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はてなキーワード: ミャンマーとは
現代では、国の経済の規模はお金で表し、給料も税金もお金で支払われますが、江戸時代にはお米がその役割を担っていました。
「加賀百万石」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。領地の経済規模はお米の単位「1石（こく）」（≒150kg）の価値に換算して表されていました。1石は、当時1人が1年間に食べるお米の量とされていました。
また、お米1石が収穫できる田んぼの面積が「1反（たん）」（≒10a（アール））とされていました。1反の田んぼがあれば1人が1年間に食べるお米が確保できるということで、どれだけの田んぼが領地にあれば何人養えるかが大体わかるということになります。自給率の考えに似ているところがありますね。
江戸時代は、外国との貿易が限られていたのでお米の自給率はほぼ100％だったと考えられます。大規模な新田開発によって耕地面積は1600年頃から1720年頃にかけて1.3～1.8倍に増えたと言われており、耕地が増加した分、多くの人口を養えるようになりました。1600年頃に1,000～2,000万人だった人口が1720年頃には3,000万人程度まで増えたと言われています（*1）。
一方で、災害や異常気象によるお米の不作が原因となって幾度にわたり大飢饉が起きた時代でもありました。大飢饉の経験を踏まえてお米の備蓄やかんしょ（サツマイモ）の栽培が奨励されたことは、現代の食料安全保障に通じるものがあります。
明治時代に入り、新政府は、外貨獲得のため殖産興業と貿易促進に力を入れていましたが、生糸やお茶に並んで重要輸出品に位置付けられていたのが実はお米です。お米が最も盛んに輸出されていたのは神戸港で、明治11（1878）年と明治21（1888）年にお茶を抜いてお米が輸出額第1位になっています（*2）。
どのくらいのお米が輸出されていたのでしょうか。当時の政府文書によれば、明治12（1879）年～明治21（1888）年の十年間の平均で、酒造用を除いた国内消費量3,129万石（約470万トン）に対して34万石（約5万トン）が輸出されていました（*3）。
輸出先は、主に英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州で、日本産米は品質が高く評価されていました。欧州でもイタリアやスペインを中心にお米が生産されており米料理を食べる文化があったのです。
明治時代に入って海外に輸出するようになったきっかけは、連年の豊作で米価が暴落したことでしたが、やがて外貨獲得の手段としても政府が自ら欧州での販売状況を情報収集し、産地でも輸出向けの品質改善に取り組みました（*4）。
このように、明治時代前期はお米を海外に輸出して自給率が100％を超えていたのです。
（図1）明治時代のお米の需給と輸出
お米の輸出国から輸入国への転換はあるとき突然やってきました。
お米の輸出量が過去最大となった年の翌年、明治22（1889）年に暴風雨による水害で収穫量が前三か年平均の85％まで落ち込むと、米価が暴騰し、翌年には不足分を賄うため193万石（約29万トン）のお米を輸入することになりました（*5）。米価高騰は簡単には収まらず、富山を始め各地で米騒動が起こり都市部では餓死者が出ました（*6）。
（図2）お米の輸入量の推移
（図2）お米の輸入量の推移
明治の初年からお米の輸入は行われていましたが、このときを境に大量の輸入がだんだんと恒常化し、盛んだった輸出は縮小していきました。
いったい何が起こったのでしょうか。原因は、人口の増加と1人当たり米消費量の増加でした。明治前期（1876～1885年）に比べて20年後（1896～1905年）には人口が1.21倍、1人当たり米消費量も1.21倍に増えたと推計されています（*7）。それまで、農村では米だけを主食とする（できる）人は少なく、米に麦・雑穀・いも等を混ぜるのが一般的で、実質の米食率は5割程度でした。好景気によって、農村の米食率が上昇するとともに米食中心だった都市の人口が増大したことで、お米の消費量はわずか20年で約1.5倍に増えたのです。
明治時代に入ってから近代的な土地改良や栽培技術の導入でお米の生産量は増加していましたが、明治25（1892）年の大蔵省主計局『米価ヲ平準二スル方案』は、生産増加だけでは人口増加に追いつかないと結論づけ、不作時の米価高騰を抑えるためにも外国からお米を輸入しやすくすべきと述べています。
人口はその後も増え続け、明治前期に3,700万人だった人口は、明治44（1911）年には5,000万人、大正15（1926）年には6,000万人を超え、昭和15（1940）年には7,200万人にまで達したのです（*1）。
5. 輸入に頼らざるを得なかった時代 ～大正時代・昭和初期～
