団体だからこそできる、向いてることはある。但しこれと決まったミッションが予め自明に用意されているわけではない。誰でもできるようなしょーもない単純作業は、感謝されたがりの暇人にやらせとけばいいということではないのだ。
何ができるか現場で考えなければならないし、その知見は社会に共有していかなければならない。秘密主義・囲い込み主義の正義の活動家はいらない。
それから行政との連携について。行政とはいつも残念なものなのだろう。行政とは使うものである。残念だ残念だと言っていても何も起きない。どう使えばいいかを考えるべきなのだろう。
思うにリベラルであるとはそうやっていろんなチャンネルで主体的に社会を動かして行こうと試す姿勢なのではないか。分断のあるところで「正義の側に立つ」ことではなくて。
なんて意見がブクマカであったけど、そりゃ非営利団体の会計がガバガバどんぶりなのは分かるよ。
そりゃPC使えて家計簿つけれるレベルの素人がやってるのが大半だろうしな（あの団体がそうだとは言わない）
でもこれが通じて許されるのは、公金が入っていなくて自費と寄付金で運営している組織に限るんだよなぁ。
都民の税金が入っている以上、そこらの営利団体（会社）と同等、下手すればそれ以上にちゃんと公明正大にやらなければいけないものなんだよ本来は。
まあ女性にはまともな会計が出来ないし責任能力も無いし指摘するのは女性差別になるので、女性とはそういうものだと思うしか無いですかね。
Colaboの件が赤い羽根共同募金のほうに飛び火しているようです。一般論として、募金する際にはそのお金が何使われているのかをきちんと把握することが望ましいでしょう。とはいえ、数多の選択肢がある中で、どこの団体がどういう活動をしているのか把握し、募金先を選ぶのは簡単ではありません。ここでは、アメリカのGiveWellという非営利団体が公開しているおススメの募金先を紹介します。
このGiveWellという組織は名前の示す通り、どうすればWell（効果的に）にGive（寄付）できるのか、という質問に答えています。具体的にはインパクトがあり、対費用効果の高い支援をしましょう、というのが彼らの主張です。彼らは客観的な証拠と分析に基づいて寄付先を選んでいます。彼ら自身もファンドを作り、そこに寄付することもできるのですが、ここでは彼らのOur Top Charitiesというページに紹介されている四つの活動と組織 (https://www.givewell.org/charities/top-charities) を紹介します。個々のサイトにいけばクレジットカード経由で寄付ができます。円での寄付ではないので、ドル変換の手数料がないカードが望ましいかと思います。ソース、レポートなどは元のページを参照してください。要約です。特に僕の意見は入っていません。翻訳が専門ではないので、誤訳があればご指摘ください。
マラリアによってサブサハラアフリカで五歳以下の子どもを年間60万人以上、死亡しています。季節的なマラリア予防薬は、マラリアの感染率が高い一年のうち四か月の間に投与されます。これは平均的に5000ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。この活動で推奨されているMalaria Consortiumは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
上で述べたように、マラリアはサブサハラアフリカで子供たちの命を奪い続けています。蚊帳を吊るしてそこで寝ることで、子供たちはマラリアを媒介する蚊に刺されずに済みます。一つの蚊帳はだいたい5ドルかかり、一人の命を救うのに、平均で6500ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。この活動で推奨されているAgainst Malaria Foundationは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
ビタミンA欠乏症は子供たちを感染症にかかりやすくし、そこから死に至ることもあります。GiveWellの推定では20万人の子どもが毎年、ビタミンA欠乏症によって亡くなっています。このプログラムはビタミンAサプリメントを五歳以下の子どもたちに与えることで、ビタミンA欠乏症を予防します。2021年の推定では、この活動で推奨されているHellen Keller Internationalでは、およそ3500ドルで一人の命を救うことができるようです。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。Hellen Keller Internationalは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
2019年、ナイジェリアでは43％の幼児が推奨されるワクチン接種を完了していません。このプログラムでは養育者に金銭的なインセンティブを与えることで、幼児に定期的なワクチン接種を促し、その幼児の病気を予防し、死亡率を下げるものです。この活動はナイジェリア北西で行われています。このプログラムでは一人の幼児にワクチン接種を行うためにおよそ160ドルかかります。2020年においては、このプログラムは一人の命を平均5000ドルで救えると推定されています。いくつも質の高い研究でこのインパクトは確認されています。New Incentivesは信頼できる定期的なモニタリングを行っています。
このGiveWellという団体は効果的な利他主義を意識していて、ドルあたり救える命を最大化しよう、という発想が根底にあります。上記のような途上国の問題は一人の命を救うためのコストが安く、同じ寄付額でより多くの命を救うことができます。過去にはアメリカでの活動も別に推奨していたようですが、今はやめているようです。僕自身は効果的な利他主義は好きではありませんが、この基準は命が平等だと思うのであればきわめて妥当な議論だと思います。
GiveWellが紹介する団体を四つ取り上げて、紹介しました。必ずこれらの活動に寄付しなければならない、というものではありませんが、妥当な募金先が、適切な理由で選ばれていると思います。これを機に、どこに募金するのがいいのだろうか、と考えて頂けると非常に嬉しいです。僕はUNHCRに寄付をしていますが、これを見て、ちょっと考えてみようかと思います。本当は日本でもGiveWellのような団体があればいいのですが…。
支援者側が自己保存のためにいつまでも被支援者を手放さない問題というのは実際よくある。
困窮者支援の分野に限らず。
しかし問題の核が非営利法人の給料にあるとか、全て行政がやればor完全無償ならば問題解決するだろうというのは解像度の低い議論だ。
いわゆる社会起業の全否定というのは、盲目的称賛の単純な裏返しに過ぎない。
例えばストリートで売春やってるような子とコンタクトとるのは役人よりそういうのに近いところにいた人間のほうが向いてる場合もあるだろう。しかしその後の自立支援とか生活支援は直接行政が監督すべきだろう。
でないとまたアレなことになるんで。
非営利団体はやみくもに規模・権限拡大を志向して無駄に専従者を増やせば構造的に「共依存」を作り出すことになる。
でも最低限の専従者がいたほうが「いい連携」が可能になるならそれは置いたらいい。今回「事務担当、経理担当は居ないのか!? 」と言われてるように。
コラボのゴタゴタが結果的にそういう官民協力のありかたをソフト面でブラッシュアップする流れに向かえばいいが、やっぱああいう意識高い系みたいな団体とかはダメなんだなというバックラッシュしか残さないとしたら残念なことだ。
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイト プログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか？
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は（編注：してないよ！）、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
（編注：狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性（女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、ＧＩＤではない。）それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。）
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレ ロマーノで 10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「Japan Does it better?」です。
