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はてなキーワード: 資金供給とは
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。
投資マネーが再エネに集まり、既存電源に行かない状況が続いている模様。
再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており、潤沢な資金供給が続いている。
例えば、利回りなども、再エネ設備の耐用年数を従来は20年などで計算していた。これは公的補助が20年だったと言う前提だが、次々と公的補助が終了した結果、耐用年数を30年以上で計算するところが増えていて、それらをミックスした投資商品が登場、安定した資金調達に繋がっているようだ。
一方で、相対的に既存電源に対する投資が減っている。欧州でもエネルギー安全保障の観点から、イギリス、フランスなどで原発の新規計画が出てる。
今時、国の金だけでやると言う計画をイギリスが建てるはずも無く、資金を募集しているのだが、全然投資が集まらなくてかなり苦戦している。
これとは別の話として、エネルギー安全保障の観点だと言っているのに、当初目論みの建設費で手を上げたのが中国企業（中国"系"ですらない、中国の国営企業）しかないと言う状況で、これだとまずいと言う事で、新規設置の原発が生み出す電力の買取保証価格をつり上げたところ、なんと再生可能エネルギーの2倍から3倍の価格になってしまって問題化している。
エネルギーの安定供給・安全保障の観点という点では色々な電源をミックスするのは当然で、そういう点では単価の高い電力が混ざっても仕方が無い。
が、その国のエネルギー価格は、その国の国際競争力に直結する。製造業はもちろんのこと、ITのデータセンターの立地、研究施設の立地など情報系にも影響してくる。
国策である程度電力価格をコントロールできるからと言って、上げれば今度は国際投資が逃げていくということで、苦しい状況が続いている。
欧州と言うより主にフランスでの問題なのだが、フランスは原子力発電所で発電した電力を他の国に売ると言うビジネスを行っていた。
ところが、再生可能エネルギーが市場を荒らすようになってしまったため、もくろみが崩れてしまって採算性が悪化している。
既存電源と再生可能エネルギーの違いは何かと言うと、限界費用が全く違う。再生可能エネルギーは、燃料費がないと言うところが大きくて、0円以上で売却できれば利益になる。というか、勝手に発電されるので止める意味が無い。
そのため、他の電源では燃料費が上回って赤字になるケースでも電力を市場に流す事ができる。そんなものと価格競争しても意味が無いので、例えば火力発電所は再エネの供給が大きくなったら発電を止めて、採算より高くなったら稼働すると言う事を行っている。
特にLNGのガスタービンは即応性が高いため、再生可能エネルギーに追従して運転をするのに適している様だ。
一方、そんな器用なことができない電源がある。
それが原発。
原発は燃料を燃やしているにもかかわらず、再生可能エネルギーと似たような性質を持っている。発電を始めたら勝手に発電されるので止められない、出力調整が難しい、燃料費に比べて設備費・初期投資の割合が大きいといったことだ。
そのため思いっきり市場を食い合っている。再エネがピークで安い時は下手するとマイナスの金額（つまり、売買に関わる諸経費を発電側が持つというようなもの）で売却される電力に対して経済面で追従を迫られる。
それでも、再エネが担う割合が低いころは、それ以外の時間帯で収益を出すことが可能だった。しかし、段々と再エネだけで賄える時間帯が増えてしまい採算性が悪化しているのである。
また、原子力発電所など大規模電源は30年以上の耐用年数を見込んで採算が取れるように投資商品にするのが一般的で、原発の場合は40年以上も当たり前だ。その間当然リスクを見込んでるんだけど、変化が急激すぎてそのリスク範囲を超えてしまっていている模様。
これは時限爆弾みたいなもので、実はちょっとヤバいと思われる。
電源関係の投資ってかなり安定的な投資と見做されてる影響で、年金など公共性の高い投資商品に基礎的なものとして組み込まれていることが多く、吹っ飛んだら電力関係だけじゃ済まないと思われる。
そしてここが不安定なので、従来型の大規模電源開発に投資が集まらない状況が続いている。
