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はてなキーワード: GDPとは
この人は結局「書店の危機だ！危機だ！あいつが悪い！そいつが悪い」と言ってるだけで、この人なりの打開策みたいなものは無いんだよね。
打開策なんて無いんだけど。
「失われた8000億円」じゃないんだよ。単にそれまでがバブルだっただけ。
「欧米は減ってない！」なんて言って欧米と比べるなら、その国のGDPと出版物の販売金額も比べてみるべき。
日本の出版業界がバブルだっただけだというのが明らかになるからさ。
あと「複合店が悪い！」なんて言いながら、ヴィレヴァンを持ち上げるダブスタもひどい。
ヴィレヴァンこそ究極の複合店だろうに。
ドイツのメルケル首相が「欧州の政治統合を深めるための条約改正」を提唱し、波紋を広げています。
ユーロゾーンには、たとえばマーストリヒト条約で定めた「国家財政赤字はGDPの3％以内」「累積債務はGDPの60％以内」という約束を守れない国がたくさんあります。
これまでは「赤信号、みんなで渡ればなんとやら」で罰則の適用も曖昧にされてきましたが、今後はそういう国に対して、何らかのペナルティーを課そうではないか、ということです。
ペナルティーには、法的手段に訴えてでも借金を返済させるとか、あるいはいっそユーロゾーンから離脱させるとかいった一種強権的な措置も視野に入れます。
ユーロゾーンは通貨同盟であり、加盟国の経済・財政の一元化はしていない。特に通貨の発行に関しては勝手なことをさせないが、国債の発行に関しては規律が緩かった。
したがって実質的には各国がそれぞれ国内経済の舵取りをしている。
その結果が今日のユーロ危機の原因のひとつになったのだから、今後は通貨のみならず経済・財政も一元化し、ユーロゾーンの統合をより強固なものにする狙いだ。
確かにユーロゾーン内での統一基準をもって各国政府の「放漫経営」を戒めれば債務危機などのリスクをかなり減らすことはできるだろう。
だが、私は「ユーロゾーンが経済・財政を一元化するのは至難の業だ」と考えている。なぜなら、それは各国が個別に予算案を作るのを禁止するということであり、内政干渉にも等しい。
もともと「社員」という身分だけが共通していて「目的」や「仕事」のあり方について意思疎通の仕組みを十分に構築せず、
空気に頼った放漫経営を行なっていた職場では、多様化した若者とのコミュニケーションの断絶に対し、
「飲みニケーション」を強化し、職場での統合をより強固なものにする狙いだ。
最近は「飲みニケーション」の概念化、半強制化、楽しめない奴は村八分にするなどの社会的制裁をちらつかせて、
むりやり「飲みニケーション」の維持や、チームとしての連帯を名目上維持しようとする動きが見られる。
たしかに規則や執拗なチェックで締め付ければ一時的には問題児は減り、「形だけは」結びつきが強くなるだろう。
飲みニケーションに限らず、すでに企業の「内部統制」や、学校の教育などで同じような徴候が見られている。
しかし、これは至難の業だと考えている。なぜならそれは、個々人の自由を制限するということであり、サービス残業にも等しい。
私はむしろ、ユーロ加盟国それぞれに自国の通貨発行を一部認めていくべきだと考える。
ユーロ17カ国では現在、ユーロの流通は当然ながら100％になっている。
これを段階的に90％、80％と2割程度まで減らしていき、その代わりにそれぞれの国に独自通貨を発行させる。
そして、独自通貨の加重平均はユーロと連動させた、いわゆるバスケット通貨（ユーロ導入前のECUと同じ原理）とする。
こうすれば当然、独自通貨を発行し過ぎた国の貨幣価値は下落する。しかし、それはそれで構わない。
こぼれ落ちる国も出てこようが、そういう国にはユーロから離脱していただく。
すると最終的には「本当に強い」7～8カ国が残るだろう。これらの国々でユーロ加盟国を再構築してから、落ちこぼれた国にも再出発できる機会を与えるのだ。
こうした根本的なプロセスを踏まなければ経済・財政一元化の道筋も見えてこない。
逆にいえば、こういう発想を持たないまま、やれギリシャの救済だ、それルール違反を犯した国にはペナルティーだとしているのは、まったく場当たり的な対策である。それではユーロの再建はおぼつかない。
マーストリヒト条約ではユーロ加盟の条件を決めたが、離脱の方法に関しては決めていなかった。そういう不備がここに来て一斉に露呈した。