お米の自給率は、1890年代には100％を下回り、大正時代には94％、昭和初頭には85％まで下がりました（*1）。ただし、この頃、朝鮮半島・台湾のお米は、輸入ではなく「移入」とされ、当時の日本政府は、日本本土に朝鮮半島・台湾を含めた圏内での自給を目指していくことになります（前掲の自給率は、移入も輸入に含めて計算されたもの）。大正6（1917）年の輸移入は、朝鮮半島のお米が48％、台湾のお米が31％、外米（英領インド（ビルマ）、仏領インドシナ、タイ）が21％となっていました（*8）。
大正7（1918）年には、二年連続の不作によって長期的に米価が高騰し、再び富山を始め各地で米騒動が起こりました。政府は、不足分を賄うため大規模な外米輸入を図ろうとしました。しかし、外米産地でも洪水や干ばつで不作が起こったことや、国内の米価高騰を抑制するため外米産地の政府が輸出制限や輸出禁止を行ったため、円滑に輸入が進まず厳しい外交交渉を強いられました（*8）。
また、昭和16（1941）年に始まった太平洋戦争では、戦況の悪化とともに外米輸入のための商船が確保できなくなり、昭和18（1943）年にはお米の輸入が半減、翌年にはほぼ途絶し、日本国内の食糧不足が深刻になりました（*9）。
6. 約70年ぶりの自給の達成 ～昭和中期～
昭和20（1945）年に終戦を迎えた日本は、戦争による耕地の荒廃、農業労働力不足に加え、朝鮮半島・台湾等からの輸移入に頼っていた需給構造が崩壊したため、深刻な食糧危機に直面しました。しかし、本格的にお米の輸入ができるようになったのは昭和25（1950）年以降でした。タイ、ビルマ（ミャンマー）、米国、エジプト等からお米を輸入することで国内の米不足を賄いました。
昭和27（1952）年には、10年後までに米麦の国内自給の達成を目標とする「食糧増産5ヵ年計画」を立てて生産量の増大に取り組み、昭和25（1950）年の938万トンから昭和47（1962）年の1,445万トンへと約20年で1.5倍になりました（*5）。約70年ぶりにお米の自給が達成されることとなったのです。
増産によりお米の自給が達成された一方で、高度経済成長によって食生活が多様化したことで、お米の一人当たり年間消費量は、昭和37（1962）年度の118.3kgをピークに減少に転じていました。
生産が需要を上回り大量の過剰在庫が発生するようになったため、昭和46（1961）年からは生産調整が本格実施されるようになり、1,200万トン前後だった生産量は、約50年で約800万トンにまで減少しました。一人当たり年間消費量も約50kgまで減りました。自給率の高いお米の消費が減ることで食料自給率（カロリーベース）は昭和40（1965）年度の73％から40％程度まで低下することとなったのです。
同紙によれば、元国務相当局者で現在はニューヨーク大経営社会学のポスナー教授が「中国が新疆でやっていることはおろか、香港の問題（民主化運動の弾圧）だけでも、これが世界の他の国で起きていれば、多くの企業は手を引くだろう」と指摘。実例としてミャンマーやエチオピア、アパルトヘイト（人種隔離）で海外から猛批判された南アフリカなどを挙げた。
さらに同教授は「中国は例外だ。市場も製造力も規模が大きすぎる。だから、企業はあえて（中国）政府が狙いを定める相手になるほどの余裕を持てず、口を閉ざし続けている」と評した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf492aabb2691084227eab9f785c2f313ca9e6e
人権侵害すると国際的な立場が不利になるのは弱小国だからで、中国のような強国はどんなにマイノリティを弾圧しても不利にならないし、何なら日本も欧米の市場を諦めて中国側に付けば人権侵害しまくっても何も困ることはない。SDGsとかフェアトレードとか言ってる世界的企業も結局は金目。人権なんかまともに守る方が馬鹿を見る世界。
清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月１日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の２文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。（奥原慎平）
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決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。
ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年６月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。
そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国の国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国は中国や韓国のように声高に無理難題を押し付け、文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。
