「GDP」を含む日記 RSS

はてなキーワード: GDPとは

2017-05-27

http://anond.hatelabo.jp/20170527065246

その世代を処理したら日本GDPが倍になるって言われてるぐらいクソな世代なんだが…

2017-05-23

夢や希望を持って生きていくしかないのか

最近ニュースを見ると世の中は売り手市場になっている、GDPは高いけど庶民には還元されていないと景気が少しでも良くなっているという兆しが感じられない

それに加えてブラック企業かどうかの基準に過敏となってきていて大手でさえも信用できない時代になった

こんなことばかり見てると「夢や希望なんて捨ててさっさと奴隷にでもなれ」と言っているように思えてくる

子どもが将来就きたい職業に「会社員」が入ってきたりでだんだん世の中が面白いという感じが薄れてるように感じた

自分が幼少期の頃は、駅の再開発がされていなかった時代で近所に大型の書店おもちゃ屋が並んでいたりと、都心に行かなくても溢れていた

それが段々年月を重ねるごとに好きだった場所コンビニへと変わり、誰が住むのか分からないようなタワーマンションまで建っていく

今でも何度かその地に足を運ぶが、活気が少なく大きな図書館があるぐらいしか利点がない

そして知らないうちに外国人がうちの近所に増えていき、歩いていても日本語ではない言葉が聞こえてくる

どうして現実はいつも通りに生きていてもこうも変わっていくのだろうか

憧れや願望はあるが、それを生業として生きていけるかという心配が心の中に潜んでいる

とりあえず自分就活自殺してしまうような精神にまで堕ちないよう生きたい

2017-05-22

朝7~8時台のラッシュ時に団体専用列車のみ動かす

学生生徒用に多少取っておく以外は、大企業が朝ラッシュ時の電車を借り切ってしま

そうすると鉄道会社は満員でなくても利益を確保できる

大企業にとっては社員を消耗させずにすむし、労働者から評価が上がることで、自然と優秀な人材が集まり、ひいては株価の上昇にもつながる可能性がある

乗れない人には代替交通手段利用や時差出勤が浸透するので混雑緩和につながるし、同時に痴漢被害冤罪被害も緩和されうる

また大企業への入社を目指し自己研鑽に励む流れができる

その結果競争力が強化されることでGDPや税収の増加が見込める

いやどうだろうダメくさい

はいえ数本くらいはあってもいいんじゃない

2017-05-21

不安個人、立ちすくむ国家違和感の正体

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料肯定的論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。

1.経済成長議論の欠除

まず、経済産業省資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国普通に経済成長しており、日本けが馬鹿真面目にデフレ継続させていて、立ちすくんでいた。

また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム福祉抑制予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。

2.国家観の古さ

今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である

行政生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井生活そもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本高度経済成長通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省ライフスタイル個人幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明指標制度設計されてはたまらない。時代遅れ国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。

3.具体的な政策

「バズったか議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆バズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性マイノリティ困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。

そもそも民主的プロセス市場原理で実行されないことを目指すべき。官僚そもそも民主的プロセスで選出されていない。専門的な課題解決するなは、必ずしも民主的プロセスは向かないから(e.g.BrexitTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。

a.金融環境の整備

2017年現在完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一安倍内閣後にマクロ経済勉強たから実行された政策。全く民主的プロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者課税して、若者含む雇用を生み出す政策フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的プロセスに則り、消え去る可能性大。

b.中小企業対策

また、日本ドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業資金還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的プロセスでは、既存大企業が力を持ちがちだし、新興企業そもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。

シリコンバレー金融環境一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国Baidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業内部留保デフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成液状化した笑)の受け皿が整備される。若者女性雇用問題本質はここ。

c.失業率至上主義から失業質へ

2017年完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要政策。また、現在ハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。

ただ、政治的配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑

2017-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20170518184945

これまで通りの資本主義がこれからも続くならGDP意味があるかもしれないが

http://anond.hatelabo.jp/20170518184459

今の日本ボトルネック能力じゃねーもん。

人口が1万人増えれば1万人分の消費が増えて、同時にGDPも増える。

2017-05-14

http://anond.hatelabo.jp/20170514102751

名目GDPなら名目GDPと書けよ

ちなみに購買力平価GDPランキングはこうな

2005 30

2006 31 (-1)

2007 32 (-1)

2008 33 (-1)

2009 34 (-1)

2010 31 (+3)

2011 32 (-1)

2012 31 (+1)

2013 31

2014 31

2015 31

2016 30

2017-05-09

右傾化の原因を国内で探しても意味がない

安倍首相や現政府の動向、またそれに対する社会の反応を見ても、日本右傾化否定のしようも無いものと言える。20−30年前なら安倍首相稲田大臣の数々の放言は毎回政権をひっくり返してもおかしくなかったようなものだが、今は保守化した社会とそれにともなう高い支持率のおかげでまったく安泰である

こういった日本社会右傾化の原因を探る記事は多々あるが、多くは日本社会構造の変化、国民気質の変化にその原因を探っている。控えめに言っても、的はずれとしか言いようがない。なぜなら右傾化保守化国家主義化・排他化は全世界先進国で並列に同時に起こっているからだ。イギリスのブレクジット、アメリカトランプ、今回当選はかなわなかったがフランスルペンの台頭。その他の国でも国民保守化しており、あきらかに世界的な流れである。その世界的な状況を無視して国内だけの事情説明できたとしても、単に場当たり的な後付理論以外にはなりえない。