私はむしろ、まず飲みニケーションの参加を自由意志に任せるべきだと考える。
というか、まずそんなに飲みにケーションが素晴らしいというなら、
まずは好きな奴らだけでも「楽しい」だけじゃいその素晴らしさを体現して、若者から「私も参加したい」と思わせるくらい魅力的になってみせやがれ、と。
飲みニケーションについて、ただ昔からやってるから、とか俺は楽しかったから、とかを根拠にしてゼロベースで考えなおすこともせず、
やれあいつは付き合いが悪いとか、こんなことでは出世できないとか、制裁とか言ってるのは全くの的外れである。それでは飲みニケーションの再建はおぼつかない。
飲みニケーションは形にこだわりすぎて、楽しくなくなったときどう自分を変えていくか、という点が全く考慮されていない。その不備が居間一斉に露呈している。
どの国も「仲間に入りたい」と言ってユーロゾーンに入ったはいいのですが、そこから離脱するとなると、地獄が待ち構えています。
各国政府から見れば、ユーロに加入した途端に通貨の自主的な発行権を奪われ、それはユーロをやめようが何をしようが、事実上は通貨の発行権は戻ってこなくなってしまうのと一緒です。
飲みニケーションが自然発生的に起こって、みんながそれに参加してたのしむ、という間は良かった。
しかし今では旨みがヘっているにもかからず「抜けようとすれば村八分」という制裁だけが残ったペナルティ装置になっている。
言い方変えれば海外では２万で生きて行けるわけで・・・生活水準考えても日本は物価が高すぎる。
だから、(いくらでも同品質で安いものがあるわけで) 税金を上げれば上げるほど、国民が安いものを探して 結果 国産から輸入品へとシフトしていく。
たとえば、消費税を３０％にしたら。いままで２０００円の米？を買っていたそうが１６００円とか１４００円の米にシフトする。（米でなくてもジーンズでも）
結果GDPが押し下がる。
つまり異常に高い物価水準が、発展途上国に近づくまでは物価下降の圧力が強いわけで、かなり何をしても無駄な状況。
打破する手段は単純に、今高すぎるバブル組以上の給与水準や年金などの引き下げなどに始まって家賃など 物価下降にあわせて水準を下げていく話と
生産性を向上して、発展途上国より生産性を上回らせて給与水準を引き上げる話だけど
どっちも今の日本人には難しいだろうね
アメリカにとって日本の遅めの参入の方が早期の参入より望ましいとはいえないんじゃないかな。
こういう多国間の協定に大国である日本（今のところ）が参入するアナウンス効果は大きいと思う。
この多国間協定がただのアメリカと小国の協定となるのか、今世紀の新しい経済協定のベンチマークになるのか、という分岐はある。
実際、日本の参加でTPP参加国の世界に占めるGDPの割合が大きく上昇したのは確かだし。
確かに日本とか色んな国が入ってくる前に話を決めてしまいたいというアメリカの思惑は少なからずあると思う。
でも日本はもう参加表明してしまったし、どうせ2012年までに交渉は終わらないし、日本がTPPに自分の要求を思う存分ぶつける時間は残されている。
多国間交渉ということもあるし、日本の守りたいものは守れるんじゃないかな。
ただ野田首相は米の関税を守る気がないとは思う。国会答弁でも、国民健康保険については明確に死守すると述べているのに対して、米は関税を即時撤廃はさせないとはいうものの、例外品目扱いについては言質を避けていた。それは戦略的に正しい判断だと思うので、頑張ってほしいと思う。
16 名無しさん＠涙目です。(熊本県) 2011/11/11(金) 16:48:35.16 ID:NyHLw69q0
28：日出づる処の名無し ：sage：2011/11/11(金) 16:36:00.08 ID: Cj1p0Rp5 (1)
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話
( Д) ゜ ゜
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証１部上場のバルスがＭＢО（経営陣による企業買収）による非上場化を目指している。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/209f0f3d6f9a8757fed839d34b0dab49/
新規上場で莫大な財をなし、