環境 テロリスト 団体はESG投資の結果だとか宣伝するし、それに呼応するように原発 村の盲信者 関係者が陰謀論じみたことを言ってるけど、実際には経済的なリスクが大きい一方で、利益が少ないことが要因だと思われる。
もはや後戻りができないぐらい進んでしまっている。この流れは止まらないだろう。
ただ、各種のデータを見ると本当にこれで電力の安定性大丈夫なの？と心配になるんだが、進んでいる源が経済という祟り神なので止めらんない。すると安定化する方法はそれに対応する電源開発なり大規模蓄電なり水素・アンモニア製造するなりしかないと思われる。
実は、原子力発電所も、負荷変動に柔軟に対応するようなものは設計可能らしく、そういったものが出てくる可能性はある。が、投資基準は再生可能エネルギーに対してになるので、それより優位なものが作れるかはわからない。
日本は電力の自由市場の中にはいないので、急激な変革に巻き込まれてはいない。
また電力価格の決定が統括原価方式なので、例えば発電所を30年使うと設定して投資した場合、原則的に建設費などの初動費は30年間固定されて電力価格に転嫁することが認められている。
ある意味、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によく似ているが、そちらとの違いは、稼働していない発電所の維持費も電力価格に転嫁できる仕組みであるということ。
例えば原子力発電所で再稼働出来てない発電所は多くあるが、発電して無くてもそれらの費用は電力価格に乗ってきているし、原発が稼働してない分だけ維持している旧式の火力の維持費なども当然ここに乗っかってくる。
これによって電力価格の上昇を抑え、安定化すると言う効果があるのだが、ここ15年ぐらいの急激な環境変化に対応できなくなってきているのも否めない。
ただ、制度を続けていけば、急激な市場の変化は発生しないと思われる
と、国内だけを見てればいいのだが。
既に書いたが、その国のエネルギーコストは、その国の競争力に直結する。国際競争に晒されている今、エネルギーコストが高いと企業立地などを逃すことになるので投資が集まらなくなる。
直近の動きでは原発を再稼働させようという取り組みが継続して行われている。
原発は燃料費よりも建設費・維持費がかかる。それらは再稼働しなくても電力料金に乗っかってる一方で、それに加えて燃料費の割合の大きい旧式火力を回さなければならない。これが電力料金を上げる要因になっているのは確かだ。
だから短期的には原発を再稼働させるということはあっているのだけれど、長期的に見ると、ライバルになり得る欧州が再生可能エネルギーという安いエネルギー源を苦しみながらも獲得しつつあると言う事には追従出来ていない。
さらに、欧州は環境対応を大義名分に、自分たちの有利な点を伸ばすような、再エネを使った製品では無いと追加の関税を課して保護政策を実行してくるのも間違い無い。自由貿易どこいったって思うが仕方が無い。
環境問題への対応はもちろんしていく必要があるが、今一度、エネルギーコストをどうやって下げていくのかと言う基本に立ち戻って電源の選択を考える時に来ていると思う。
その点では、洋上風力発電を巡る汚職が痛かった。かなり安い入札が行われていたのに、なんだかんだと理由を付けて不可とした。
その結果、国内の商社と組んでいた海外の電源開発会社が投資を引き上げちゃったんだよな。
せめてそういうことは二度と無いようにしたい。
仰る通りで。給与の上昇も伴うマイルドな物価上昇ならともかく、補助金などを投入して不自然に資金供給すると、単に価格が上がって終わるだけ。
ただ、そう言った政策が必要な場合もある。それはその業界を増やして行かなければいけない場合（例：介護業界）だけど、大学ってどちらかというと少子化に併せて調整が必要な業界だから、逆の事をやってんだよな。
経済対策・・・日本が世界と戦う為の最大の武器に「人材」を据えるならば、大学進学率を極限まで高めていくのは戦略としてやっても良いとは思うが、それは少子化対策とは別に考えてくれと思うし、子育て支援と結びつけるのは目的からして二兎を追う者は一兎をも得ずになっていると思われる。（つまり、多産などの条件を付けずに負担軽減につなげるべきだと）
外貨借金は確かに危険だけど、自国通貨建て国債とは別物だから。それがMMT。
そして、外貨借金を作らないためには輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。混同されがちだし、混同されたがゆえにおかしなことになってる。
経常黒字を維持するためには設備投資や、技術開発投資が必要。法人税減税や金融所得課税設定、累進所得税減税は設備投資、技術開発投資に繋がると考えられたけど、貯めこまれた。税制で動かし、動かないなら増税とメリハリをつける必要はある。
ほかにも資金供給の金融投資を、資金需要で、資金調達しての支出である経済理論上の投資と混同した考えも問題だな。金融投資ばかり増やして金融市場で滞ったが故の不景気と産業劣化でもある。
消費税増税が大企業の輸出戻り税でメリットがあることを隠して、消費税増税をせよという連中もいる。
先物夜間取引で３月物は序盤に146円54銭まで売られた後は徐々に水準を切り上げ、結局は13日の日中取引終値比９銭高の146円73銭で高値引けした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-13/RQ0CTODWX2PS01
日銀が昨年12月に長期金利の許容変動幅を拡大するＹＣＣ運用の見直しを決めたことで、市場には一段の政策修正に対する思惑が広がっていた。政策委員は、運用見直しについて「あくまでも金融市場の機能改善を通じて金融緩和をより持続可能とするための措置だ」と説明。効果を「いましばらく時間をかけて見極める必要がある」との指摘もあった。
会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決め、金融調節の円滑化を図るため、国債などを担保に金融機関に低利で資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」を拡充した。金利入札方式も貸付期間を従来の１年以内から10年以内に長期化するとともに、固定金利方式の適用利率について、年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえて、貸し付けの都度決定するとした。
共通担保オペの拡充についてある政策委員は、「現在の大規模な国債買入れに加え、安定的なイールドカーブの形成に役立つ仕組み」と指摘。同オペも活用しながら「機動的な市場調節運営を続けることで、市場機能が改善していくことを期待している」との意見も出た。前回会合に続いて金融政策の検証の必要性も指摘された。
会合後に公表された新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率の見通しについて、2022年度を3.0％と従来の2.9％から上方修正した。23年度は1.6％に減速し、24年度に1.8％に伸びが拡大する見通しだが、黒田東彦総裁は２％の物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況は見通せていない」としている。
会合では消費者物価について「物価上昇の起点であるコスト・プッシュ圧力は減衰し始めている」などとして23年度にかけてプラス幅が縮小していくとの見方が複数あった。先行きについては賃上げ実現の重要性を指摘する声が相次ぎ、「賃上げの機運は高まっており、大企業を中心に相応のベアが実現する可能性があるが、中には賃上げに慎重な声もある」との見方が示された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/ROXL4YDWLU6C01
受け皿が小さいのを放置して、その器に入れる内容物を先に増やすことを必死に検討している。
金融は金の使い道を考えず資金供給側に圧力をかけ続けるという愚を10年近く試し続けて結局のところは碌な成果も出せず
最終的にアメリカの金融施策の余波で物価上昇という数字上の結果だけは出せたのでこれ幸いとばかりに旗振り役を下ろす話が聞こえてくる。
過去に類を見ない大規模金融緩和の終着点は、金融緩和の継続も地獄、終了も地獄というドン詰まりだ。
少子化という子供の数が減り続けている状況でも育児環境という受け皿は足りていないのに
育児環境の整備より先に子供を増やす議論ばっかり先行している。
育児環境が整わないまま子供を増やせばどうなるのか考えないんだろうか？
子供を増やす施策に関しても、子供を望んていても経済的な理由などから諦めている人たちに諦めなくて済むような支援を検討せず
子供を望まない人たちに無理矢理子供を作らせるにはどうすれば、という声ばかり聞こえてくる。
子供を望んだ人達ですら育児に耐えきれない場合があるのに、子供を望まない人たちが育児に耐えられるわけないだろうに。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