それではこれらの国を同時に襲った共通事情とはなにかといえば、2008年以降の経済の停滞であるリーマンショックによる一時的はいえ壊滅的な被害を受けた後、どの先進国も2000年前後のような高成長率に戻ることは叶っていない。一人一人が保守化する原因は多種多様だが、国民全体が一度に保守化するのは大概において経済的な行き詰まりが原因である第二次大戦前にドイツイタリアファシストの台頭を許したのも、本邦が軍国主義化したのも、経済的な苦境という背景が大きな役割を追っている。70年台に不況に入ったアメリカ保守化ジャパン・バッシングを始めとする排他主義に陥ったのは日本人ならば記憶に遠くないところであろう。今回の低成長もそこまでとはいかずとも世界的な保守化引き起こしているのだ。

したがって、先進国がなぜ軒並み保守化しているのか?という問いは、なぜ先進国が低成長に陥っているのかという問に還元されるべきである

そしてこの問への解はシンプルだ。世界の成長余力が新興国に移っているのだ。この十年も世界経済の成長率は極端に落ちたわけではないが、先進国寄与度は明らかに減っている。たとえば、こちらのページに世界成長率への各国の寄与度のグラフが載せられている。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4505.html

これを見れば先進国寄与度が落ち続けており、特にこの10年ほどは先進国全体で中国一国にさえ遅れをとっていることがわかる。

ここまで読んで、「なんだなんだ。なんでも中国のせいだというのか。まるで風が吹けば桶屋が儲かるという類の与太話ではないか。」と呆れられた方もいるかと思うが、中国は単に今もっとも目立っている国ということで出てきただけであり、経済力先進西側諸国から新興国への移動は全世界的な潮流で、たとえ中国をなんらかの理由で止めたとしても全体の方向性が変わるわけではない。例えばインド名目GDPは今のところ約10年前の中国の水準でありしかも成長率は7%前後を維持している。中国の成長が止まれば、インドや他の新興国経済成長の中心となり、旧先進国は常に蚊帳の外である

では今後我々はどうすれば良いのか。どうすれば経済を安定成長に戻し、極端な排他主義さらなる台頭を防ぐことができるのか、というのが次の問になる。

方法はない。

我々は甘んじて低成長を受け入れねばならず、民族主義の広がりを黙って見つめ、あるいは自分もその中に身を投じていくことになる。

この経済力シフトは単に経済グローバル化に伴い隠れていた成長余力が表に出てきているだけであり、経済グローバル化有史以来、いやそれ以前から続いてきた不可逆な流れであり、それを止めるにはローマ帝国崩壊中国王朝崩壊、といった歴史的転換点に近いカタストロフィレベルイベント必要になる。しかもそれさえも流れを一時的に止めるだけであり、しばらく後にはグローバル化はまた進みだす。一国、又は狭い地域グローバル化を無理やり止めれ自由経済主義の国々に遅れをとり、状況はさら悪化する。その中で自分の身を守るためにさらなる排斥主義が広がり、先進国からは寛容性はなくなっていく。

しかしそれは終わりではない。それは、これまでの先進国後進国化し、これまでの発展途上国のなかから次の先進国が生まれる、というだけの話である。その時現ヨーロッパアメリカ日本は、偏狭で旧来の古臭い価値観もつプライドばかり高いが文化的に劣った国々と見られるようになっていることだろう。

2017-05-03

漢文廃止より経済学頭文字廃止しろ

GDPなんてコソセでいいじゃん

GNIはコソショ

そっちのがわかりやす

2017-04-26

自民党英訳JP?LDP?それとも・・・

ずいぶん前からの悩みは自民党英訳

Jimin Party?

Jiyu-Minshu Party?

Seijishikin Party?

英語メディアじゃLDPだけど、日本でLDPはまずいなぁ

支持者の前でLDPはまずいよな?

特にLは絶対に言うなよ!

結論 とりあえずGDP

2017-04-24

http://anond.hatelabo.jp/20170424091619

バカみたいな話に感じるだろうだけど、大型船舶でも船首の形とか船底とか、未だに職人芸なんだよ

そしてその職人芸が極めて重要エネルギー効率に効いてくるから、まだまだ技術日本が上って言われるわけ

簡単ロボット機械で置き換えれない話なんだよね

逆に言うと、それ以外の部分は中韓も同等か、向こうが上ってのがほとんどのケースだと思うぞ

増田想像以上に日本やばい

職人が死んだら、日本が上回る部分ってほとんどなくなるから

ソフトウェアで頑張っても、今更追いつけるかなあ

サービスは、結局国内向けガラパゴスサービスしかできないから、GDPは押し上げても世界に広がりはなさそう

2017-04-22

日本官庁サイト見づらすぎファック

たまにCO2排出量とかGDPとか調べたくなっちゃう時があって、そういう時にいつも思うんだけど日本の(他国は知らんが国内地方自治体もそう)官庁サイト見づらすぎでしょ。

なんでもPDFexcelにして上げるところから猛省してほしい。ウェブデザイナならランサーズとかにいくらでもいるだろうに。

なぜ日本社会合理性がまるでないのか?