そして再上場。
以下ループ。
フランフランを運営しとったこのバルスは2002年の公募価格が75,000円で初値が107,500円、そして今回の買付価格が100,000円。
露骨に利ざやを取ってないのは良心的やけど、あくどい経営者もおるからなあ。
東証も安易なMBOを批判しとったけど、法律作らなあかんやろ。
あとバルスの社長みたいに、いまだに中国、中国言う人おるんやけど、中国ってあと10年で終わるんちゃう？
米：中：日 のGDPが 3：2：1
で頭打ちやろ。主に人件費的な問題で。
もちろん、この3国の中では一番伸びしろがあるんやけど。
これから株を始めたい人がチェックすべきサイト５選というサイトを見かけた。
自分は株売買は7年前から続けていて、同じテーマで書きたくなった。
Webじゃなくて購読すること。
株価欄を毎日ざっとみていくとよい。毎日見ると上がり続ける銘柄、下がり続ける銘柄に気づく。
●日経新聞の景気指標欄
毎週月曜日発行分（休刊日なら火曜日）に日経の真ん中辺りに挟まっている。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジアのマクロ経済の数字が新聞1ページ分に並んでいる。
一見何気ない数字の羅列だが、相場の空気を読むために必要なマクロの数字がこれだけ小さな
スペースに圧縮されているのを他にない。1〜3月期の日本の実質GDPはいくらか？、というのは
自分は毎週切り取って保管している。
あとこの景気指標欄の読み方だけ解説した書籍がある。
週刊誌。毎週読んでるけど、ここに載ってた割と新しい会社買って結構な利益出たことが2回あり。
特集と、キーマン（特に社長）のインタビューを中心に読んでる。
東洋経済でもダイヤモンドでも良いと思うけど、そこはまぁ個々人の趣味でお願いします。
証券会社の取引ページにログインすると四季報が見られるところもあります。
売買したい銘柄はこれで探す。
上の四季報とは別に、各会社のシェア、関係がグラフィカルに書かれていて分かりやすいです。
●相場の格言集
上がりすぎた銘柄はそのうち下がるし、下がりすぎた銘柄はそのうち上がる。
迷ったときに読むと頭を冷やせる。
株価見られるサイトは色々あるが、日経のところは適時開示速報（リンク先の左下にある）も載る。
適時開示速報で会社がリリースする決算短信や業績修正が出るのでこれでチェックする。
業績で株価が大きく動く。
上級者向け。
適時開示速報をRSSで取得できる。チェックする銘柄が数十件あると、いちいち
文書をチェックするのは面倒。これ使うとRSSで更新があったときだけ通知してくれる。
株始めるなら50万円は欲しい。ただし当面使わない余裕資金を充てること。
自分は30万ちょっとで始めた。銘柄には最低購入単位があり50万円をこえる銘柄も
あるが、これはミニ株等（最低購入単位以下で株を買える）を使えば解決する。
就職氷河期、ワーキングプアの出現、リーマンショック、中国にGDPを抜かされ、そして東日本大震災。
バブル世代以前の日本人とは未だに話が合わないことがあるが、カネやモノを多く抱えてる者ほど偉いって価値観は完全に壊れた気がする。
バブル世代以前の日本人って、経済的には裕福だけど何か全てのモノを貨幣価値で捉えている人が多いな、という印象を持っていた。
でかい家に住むとか、どんな学歴だとか、どんな勤務先で働いているか、どれぐらい資産を持っているかでしか人間を測れない人が多いのかもしれない。
どんな車に乗ってるか？どれだけの人数の女とヤッたか？昔どれだけ無茶な事をしたか？
薄っぺらいし、なんとなく動物臭いよね。
あんまり物欲のない自分はそういうタイプの人を冷めた目で見るところがある。
富を築いて欲望の限りを尽くした人間が行き着く先まで、サンプルがいくらでも転がっているから。それなりの大都市で生まれ育ったもので。
結局痴呆症になって老人ホーム暮らしするようになったら一緒ですよ。
田舎から都会に来たところで、都会で古くから土地や不動産を持ってる人間よりも絶対に裕福にはなれないよ。
テレビや雑誌で流行ってるものに飛びついたところで、本当に価値のあるものは金持ちが嫌がるから表沙汰にはならないよ。
これをやったら大金持ちになる！って本を買ったところで金持ちにはなれないよ。本当に役立つ知識を教えたら金持ちは損するから絶対に教えないもの。
虚勢を張ったところで皆システムの一部。あなたと私の代わりはいくらでもいるんですよ。