まずMMTで投げかけられたとおりに自国通貨建て国債は問題ではありません。問題なのは外貨借金。経常赤字化して危険ではあるけれども、必要なのは輸出を増やして輸入を減らすことです。
それから国債の増大の原因は、企業の資金余剰を放置した裏返しだよ。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなります。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのはまずありえません。政府が資金不足側となり、その結果が国債の大量発行。
なお、金融投資は金融市場への資金拠出だから資金供給側ですよ。必要なのは、企業の資金調達しての設備研究投資と、高い消費性向です。
消費税を増税して、貯め込まれる形での法人税、累進所得税減税、金融所得課税設定をしたからの不景気という側面もあります。消費・設備研究投資に紐づいている金以外は減税してはなりませんでした。
今はまず、ロシアの供給の穴で自分たちが増産できるものを設備研究投資して増産して、輸出を増やして輸入を減らすことでしょう。
政府の国債を減らした上で経済を回したいのなら、増資や優先株、劣後債を緩和して、政府が国債を発行せずとも企業が資金不足になり設備研究投資するように導くことです。
資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と、供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は等しくなる。
なので、家計、企業が資金余剰で、政府が中立というのは基本的にありえない。ありえるのは、海外の資金不足＝経常黒字となる。家計、企業が資金余剰、政府が中立、海外の資金不足による均衡だ。
これも一つの形。しかし、企業が資金余剰ということは設備研究投資をしていないことだから産業がどんどん劣化していく。資源国はなんとか設備研究投資不足でも売るものがあるが、資源の呪いで資源以外売るものがなくなってしまう。
また産業劣化したが資源は売れるから資源の呪いで資源以外売れなくなったがロシアの姿でもあろう。そして、日本の新自由主義者は無意識にこの状態を狙っている。日本には資源がないからどんどん貧困国になっていく。
また、厄介なのは資金調達しての支出は経済理論上は投資というのだが、金融投資は、あくまで金融市場への資金拠出なので、資金供給側なんだ。
金融投資に合致した企業の資金調達しての設備研究投資があって、経済理論上の投資として実現し、景気を上げ、産業を強化する。不景気で財政黒字を狙おうとすると更に不景気となる設備研究投資がなくなり、資金調達しての支出がなくなる。
そもそも、経済理論上の投資というのは家計の住宅投資、企業の設備（研究）投資、政府の公共投資など「資金調達して支出」する行為なんだよね。財サービスの需要要素だから。
金融投資は、企業の設備研究投資の原資になれば財サービスの需要となり景気を上げるけど、金融市場で株の売り買いだけでは金融市場への資金供給で、事実上の貯蓄。
増資や、優先株、劣後債など金融市場から出す手法を緩和して金融市場から金を出やすくする。
あくまでそれらの増資、優先株、劣後債に付き合って、証券会社で5年程度保持するなど、企業の設備研究投資に貢献するものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付けるべきだわ。
他にも減税は良いと言われるが、消費税を増税して、それを貯め込まれる場所の減税に使えばむしろ景気を落とす。
内部留保は、設備研究投資の原資となれば景気を上げ、産業を強化するが、現預金で滞れば景気を落とし産業を劣化させる。
企業や投資家が楽をするために、わざと他の要素も混ぜ込んで捻じ曲げて、むしろ逆効果となっているのが経済学周り多いなと思う。地道に指摘しているが。
リサイクルショップや修理工、マニアショップやフリマアプリみたいに物を大切にすることで産まれる産業もあるよ。
どんどん捨てて埋め立てられて地球温暖化で地球が破壊されたら地球が持たない。
レトロゲーム修理業者やマニア系古本屋なんて物を大切にする文化から産まれた産業じゃないか。
そもそも中古品の流通による企業への資金供給不足による経済の停滞が嫌ならメーカーが再版すればいいだけ。
事実バトルトードみたいにプレミアゲームが再販される事例もあるしニンテンドーオンラインやミニファミコンみたいな擬似的な再版もある。
メタルスレイダーグローリーやラブクエスト、イデアの日が新品で再版されたら高くても買うな。