どうやったら、こんな非合理的社会が作られるのか、教えてもらいたい。

日本凋落は凄まじい。もはや世界に誇れるもの、優位性は何もない。

自動車産業があるだと?欧州プラットフォーム戦略に飲み込まれ水素じゃい〜なんて言ってる会社流行らないだろうし、自動運転などによるソフトウェアによる付加価値のほうが高くなりIT後進国日本は車という部品供給程度の位置づけになりそう。いや、それすらも奪われるだろう。

未だに日本先進国って思ってるやつ、いる?

一人あたりのGDPなんて世界22位とかそこらで、これからどんどん下がっていくことが予想されている。

22位程度の国力だぜ??もう途上国にどんどん抜かれ、衰退国のモデルケースにすらなりそう。

もう劣等感と焦りしかいから、盲信的に、日本すげ〜なんて下劣まりないTV番組日本でやっていると聞いた。まじかよ。

COOL JAPANだと?自分でいうか、それ。末期JAPAN。いや、TERMINAL JAPAN!のほうが現状に一致する。

おもてなしがすごいだと?だから自分でいうな、気持ち悪い。第三者に言われて初めて成立することだぞ。

いや〜ほんと末期。

俺昔は勉強できたんだよって過去の栄光にしがみついて、現状落ちぶれて見る影もないようないような情けないやつと何が違うの?

現実を見ようぜ。

そんな日本だがこの凋落不思議でもなんでもない。そりゃそうだ、この社会に何の合理性もないもん。

成長するほうがおかしいよ。単純に非生産的ながら大量の時間を投入することでここまでやってきたが、それも限界だ。

その結果、国民幸福度も低いときた。

政治

今尚汚職蔓延している政界年寄りにだけ優しい政治政治って何?みたいなアホな芸能人でも政治家になれちゃう

さらに保身に走り、利己的な人間であふれている。何やってもおまえら庇い合って逮捕すらされないよな?

今の日本必要なのはまず外部に目を向けて、この非合理的システムを変えることだ。

日本社会しか知らない、さらにアホが政治家改革なんて起こせやしないし、必要もない。

過剰な医療制度

今時さあ、長生きすることが喜ばしいという時代錯誤価値観。寝たきりのやつをサポートし続けて、医療費ってどこから出てるんだっけ?国は金がないない行って増税する前に使いみちの優先順位を見直せ。

日本人平均寿命が長いのはなんてことはない、単なる過剰な医療制度であって、これはもはや恥ずべきことだ。

サポートされるだけの人間社会に溢れたって何のメリットもない。さらに老人が老人を介護するって何だよ?その社会のどこに幸せがあるのか?

さっさと安楽死を導入したほうがいい。なぜなら日本人の「長生き」は「自然」ではないからな。

無益すぎるヒエラルキー

日本会社能力より、口先だけで政治力が高い人が出世する。本当無駄

そもそも能力度外視上下関係無益だか、それが年齢とか、経験年数とか、何の意味もない要素で成り立つのが本当、馬鹿馬鹿しい。

会社役員なんてバカばかりだ。椅子に座ってえらそうにしているだけで高給取り。その金をもっと有効に使えばいいのに。いっそのこと経営スペシャリストという肩書に変えてみたらいい。

そうしたほうが周りもその役員をどういった軸で評価すべきかより見えやすいだろう。役員と言う名の隠れ蓑必要ない。おまえら自分価値を示せ。

しかIT業界役員場合は、役員全員クビにして、全員は言い過ぎか、経営スペシャリストとして価値ある人間は残そう。代わりに1000万与えるに価値のあるプログラマーを多く雇ったほうが多くの会社有益だと思う。

IT業界

社会IT化の波はすさまじい。日本を除いてな。どこの国もITエンジニア不足だ。日本場合は単純に生産性が低いだけだけどな。

なぜIT重要性が高まっている昨今、日本の有名なIT企業なんて一社もないのか。楽天みたいな糞ダサい会社が「会社」として生存できる日本社会って本当やばいと思う。

DeNAみたいな倫理のリの字もない会社が「会社」として生存しているのもやばいメルカリとかさあ、現金販売できちゃうってどうなの??

つの社会的罪を知っているか?そのうちの一つが、「道徳なき商業」だ。

おっと、合理性うんぬんの議題に、IT業界に触れたのは間違いだった。クソみたいなIT企業が多いのでつい。

教育

論理に基づかない政策文科省何やってるの、お前らの教育が足りないよ。

英語教育を早期にはじめても無駄日本人英語習得必要時間を知ってる?義務教育だけじゃ全然足りないんだよ。

それが小学生から始めたところで糞ほどの意味もない。だってそれでも時間全然足りないんだから

それでいて本来学ぶべき国語とか数学社会理科学力が落ちていたんじゃ本末転倒じゃん。

でも英語必要だ。じゃあどうするのか?

日本人英語を身につけるのは言語学的に大変だ。そもそも他国と状況が違うのに、教育年数が同じなのがおかしい。

自分の考えるモデルケースとしてはこうだ。

まりストレートに進学して24歳で社会に初めて出ることになる。

なぜ英語教育を分離させるのか?多くの日本人はこれでも尚、習得できないだろうし、習得できないことにわざわざ時間を投入する必要はないからな。

ただ、やるなら使えるレベルにまで持っていかないと意味がない。だから一部の必要性を感じている人間けが集中して受けられるようにしたほうがいい。モチベーションがないとそもそも取得できないことだしな。

社会に出るまでに2年遅れたからってそれがどうした?70歳どころか80歳まで働かなきゃいけない時代が到来するんだぞ?