凄い人間はいくらでもいるし、あんたのような考えを持った人間と会ったのはこれで10人目ですよ、ってね。
自己顕示欲の強い人間に出会ったらハイハイ凄いですねとは言ってあげるけど俺の目が死んでたらごめんね。
日本って物質的には豊かになったけども、そういう経済大国路線が福島原発の崩壊と中国の経済的台頭によって全否定された。
これっていいことだ。変化することが面倒くさくて現実を見ようとしなかった人達が我に帰った。
自分の頭で物事を考える習慣がない人は未だにどうしたらいいかわからないで、これまでの価値観にすがりつこうとしているね。
もう過去の価値観にすがったところで夢を見ることはできないのに。
物質的な、ハード面は豊かになったけど精神的文化的には発展途上国くさいメンタリティを持っていた日本人が、本当の先進国の国民になるための第二ステージに入った。
人、カネ、モノ、高層ビルの高さと数など、物質的な規模ではもう中国には勝てない。
中国とは違う付加価値を見出してアピールしないと日本は生き残っていけないだろうけども、
その過程で精神面、ソフト面に深みと奥行きが増して精神面が豊かになっていくだろう。
金にならない言葉遊びだと軽視されていた理念や哲学といったものが大事になっていく気がする。
そうしたら、たぶん欧米の人達は日本人を見る目を変えることでしょう。深い話が出来るようになると思いますよ。
政治サイトに投稿するにはあまりにエロ過ぎるので、ここ増田に投稿する。
～～～～～～～～
西暦２０３０年、C華人民共和国は深刻な社会問題に陥っていた。
若年男性人口に対して、若年女性人口が極端に不足し、多くの男性が「女日照り」に陥ったのだ。
それというのも、C国の「一人っ子政策」の悪影響で、
「女の赤ちゃんだと堕胎する」「産み分けで男子を希望する」という夫妻が多かったせいで、
そのツケが、赤ちゃんが成人した頃にやって来ている次第である。
折角一人当たりGDPは、落ち目の隣国、N本国を追い抜いたのに、
「経済的に満たされても、性的に満たされない」状態に、若年男性の欲求不満が爆発しているのである。
結婚目的誘拐やレイプが横行し、深刻な社会問題を化す中、K産党指導部は秘密会議を行った。
「習同志、我が国では何本のチ●ポが余っているのかね？」
「はい、若年男子が２．５億人、若年女子が２億人、なので５千万本のチ●ポが余っています」
「隣のC鮮民主主義人民共和国の若年女子を、『歓び隊』として我が国が全員接収すればどうか？」
「C鮮は経済破綻国ですから喜んで女子を差し向けるでしょうが、それでも５００万個のマ●コしか用立てできません・・・」
「あの計画はどうした？男性同性愛を奨励して、マ●コ需要を抑える計画は？」
「そんな、毛主義、K産主義を汚すようなことをするのですか、温同志？」
「仕方あるまい、このままでは社会不安が横行して、K産党一党独裁が崩壊してしまう。
鄧同志も言っていた、『白猫でも黒猫でも、鼠を取るのがいい猫だ』」
「・・・しかし、それでも同性愛に走るのは、多くて２千万人程度でしょう。
あと２，５００万本のチ●ポが、どうしても余ってしまいます・・」
「・・・やむをえん、周辺国のマ●コを求めて、戦争を仕掛けよう。
で、どこがいい？」
「D韓民国やVェトナムは、我が国同様、性比バランスが男性優位過ぎます。
なにせ、「産まれるなら女の赤ちゃんが欲しい」という、女性優位の国ですから・・・」
・・・ということで、C国は、S閣諸島とか歴史問題を口実に、N本国本土へ攻めに入った。
本来、Aメリカが安保条約で守るハズだが、GDP世界一のC国との全面戦争を嫌がり、
マトモに防衛しなかった。
「N本国のマ●コを一部分けてやるから」という甘言に、ゴルファー出身の
Tウッズ大統領が引っかかった、とも言われているが、真偽は定かでない。
「いけー、お前ら～、マ●コが待っているぞ～
くれぐれも女は殺すなよ～、殺すのは男だけにしろよ～、貴重なマ●コだぞ～」
その後、ニート男性やオタク男性を「退廃的」としてどんどん死刑に処し、
めでたし、めでたし。
「江同志、どうしましょう、ついにマ●コストックが切れて、再びチ●ポ余りになりました・・・」
「あれ以降結婚したカップルが、また男子産み分けを実施して、性比バランスが次世代も崩れてしまいました」
「なんというバカな民衆だ・・・
同じく経済学部だけど、そんなおいしいことは聞かれないな。
聞かれたら得々と語りだすと思うけど。。。