岸田文雄首相や林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為に強硬な声明を毅然（きぜん）と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージは世界を駆け巡り、家族を収容所に奪われ、同胞の虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。
それでも「被害実態の証拠を日本は収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と呼ぶ人権迫害の実態が、本当なら…」と「ｉｆ」を付ければいい。
日本はウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港や内モンゴル自治区の出身者も日本に希望を持っている。
なぜか。日本は１９０４（明治３７）年の日露戦争で勝利し、１９年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。
ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタンは独立していた」。先の大戦でアジア諸国を植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、４９年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。
でも、日本が尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日のウイグル人やモンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。
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私がウイグル問題を最初に漫画にしたのは令和元年４月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人を漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッターで公開しました。政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディアや西日本新聞などの記事を参考にしました。
私はイラストやミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題のリポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんからね（笑）。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。
『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年７月に都内での証言集会に参加しました。米議会で証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。
理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された－。
２週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、１日１時間はウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～』を作り、ツイッターに投稿しました。作品は海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑
中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います。収容所に入れられた人の親族が海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。
中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。
私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を１人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています。
日本をのぞく先進７カ国（Ｇ７）はウイグル問題について「ジェノサイド」認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。
■清水ともみ氏 平成９年に講談社の漫画雑誌でデビュー。令和元年４月以降、ウイグル弾圧の証言を取材し「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」など複数の作品をツイッターで発表。作品は最大１５カ国語に翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディアや在米大使館のツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」（季節社）「命がけの証言」（ワック）で書籍化された。清水氏のホームページの掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー・転載可能。
ジェンダーギャップ指数の極めて高い国には平均寿命男女差の小さな国が多いけれど、日本の寿命の長さには及ばないながらも世界的に見れば女性の寿命自体は結構長い部類に入っている感じだ。
ジェンダーギャップ指数中間くらいの国々は寿命とジェンダーギャップ指数に相関は無さそう。
| 国名 | 2021年世界ジェンダーギャップ指数 | 2019年女-男平均寿命差 | 2019年女性平均寿命 |
|---|---|---|---|
| アイスランド | 0.892 | 3.1 | 83.9 |
| フィンランド | 0.861 | 4.8 | 84 |
| ノルウェー | 0.849 | 3.0 | 84.1 |
| ニュージーランド | 0.84 | 3.1 | 83.5 |
| スウェーデン | 0.823 | 3.2 | 84 |
| ナミビア | 0.809 | 7.8 | 68.4 |
| ルワンダ | 0.805 | 4.3 | 71.2 |
| リトアニア | 0.804 | 9.2 | 80.4 |
| アイルランド | 0.8 | 3.3 | 83.5 |
| スイス | 0.798 | 3.3 | 85.1 |
| ドイツ | 0.796 | 6.1 | 84.8 |
| ニカラグア | 0.796 | 5.8 | 77.9 |
| ベルギー | 0.789 | 4.2 | 83.5 |
| スペイン | 0.788 | 5.0 | 85.7 |
| コスタリカ | 0.786 | 5.1 | 83.4 |
| フランス | 0.784 | 5.3 | 85.1 |
| フィリピン | 0.784 | 6.2 | 73.6 |
| 南アフリカ | 0.781 | 6.1 | 68.3 |
| セルビア | 0.78 | 4.8 | 78.3 |
| ラトビア | 0.778 | 9.2 | 79.8 |
| オーストリア | 0.777 | 4.4 | 83.8 |
| ポルトガル | 0.775 | 5.8 | 84.4 |
| イギリス | 0.775 | 3.2 | 83 |
| カナダ | 0.772 | 3.7 | 84.1 |
| アルバニア | 0.77 | 3.6 | 79.9 |
| ブルンジ | 0.769 | 4.6 | 66.1 |
| バルバドス | 0.769 | 3.4 | 77.7 |
| モルドバ | 0.768 | 7.8 | 77.1 |
| デンマーク | 0.768 | 3.4 | 83 |
| アメリカ | 0.763 | 4.4 | 80.7 |
| オランダ | 0.762 | 2.7 | 83.1 |
| モザンビーク | 0.758 | 7.2 | 61.7 |
| ベラルーシ | 0.758 | 9.9 | 79.6 |
| メキシコ | 0.757 | 5.8 | 78.9 |
| アルゼンチン | 0.752 | 6.0 | 79.5 |
| ラオス | 0.75 | 4.7 | 70.9 |
| トリニダード・トバゴ | 0.749 | 7.4 | 79.9 |
| ブルガリア | 0.746 | 7.0 | 78.6 |
| キューバ | 0.746 | 4.9 | 80.3 |
| ジャマイカ | 0.741 | 3.3 | 77.7 |
| スロベニア | 0.741 | 5.5 | 84.1 |
| エクアドル | 0.739 | 4.1 | 80.5 |
| エルサルバドル | 0.738 | 8.5 | 79.1 |
| パナマ | 0.737 | 5.5 | 82.1 |
| クロアチア | 0.733 | 6.1 | 81.6 |
| エストニア | 0.733 | 7.9 | 82.6 |
| ジンバブエ | 0.732 | 6.1 | 63.6 |
| モンテネグロ | 0.732 | 5.5 | 78.7 |
| ジョージア | 0.732 | 9.0 | 77.8 |
| オーストラリア | 0.731 | 3.5 | 84.8 |
| スリナム | 0.729 | 6.1 | 74.6 |
| スワジランド | 0.729 | #N/A | #N/A |
| ガイアナ | 0.728 | 6.9 | 69.4 |
| シンガポール | 0.727 | 4.5 | 85.5 |
| ルクセンブルク | 0.726 | 3.6 | 84.2 |
| ザンビア | 0.726 | 5.9 | 65.4 |
| マダガスカル | 0.725 | 2.5 | 66.6 |
| バハマ | 0.725 | 6.7 | 76.6 |
| コロンビア | 0.725 | 5.2 | 81.9 |
| イスラエル | 0.724 | 3.6 | 84.4 |
| ボリビア | 0.722 | 2.0 | 73.1 |
| ペルー | 0.721 | 2.8 | 81.3 |
| イタリア | 0.721 | 4.0 | 84.9 |
| 東ティモール | 0.72 | 3.5 | 71.4 |
| バングラデシュ | 0.719 | 2.6 | 75.6 |
| ウガンダ | 0.717 | 6.9 | 70.1 |
| ホンジュラス | 0.716 | 2.5 | 73.2 |
| カーボベルデ | 0.716 | 8.0 | 77.9 |
| モンゴル | 0.716 | 9.0 | 72.8 |
| チリ | 0.716 | 5.1 | 83.2 |
| ボツワナ | 0.716 | 6.6 | 65.5 |
| アラブ首長国連邦 | 0.716 | 3.3 | 78.4 |
| 北マケドニア共和国 | 0.715 | 4.1 | 76.9 |
| ウクライナ | 0.714 | 9.8 | 77.8 |
| ポーランド | 0.713 | 7.4 | 81.9 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 0.713 | 4.7 | 79.1 |
| スロバキア | 0.712 | 6.6 | 81.4 |
| チェコ | 0.711 | 5.6 | 81.9 |
| タイ | 0.71 | 6.6 | 81 |
| カザフスタン | 0.71 | 7.6 | 77.6 |
| ロシア | 0.708 | 9.8 | 78 |
| タンザニア | 0.707 | 3.9 | 69.3 |
| キプロス | 0.707 | 4.0 | 85.1 |
| マルタ | 0.703 | 3.9 | 83.8 |
| ウルグアイ | 0.702 | 7.1 | 80.6 |
| パラグアイ | 0.702 | 5.7 | 78.8 |
| ベトナム | 0.701 | 8.5 | 78.1 |
| ルーマニア | 0.7 | 7.3 | 79.3 |
| ドミニカ共和国 | 0.699 | 6.4 | 76.2 |
| ベリーズ | 0.699 | 6.4 | 77.8 |
| ベネズエラ | 0.699 | 8.3 | 78.2 |
| レソト | 0.698 | 6.5 | 54.2 |
| ブラジル | 0.695 | 7.0 | 79.4 |
| リベリア | 0.693 | 1.8 | 65 |
| ケニア | 0.692 | 4.7 | 68.4 |
| カメルーン | 0.692 | 4.2 | 64.5 |
| エチオピア | 0.691 | 3.6 | 70.5 |
| ギリシャ | 0.689 | 5.0 | 83.6 |
| ハンガリー | 0.688 | 6.5 | 79.6 |
| アゼルバイジャン | 0.688 | 5.3 | 74.1 |
| インドネシア | 0.688 | 3.9 | 73.3 |
| 韓国 | 0.687 | 5.8 | 86.1 |
| カンボジア | 0.684 | 5.5 | 72.7 |
| セネガル | 0.684 | 3.3 | 70.1 |
| トーゴ | 0.683 | 5.7 | 67.2 |
| ネパール | 0.683 | 3.8 | 72.7 |
| 中国 | 0.682 | 5.8 | 80.5 |
| キルギス | 0.681 | 6.6 | 77.3 |
| ミャンマー | 0.681 | 6.3 | 72.2 |
| モーリシャス | 0.679 | 6.3 | 77.3 |
| ブルネイ | 0.678 | 2.0 | 75.4 |
| マレーシア | 0.676 | 4.5 | 77.1 |
| フィジー | 0.674 | 4.4 | 70.3 |
| アルメニア | 0.673 | 6.7 | 79.2 |
| マラウイ | 0.671 | 6.6 | 68.9 |
| スリランカ | 0.67 | 6.0 | 79.8 |
| ガーナ | 0.666 | 5.5 | 69.2 |
| ギニア | 0.66 | 2.8 | 62.3 |
| アンゴラ | 0.657 | 4.8 | 65.5 |
| 日本 | 0.656 | 5.4 | 86.9 |
| シエラレオネ | 0.655 | 2.3 | 61.9 |
| グアテマラ | 0.655 | 6.0 | 75 |
| ベナン | 0.653 | 4.5 | 65.7 |
| ブルキナファソ | 0.651 | 5.1 | 65.2 |
| タジキスタン | 0.65 | 3.9 | 71.5 |
| チュニジア | 0.649 | 4.3 | 79.2 |
| ガンビア | 0.644 | 4.3 | 67.7 |
| モルディブ | 0.642 | 2.2 | 80.8 |
| エジプト | 0.639 | 4.5 | 74.1 |
| ブータン | 0.639 | 2.4 | 74.4 |
| ヨルダン | 0.638 | 1.8 | 78.8 |
| レバノン | 0.638 | 5.2 | 79.2 |
| トルコ | 0.638 | 4.3 | 80.7 |
| コートジボワール | 0.637 | 5.3 | 65.8 |
| パプアニューギニア | 0.635 | 4.0 | 67.4 |
| アルジェリア | 0.633 | 1.9 | 78.1 |
| バーレーン | 0.632 | 2.0 | 77 |
| ニジェール | 0.629 | 2.5 | 64.6 |
| ナイジェリア | 0.627 | 2.9 | 64.1 |
| インド | 0.625 | 2.7 | 72.2 |
| バヌアツ | 0.625 | 5.6 | 68.3 |
| カタール | 0.624 | -1.4 | 76.6 |
| クウェート | 0.621 | 4.6 | 83.9 |
| モロッコ | 0.612 | 2.6 | 74.3 |
| オマーン | 0.608 | 2.3 | 75.3 |
| モーリタニア | 0.606 | 0.6 | 68.7 |
| サウジアラビア | 0.603 | 3.0 | 76.1 |
| チャド | 0.593 | 3.3 | 61.3 |
| マリ | 0.591 | 1.2 | 63.4 |
| イラン | 0.582 | 3.4 | 79.1 |
| コンゴ共和国 | 0.576 | 1.8 | 65.6 |
| シリア | 0.568 | 3.1 | 74.3 |
| パキスタン | 0.556 | 2.1 | 66.7 |
| イラク | 0.535 | 5.1 | 75 |
| イエメン | 0.492 | 4.5 | 68.9 |
| アフガニスタン | 0.444 | -0.1 | 63.2 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第200回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 | |
| 継続 | 日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第203回国会NHK決算) | 審査未了 | 6/2是認 | 賛成 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/18 | 気候非常事態宣言決議案(鴨下一郎君外八名[自・立・公・共・維・国]提出第203回国会決議第1号) | 省11/19可決 | 賛成 | 反=各 | |
| 03/31 | 総務大臣武田良太君不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第1号) | 省4/1否決 | 賛成 | 反=自公維 | |
| 06/07 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(逢沢一郎君外五名[自・立・公・共・維・国]提出第204回国会決議第3号) | 省6/8可決 | 賛成 | 反各 | |
| 06/15 | 菅内閣不信任決議案(安住淳君外四名[立・共・国]提出第204回国会決議第4号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/19 | 気候非常事態宣言決議案(中川雅治君外二十二名目・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第203回国会決議第1号) | 省11/20可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/09 | 世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案(有村治子君外十三名[自・立・公・維・国・共・沖・れ・碧・み]発議第204回国会決議第1号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/10 | ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(松山政司君外九名[自・立・公・維・ 国・共・沖・れ・碧・み発議第204回国会決議第2号) | 省6/11可決 | 賛成 | 全会一致 | |
| 06/14 | 内閣委員長森屋宏君解任決議案(森本真治君外一名[立・共1発議第204回国会決議第3号) | 省6/15否決 | 賛成 | 反=自公維国み各 | |
| 06/15 | 議院運営委員長水落敏栄君解任決議案(吉川沙織君外一名「立・共]発議第204回国会決議第4号) | 省6/16否決 | 賛成 | 反=自公維国各 |
政治の首がすげかわっても行政担当してる官僚とかが変わらないならあまり変化は起こらないんじゃないのと思うんだけど違うのかね。
過激な人が総理大臣になったらその国民に害をなしそうな方針にも官僚は完全に言いなりなんだろうか。
そこは頭がいいんだから命令に遵守するふりをして、実際は「いいように」その方針を行政として実行するにとどまるんじゃなかろうか。
うろ覚えだが江戸時代でも何円(通貨単位には突っ込むな)以上盗んだら死罪という法律があったものを心ある奉行はそれより1円分少なく盗んだということにして死罪を回避させたという話があった。まあ現代でもそういうふうに総理大臣が横暴な政治を行おうとしてもその具現化を担う行政官は融通効かせるんじゃないですかねって話。
話は変わるが弱者がマイノリティーだとすれば、量で決する政治制度は弱者には危険だと思う。
まあ荒唐無稽な仮定なんだけど高卒以上は年収が500万に達さない場合その分だけ補助金が支給される、高卒未満が最終学歴の状態で成人した人は死刑になるように憲法改正から行っていくという考えの政党ができたらどうなるだろうか。
中卒の割合は2％だからこの政治方針により害を被るために積極的にこことは別の政党に投票しようとする層もたかだか2％前後ということになってしまう。
もし相対的強者にこのような弱者を思いやる心の者がいなければ簡単に議席3分の２以上の議席をとれてしまうかもしれない。
国民投票も余裕で過半数を超え無事弱者の生存権が無視されるように改正、死刑執行、なんて結末も理屈ではありえてしまうわけなんだよな。
過半数とか3分の２とか、そういう量を基準とする議決の仕組みを政治に導入しているのは本当はよくないと思うんだよな。
まあそうなってもミャンマーみたいに心ある警察官のボイコットが始まるかもしれないんだけど。
何が言いたいかというとこういう制度下でしかもろくに思いやりある人がいなくなっちゃうと、たとえば中卒という括りで弱者を定めた場合は2％=300万人とかが該当するわけだけど、つまりそのときの弱者の定め方次第で最大3000万～4000万の相対的弱者の命が積極的に奪われるような社会が実現しかねないってことなんだよな。
これを人数としてものすごく多いと思うのも結局主観でしかないんだろうけど、主観で済む規模なのかなって引っかかりもあるわけで…。
ニュースや報道番組で暴力映像を目にするたびに本当にしんどくなる。
近年の話題で言うとアメリカの白人警官による黒人男性への暴力やさらなる問題としてアジア人への暴力。香港やミャンマーでデモ隊を鎮圧する警察官。
日本では入管職員による外国人の人道を無視した暴力の他、理不尽なあおり運転やクレーマートラブル、録音されたパワハラ音声（これは言葉の暴力だけど）等々。
ちょっと古いけど障害者施設の職員が利用者を殴っていた映像とか運動系の部活のコーチの部員への体罰の映像もあった。
何の注意も予告も無く流れてくるので対策の仕様がないのだがニュースを見ないわけにもいかないので本当に困る。
報道する意義があると判断しているのだろうけど、辛くなる人も存在します。言いたいことはそれだけです。
ちなみに数少ない配慮の例として
震災特番で「この後津波の映像が流れます」のテロップと戦争特番で「この後残酷な映像が流れます」みたいなテロップが出ていた。どちらもNHK。
『ダークサイドミステリー』のケネディ暗殺の回では暗殺の瞬間の映像にボカシが入っていた。これもNHK。
上に上げたのとはちょっと違うけど金曜ロードショーで『パラサイト 半地下の家族』が放送されたときはクライマックスの手前で
群馬県や福島県にまたがる尾瀬国立公園のガイド団体でつくる「尾瀬ガイド協会」は2日、公式ツイッターで不適切な投稿を繰り返したとしてウェブサイトで謝罪した。一連の投稿は、セクシュアルハラスメント、人種差別など、人権侵害の表現を含む内容だったと説明している。
8月21日には「例え、都市部がほぼほぼロックダウン状態になったとしても、貴方（あなた）の心と尾瀬の湿原は広大です。アフガニスタンやミャンマー、ロヒンギャに比べれば幸せです」と投稿。外部から不適切と指摘を受けた。
他にも「現在、たくさんのお花が開花中！まるで、女性専用車です たくさんの『とってもいい香り』思わず、息を吸い込みます」「貴方だけにこっそりお伝えします なぜ、『ベラルーシは美人が多いのか？』お母さんもお父さんも美人（イケメン）が多いからです」などの投稿があった。投稿は男性に任され、チェック機能もなかった。男性は協会に対して「悪気はなかった」と話しているという。
8月21～23日に、男性や幹部がツイッターやウェブサイトで相次いで謝罪したが、問題への認識が不十分との批判が寄せられ、尾瀬保護財団も抗議していた。
協会は2日に改めて「差別的投稿の経緯・問題点・今後の方針」と題した考えを発表。一連の投稿について「閲覧者の方々を傷つけ、苦しませ、不快な思いをさせ、人権を侵害することは、到底許されるものではありません」と謝罪した。人権や差別に対する意識の低さ、SNSの影響についての知識の乏しさ、チェック機能のなさなどを原因に挙げ、今後は講習会を実施し、組織としての態勢を整えるという。公式ツイッターなどのSNSは当面休止する。男性を除名し、会長と専務理事が辞任することも決めた。協会は「信頼回復に努めたい」と説明している。