飛び級的な制度必要だと思う。その人のレベルにあった教育を与えるべきだし、皆一律同じスピード教育するのがそもそもおかしい。

私立大学なんてほぼバカ大学で、高校教育すらまともに理解できていないやつで溢れている。実質的に中卒程度の学力大卒の人、多いよね。

私立慶応だけ残して、全てこれから必要とされる分野の専門教育に転換ほうがマシだ。



年配の人と会話しても知性をまるで感じない。固定観念によって支配されてるし、考えるって行為をしない。だからどんどんバカになっていく。

そんなバカ社会に影響力を持つ。結果日本社会はいつまでも合理的にならない。

年寄りはさっさと第一から退く社会が望ましい。固定観念や昔の成功事例いつまでもしがみついて、環境の変化にまったく頭がついていってない。

本当に老害。一握りの優秀な人を除いて50歳を過ぎたあたりからもう使い物にならないと思う。50の根拠はないけどね。

なのに、65歳、70歳まで働かざるを得ないこの日本社会狂気の沙汰。

2017-04-17

GDPに貢献しないってどういう統計の取り方してんだよ

やっぱ二次元コンテンツには自粛でもなんでもいいから一度規制をかけるべきだわ。

オタク産業なんてGDPになんの貢献もしてないし

出生率も上がるし、治安も良くなるし、海外からやんや言われる事もなくなるし良いこと尽くめだろ。

下手くそ二次創作する権利法律規制すべき

二次創作はすべてライセンス制にして、ファンアート含めすべて一定上のレベル人間にの許可すべき

原作に対する冒涜オリジナル関係者への犯罪行為しか思えない。

五輪によってコミケの規模が縮小するのは良い機会。

徹底的に選別して、一定レベル以下が二次創作したら、執行猶予なしの実刑適用すべき。

出所しても生活出来ず餓死する程度の罰金も合わせて設定するべき。

これでゴミみたいな二次創作に費やされた時間のぶん、ゴミ生産していたカスが別の労働に勤しみ

日本生産性が上がり、GDPも上昇することで、日本がまともになる。

この素晴らしいアイディアを実現してくれる総理必要

2017-03-24

中国空母が就航したとき

軍事評論家が、

1.空母はそれを守る軍艦とセットで艦隊として運用しなければならない。莫大な費用がかかる

2.飛行機を発射するカタパルト技術アメリカしか持ってない。中国空母艦載機は燃料や弾薬を半分にして軽くしないと離陸できない。

みたいな理由で、脅威ではないと言ってた。

日本ヘリ空母は、F35から2.はいいとして、1.はGDPで負けてる日本中国以上に不利だよな。

2017-03-02

LINE世界で負け続ける理由は、ニュースタブのことじゃねえよ、馬鹿

http://blogos.com/article/212112/

----------------------------

僕はLINEを愛してる。

愛してるがゆえにLINEをどんどん駄目にするLINE経営層が許せない。

はっきり言うが、彼らのやってることはグダグダだ。他社のチャットサービスが成長してる中、LINEが初めてユーザー数が減少したと言うがそれは当然だ。

説明しよう。

----------------------------

微妙にバズっているこの記事

多分に自己愛思い込みの強い著者が、アプリってのはこうグロースさせるもんなんだからそれをやれてないお前ら間違っている

一方的断じているもので、共感できるところは各タブに名前が入っていないことくらいのぶっちゃけ大して価値のない記事であった。

そもそもニュース領域twitterと違い、LINE株式会社側にLivedoor由来の編集チームがいてリソースが確保されている点、すでにLINENEWSという

基盤が存在している点で突然何の前触れもなくニュースを始めた日本twitterとはわけが違うだろう。

さら噴飯ものタイムラインについての評価で、まず誰も見ていないと断じているが、

リサーチベースではこんなものも出ている(http://gaiax-socialmedialab.jp/post-1891/

大体、広告事業としてのLINE ADS Platformは、このタイムラインベースにしたインフィードアドが中心であり、それで十分にマネタイズできている

ということは、タイムライン一定使われていて、広告インプ一定以上発生していることの証左だろう。

まり、この著者自体が、自分の見ている物事からしか評価判断のできない典型的な「マーケティング知らない人間なのだろう。

何をしてきた方かは存じ上げないが、いわゆるユーザーグロースのみをマーケティングであると思い込んでいるIT野郎

LINEニュースタブは、すでにユーザー一定以上グロースしている国内LINEユーザーに対してより多くの広告インプを発生させるためのレベニューグロース

としての側面が強いわけで、それも含めてマーケティングであるのだから、十分LINE現場も、経営陣もマーケティングを、経営理解していると言っていいだろう。

あ、後ユーザー数が減少と書いているけど、これはニュースタブを追加していない国についての話であって、そもそもの前提からしてもうめちゃくちゃ。調べずに書いてる感満載。