まずこれが大前提。
たとえば経済学で「８月１１日の日経平均が１万円台を回復する」という予想が立てられたとしよう。
その予想が仮に正しいとする。
投資家はその予想をもとに、株を買いまくる。
結果的には１万円より高くなる。
経済学者の予想は外れる。
現在一番高確率でありそうなのは、少子高齢化が進んで、需要不足がじわじわ進んでいくことである。
マイルドなデフレがこれからも続いて、経済はゆっくり衰退していく。
けどまあ経済のファンデメンタル（経常収支、GDP、物価などなど）が結構強いんで、深刻な状況にはならない。
今のギリシャ・アメリカみたいなソブリンリスクの可能性は十年後、二十年後にあるけど、消費税増税ができればまあ大丈夫？
（できないとやばい）
実際聞かれたら何て答えるかな・・・
とりあえず今考えた答えはこれ。
http://www.youtube.com/watch?v=MWW3XdD-L2M
↑をまとめた。
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ドイツのロルちゃん。
どっかのビデオで「3週間休みを取った」と言ったら、日本のみなさんから「3週間!?」とコメントがきたので、ドイツの労働事情について話をしましょう。
今はPM4:30で、もう家に帰ってます。これは遅いほうで、公務員なんかは金曜日ならPM1:00に帰れます。フランスとかもそうです。今日は4:00近くまで働きました。これは長く働いたほう。
残業はすごく少なくて、人の地位とか業種によるけど基本的に少ないです。
夜、同僚や上司と飲みに行くことはまずないです。自分は一度もない。
日本でよく聞く「上司が帰らないうちは自分はなかなか帰れない」ってこともなくて、始業から7時間か8時間たったら帰れます。
自分の部下はAM7:00〜AM7:30ごろ出社して、PM3:00〜遅くてもPM4:00に帰ります。僕はそれを止められません。それは彼の権利だから。
日本には名刺交換の文化があるけど、ドイツにはありません。じつは名刺を持ってるけど、それは以前日本のお客に対応するときに作ったもので、それ以来使ってません。
日本の会社でよくある、先輩/後輩の話もあまりないし、後輩は先輩の言うことを聞かなきゃいけないという感覚もないです。
ドイツの平均給料は今の為替レートで500万円くらい。この倍、10倍、100倍もらってる人もいる。100倍は数人だけど。
なんで3週間続けて休暇を取れるかという話。
有給は30日で、土日を入れれば6週間になる。上司の許可が必要だけど、許可さえもらえば3〜4週間連続で取れます。9年前は4週間取ってアメリカに行ったし、去年は3週間、今年も3週間取って日本に行きます。3週間取ってもまだ3週間残ってる。
10月とか11月に有給休暇が残ってると人事部から注意が来る。「早くとれ」と。
ドイツに進出してる日本の会社が一番いつも怒っていること。それは"病欠"。
病欠は有給休暇からさっぴかれない。他のヨーロッパの国でもたぶんそう。病気は従業員のせいじゃないから有給からさっぴいたら可哀想でしょ、ってことで有給からさっぴかれない。悪用する人がいるので法律がちょっと変わったけど、うちの会社は以前のまま。
ゆとりがある？。効率がいい？。
ドイツに住んでる日本人たちのなかに、こういうことを言う人がいる。「なんでドイツ人たちがあんなに休んでるのに、労働時間がそんなに少ないのに、経済大国になっているのか。なんで日本と同じくらいの国内総生産があるのか。」
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参考 (from Wikipedia)
| - | 日本 | ドイツ |
| GDP (IMF2010) | 4,309,532 (3位) | 2,940,434 (5位) |
| 一人あたりGDP (IMF2010) | 33,805 (24位) | 36,033 (19位) |
| 労働生産性 (2009) | 39.9 (21位) | 53.5 (8位) |
この話に触発されて考えてみました。
「歴史上、権力者が権利を自発的に分け与えた試しはない。革命でも起きない限りは。
そう、地方は“分権”を要求するのではなく“独立”を宣言すべきだろう。」
/ 地方分権は出来ない - 賢太郎の物書き修行 http://htn.to/qA3HkP
無理すぎる。
島根若者いなくなる→全員都会へ移住→原子力発電所密集地帯化→過疎化問題解決＆電力問題解決
他県に電力輸出＆低価格な電力で企業誘致ｗ。と思ったけど、お年寄りほど原子力には反対なのでは？
ダムと一緒で強制移住という方向で…(^^;
県全域自然保護区というか原子力保護区みたいな。煙の出ないプラントが海岸沿いに立ち並ぶ異様な光景が目に浮かんだ。
江津の風力発電とかあるし、浜田周辺は電力特区でいいんじゃないかと。税金も沢山落ちるしｗ
「平成19年度の中国地方の域内総生産は29兆8596億円である。これはアラブ首長国連邦の国内総生産よりも大きく、世界で30位前後の「国」に相当する経済規模を有している。」おおおおー / 中国地方 - Wikipedia http://htn.to/RjoXiy
さて、取り敢えず島根と鳥取が合併するか。鳥取の左が島根→山陽の上が山陰にしてみよう、結局まぎらわしい。
ちなみに中国地方の中国は中国に近いからではなく「古代、畿内を中心に令制国を「近国」「中国」「遠国」に区別したとき、この地方のほとんどが「中国」に相当したからだとされている説、畿内と大宰府の中間に位置する地方だからだとされている説などがある。」という意味だとさ。
中国地方と言えば農業。TTP参加で関税廃止されたら、JAもろとも農家は破産するので、最後に補償金たっぷり貰って、オーストラリアで農場つくれば良いと思う。
瀬戸内側には工業地帯があるけど、どっかの東南アジアにデカイ港を中国あたりに作ってもらって、現地の人を雇えば、元日本企業も生き残れる可能性が見えてくるな。ブルネイあたりに移れば石油資源も真下にあるし。「2010年のブルネイのGDPは約1兆円であり、鳥取県の半分程度の経済規模である。」ブルネイ - Wikipedia http://htn.to/S6Ty1B
ブルネイ乗っ取るなんて余裕。
オーストラリアに農業を移転させて、東南アジアに工業を移転出来たら、そこと自由貿易して安い製品を輸入し、日本に流通させる。浜田港は商港として大発展する。
どっちかといえば、瀬戸内側の港を発展させたほうが良いか。浜田港オワタ。
地方と言えば、公共事業で作った無駄なインフラ。島根県には空港が2つあったりします。そして、みんなだいたい米子空港(鳥取)から飛行機に乗ったりする。過疎化で人口が減れば、需要も減って採算割れ必至。一畑電鉄は何で潰れてないん？
余分なインフラはどこかに売却できないもんか、買う価値ないですかそうですか。廃墟になって廃墟マニアが訪れる観光スポットとして再スタートですね。
んー、結局グローバリズムで産業は衰退して、公共インフラは過剰で、人口は減少するとなると、中国地方が国として独立する意味がないよなー。いままで通り、国からお金吸い取った方が合理的なのか。東京の人ごめんなさいって事になるなー。
ん！中国地方が独立して、原子力発電所をつくりまくれば、二酸化炭素の排出権取引で日本から正当性をもってお金を吸い取れる！今がチャンス！
なんかネタが苦しくなってきた。
地方分権を推し進めた、地方独立を目指すとろくな事がなさそう。東京圏と大阪圏だけ生き残って、あとは全部破綻するのが目に見えてる。
じゃあ、日本を西と東だけに分けて、関西国と関東国にしようか。ちょうど60Hzと50Hzの境界にすれば、周波数問題も解決。
正直国ってのが分からなくなってきた。
ナショナリズムでまとめとけば国になるん？
アラブの若い人達が闘ってるというのに、おれは。と思うけど、むしろ諦らめ感でどうでも良くなってるので、明日も好きなことしてたい。
この諦らめ感って、自分の将来予測と日本の将来予測がごっちゃになったりするけど、別に関係ないような気もする。
日本がどうなったところで個人には言うほど影響ないだろと。貧乏になるならなるで、何とかして生活すればいい。っても、それはやっぱり不幸を産むだろうから何か考える必要はあるよな。あれ、結局。
鳥取と島根の人口合わせても沖縄より少ないと言う事実。山陰さいこー / 都道府県の人口一覧 - Wikipedia http://htn.to/eoCbnw
そして1人あたりの公共事業費で島根県は東京に続く第2位！ / 都道府県別統計とランキングで見る県民性 公共事業日本一：東京都 http://htn.to/sjUbJX
島根県と鳥取県はアイスランドよりはちょっと多いくらい。1人当りだと島根鳥取が230万円でアイスランドが320万円くらい？ / 図録▽主要国と都道府県の経済規模（GDP）順位 http://htn.to/vuDrsp
一人当りの負債額だと、1位島根150万円、3位東京140万円で同じくらい。 / テツの日記 : 国の借金、地方の借金 - livedoor Blog（ブログ） http://htn.to/HXLt1r
島根目立ってんなー
とりあえず島根県が独立すんならGDPをアイスランド並にすれば良いんだな。アイスランドが1人あたり320万円くらいで島根県が230万円くらいだから1.4倍。40%の成長か。年率2%で17年くらい。人口が確実に減ることを考えると、人口増でGDPを増やすことは諦めて、逆に人口減でGDP増を考えるなら、発電特区のアイデアは結構いいせんいってるかもしれない。ガイア理論の提唱者で、極めて著名な地球物理学者のジェームズ・ラブロック氏も原子力発電に肯定的だってことを考えると。氏を島根県に招いて発電特区大臣になってもらうのもありかもしれない。
島根県の若者が都会に出て行って、お年寄りも自然に減っていくとすれば、島根県の人口構成は発電特区の関係者と趣味で農業を営む人達って事になる。(農産物関税は撤廃されるので、島根県では農業はなりたたない。)
それって国として意味あるんか？
忘れてたな、原子力発電推進の方たちを島根県に招かないといけなかった。
ラブロック氏も原子力発電推進の人達も、のんびりした島根の豊かな土地で原子力発電の電気を使いながら悠々自適に暮らせるとしたら喜んで来てくれそう！
ほんとかよ。
池田信夫氏@ikedanobと藤沢数希氏@kazu_fujisawaに経済担当と金融担当になってもらえば島根経済は合理的に発展しそう！
中国と韓国に近いという有利な地理を利用して、貿易を発展させて交流を活発にすれば中国の経済発展の波に乗れそう！竹島は独島に名称変更して、正式に韓国領と認めてしまおう。
島根県はアメリカと対して関係もないから、対米従属からアジア重視の外交戦略に転換するのも容易！勿論島根総理大臣の最初の訪問国は中国含めてアジア全域。
都道府県別GDP構成比で0.6%の島根県が独立したって、大した影響なんかないんだから右の人も左の人も無視してくれそう！出雲大社なんかは宗教的な問題が残るかも、でも今は観光地なだけだよね。
島根は自由の国になる！
利子を借金で返すって意味がわかってる？
横ですが。
十分、これは成立する話ですよ。
借金して捻出した国家支出に十分な乗数効果があれば、その国債の償還利子を上回るだけの税収増が期待できます。
この場合、借金しても支出した方が、将来的には国債償還費用を差し引いた後でも、政府支出可能額が増加します。
さらにこの場合でプライマリーバランスの黒字を維持すれば、信用を維持したまま半永久的に国債借り換えを続けられます。
借金が常に損なら、企業は常に無借金経営が最善ということになりますが、無論そんなことは無いのと同じ理屈です。
国債の良否は、適切な国債発行額や、十分な乗数効果を持つ支出分野を選定できるかどうか、という運用上の問題にかかっています。
この運用で失敗するから「永久に持続」が難しいだけで「常に紙くずになる」運命であれば、そんなもの発行する政府も買う投資家もいません。
「理論的には半永久的に持続可能」(しかも将来税収やGDPでもお得！）だからこそ、ほぼ全ての政府が国債を出しているのです。
まあ、実際には運用の失敗がつきまとうからこそ、利率が乱高下したり、ソブリンリスクが大問題になったりするわけですが、
「上手く運用されるのであれば、理論的には半永久的に国債発行が続けられる」という大前提があった上で、その先の「運用どうしよう？」が
韓国のサイバーテロ組織「VANK」が日本海を東海と改名する運動を続けているが、とある政府筋から、より過激な計画が進行しているとの情報が入ってきた。なんと、二酸化炭素の排出量を年1.2倍のペースで増加させ、地球温暖化を促進させることを計画しているという。
もちろん二酸化炭素の排出量増加により産業を促進し、日本のGDPを追い抜くことも目的の一つには掲げているのだが、真の目的は地球温暖化の促進によって南極の氷を溶かし、海面を上昇させ、日本を沈没させるためであるという。日本が沈没して無くなることで、晴れて日本海は東海に改名されるというわけである。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |