■「強国は人権侵害してもお咎めナシ」という現実

　同紙によれば、元国務相当局者で現在はニューヨーク大経営社会学のポスナー教授が「中国が新疆でやっていることはおろか、香港の問題（民主化運動の弾圧）だけでも、これが世界の他の国で起きていれば、多くの企業は手を引くだろう」と指摘。実例としてミャンマーやエチオピア、アパルトヘイト（人種隔離）で海外から猛批判された南アフリカなどを挙げた。

　さらに同教授は「中国は例外だ。市場も製造力も規模が大きすぎる。だから、企業はあえて（中国）政府が狙いを定める相手になるほどの余裕を持てず、口を閉ざし続けている」と評した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf492aabb2691084227eab9f785c2f313ca9e6e

人権侵害すると国際的な立場が不利になるのは弱小国だからで、中国のような強国はどんなにマイノリティを弾圧しても不利にならないし、何なら日本も欧米の市場を諦めて中国側に付けば人権侵害しまくっても何も困ることはない。SDGsとかフェアトレードとか言ってる世界的企業も結局は金目。人権なんかまともに守る方が馬鹿を見る世界。

Permalink | 記事への反応(2) | 14:53

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