からこそ失望したのが、これなわけで。僕もLINEを愛しているけど、これはマジでないんじゃないか

http://jp.techcrunch.com/2017/03/02/line-clova/

----------------------------

スペインバルセロナで開催中のモバイルカンファレンスMobile World Congress(MWC) 2017」。そのキーノートにも登壇したLINE3月2日クラウドAIプラットフォーム「Clova(クローバ)」を発表した。

今後はClovaを搭載したアプリ「Clova App」を提供するほか、初の自社デバイスとなるスマートスピーカーWAVEウェーブ)」を今夏にも日本韓国で発売する予定だ。

今冬にはスマートディスプレイ「FACE(フェース)」の提供も控えるという。

----------------------------

要はAmazon Echoとか、Google Homeとか、スマートスピーカー領域(というか、音声会話をベースにしたインターフェース領域)に打って出るというわけだ。

これは一面ではすごく合理的に見える。つまりチャットサービスとしてユーザー間、ユーザー企業間でのコミュニケーションインフラ提供しているLINEが、textingから音声を介した

コミュニケーションインフラに舵を切るということ。事業の成長の向く先としてわかりやすい。

が。これ。マジで間違いなくうまくいかない。頓挫する。てかこれこそ、挑戦の美名に酔いしれてマーケティングを忘れた経営判断だろ、と思う。

何が問題か。答えは明白だ。 言語である

音声インターフェイスの要は、自然言語処理であり、発話された音声を正確に理解する技術にあるはずだ。

この点、AmazonGoogle基本的に「英語」という話者が圧倒的に多い言語に優先して開発を進めればよかった。現に英語自然言語処理はめちゃくちゃ進んでいる。

しかし、LINEは違う。英語圏ではまったく使われていないサービスなのだ。それどころか、LINEが浸透している主要国は日本台湾タイインドネシアの4カ国である

もうおわかりだろう。どの国も公用語がバラバなのだ

サービスを普及させるためには、地の利を生かすほかない。そういう意味英語圏は端から勝負しようがない。一方中華圏、圧倒的人口を誇るメインランドにはWeChatという

巨人存在し、市場に入ることすらできていない。

であるからして、浸透している主要4カ国で普及させる、という選択肢にせざるを得ないだろう。しかし、この4カ国ぶっちゃけ日本インドネシアしか1億を越える人口の国はない。

その上、GDPベースで考えてもスマートスピーカー短期的に人口膾炙するほど普及させられるマーケット日本と台湾しかない。

さらさらに、R&Dの視点からいって、4カ国それぞれの言語にあわせて自然言語処理一定水準まで高めるには、英語1つに絞って開発するのと比較して単純に4倍のコストと労力がかかる。

典型的な、労多くして実り少ない状況なわけだ。

どう考えても八方塞だ。

コミュニケーションプラットフォームである以上「言語」は避けて通れない問題。これを攻略する方法は正直、僕にはわからない。

からもはやLINEは、チャットサービスとして浸透している国の中で、その土台の上で、ニュースタブとかその他もろもろで、

きちんとレベニューグロースを続けるのであれば、ぜんぜん負け続けることなんてないのになーと僕は思います

事実世界でこんなに儲けているメッセージングアプリはないのだから、その時点で十分世界で勝ってんじゃん、と思うわけで。

経営陣には、熱病に浮かされることなく、着実に一つ一つできることを勝負して行っていただきたい、そう思う限りです。

2017-02-27

http://anond.hatelabo.jp/20170227060132

アメリカやばいってのは一部あってるがおそらく情報操作されて実態よりさらにやばく言われている。チート都市国家を抜くとGDP per capitaはまだトップの方。貧乏人を除いて実態はそんなにやばくない。

日本は40000USDって言われてるけどそんなにあるか?男でも多くて50000USDぐらいが平均で女だったら10000USDぐらいのやつも多い気がするんだが

周りにいないだけで1000000USDとか稼いでる奴が大量にいるんだろうか。

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_(PPP)_per_capita

2017-02-25

http://syakkin-dama.hatenablog.com/entry/20170224/1487937935

残業禁止強者ルールなのでは

中小企業大企業に勝てなくなる

確かにぱっと聞いただけだとそんな気もするが、実際のところそうだろうか。

中小企業が月100時間残業しているとする。一方の大企業は行儀よく月20時間しか残業していないだろうか?そんなことはない。大企業でも相変わらず100時間残業がある。だからこそ残業問題になっている。長時間仕事をすることではそれほど差は縮まらない。

残業をなくすと障碍がありスローペースな人は健常者に追いつけないかもしれない。しかし、こと「仕事時間」に関しては日本人の大多数は「障碍持ち」レベル能力しかない。「皆が残業してるのに私だけ帰るなんて無理病」なんだ。そこで無理やり縛る。

この弱者のみんなをどうにかして助けようというルールを作ろうとしているわけだ。

何より残業して行う仕事は「その場しのぎ」で終わる。そこに「効率改善する時間」は入っていないから。その場をしのいで、それが終わればまた同じだけの時間を使って、同じ効率で、当然同じだけ残業が出る。

しかしもし残業がなければ、残業に使っていた2時間効率改善のためだけに使える。そして従来9時間かかっていた仕事を8時間で終えられるようになるかもしれない。9時間かけないと113億円儲けられなかったところを8時間で同じだけ儲けられるようになる(1.13倍)がそこを目標にしては元の木阿弥だ。8時間で終えていた仕事を7時間で終わらせ帰って休む、を目指そう。

仕事が得意でない)そういう人間を皆殺しにしたら、社会は本当に得をするのかな

仕事ができない人が抹殺される世界なんか望まない。そういう人を助けられる世界にするために全体のゆとりを上げたいんだ。繰り返すが多くの人が病気なんだ。せっかく効率を上げたのに残業規制がないばかりに「お、今日はいつもより仕事が進んだな。じゃあ……もう少し頑張るか!」という病気だ。

まりにも多くの病人がいるので「仕事ができない人がクビになる」という負の面を上回る正の面を得られるだろう。

現在多くの人々には他者を助ける時間的余裕がない。自分残業をこなしているからだ。残業がなくなれば他者弱者を助ける余裕ができるかもしれない。

採用現場に居たことがあるけど、採用計画は「時間的余裕」から始まることが多い。余裕があるからこそ全体を見まわせ、助けが必要部署・人が分かり、また採用計画を立てるだけの時間生まれる。

時間がないと「とりあえずもうちょっと余裕ができてからね」となっちゃうんだよ。採用する人が優秀かそうでないか以前の段階で止まっちゃう

新入社員を助ける時間仕事が苦手な人をフォローする時間、すべて時間があってこそだ。

自分はできない人だから追い出されてしまう、と心配しているが、実際のところはまったく逆で、今周りに時間的余裕がなく、誰もフォローができないからこそ「できない人は追い出される」んだよ。

皆の時間的余裕が増えた方が、「できない人」が働ける場、助けてもらいやす職場が必ず増えるって。

時間がないから俺は助けてあげられないけど、できない奴には残業時間を与えるからそこでなんとかしてもらおうよ」ってのは優しさじゃないよ。

「俺は働きたいんだー」という人には悪いが、やはり大枠のルールとしては「残業禁止」を目指すべきだ。

自分会社を作って一人で法律無視して幾らでも働くのは勝手だ。しかし「会社」という組織で働きたいなら、多数が幸せになる方策自身が縛られるのも仕方ない面があるだろう。当然あなた会社を作って"人を雇う"なら社会ルールに従う必要がある。

 ■ ■ ■ ■ ■

なにより、皆「自分で好きに決めたい」と言うくせに「自分では決められない」のだ。

社員は「今日は早く終わった…でも周りが残ってるから…」と流される。

管理者は、部署には能力のある人・ない人どちらもいる。それを管理し全体としてうまく回すという役割放棄し「できない奴が悪い」と社員責任転嫁する。または権限があるのに「でも社員が頑張りたそうだから…強く言って嫌われるの嫌だし」と流される。

会社役員は「社員過労死なんてさせず、文化的生活可能給与を与える」という基本的なことができない。「社員のことを考えたいが、ある程度もうけを出さないと株主面子が立たない」と株主のせいにする。

能力がないなら自分意志で辞めることができる。なのに「辞任するなんて社員申し訳ない。責任は取りたいが社員のためを思って"社員のために"残るのだ」とあたか自分意志ではない、本意ではないのだ、と言い訳する。

ほとんどの人が「自分責任を負っている。高給をもらえるだけのリスクを取っている」と思っているが、実際には責任なんて背負っちゃいないのだ。なぜなら「自分は最善を尽くした…だが"今回の出来事"の前ではどうにもしようがなかったのだ」と幾らでも"起こってしまった出来事"のせいにできるからだ。何も本当の天変地異責任を取れと言っているのではない。事故しろ過労死しろ会社トップであれば、自身権限でできること、やらなければならないことがあったはすなのだ。だができなかった。

これは仕方のない面もある。人は「社会」というもの存在する世に生まれたがゆえに、乳飲み子のころからあらゆるルールに縛られて成長してきた。あれやっちゃダメ。これやっちゃダメ。だからいざ「自由にしていいですよ」と言われても困ってしまうのだ。日本人特に

残業禁止強者ルール」と考えてしまえば楽だ。自分は頑張って仕事して定時で帰るようになりたいんだが、そうすると俺だけじゃなく「俺と同じように弱い人が困るよね」「中小企業が困っちゃうよね」となれば自分だけの責任ではないから。

仕事が遅い」ということに責任を持てばよいのだ。でも「その責任は取れないけどその分遅くまで仕事すればいいよね」と考えている。ここでいう「責任」とは仕事ができないことそのものではない。仕事ができないならやるべきことは「遅くまで残って仕事をする」ではなく「同僚、上長に助けを求める」ことだ。でもそれはしないのだ。助けてもらうなんてなんか悪いから。

からルールで決めてしまう」のが多数の幸福に繋がると思う。

「でもこれから衰退していく日本を支えるためには」「現在生産性を維持するためには」とか「中小企業から」とか言う?そりゃ口だけならなんとでも言えるよ。結局「私はそれもいいなと思うけど…でも〇〇ちゃんはどう思うかな……」じゃねーか。

GDPが伸びなくなってから何年経ってるんだよ。生産性,給与総額指数もずーっと横ばいじゃねーか。出生率はいつになったら上がるんだよ。なんでパートタイム比率が増え続けて可処分所得が減り続けてるんだよ。働いて働いて、子供を作る気力がなくなって少子化になったからじゃないの?家に帰ってゆっくりする暇がないからじゃないの?疲れてるんでしょ?なに?うちの残業はぼーっとしてるだけだから大丈夫?私にとっては「会社に拘束されてる時間」は気力体力が休まる時間にはなりえないんだけどな。

さんざん色々やってきてダメだったんだから、一度残業なしの方向を試してみればいいじゃないか。国を挙げてやったことないだろ?

 ■ ■ ■ ■ ■

追記:「中小企業はそれじゃあ負けてしまう」っていう言葉が相変わらず多いので、じゃあ最初大企業と余裕のある企業のみ規制かけたらいいよ。

そうすると「待遇格差がどんどん開いていく」というだろうけど、中小企業残業しなくちゃいけないので、それに合わせて大企業残業しなさいなんて理屈通らないだろ。

給与の話じゃないんだぞ。貧困層富裕層所得格差が広がりすぎるとまずいのは分かるが、「貧困層毎日12時間働いてるから大企業も8時間ではなく10時間は働くようにしなさい」となるか?おかしいだろ。

しろ大企業が長時間働けば働くほど、中小企業さらに頑張らないといけなくなるだろ。あんたら最初にそう言ってるよね。

そして「効率だけを考えるとひずみが~」というが、何も一日3時間で帰れるように効率しろなんて言っちゃいないんだよ。毎日12時間13時間じゃなく、せめて8時間で帰れるようにしようぜって言ってるだけじゃない。

頑固に反対してる人たちはどうしてそこまで人の自由時間を奪おうとするの?何度も言われてるけど、自身が働きたければ個人開業届でも出せばいいじゃない。書類作成から税務署提出まで1時間もあればできるよ。

個人事業主として、または中小企業社長として、自分のところは現状「残業ダメは厳しいなー」と思うのは仕方がないけど、だから国全体も一緒に不幸なままでいてよってのはないでしょ。

確かに、一律で決めるのは難しいのは分かるんだよ。でもそうせざるをえないくらい現状がダメダメなんだよ。「優良企業」「大企業」が本当に優良で社員のことを考える社会だったらここまで仕事時間批判は出ていなかっただろう。

でもそうじゃなかったんだよ。結局規制をしない限り会社社員過労死しようが意に介さず、日本のそうそうたる企業が「できる社員」を次々潰していく。

中小企業社員の命を奪っても「会社が潰れたら社員も困るだろ?職がなくて自殺するよりいいだろ?」が通る。社員自身自分意志より周りの空気自身健康より会社健康を優先する。怒られたって仕方ないでしょ。

少子化になった原因の主要な部分も「働きすぎ」が占めてると思う。それがなくなったら今よりは子供が増えて、時間はかかるだろうけど消費も増えて、国全体が少しは良い方向に向くって。

逆に「今どうしようもないから、これから改善は考えず残業残業で緩慢な死を迎えます」ってのはそれこそ個人だけの話にしてよ。

もう20年以上「がんばれば日本はなんとかなります」って、聞き飽きたんだよ。それよりも「数千万人の余暇時間毎日時間増やしますのでがんばってください」の方がよほどやる気になるよ。

2017-02-13

なんで衰退になるのか?

根本はそこでしょ。人口が2%減ってもGDPは1.5%も減らない。

これまで技術革新で年1.5%は生産性が上がってきた。

からGDPは最悪の時でも横這いで減らない。

実際、GDPの長期予測だって衰退していくもののような形にはなってない。

しかも、その減らないGDPを減った人数で分けられるのだから

一人一人の取り分は増えていく。

そんな中でみな平等に貧しくなろうと言うことは、

実はその平等人達からがっぽりせしめる人がいるということ。

"すべての動物平等であるしかしある動物は他の動物よりさら平等である"

上野女史その当人平等貧乏になる側とはとても思われず、

せしめる側だというのが感じられたから叩かれている。

http://anond.hatelabo.jp/20170212164621

2017-01-27

http://anond.hatelabo.jp/20170127153146

教育を高めたら労働市場においてひとり弾き飛ばされるのは当然なわけだし何らかの給付をするならソレに伴う機会費用が発生するので

代替としてだれかの負担が増える経済学を学んだことのないバカには一生わからないということだな笑経済学を学んだことがなければ社会について口を開いてはいけないいい証明

労働市場ってのはつまり需要に応じて発生するものなんだが、教育を高めるために(仮に国が)コストを支払うのであれば、それはケインズ的な公共事業のものであってその時点で市場が拡大してるよな。

それであぶれる人材日本国内需要という発想において発生しうる可能性をもって「市場制約」ゆうてんのかもしれないけど、日本全体クラスで考えればまあ無いわけだ。

教育が高まった人材をほかの国が欲してない理由日本が阻止する法もないし、教育が高まったのにそれによって国外市場に参加できないという前提がなんか違う。

んで、その教育によって高まった人材はつまり国による資産なわけだからGDP的な価値上昇になるわけだ。機会費用は(教育成功しているなら)リクープしているはずだが。

流石に増田のそのロジックはきつい。逃げトラバしてるのも更にきつい。もうちょい前面に立ってお互いを理解しあってみようぜ。

2017-01-26

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実 」の誤り

ちきりん日本自動車産業直視すべき現実

  http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125

という記事ホッテントリ入りしている。

内容は

日本自動車産業は大幅に輸出超過で、米国自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……(*)

ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。

 

しかし、これはまったくのナンセンスだ。

 

(1) 既知

 (*)の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。

こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分無知さらしているだけだ。

 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 

 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試センター試験でも初歩的なことだろう。こんな初歩的知識を知らなかったなんて、中学生か。厨二病

 

(2) 貿易

 そもそも、ちきりん貿易というものの根源を理解できていない。

 貿易とは、得意な産業では輸出して、不得意な産業では輸入することだ。これは「比較優位」という概念説明される。この概念ぐらいは知っているよな? 

   google:比較優位とは

 日本で言えば、自動車電子部品などを輸出して、農産物石油や原料を輸入する。特にアメリカとの関係で言えば、自動車を輸出して、牛肉戦闘機オスプレイを輸入する。こうして、持ちつ持たれつの関係になる。

 なのに、そのうち日本の輸出品目である自動車だけを取り上げて、「日本の方が一方的に輸出している。やばい」と指摘しても、何の意味もない。それだったら、「日本アメリカから牛肉兵器一方的に輸入している。アメリカ日本牛肉兵器を同じぐらい購入するべきだ」となる。しかし、馬鹿げていますね。

 

 貿易では、貿易品目ごとではバランスが取れなくていい。それが原則だ。そんな基本も理解できないのが、トランプと、ちきりんだ。

 ついでに言えば、貿易は、二国間でもバランスを取れなくてもいい。全体でバランスを取れればいい。

 日本アメリカ自動車を輸出する。アメリカアラブ兵器を輸出する。アラブ日本石油を輸出する。こうして三角形の三つの頂点で貿易は循環する。それで全体としてバランスが取れている。

 トランプちきりん理屈を取るなら、日本アラブ石油をいっぱい輸出することで、貿易を均衡させる必要がある。しかし、そんなことは馬鹿げている。

 トランプちきりんは、「貿易とは何か」をまったく理解できていない。

 

  


 

  ※  追記

 

【 参考情報1 】

 日本から輸出する台数は、近年、あまり増えていない。

 一方で、現地生産の台数は、大幅に増えている。

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500851&g=use

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12765436.html  (図)

  http://www.asahi.com/articles/ASK1S5GN1K1SUHBI01L.html

 

 メーカー別では、スバルマツダは、輸出比率が高い。

 日産ホンダは、現地生産比率が高い。(メキシコを含む。)

 トヨタは、輸出比率が高かったが、近年は現地生産比率が高くなった。

 なお、1番目の記事では、対米輸出台数は「175万台」と記してある。

 ちきりん記事では、「日本生産超過台数が 423万台」とあるが、これは、全世界対象とした数字だ。対米貿易とは関係ない。全然関係のない数字を持ち出して、これを対米輸出台数だと思わせている。数字の読み方を間違えている。ひどい。

 

【 参考情報2 】

 米国貿易収支において、日本が占める率は近年、大幅に低下した。

  http://j.mp/2jk4uiC (グラフ

  http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168

 トランプ攻撃するべき相手は、日本じゃない。

 「悪くなったのは、日本自動車産業のせいだ」

 というのは、

 「自動車産業のせい」というのも誤りだし、「日本のせいだ」というのも誤りだ。

 誤認の根源は、彼が基本データ理解できていないことだ。まずは上のグラフを教えて上げるべき。

 

【 参考情報3 】

 「貿易正論を述べても、失業している白人困窮層の心には届かない」

 という批判があった。それは、ごもっとも。

 この問題については、クルーグマンが核心を示している。

  http://j.mp/2kygga0 (英文

  http://www.asahi.com/articles/DA3S12744609.html (翻訳

  http://blog.livedoor.jp/koyamaiwao-0525/archives/68417516.html (転載

 

 要するに、こうだ。

 アメリカでは毎日、大量(7万5千人)の失業者雇用者が発生する。それは通常の出来事だ。そのなかで米国自動車産業による雇用が数百人ぐらい増えたからといって、それはほとんど誤差程度の意味しか持たない。トランプが何かを言って、フォードトヨタ雇用者が少し増えたからといって、何の意味も持たないのだ。

 

 まったく、ごもっとも。米国失業者を減らしたいと思うのであれば、日本自動車産業いくら攻撃しても意味がない。大切なのはマクロ的な経済政策妥当にやることだ。そして、そのために最も効果的な方法は、ピケティ方法だ。つまり富裕層増税して、中低所得者所得を増大させることだ。こうして富の偏在を是正することで、GDP が拡大して、失業者は減少する。これが最も正しい政策だ。

 ところがトランプ共和党は逆に、富裕層で減税しようとする。これではかえって失業者は増えてしまう。

 クルーグマン経済学者の話をきちんと理解すれば、トランプのやっていることが、狙いとは正反対効果を持つばかりだとわかるだろう。ただし、それを理解するだけの知恵がないのが、トランプとその支持者だ。

 


 

 ※ 注記

 

 本項では「トランプ反論するにはどうすればいいか」という政治的手法については述べていません。

 本項の目的は、「何が正しいか、何が間違っているか」という真相を明かすことです。どこがどうなっているか理論で示すことが目的であり、あくま学術的な話です。現実世界でどういう反論をするべきかというような政治手法は、話の対象となっていません。

2017-01-20

ジャップランドでは仕事といえば

不正行為無駄な労力のどっちかしかいからな

GDPなんか上がるわけない

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん