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2017-05-25

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

森ゆうこ:なんですかこれ 行政ですか 

     意思決定どうやってなされたかなんにも記録が残ってないということですか

     それってどう言う行政手続きですか

     山本大臣 なんですかこれ 行政ですか 法治国家でしょここは

     役所は 重要意思決定ときには稟議書をまわしてみんな 判子をつくんですよ

     なんにもないんですか 決済文書 ほんとに

今城健晴

消費安全局長:えー繰り返しになりますがわたくしか大臣にご説明をしご了解を頂きました

       えーただし決済文書稟議をまわしておりませんので作っておりません

森ゆうこ内閣府とりまとめてるので文科省農水省は まあ作る必要がないと言うようなことも

     前にそんなお話も聞きましたので まあこのとりまとめ国家戦略特区ですから

     えーこんな重要意思決定ですからえー当然 

     意思決定の決済文書 役所ですからねえ あるはずですけど 副大臣 どうですか

佐々木事務局長:あのお答え申し上げます

        ただいま3つの書面でございますえーまず1つはあの

        昨年11月9日諮問会議でふん議した文案でございますけれども

        えーこれ従来からそう言う扱いでございますけれども結局あのー文案のですねえあのー

        えー文案結局会議議決をもって 決定されると言うものでございますので

        えー従来から決済を取っていないと言う扱いをさせて頂いております

        えーそれからあのパブリックコメント概要欄でございますけれども

        えーこれにつきましてはえーあくまでもですねあのーパブリックコメントと言うことで

        意見を聞く案でございまして えー告示案の本体ではないと

        でえー1月4日簡保告示に向けたえーま途中の段階に過ぎないと言うことでございまして

        えー最終的には当然ながらですね 共同告示の制定について決済を取る必要があることから

        えー格別決済をー取ることをーしていないものでございます

        えーそれから最後にあの1校に限るという旨の3大臣めいの文書につきましては

        えー本年1月4日告示に向けまして3府省で内部的に告示をおこなったものに過ぎませんので

        えー直後1月4日告示でその旨が明記公表されるということもありまして

        格別決済を取ることをしなかったものでございます

森ゆうこ:驚きますね 

     決済文書もない どういう経過で意思決定が行われたのか 確認する方法がない

     法治国家でしょ えーまでもえー 先ほど桜井先生からもご指摘のあった 

     9月26日文書 でありますとか 11月 11月8日メール はわたくしのところにも届いております

     あのー常盤局長 あのーまここに局長のことが出てくるんですけれども

     あのー11月8日ですけれども 

     先日加計学園から構想の現状を聴取したことについて 

     昨日大臣および局長より加計学園に対して文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨

     早急に厳しく伝えるべきと言うご指示がありました

     局長からは 先ほども早く連絡して絶対今日じゅう と言われたところですと

     こう言う メールであり 先ほどご紹介されました 加計学園への伝達事項と言うことで

     当然文科省として えー懸案に思っているであろう 

     われわれも論点にしてきた事項がここにあるわけですけど

     局長 ご自分のことだから覚えてらっしゃるでしょ ほんとのことをおっしゃってください

     11月8日 あーこう言うやり取りが だから 11月7日局長は 専門教育課長補佐のところに

     そう言うふうにおっしゃった あるいは専門課課長にそうおっしゃった 部局にそうおっしゃった

     そう言われたご記憶はあります

常盤

高等教育局長:お答え申し上げます

       えーいまお話を頂いたあー文書でございますけれどもまその文書につきましては 入手経路

       あるいは出所と 言うことも不明でございますので 

       えーコメント差し控えさせて頂きたいと言うふうに思ってございます

森ゆうこ:わたくし文書のことを聞いておりません もう1回お答えください

     この日付からしますと ま11月8日に 

     そう言うメール課長補佐からみなさんに送られてるんですけれども 

     局長からはその前日と言うことでございますからえー11月7日 

     ま11月9日国家戦略特区諮問会議の前々日に えー局長のほうから加計学園に懸案事項を伝えろ

     もっとしっかりしろと強く言われたと ここまで書いてあるんですから 

     局長覚えてらっしゃいますね そうおっしゃいましたね

     この文書がほんとうかどうかなんて聞いてませんよ

     11月7日にそう課長補佐あるいはその他の部局の人にそう言う指示をしたかどうか

     それを聞いてるんですよ

常盤

高等教育局長:繰り返しになりますけれども <森ゆうこダメ 繰り返しは>いまお示し頂きました事柄

       おきましては 文書に即したおたずねでございますが 入手経路 出所 不明

       <かんけscdhがほよだrg>

       ございますので コメント差し控えさせて頂きたいと思います

<にほんぎあひあjさななまml;ああ>

森ゆうこ:止めてください

委員長速記を止めてください                   

                                     (to be わかば)

2017-04-30

二条

皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

皇位

国会議決する皇室典範

継承

いらない

2017-04-23

 与野党国対委員長は21日、衆院法務委員会での「共謀罪法案の審議をめぐり国会内で会談しました。

野党側は、鈴木淳司法務委員長が職権で質疑者が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として一方的に出席させた問題で強く抗議しました。

 席上、日本共産党穀田恵二国対委員長は、「賛否別にして、『共謀罪法案の内容について議論を深め、国民の期待に応えて疑問を解き明かしていく必要がある」と指摘。

19日の質疑で、安倍晋三首相日本共産党藤野保史議員質問に答えず、勝手刑事局長を指名したことについて、「委員会の審議権への介入であり、断じて許されない」と厳しく批判しました。

 また、刑事局長が先に答弁したのに続いて、金田勝年法相が同一内容の答弁書を読み上げたことは「審議つぶし」に他ならないと抗議しました。

 与野党国対委員長は21日、衆院法務委員会での「共謀罪法案の審議をめぐり国会内で会談しました。

野党側は、鈴木淳司法務委員長が職権で質疑者が要求していない法務省の林真琴刑事局長を政府参考人として一方的に出席させた問題で強く抗議しました。

 その上で、「私たち内心の自由処罰する『共謀罪法案の廃案を求めていく」と表明しました。

 民進党山井和則国対委員長は、刑事局長出席の議決強行について、国会崩壊させる暴挙だと批判しました。

 自民党竹下亘国対委員長は、「野党の思いを受けとめた。十分な審議をするため、現場でしっかり協議していただきたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-22/2017042201_04_1.html

2017-04-18

http://anond.hatelabo.jp/20170415152919

ノリとかじゃなくて、憲法教育基本法に反する例(歴史教材以外全部アウトになるが)を具体的に例示すればいいだけ。ノリじゃなくて法律教育指導要領・過去議会議決からそれ以外の返答しようがないはずだが、ごまかしている時点でお察し。いつもごまかすのが安倍政権の特徴。

2017-03-19

断定するの怖くないか

沖縄北大東島のお医者さんが脅されたとかで逃げちゃったっていうニュースブコメ見てて思ったんだけど、あれだけの分量の記事でなんで村ぐるみでお医者さんに嫌がらせしてたって断定できる人が居ることが不思議でならない。

記事から読み取れる情報って

事故を起こした男がお医者さんを脅して逮捕された事

・それにショックを受けたお医者さんが島から逃げてそのまま離任

・この件について沖縄県の県病院事業局長安全面の改善要望

・それに対し村長言い訳をしつつ要望を受けて対策を取る意向を示した

・具体的には医師住宅への監視カメラ設置と村議会飲酒運転撲滅議決提案

くらいだと思う。

これだけじゃ正直実際に村民ぐるみ嫌がらせがあったかどうか分からない。

少なくとも断定できる程の情報はない。

以前、秋田の村のような前例があったとしても今回の件でも同じ状況だったのか分からない。

ブコメだと監視カメラの設置を根拠にしてる人が居たけど、それがどういう意図かもあの記事からは読み取れない。

日常的に嫌がらせがあったのかもしれないし、脅迫事件が起った事でセキュリティの不備が表面化したからなのかもしれない。

とにかく情報が少ない。

続報があれば色々と分かってくるのかもしれないけど、今の時点でこうだって断定して自分意見ネット上に書くのは恐ろしくて俺にはできない。

このニュースに限った話じゃないんだけどその時点で分からない事は決め付けたりせず「分からない事」のままにしておくのはダメなんだろうか。

少ない情報で断定しちゃってる人を見ると他人事なのにハラハラちゃうんだけど、こういうの俺だけなのかなぁ。

2017-02-09

Re: 「今後の無断利用についてJASRACがいちいち証明訴訟をしなくても

元のエントリは後釣り宣言したって?知るかそんなん。

http://anond.hatelabo.jp/20170207184036

無断利用があったことを原告(訴える側)が証明して裁判所に納得させるのが裁判大原である

そう。そして被告

原告による再三の催告等に応じなかったものであり、前記1(3)、(4)認定のとおり、被告Aは、仮処分決定、仮処分執行仮処分を認可する旨の仮処分議決定が行われたにもかかわらず、被告店舗において、管理著作物著作権侵害行為継続している。そして、弁論の全趣旨によれば、管理著作物演奏は、飲食店クラブ)としての雰囲気を作るために必要性が高く、その営業と密接に結びついているものと認められ、被告店舗営業が続けられる限り、反復継続される性質行為であると認められる。

訴える側がそれを証明して裁判所を納得させたから、今後もそれをやる可能性が高いと認められた。

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-08-08

中学生でもわかる「天皇陛下お気持ち表明」の理由

2016年8月8日天皇陛下生前退位にむけて自身の考えを表明しました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210338

これは極めて異例なことではありますが、なぜそんなことをする必要があるのか、なぜ生前退位がすんなりとできないのかよくわからない人もいるだろうからわかりやすくまとめます

キーワードは2つあります

まず憲法について

我が国憲法はかなり異例の始まり方をしています

第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

二条 皇位は、世襲のものであつて、国会議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

四条

  • 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
  • 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為委任することができる。

まぁこんな調子天皇陛下に関わる条項から憲法が始まる

日本国憲法敗戦策定されたものなので、いか天皇陛下をどうすべきかというのが最重要項目だったというのが想像できます

前提:日本国において天皇陛下の扱いが異例であり特殊である

(この辺については昭和天皇戦争責任だ、敗戦国のなんちゃらだとかいろんな見解があります。長くなるし、本筋からずれるのでここでは述べません。)

次に皇室典範について

これは皇室の取り決めにおける法律です

我々一般人には馴染みがないだろうけど皇室に関わる取り決めはこちらにてより細かくまとめられています

法律なのでこれを変えるのもなかなか大変なものとなっている

この中の第24条に天皇陛下崩御された時の取り決めが記述されています

皇室典範 第二十四条天皇が崩じたときは大喪の礼を行う。

問題点1:天皇崩御後についての取り決めが法律で決まってしまっている

法律で決められているので、なんらかの都合が悪いとなってもやらざるを得ないことになります

例えば、想定できる内容だと東京オリンピック期間付近天皇陛下崩御された時、オリンピックやっているのに大喪の礼を行って良いのか、オリンピックやるべきなのかという議論が出るリスクを抱えます

議論が出るだけで法律で決まっているので改正しない限り、やらない・延期する・短く済ますなどの例外措置も緊急で取れません)

もし仮に、イレギュラー措置をしたい、皇室典範改正したいとなれば「皇室会議」を開かなければいけません。

議会メンバー

議員十人(皇族二人、衆議院及び参議院議長及び副議長内閣総理大臣宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人)でこれを組織する。

となっています

問題点2:皇室典範改正は国政の範疇である

皇室典範憲法第2条に紐付かれた重要法律であるため、「立法」の管轄になります。これは国政となります

憲法四条より

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

記述があるため、天皇陛下の側から皇室典範に関わる改正を直接お願いすることはできません。

問題点3:天皇および直系の皇族には一部の人権・自由がない

また結婚においても、「皇室会議」の承認が要ります

あの人と結婚したいのですがよいでしょうか?と内閣総理大臣はじめとした議会メンバーに認められなければ結婚できません。

皇族身分を離れるのも、「皇室会議」の承認が要ります

皇室典範第十一条  年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

○2  親王皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別事由があるときは、皇室会議の議により、皇族身分を離れる。

皇太子及び皇太孫皇族を辞めたいと思っても離れることはできないと明記されています

問題点4:生前退位における記述がない

皇室典範の中には天皇陛下即位については記述がありますが、退位については明確な記述がありません。想定されていなかったということになります

問題点5:生前退位を認めた場合、元天皇の取り扱いを決めなければいけない

仮に生前退位を認めたとして、元天皇陛下立場はどうなるのか、制限はどうなるのか、崩御された時大喪の礼を行うのかどうするのかなど新たに決めなければいけないことが多い。

天皇陛下生前退位をするためには

天皇陛下から内閣および皇室会議にお願いすることはできません。

してしまえば、国政に干渉することになるので憲法違反となります

そこで

憲法第一条 天皇は、日本国象徴であり日本国民統合象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

こちらの記述に則って、「天皇陛下お気持ち表明」という形で「生前退位」をしたいと国民へのお願いがなされました。

天皇陛下のできる範囲憲法違反せず、憲法法律を変えて欲しいというお願いをしているわけですね。

問題点6:日本国憲法戦後施工から一度も改正されていない

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

憲法改正するには国会の2/3以上の承認を経て、その後国民投票の1/2以上で可決されます

しかし、国民投票など戦後1回も行われたことがありません。

大雑把には決まっていますが、具体的にどう進めるのかこれを取り決めるのも大変な労力です。

天皇陛下お気持ち表明」がなされた理由

天皇陛下の「生前退位」の可決は立法および国政に関わるため、国民の総意を問う必要がある。

から、「天皇陛下お気持ち表明」という憲法違反しない形で国民に異例のお願いをするという形となった。

戦後初めて「国民投票」および「憲法改正」する重大な出来事になる可能性が高い。

追記

国民の総意を簡略的に認めるとなれば、憲法改正国会提出や国民投票するまでもなく、皇室典範改正をすることになります

その妥当性があるかどうか、生前退位を認めてどうしたいのか、議長である内閣総理大臣がその重要性、意義を認めて皇室会議招集する必要があります

なぜこんなに難航するのか?:一般的感覚、心情的な面、基本的人権を考えれば「生前退位」を認める余地もあるわけですが、その結果憲法または法律を変えていいのか、認めていいのかという重い判断になるためです。

2016-07-11

十 日本共産党日本人民共和国憲法草案)(一九四六、六、二九

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/02/119/119tx.html

前文

第一章 日本人民共和国

第二章 人民基本的権利と義務

第三章 国会

第四章 政府

第五章 国家財政

第六章 地方制度

第七章 司法

第八章 公務員

第九章 憲法改正

前文

天皇制支配体制によつてもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊人民大衆の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであつた。この天皇制欽定憲法によつて法制化されてゐた様に、天皇が絶対権力を握り人民権利を徹底的に剥奪した。それは特権身分である天皇を頂点として、軍閥官僚によつて武装され、資本家地主のための搾取と抑圧の体制として、勤労人民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたへてきた。これに反対する人民の声は、死と牢獄とをもつて威嚇され弾圧された。この専制的政治制度日本民族自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であつた。

われらは苦難の現実を通じて、このやうな汚辱と苦痛にみちた専制政治を廃棄し、人民主権をおく民主主義制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本の人民近隣諸国人民との相互自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである

ここにわれらは、人民の間から選ばれた代表を通じて人民のための政治が行はれるところの人民共和政体の採択を宣言し、この憲法を決定するものである天皇制はそれがどんな形をとらうとも、人民民主主義体制とは絶対に相容れない。天皇制の廃止、寄生地主的土地所有制の廃絶と財閥的独占資本の解体、基本的人権確立人民政治的自由の保障、人民経済的福祉の擁護――これらに基調をおく本憲法こそ、日本人民の民主主義的発展と幸福の真の保障となるものである日本人民の圧倒的多数を占める勤労人民大衆を基盤とするこの人民民主主義体制だけが帝国主義者のくはだてる専制抑圧政治の復活と侵略戦争への野望とを防止し、人民の窮極的解放への道を確実にする。それは人民民主的祖国としての日本の独立を完成させ、われらの国は国際社会名誉ある当然の位置を占めるだらう。日本人民はこの憲法に導かれつつ、政治的恐怖と経済的窮乏と文化的貧困からの完全な解放をめざし、全世界民主主義的な平和愛好国家との恒久の親睦をかため、世界平和、人類の無限の向上のために、高邁な正義と人道を守りぬくことを誓ふものである

第一章 日本人民共和国

一条 日本国人民共和制国家である

二条 日本人民共和国の主権人民にある。主権は憲法に則つて行使される。

第三条 日本人民共和国の政治は人民自由な意志にもとづいて選出される議会を基礎として運営される

四条 日本人民共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、重要企業ならびに金融機関人民共和政府による民主主義規制にもとづき、人民生活の安定と向上とを目的として運営される

五条 日本人民共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第二章 人民基本的権利と義務

六条 日本人民共和国のすべての人民法律の前に平等であり、すべての基本的権利を享有する。

七条 この憲法の保障する基本的人権不可侵権利であつて、これを犯す法律を制定し、命令を発することはできない。

政府が憲法によつて保障された基本的人権侵害する行為をなし、またかやうな命令を発した場合は人民はこれに服従する義務を負はない。

八条 人民日本人民共和国の法律自己の良心以外にはどんな権威またはどんな特定の個人にたいしても服従または尊敬を強要されることはない。人種、民族、性別、信教、身分または門地による政治的経済的または社会的特権はすべて廃止され今後設置されえない。皇族、華族の制度はこれを廃止する。称号、勲章その他の栄典はどんな特権をも伴はない。かやうな栄典の授与はあたへられた者にたいしてのみ効力をもつ

第九条 人民民主主義的な一切の言論、出版、集合、結社の自由をもち、労働争議および示威行進の完全な自由を認められる。

この権利を保障するために民主主義政党ならびに大衆団体にたいし印刷所、用紙、公共建築物通信手段その他この権利を行使するために必要な物質的条件を提供する。

民主主義大衆団体の国際的聯繋の自由は保障され助成される。

第十条 人民に信仰と良心の自由を保障するため宗教と国家、宗教と学校は分離され、宗教的礼拝、布教自由とともに反宗教的宣伝自由もまた保障される。

第十一条 人民は居住、移転、国外への移住、国籍の離脱ならびに職業選択の自由もつ

第十二条 人民の住宅の不可侵通信の秘密法律によつて保護される。

十三条 人民は身体の不可侵を保障され、何人も裁判所の決定または検事の同意なしには逮捕拘禁されることはない。

公務員による拷問および残虐な行為絶対に禁止される。

十四条 何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪はれず、裁判は迅速公平でなければならない。

第十五条 人民を抑留、拘禁した場合、当該機関例外なく即時家族もしくは本人の指名する個人に通知しなければならない。また本人の要求があれば拘束の理由は直ちに本人および弁護人の出席する公開の法廷で明示されなくてはならない。

第十六条 何人も自己不利益な供述をすることを強要されない。強制、拷問または脅迫のもとでの自白もしくは不当に長期にわたる抑留または拘禁の後の自白は、これを証拠とすることはできない。何人も自己不利益な自白だけによつては有罪とされず、または刑罰を科せられない。

第十七条 被告人はどんな場合にも弁護の権利を保障され、事件の資料について精通する権利と法廷において自国語で陳述する権利とを保障される。

第十八条 どんな行為もあらかじめ法律によつてこれにたいする罰則を定めたものでなければ刑罰を科せられない。刑罰は犯罪重要さに応じて科せられる。何人も同一の行為のために二度処罰されることはない。

十九条 死刑はこれを廃止する。

第二十条 国家は裁判の結果無罪の宣告をうけた被告人にたいしては精神上、物質上の損害を賠償しなければならない。

二十一条 受刑者の取扱ひは人道的でなければならない。受刑者の労賃と労働時間は一般企業の労働条件を基準として決定される。

女子の被拘禁者にたいしては特にその生理的特性にもとづく給養を保障し、妊娠、分娩の際には衛生的処置を保障しなければならない。

第二十二条 刑罰は受刑者共和国市民としての社会的教育を目的とする。受刑者にたいして合法的に科された刑罰を更に加重するやうな取扱を行つた公務員はその責任を問はれる。

二十三条 受刑者を含む被拘禁者にたいして進歩的民主主義出版物の看読を禁止することはできない。

第二十四条 勤労にもとづく財産および市民としての生活に必要な財産の使用・受益・処分は法律によつて保障され、その財産は相続を認められる。社会的生産手段の所有は公共の福祉に従属する。財産権公共の福祉のために必要な場合には法律によつて制限される。

第二十五条 人民は性別を問はずすべての国家機関公務員に選任される権利もつ

第二十六条 人民は個人または団体の利害に関しすべての公共機関に口頭または文書請願または要求を提出する権利もつ。何人もこの請願または要求をしたためにどんな差別待遇もうけることはない。

第二十七条 女子法律的経済的社会的および文化的諸分野で男子と完全に平等の権利もつ

二十八条 婚姻は両性の合意によつてのみ成立しかつ男女が平等の権利もつ完全な一夫一婦を基本とし純潔な家族生活の建設を目的とする。社会生活において家長および男子の専横を可能とする非民主的な戸主制ならびに家督相続制はこれを廃止する。夫婦ならびに親族生活において女子にたいする圧迫と無権利とをもたらす法律はすべて廃止される。

第二十九条 寡婦およびすべての生児の生活権利国家および公共団体によつて十分に保護される。

第三十条 人民労働権利もつ。すなはち労働の質と量にふさはしい支払をうける仕事につく権利もつ。この権利民主主義経済政策にもとづく失業の防止、奴隷的雇傭関係および労働条件の排除、同一労働に対する同一賃銀の原則生活費を基準とする最低賃銀制の設定によつて現実に確保され、労働法規によつて保障される。

第三十一条 勤労者の団結権、団体交渉・団体協約その他団体行動をする権利は保障される。被傭者は企業の経営に参加する権利もつ

第三十二条 労働の期間および条件は労働者健康、人格的威厳または家庭生活破壊するものであつてはならない。十八歳以下の未成年者はその身心の発達を阻害する労働にたいして保護され、十六歳以下の幼少年労働は禁止される。

三十三条 人民は休息の権利もつ。この権利は一週四十時間労働制、一週一日・一年二週間以上の有給休暇制、休養のための諸施設ならびに労働法規によつて保障される。

第三十四条 勤労婦人は国家および雇主からその生理的特性にたいする配慮をうけ、産前産後の有給休暇、母子健康相談所、産院、保育所等の設備によつてその労働と休息の権利を保障される。

第三十五条 人民老年、疾病、労働災害その他労働能力の喪失および失業の場合に物質的保障をうける権利もつ。この権利国家または雇主の負担による労働災害予防設備、社会保険制度の発展、無料施療をはじめとする広汎な療養施設によつて保障される。

第三十六条 家のない人民国家から住宅を保障される権利もつ。この権利国家による新住宅の大量建設、遊休大建築物大邸宅の開放、借家人の保護によつて保障される。

第三十七条 すべての人民教育をうけ技能を獲得する機会を保障される。初等および中等学校教育は義務制とし、費用は全額国庫負担とする。上級学校での就学には一定条件の国庫負担制を実施する。

企業家はその経営の便宜のために被傭者の就学を妨げることはできない。

第三十八条 日本人民共和国は人民科学研究芸術的創造自由を保障し、人民のあらゆる才能と創意の発展を期し、研究所実験所、専門的教育機関、文化芸術諸施設を広汎に設置する。

第三十九条 日本人民共和国は民主主義的活動、民族解放運動学術的活動のゆゑに追究される外国人にたいして国内避難権を与へる。

第四十条 日本人民共和国に居住する外国人の必要な権利法律によつて保障される。

第四十一条 人民日本人民共和国の憲法を遵守し、法律を履行し、社会的義務を励行し、共同生活の諸規則に準拠する義務をもつ

第三章 国会

第四十二条 日本人民共和国の最高の国家機関国会である

四十三条 国会主権管理人民にたいして責任を負ふ。

第四十四条 国会はつぎの事項を管掌する。

一 内外国政に関する基本方策の決定

二 憲法の実行の監視

三 憲法の変更または修正

四 法律の制定

五 予算案の審議と確認

六 政府首席の任免と首席による政府員の任免の確認

七 国会常任幹事会の選挙国会休会中において常任幹事会の発布した諸法規の確認

八 人民から提出された請願書の裁決

九 日本人民共和国最高検事局検事の任命

十 会計検査院長の任命

十一 各種専門委員会の設置

第四十五条 国会法律の定める定員数からなる代議員によつて構成される一院制議会である

第四十六条 日本人民共和国の立法権国会だけがこれを行使する。

第四十七条 代議員として選挙され、かつ代議員選挙する資格は、政治上権利を有する十八歳以上のすべての男女に与へられる。選挙権被選挙権は定住、資産、信教、性別、民族、教育その他の社会的条件によるどんな差別、制限をも加へられない。

第四十八条 代議員選挙比例代表制にもとづき平等、直接、秘密普通選挙によつて行はれる。

第四十九条 代議員はその選挙区選挙民にたいして報告の義務を負ふ。選挙民は法律規定に従つて代議員を召還することができる。

第五十条 国会は四年の任期もつ選挙される。

第五十一条 国会代議員の資格を審議する資格審査委員会選挙する。国会は資格審査委員会の提議により個々の代議員の資格の承認または選挙無効を決定する。

第五十二条 国会は必要と認めた場合にはすべての問題に関して査問委員会および検査委員会を任命する。すべての機関および公務員はこれらの委員会要求に応じて必要な資料と書類を提供する義務を持つ。

五十三条 国会の会期は年二回を原則とする。臨時国会国会常任幹事会の決定および代議員三分の二以上の要求によつて召集される。

第五十四条 国会代議員数の三分の二以上の出席によつて成立する。

第五十五条 法律国会において代議員の単純多数決によつて成立し、国会常任幹事議長および書記の署名もつて公布される。

五十六条 国会における議事はすべて公開とする。

第五十七条 国会議長一名、副議長二名選挙し、議事の進行、国会内の秩序の維持にあたらせる。

第五十八条 代議員国会の同意がなくては逮捕されない。国会の休会中は国会常任幹事会の承認を必要とし次期国会の同意を要する。

第五十九条 国会には代議員の三分の二以上の決議にもとづき解散を告示する権限がある。

第六十条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、四十日以内に総選挙施行される。

第六十一条 総選挙施行後三十日以内に前国会常任幹事会は新国会召集する。

第六十二条 国会は二十五名の国会常任幹事会を選挙する。

六十三条 国会常任幹事会は議長および副議長各一名を選挙し、議長日本人民共和国を代表する。

第六十四条 国会常任幹事会はつぎの事項を管掌する。

一 国会召集および解散、総選挙施行の公告

二 国会休会中政府首席による政府員の任免の確認 ただしこれについては国会の事後確認を必要とする

三 国会の決定による人民投票の施行の公告

四 政府の決定および命令のうち法律に合致しないものの廃止

五 赦免権の行使

六 国際条約の批准

七 外国における日本人民共和国全権代表の任命および召還

八 日本駐剳外国代表者の信任状および解任状の受理

九 民主的栄典の授与

第六十五条 国会任期が満了するかまたは国会が解散された場合には、国会常任幹事会は新たに選挙された国会によつて、新国会常任幹事会が選出されるまでこの権限を保持する。

第四章 政府

第六十六条 政府は日本人民共和国の最高の行政機関である。政府首席国会によつて任命され、首席の指名にもとづき国会承認をえた政府員とともに政府を構成する。

第六十七条 政府は国会にたいして責任を負ひ、国会の休会中は国会常任幹事会にたいして責任を負ふ。各政府員は政府の一般政策について全体的に、個人的行動については個人的責任を問はれる。

第六十八条 国会が政府にたいする不信任案を採択した場合には政府は総辞職する。

第六十九条 政府は次の事項を管掌する。

一 一般的中央行政事務遂行のために現行諸法規にもとづいて決定又は命令を発布し、かつその執行を検査すること

二 各省およびその管轄下にある国家の諸機関を統一的に指導すること

三 日本人民共

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

2016-07-06

自民改憲案読んだ

いろいろとアレだったけど、

第百条 この憲法改正は、衆議院又は参議院議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員過半数の賛成で国会議決し、国民提案してその承認を得なければならない。(以下略

の部分、今後も改憲やすくしとこうという意図があるにしても、逆に政権交代して元に戻すための条件も緩和されることになるんじゃね?と思った

いいのかな?

2015-10-05

小牧市図書館の整備(ツタヤ図書館)に関する経緯

色々と多すぎるんですが、分かる範囲で。

尚、ソースは全て市のホームページから。(市HP及び市議会記録)

例えば http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/010859.html

あとは http://komaki.gijiroku.com/voices/g08v_search.asp

最近話題は多すぎるんで省略した。誰か補足して欲しい。

平成18年

小牧市図書館意向調査(「図書館に関するアンケート調査報告書」)

平成20年3月

「新小牧市図書館建設基本構想」を策定

平成21年3月

「新小牧市図書館基本計画」を策定

平成21年4月

平成23年2月



平成25年

平成25年4月武雄市図書館改装オープン(現状の形式

平成26年~


平成27年2月

2015-08-22

http://anond.hatelabo.jp/20150818125519

自分はどちらかというと提案側で、会議批判されたときに「代案は?」と返す(返したい)ことが良くある。「批判意図がそもそもよく分からない」とき。何を批判してるのか、したいのかがよく分からない。あるいは、相手が批判の本当の意図を明確にしないまま反対だけしようとしていると感じられるときなんかに。

余りいい喩えじゃないけど、たとえば自分弁当屋で「一週間後までに移動中でも食える弁当100人分、中身不問」という注文が入ったとき、当面のラインナップから考えて「おにぎり3つ入り弁当×100」作りましょう、そのため臨時に○○人必要なんで雇いましょう、という素案を出したとする。それに対して

「他の店からそんなに人融通できないですよねー」

 →分かってるわ。だから人雇う積もりって言ったろうが。聞いてなかったのか、人雇って失敗するのが嫌なのか。

「具は一週間で準備できるんですかねー」

 →それ本題か?ほんとに本題か?仕様がない時点で何入れようが構わんてことだろが。おにぎりなら極論塩でいいだろ。具が気になってるのか、おにぎり自体を潰したいのか。

おにぎり300個もいらないと思うんだよねー」

 →ウチは弁当屋だ。移動中に食えるご飯ものって、他に何があんだよ。それとも他におかず増やせばって話か。まさかサンドイッチ作れとか言い出すんじゃねえだろな。

こういうときには、「何を問題だと考えているから、その批判なのか」「その批判は正直まともな批判になっていないと思うが、まともだと言えるならまともな代案出してくれないか」と言いたくなる。

会議前の根回しの段階で、こういう声にならない漠然とした声を集めて素案を作るのは当然アリっちゃーアリなんだけど、正直、会議の場でいきなりこういうふわっとした「意見」を出されても、時間は有限なわけで、「だから?」って聞き返したくなるというのもあるんだわ。別に会議否定したいとか意見封殺したいってわけじゃなくてさ。普通会議と言えば事前に資料やら議題やらある程度示されているんじゃないのか? それなら、事前にある程度の準備くらいはしておいてほしいなあと思いもするわけだけれども。

あと、論外なのが、純粋感情だけで言ってるやつ。「なんとなく」とか「雰囲気・勘」でものを言うやつ。もちろん、そういうもの否定はしないが、その説明できないもの言語化するのが人間人間コミュニケーションじゃないか。仕事だしそれで金貰ってんだろと思うので、こういう自称意見」に対しては、(実際には出せないであろう)代案を求めることで封殺するというのはある。たとえば「おにぎりって、何か違うくね?」みたいな案に対して、「じゃあ何がいいと思うか言ってください」みたいな。

もちろん、そういう指摘の中にはいくらか有効真実が混じっていることもあるんだよ(たとえば、顧客もまた「おにぎりって、何か違うくね?」とか漠然と感じる可能性はゼロではない)。その結果を適切に反映したら、より素晴らしいソリューションに至る可能性も当然あるだろう。だが、それは、ほんとゴミの山に埋もれたダイヤなんだよね。そして、会議議決する機関である限りは、その手の研究検討は全て事前に終わらせておくのが基本だと思うんだよ。会議で話し合うのは、「この提案の諾否(Yes/No)」であって「どんな案を作ろう(What?)」というのではない、と思う。Yesを前提にして、ただ想定していない解決策(How?)を追加で提案する、というなら、それはありかと思うけど。一般的に言って、新たな提案批判は全て「この案の否決」を意味することになる、ということを、まず元増田大前提に考えるべきじゃないかな。

2015-07-22

http://anond.hatelabo.jp/20150722132357

実質的にどうであろうと、形式的には改憲ではない。

一体憲法のどの条文が、内閣法制局長官の答弁内容の変更や、通常の法案の可決に「2/3の議決国民投票での過半数」を要求しているのか。

そんなことを要求することこそ立憲主義の逸脱というものだ。

http://anond.hatelabo.jp/20150722091858

一つだけ。

どこまでコストをかければ十分なのか?

憲法改正必要コストは、衆参両院での2/3の議決国民投票での過半数だ。安保法制は、衆院の2/3の議決だけで実質的改憲を行おうとしているから、問題

2015-07-20

徴兵とか徴用される順番

現在兵器は、パソコンサーバーや高速通信機器総合体なので、北関東ヤンキー風の体力派のあんちゃんよりも、SEとか運用の人とかプログラマとかが真っ先に軍に取られていくと考えられる。

兵器オペレーション以外にもサイバー戦争要員としても利用価値が高い。

海を渡った戦地へ赴く必要がないとしたら、企業ごと徴用されるかもしれない。

運輸関係は、真っ先に徴用されるだろう。日通とかクロネコとか佐川とか日本郵政とか軍需輸送受託するようになる。

次に建機メーカー。造船メーカー自動車メーカーも準国策企業になるように法改正されるかもしれない。

この法改正というのがポイントで、日中戦争日米戦争当時の日本法律に基づいて国家運営されており、あの「国家総動員法」ですら国会議決によって施行されている。

戦前日本軍事国家ではなく、立憲君主制に基づく民主主義国家だった。なのに戦争を止めることはできなかった。

世界恐慌に端を発する不景気対策をどうするのか、食い扶持がない人々をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか、欧米列強植民地をとして屈するのかといろいろな要因が重なって、誰も責任を取らない体制ができてしまってあのようになってしまったのだろう。

戦争に敗れた原因の研究とそれを補っていく国家目標必要だ。

戦争をしないという決意は、大切だろうけど、周りのいじめっ子が隙あらばけんかを仕掛けている状態で己を守るにはどうすればいいのかという問いに対しては常に考えを深めて、実力行使にならない道を探ってしかなくてはならない。

2015-06-16

       主   文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用原告負担とする。

       事   実

 原告被告昭和四十三四月一日附でなした稲沢市役所庁舎建設用地収得に関

する専決処分を取消す。被告昭和四十三年五月十一日稲沢市以下略>、〇〇〇

平方米の土地市役所庁舎建設用地として買収するための土地売買契約を締結し金

千万円也の手付金を支出した措置を取消す。訴訟費用被告負担とする。との

判決を求め、請求の原因として、(一)稲沢市役所の位置は同市役所の位置に関す

条例昭和三十三年十一月一日施行第十号)により稲沢市以下略>と定められ

ている外その位置を変更しようとする条例は何等定められていない。(二)しか

被告昭和四十三年四月一曰専決処分をもつて稲沢市条例に定める市役所の位置

稲沢市以下略>)の西方約二千五百米の位置にある稲沢市以下略>その他の

土地市役所庁舎建設用地として買収することを決定し、同年五月十一日これが買

契約を締結し、手付金として金二千万円を支出した。(三)このような被告の措

置は右市役所の位置に関する市条例規定に反し、右買収土地の位置に同市役所

位置を変更しようとするものであることは明白である。従つてこれら被告措置

地方自治法四条第一項の規定違反する違法措置で当然取消されなければならな

い。仮に被告が今後において市役所の位置を右買収土地の位置に変更又は変更しよ

うとする市条例権力盲従市議会議員同意のもとに制定公布したとしても右買収

土地南北約六千米、東西八千米の中心点より西北約千三百米、市民重心点の西北

西約二千三百米、交通の中心名古屋鉄道国府宮駅西方約二千三百米であることを

勘案した場合地方自治法四条第二項の規定の変更等の特別事情の変更のない限

り同条項に反する位置へ市役所を変更しようとする市条例無効市役所の位置に

関する条例であると看做す外なく、右買収土地市役所を変更することは不可能

ある。

因みに稲沢市昭和四十三年度予算において市庁舎建築予算が可決され本件議案が廃

案となつたことをもつて被告市議会議決すべき議案を議決しなかつたとして右

専決処分をもつて右土地売買契約を締結したものであるが本件議案は右買収土

地に市役所の位置を変更する事業実施することの承認を求めるに外ならない議案

であることが明白で市役所の位置を定める市条例違反する処置事業執行承認

を与える議決無意味無効議決であるとして討論採決しなかつた市議会処置

適切である。このような無意味違法議案を市議会議決しなかつたとしてなした

被告の右の専決処分もまた無意味違法処分である。又被告は本件議案提出のため

議会招集の暇がなかつたとしているが右土地の買収契約締結まで四十曰の期間が

あつたので議会招集する暇がないとの理由は成立しない。以上いずれの点よりみ

るも被告地方自治法第百七十九条に示された被告専決処分を容認する事由は見

当らない。かかる違法専決処分により右土地売買契約を締結し手付金として金

千万円を支出した被告措置地方自治法第百三十八条の二並びに地方公務員法

第三十二条規定に反する違法処分であり、いずれも取消を免れない。(四)そこ

原告被告の右契約による公金支出につき稲沢市監査委員に対し監査等の措置

請求したところ七月十八日監査結果の通知(甲第一号証)があつた。原告は右の監

査結果に不服があるので地方自治法第二百四十二条の二第一項の規定により本訴請

求に及んだ。と述べ、被告の主張事実(二)の点を認めた。

 被告主文と同旨の判決を求め、答弁として、請求の原因たる事実(一)、

(二)の各点と同(四)のうち原告より監査請求のあつたことと右監査結果が原告

に通知された点を認め、その余の点を否認し、被告の主張として(一)原告は右監

査の結果に不服があるとしながらその不服事由については何等主張がなく、かかる

具体的事由の主張のない本訴請求は許されない。(二)被告の右の専決処分昭和

四十三六月二十日稲沢市議会において承認可決されたのでもはや専決処分のみの

取消請求は決して許されない段階となつた。と述べた。

証拠省略)(昭和四三年一〇月三一日名古屋地方裁判所判決

2015-06-10

http://anond.hatelabo.jp/20150610222625

横だが以下のように変えたい

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、必要最小限度とする

国外での武力行使は1年ごとに両議院の過半数による議決必要とする

2015-05-04

附則

① 本法は公布した日から施行する。

② 軍事革命委員会布告第一号の第三項第一号(集会の禁止)国家再建最高会議

告第四号及び国家再建最高会議布告第九号はこれを廃止する。

別紙第五

国家再建非常措置

第一章 総則

一条国家最高会議の設置) 大韓民国共産主義侵略から守り腐敗と不正から

国家民族の危機を救い、真の民主共和国を再建する非常措置として国家再建最高

会議を設置する。

二条国家再建最高会議の意義) 国家再建最高会議は五・一六軍事革命事業

遂のため、総選挙実施され新国民会議構成されるまで大韓民国の最高統治機関

としてその機能をもつ。

第三条国民の基本権) 国民基本的権利革命事業遂行に牴触しない範囲で保

護される。

第二章 国家再建最高会議組織

四条構成人員)

(一) 国家再建最高会議は、五・一六軍事革命に主導的な役割を果たした国軍

将校からなる最高委員組織する。

(二) 最高委員の定数は二十人以上三十二人以内とする。

(三) 最高委員の選出は最高委員五人以上の推薦によつて在籍最高委員の賛成を

必要とする。

(四) 最高委員内閣首班を除く他の職務兼任することができない。議長であ

る最高委員内閣首班を除き他の職務兼任することができない。

五条議長副議長選出) 国家再建最高会議は在籍最高委員三分の二以上の賛

成で最高委員の中から議長一人副議長一人を選出する。

六条議長職務

(一) 国家再建最高会議(以下再建会議略称議長は再建会議の秩序を維持

し、人事事務監督する。

(二) 議長事故場合副議長がその職務を代行する。

(三) 議長副議長がともに事故場合は最年少の最高委員がその職務を代行す

る。

七条議決方法) 再建会議議決はこの非常措置憲法または再建会議特別

規定に基づき在籍員の過半数でこれを行なう

八条常任委員会

(一) 再建会議一定範囲を定め、委任する事項を処理するため、再建会議

委員会を置く。

(二) 略

第三章 再建会議権限

第九条国会権限行使) 国会権限は再建会議が行なう

第十条予算案議決) 予算案は在籍最高委員三分の二以上の出席と、出席最高

委員の過半数の賛成で議決する。

第十一条大統領権限代行) 大統領事故によつて職務遂行できない場合

国家再建最高会議長、副議長内閣首班の順でその権限を代行する。

第十二条(再建会議権限) つぎの事項は再建会議の決議を必要とする。

(一) 軍事戒厳令布告および削除。

(二) 連合参謀本部議長、各軍参謀総長海兵隊司令官の任命とその他軍事に関

する重要事項。

(三) 名誉の授与、ひ免、諮問、復権に関する事項。

(四) 検察総長および各級検事長、審議院長、監察委員長国立大学総長大公

使その他法律によつて規定された公務員と、国内企業体管理者の任命に対する事

項。

十三条内閣に関する事項)

(一) 憲法規定された国務院権限は、再建会議の指示と統制により内閣がこ

れを行なう

(二) 内閣は再建会議にたいし連帯責任を負う。

十四条内閣組織

(一) 内閣内閣首班閣僚構成する。

(二) 内閣首班は最高会議が任命する。

(三) 内閣首班の任命は在籍最高委員過半数賛成で行なう

(四) 閣僚は再建会議承認を得て内閣首班が任命する。

(五) 閣僚人員は十人以上十五人以内とする。

第一五条内閣総辞職閣僚解任)

(一) 再建会議は在籍最高委員三分の二以上の賛成で内閣総辞職を認めること

ができる。

(二) 再建会議は在籍最高委員過数半数の賛成で閣僚の解任を認めことができ

る。

第十六条閣僚発言) 内閣首班閣僚は再建会議に出席して発言することがで

きる。

第十七条(略)

第十八条(大法院の組織と大法院長および大法院判事の任命)

(一) 大法院は大法院長と大法院判事組織する。

(二) 大法院長と大法院判事は再建会議推薦で大統領が任命する。

十九条(法官の任命)

(一) 法院と法院行政処長は再建会議承認を得て大法院長が任命する。

(二) 地方法院長級以上の任命は再建会議承認を得て大法院長が行なう

第二十条地方自治団体の長の任命)

(一) 各道知事ソウル特別市長、各市長、郡守の任命は再建会議承認を得て

内閣が任命する。

(二)面邑(注=日本の町、村にあたる)の長は道知事が任命する。

第四章 その他

二十一条(非常措置の改正) 非常措置法の改正は最高委員十人以上の提案を在

籍三分の二以上の賛成で行なう

第二十二条特別法) 革命以前または以後の反国家的、反民族的不正行為また

反革命行為者を処罰するため特別法を制定できる。

(二) 前項の事件を処理するため、革命裁判所革命検察部を設置することがで

きる。

二十三条(一) 憲法規定のうち国会に関する規定国家再建最高会議内閣

にそれぞれ適用する。

(二) 略

第二十四条 憲法規定中、措置法に牴触する規定措置法による。

附則 この非常措置法は公布の日から施行する。

       主   文

 被告昭和三七年六月二九日付でした原告に対する退去強制令書発付処分は、こ

れを取り消す。

 訴訟費用被告負担とする。

       事   実

第一 当事者の求める裁判

原告

 主文同旨

被告

 原告の請求を棄却する。

 訴訟費用は、原告負担とする。

第二 原告の請求原因

一 原告大韓民国(以下「韓国」と略称する。)人であるところ、昭和二六年四

月一〇日頃勉学のため本邦に密入国し、昭和二七年九月東京大学理学部物理学科に

研究生として入学し、昭和三〇年九月まで同大学において理論物理学を専攻してい

ものであるが、昭和三六年八月頃密入国の容疑で、東京入国管理事務所に収容さ

れ、同月一二入国審査官aより外国人登録令一六条一項一号に該当するものと認

定されたので、右認定に対して口頭審理を請求したが、同年八月一九日特別審理官

から認定に誤りはない、と判定された。原告は、右判定に対し、即日法務大臣

に対し異議の申立てをしたところ、その頃同大から右異議の申立てを棄却され、

同三八年六月二二日主任審査官cから送還先を韓国とした退去強制令書の発付処分

(以下「本件処分」という。)を受けた。

二 しかしながら、本件処分は、以下に述べる理由により違法である

1 原告は、政治犯罪人である政治犯罪人を本国へ引き渡してならないことは、

確立された国際慣習法である。それゆえ、本件処分は、右国際慣習法違反し、ひ

いては、確立された国際法規を誠実に遵守すべきことを規定する憲法八条二項に

違反する。また、本件処分は、逃亡犯罪人引渡法二条にも違反する。

(一) 原告政治犯罪人である

(1) 原告は、昭和三五年九月頃から在日大韓民国居留民団(以下「民団」と

略称する。)栃木県本部事務局長となつたが、右局長として在職中・左記の行為

行つた。

(ⅰ) 昭和三六年四月に行われた栃木県民団本部長の選挙にあたり、P4軍事

権により敵性団体とされている韓国社会大衆党の党員である訴外d(同人韓国

同党から国会議員選挙立候補したが落選した。)を同団長に推薦し、右訴外人

選挙責任者となつて運動一切を指導し、ついに同訴外人を同団長当選させた。

(ⅱ) 韓国社会大衆党の党員であり、かつ、民族日報社を設立して同名の新聞

発行し、南北朝鮮民族の平和統一を主張し唱導していた同社社長の訴外eが、①東

京で元進歩党党首zの助命運動をした、②社会大衆党である、③新聞を発行して

南北朝鮮の平和統一を唱導したことが反国家行為特殊犯罪処罰特別法六条)であ

るとして、昭和三六年六月、P4軍事政権によつて逮捕され、ついで起訴されたの

で、以来その助命運動をした。特に

(イ) 昭和三六年九月初旬頃、日比谷野外音楽堂で同訴外人救命在日韓国人民衆

大会主宰し、その実行責任者となり、東京都並びに栃木県在住の韓国人多数を集

めてP4軍事政権反対、同訴外人死刑反対のアピールをした。

(ロ) 韓民栃木新報の編輯長として、同新聞編集をしたが、昭和三六年九月一

五日号、同二五日号等において、P4軍事政権反対、右訴外人死刑反対の主張をく

り返し掲載した。

(ⅲ) 昭和三六年四月頃、P4政権により敵性団体とされている日本社会党の栃

木県支部から親善を申し込まれたので、団長相談の上右趣旨賛同し、同党が同

年五月頃宇都宮スポーツセンター労働者慰安演芸会を行うにあたり、民団より二

万円を寄附し、その際受け取つた右演芸会の切符二〇〇枚を民団各支部に分配した

が、その分配にあたり、日本社会党政策賛同するよう要請する趣旨文書を添

付した。

(2) 右のように原告は、社会団体重要な職位(民団栃木県本部事務局長)に

いた者で、国家保安法昭和三五年五月三〇日公布、同日施行)第一条政府を僣

称するか国家を変乱する目的結社または集団構成した者-別紙第一)に指定

れた反国家団体韓国社会大衆党、民族日報社、日本社会党)の情を知りながら、

その団体あるいはその活動同調その他の方法でそれを助けた者であつて、特殊

処罰特別法昭和三六年六月二一日公布公布の日から三年六月までさかのぼつ

適用六条(別紙第二)に該当し、又(1)(ⅱ)の行為反国家団体韓国

大衆党、民族日報社)とかその構成員(e)の活動を讃揚、鼓舞またはこれに同

調するとか、その他の方法反国家団体を利する行為をする者、前項の行為をする

目的文書、図画その他の表現物を製作--保管、運搬、頒布、販売--した者

反共法昭和三六年七月四日公布、同日施行)第四条--別紙第三)に該当し、

 さらに、前示(1)の(ⅱ)の(イ)の行為は、集会臨時措置法(昭和三六年九

月八日公布、同日施行)(別紙第四)第一条規定違反して集会を開催した者で

あつて、同法第三条に該当し、いずれも各該当法条に従つて処罰を免かれないもの

である

 ちなみに、韓国刑法によれば、「本法は大韓民国領域外で罪を犯した内国人にも

適用する。」(三条)、「本法総則は他法令に定められた罪にも適用する。但し、

その法令特別規定がある場合例外とする。」(八条)と定められているが、

前記特殊犯罪処罰特別法反共法、集会臨時措置法には、特別規定存在しな

い。

(3) 特殊犯罪処罰特別法は、P4政権によつてその軍事革命を完遂するため、

国家再建非常措置法(昭和三六年六月六日公布、同日施行、別紙第五)二二条

項に規定された犯罪行為処罰するのを目的として」(特殊犯罪処罰特別法一条

国家再建最高会議によつて制定されたものであり、国家再建非常措置法二二条

革命以前または以後の反国家、反民族的不正行為または反革命者を処罰する為

特別法を制定できる」と規定していることからみてもその内容が、政治的色彩の強

ものであることはいうまでもない。

 反共法国家再建最高会議によつて制定されたものであるが、同法一条には「本

法は国家再建課業の第一目標である反共体制を強化することによつて国家安全

危地においやる共産系列活動を封鎖し国家安全国民自由を確保する事を目

的とする」と規定し、その内容と相まつてその政治色をむき出しにしている。

 集会臨時措置法についても、内容自体からみられるとおり反対者の集会を一切認

めないものであつて、前記諸法律と全く同様である

 すなわち、これらの法律は、P4政権がその主張する反共国家体制ないし秩序を

維持強化することを目的とし、その秩序を侵害するか、そのおそれある行為厳罰

に処しようとするものであつて、これにより処罰される行為は、もつぱら政治的

序を侵害する行為というべく、いわゆる純粋政治犯である

(4) これを要するに、原告の前記各行為は、普通道義的または社会的にはなん

非難さるべき行為ではないのであるが、韓国政治弾圧立法である前記諸法律

よりはじめて犯罪とされる、いわゆる純粋政治犯であるから原告は、政治犯

罪人に該当するというべきである

(二) 政治犯罪人不引渡しの原則国際慣習法である

(1) 政治犯罪人については引渡しを行わないということは、現在国際慣習法

上も、条約締結の実際においても学説上も一般に確認されており(横田喜三郎法律

全集国際法Ⅱ一七六頁、高野雄一法律学講座、国際公法一二頁、田村幸策、有

斐閣国際法中巻一五七-一五九頁、一又正雄「密入国政治亡命」ジユリスト二一

八号三六頁-三七頁 英 Oppenheim Lauterpacht,Int

ernational Law I.p.643,米 Hackworth,Di

gest of International Law vol.IV,p.4

6,米 Briggs,The Law of Nations,1952,p.

596,独 H.Siebenhaar,Der Begriff des po

litischen Delikts im Auslieferungsrec

ht,1939,独 H.Gr●tzner,Auslieferung(im 

Strupp-Schlochauer W●rterbuch des V●l

kerrechts Bd.I.,S.1171)独 V.List,V●lke

rrecht,12 Aufl.,S.355.仏 P.S. Papathan

asion,L’Extradition en matj●re politi

que,1954,スイスaul Guggenheim,Trait● de

 Droit international Public,tome I,p.

363-365,一八八〇年オツクスフオードにおける国際法学会議決十三条

ハーバート大学犯罪人引渡条約草案五条一項)、それは決して単なる主義と目す

べきものでないことは明らかである

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2015-04-07

「教育」と「政治」は切り離されず、「政治」のネタに利用されている

前回、兵庫県芦屋市における小学校建設問題についての増田を書きました

http://anond.hatelabo.jp/20150401074440

これの続報です。

以前は、小学校の是非について問うものとなっていましたが、事態は変わりました。

まず、私の意見を先に述べておきますと、最終的な市の決定には従うより他ありませんので

今回小学校建設中止となってしまったことに関しては、納得しています

ですので、小学校建設必要か、そうでないかは今回の議論対象ではありません。

しかし、「教育」が「政治」のための道具として扱われていることが明白となり

その点に関して怒りを隠せません。

別に今に始まったようなことではないでしょうし、色々な所で往々にして行われている

ことではあるのでしょうが、黙って泣き寝入りするわけにもいきません。


以下、経緯を記載します。

まず、兵庫県芦屋市行政における経緯です。

基本的な流れはこちらの資料

http://www.city.ashiya.lg.jp/kanri/documents/ikenkoukankaihaifusiryou.pdf

これまでの経過、に記載があります

平成8年1月 兵庫県企業庁が『南芦屋地区土地利用基本計画』を策定

小学校敷地面積 約 24,000 ㎡

幼稚園敷地面積 約 3,000 ㎡

・合計 約 27,000 ㎡を確保することについて記載

平成8年12月 兵庫県企業庁との協議

小学校新設にあたり,12学級は必要であると回答

平成10年~ 10 年~陽光町,15 年~海洋町,16 年~南浜町,18 年~涼風町入居開始

平成20年 潮見地区と南芦屋地区児童数がほぼ同数となる。(各約 240 人)

平成23年4月 南芦屋地区児童数(316 人)が12学級規模に達する。

平成26年4月 建設公営企業常任委員会所管事務調査において,南芦屋地区教育

設用地の利用について,年内に結論を出すと説明

平成26年8月

~11月

『南芦屋地区教育施設用地幼稚園小学校建設検討委員会』を設置

(8回開催)

平成26年12月 市議会第4回定例会一般質問において,検討委員会での結論を踏まえ,

芦屋地区小学校必要であると答弁

平成31年4月 南芦屋地区児童数が約 600 人(推計)に達する見込み



件の小学校建設予定地は、兵庫県企業庁の所有になっており、開発時点で

学校用地として使うことを定めていることがわかります

芦屋市は、企業からはい学校を作るのか、という問いに対して、それに見合う児童数が

確保できたら、と回答を出しています

上の経過のように、おそらくは企業から、当初言っていた児童数にとっくに達しているのに

学校建設はどうなってるんだ、とお達しがあったのでしょう。

去年の8月に急遽、学校設立委員会芦屋市が立ち上げています

市の教育委員会議論が交わされ、学校を新設する方向で市長へ依頼報告が上がってきたようです。

そして、去年の12月の定例議会において、市長学校建設を行う方針を発表します。

非常に急転直下な話です。

山中芦屋市長は元々、小学校建設を願っていたそうなので、渡りに船ではあったのでしょう。


その後、今年の2月に「地域住民意見交換会」という名の説明会が催されます

その際の資料議事録はこちらに公開されています

http://www.city.ashiya.lg.jp/kanri/ikenkoukankai2.html

備考の議事要旨に、答弁の議事録が記載されています

これには私も参加し、その際の発言も記載されていますが、ここでは市は学校建設は行う、と明言しています

この時点では、いくつかの反対意見もあることが議事録から伺えます

しかし、反対意見があろうが、市としては「建設する意思」は覆らないという回答がされています


そして、今年の3月26日に芦屋市議会議員3分2を占める、14人の議員による「嘆願書」が市長に対して提出されます

それにより、翌日の3月27日に、山中市長は急遽、小学校建設白紙撤回を表明します。

(なんとその同日に、前回もURLを貼り付けましたが消えてしまったようで

 ビラが各地にまかれています

http://i.imgur.com/xY8EpUk.jpg

これは嘆願書を提出して建設を辞めさせた議員が、建設を辞めさせた議員たちと、それに賛同しなかった議員という形で

名前を連ねて、地域にばらまいたものです。明らかに選挙意識した動きであるのは明白です。

しかし、市長が翌日にすぐに白紙撤回するのがわかっていたかのような根回しのよさですね。

ビラはこの議員だけではなく、他の議員からも色々なものがまかれたそうです)

そして、昨日、4月6日に、今回の件に関する説明会が開催されました。

これが今までの経緯です。

そこに参加をしてきて、ボイスレコーダー議事を録音してきましたので、必要であればYoutubeにでもアップすることは可能です。

ですが、おそらく市から今回の説明会議事録が提出されるであろうのでそれまでは保留としておきます



さて、同日に都合2回開催された説明会ですが、内容としては最初市長から2分程度の謝罪言葉があり

後は市民の皆様から意見を頂戴します、と。ただ市民愚痴を聞いて発散させて、事なきを得ようという

目論見丸出しの会でした。

この会で、多くの疑問が新たに湧く結果となったのです。


まず、山中市長小学校建設白紙撤回させた理由について言及した所

市議会3分の2を越える議員から嘆願書が提出されたことを非常に重く捉えている

・それが芦屋市民の民意なのだ理解している

との回答でした。


しかしここで疑問が出ます

我々が選出した市長議員の総意が民意であることは理解のうちなのですが、

それが公式な場の議会で行われたことではなく

非公式な場での嘆願書により行われ、議論もすることな議決を得ることもなく

「決定」に至ったことです。

それは正式手続きを踏んだとはいえません。

しかもなぜこの時期に、選挙を目前にしたこのタイミングにそれが行われたのでしょうか。

これは、昨日の説明会に参加をした木野議員ブログにて言及をしておられます

http://blogs.yahoo.co.jp/urukino07/68394659.html

びっくりしたのは、市長発言でした。

 今回の14名の議員による白紙撤回を求める申し入れ書について、「議決に準じる。印鑑を押してあり、大変重い」と述べたことです。

 じゃあこれから、議案を出す前に、この申し入れ方式をとれば、議会なんか開かなくても済むケースが山ほど出てくるのではないでしょうか?

 予め、議員には議案を示し、賛成派・反対派がそれぞれ署名捺印合戦をして、多数を占めたほうが、「申し入れを作り、そこに署名捺印をする」。市長は、その申し入れ書を見て、反対が過半数を占めていたら、議会での論議をする前に撤回してしまう。

 ある市民の方が、「議会で論議をしてほしかった」と発言されていましたが、まさに今回は、議会での議論をすることなく、市民的な大きな課題市長独断で決められ、議員14名の申し入れ書という形をとって白紙にされたということです。

 議会議員役割とは何なんでしょうか。

それともう一つ。

 選挙議会構成が変わる可能性もあるのに、なぜ今の14名が「重たい」のか?



山中市長はしきりに「行政議会の決定に従うしか無い」と訴えていたのですが、

まだ議会で討論されたものではないのです。

それを民意だと捉えている市長の言に違和感を感じます

木野議員の言うように、今後もそうやって嘆願していけば、決定されてしまうのであれば

議会必要ないことになります

Youtubeにもアップしている方がおられるようでした。

https://www.youtube.com/watch?v=aKCjcM63AUA


また、次の疑問はこのようなものです。

下記が建設反対を訴えた議員達の嘆願書抜粋になります

教育委員会浜風幼稚園廃園決定の際、単学級が複数年にわたることを理由にしていました。南芦屋浜においても、小学校を新設しても10年後には単学級になる見込みであり、また、既存小学校の学級数児童数減少を招くことも明白です。市長は、統廃合はしないと言われるが、教育委員会のこれまでの単学級に対する考え方からすると現実的に統廃合検討対象となります

 以上のとおり、巨額の建設費を投じた上、毎年多額の維持費をかけることとなる小学校は、建設10年でその必要性を問われることが明確であり、その必要とする理由にも説得力が感じられません。南芦屋地区住民からも反対の声が大きい小学校建設で、これまで市長が3期12年の間、道筋をつけてこられた行財政運営に対する市民からの信頼を損なうことのないよう、英断をもって、計画の白紙撤回をされることを強く申し入れます

これは大きく分けると

・10年後には児童の数が減って、単学級化してしま

・巨額の建設費に税金を費やすべきではない

という2点に集約されることになります


1つ目の単学級化に関しては確かに問題です。

これから単学級になる学校を新たに敷設するのかという点には非常に納得はできます

しかし、単学級化はここだけの問題ではありませんし、今日本全国で起きている問題です。

長い時間をかけて取り組んでいかないといけない課題でありますし、教育観点で考えなければ

いけない問題まちづくりとは別問題です。

それに単学級を防ぐために、学校を市に1つにして家の近い児童も、遠い児童も全員に通わせるような

ことは現実的に難しいでしょう。児童の通学にどれだけの影響が及ぶかという点が置き去りにされています

そして、一番の問題は「巨額の建設費用」です。

これは上でもビラを巻いている議員がいると伝えたように、口をそろえて「70億円」の無駄公共事業

と言っています

これは30億円の土地費用と、40億円の学校建設費用と言われています

しかし、実際には兵庫県の他市の事例でも明らかなように、学校用地の土地を使うことは

兵庫県企業庁のプランでありますので、定価である30億円で用地を売るということは考えにくいのです。

これは過去山中市長も明言されており、実際には4億や5億くらいで土地を取得できると算段されていました。

学校建設費用の40億円もどんだけ豪華な学校を建てる見積なのかはわかりませんが、

単学級を見込んで小規模な小学校を立ち上げるのであれば、いくらでも縮小化が可能です。

しかしこれらの事実無視して、反対派の議員は「70億円かかる」と言い切り、当該地域ではない

市民にそれを伝え反対票を集めているのです。

これはおかしいのではないかという議論が集中しました。

それに関して市長は「誠に申し訳ない」の1点ばりなのです。

では今からでも、見積をやり直して学校建設するかどうかの議論を再開できるのではないか、

との問いには「それはできない」の1点ばり。

これはもうなにかの力が働いているとしか思えません。

山中市長は、3月の時点で14名の議員から嘆願書が出ているので、

6月の議会議決を得れば、確実に拒否されることが明白なので

これ以上続ける必要はない、と判断したと言っています

しかし、議員達は70億円かかると言い続けているわけですし、実際には

それだけの費用はかからないと知っても、本当に議会の決定は変わらないのでしょうか。

その点を重点的に多くの方が意見をしたのですが、山中市長は「無理」としか言わない。

このような決定には納得ができませんし、なにより市議行政への不信しか残りません。

そして、この事実は多くの芦屋市民が「知らない」まま、4月26日に統一地方選挙が行われます

当の山中市長市長選への立候補を表明しています

3月に、対立候補として出てきた人がいるのですが、その人は政策に「小学校建設反対」を表明していました。

おそらくは、この市長選山中市長が「小学校建設推進派」だと、この対立候補との戦いになるので

それをさせないために建設撤回したとの噂もあります

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007830055.shtml

ちなみにこの北村氏も「70億円」と明言しています

70億円かからないのにです。

行政市議が正常に作動していない状況で、市民が振り回されています

特に昨日参加をした住民の多くの人は「兵庫県」と「芦屋市」と「不動産屋」がそれぞれ口をそろえて

学校を作る」と明言したため、家を購入した、移り住んできたという人だったようです。

それは詐欺行為にも等しいのではないかと。

そして、参加した私の感想ですと、山中市長はとにかく「謝らされている」感じがしました。

トカゲ尻尾きりで責任だけ取らされているような感触を受けました。

そして、今現在建設反対を叫んだ議員は全員沈黙しています

一方、それ以外の議員は、一体何が起こっているのか、どうなっているのかと

ブログで持論を展開しています

闇を感じますね。

今回の事例は兵庫県芦屋市の事例ですが、皆さんの自治体はいかがでしょうか。

2015-02-22

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

次ノ如ク大日本帝国憲法公布施行

公布 

 明治元年1月28日

施行

 明治元年1月28日

告  文

 朕ハ諸外国文化哲学ノ最高潮ニ達シタルノ研究結果即チ心身ノ二元性及ヒ我カ国ノ古来ヨリノ実情特ニ性的側面ノ根深キ実情ニ鑑ミテ我カ実社会暴力装置ヲ有スル官憲ニ拠ルノ統治ナクシテハ民族安寧秩序及ヒ慶福ハ実現サレザルヲ悟リ憲法ナクシテハ我カ社会永遠繁栄シ得ベカラザルヲ知ルニ至ル

 而シテ我カ国ニ於ケル社会安寧ハ英知ヲ結集シタル高級官吏管理監督ニ拠ラサレバ凡ソ実現サレス又如何ニ心身カ二元性ヲ有シ生業運動ナクシテモ心理面ノ幸福ハ何処マテモ実現サルルト雖モ其カ許サルルハ天性素行善良ノ穏ヤカナル子ニ限リ何人ニモサルニアラザルハ条理ナリ又如何ニ生業運動ナクシテモ心理面独立シテ何処マテモ幸福ヲ実現シ得ベキト雖モ他人生業運動ノ結果ナクシテハ心理其ノ物ヲ維持スヘキ身体ノ健全ヲ維持シ得ベカザリシハ道理ナリ

 又我カ国ニハ凡ソ矯正ノ効カザル悪人ノ非常ニ多キコト自明ノ理ニヨリテ此レヲ一般社会ヨリ分界シ官憲官吏監督指導ニヨリ定役ニ就カシメル事合理的ナル事ハ明白ナリ其ノ他ノ臣民ニ付キテハ官憲官吏実施セル社会安寧秩序ニ背カザルノ限リニ於テ自由ナル生業ヲ認メ集団生活ノ維持向上ヲ期スルカ合理的ナル事モ明白ノ理ナリ

 斯様ナル理ニ拠リテ我カ国家神聖ナル天皇統治セル帝国官僚国家ナリテ朕ノ欣栄ノ枢要ハ天皇タル朕ノ大権ノ元ニ構成セラレタル優秀ナル官憲官吏及ヒ其カ実施セル社会安寧秩序ヲ基礎トシテ善良ノ子ノ心理面ノ果テナキ幸福追求及ヒ一般臣民自由ナル生業及ヒ悪人ノ服役ノ結果タル社会生活全体ノ利益ノ維持向上ニ在ル物ナリ此レニ反スル一切ノ思考現代一般世界特ニ西洋諸国家ノ文化文明ノ発達状況及ヒ我カ国ノ実情ニ反シ不合理ナル物ナル事ヲ信ス

 又我カ国ハ一度大国家ヲ建設シナガラモ積極的戦争ニ参加シ敗戦シ既得ノ公益ヲ全テ失ヒシ歴史アルニヨリテ戦争惨禍ハ二度ト起シテハナラスト信シ我カ帝国陸海空軍ヲ備フルモ其ノ権能ハ帝国自衛目的ニ限リ帝国主義征服積極的ナル戦役ニ此レヲ用フルヲ永遠ニ禁ス

 朕ハ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ臣民一般ノ慶福ヲ増進スヘシ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ 朕ノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

 朕帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ正当臣民翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治元年一月四日ノ詔命ヲ履践シ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ臣民臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム

 朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ

 朕ハ我カ臣民権利財産安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法法律範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス

 帝国議会明治元年ヲ以テ之ヲ召集議会開会ノ時《明治元年一月二十八日》ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ

 将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及ヒ朕ノ系統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ

 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠従順義務ヲ負フヘシ

  御名御璽

   明治元年一月二十八

 内閣総理大臣 伯爵 前 田 記 宏

 枢密院議長 伯爵 新 宅 正 雄 

 外 務 大 臣 伯爵 ファイナルベント 

 海 軍 大 臣 伯爵 須 藤 優

 農商務大臣 伯爵 西 見 徹

 司 法 大 臣 伯爵 河 城 に と り

 大蔵大臣内務大臣 伯爵 桑 田 佳 祐 

 陸 軍 大 臣 伯爵 長 谷 川 彰 男 

 文 部 大 臣 子爵 中 野 裕 太

 逓 信 大 臣 子爵 白 鳥 英 美 子 

大日本帝国憲法

 

 第1章 天皇               

第1条

大日本帝国天皇之ヲ統治

第2条

皇位ハ別ノ法律ニ定ムル所ニ依リ五等善良者之ヲ継承

第3条

天皇神聖ニシテ侵スヘカラス

第4条

天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第5条

天皇帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第6条

天皇法律ヲ裁可シ其ノ公布執行ヲ命ス

第7条

天皇帝国議会召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第8条

1 天皇公共安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス

2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第9条

天皇法律執行スル為ニ又ハ公共安寧秩序ヲ保持シ及臣民幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第10条

天皇行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル

第11条

天皇陸海軍ヲ統帥ス

第12条

天皇陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第13条

天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス但シ本条ニ言フ戦トハ国家自衛ノ為ノ戦ニ限リ征服的戦役ハ之ヲ一切禁ス

第14条

1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス

2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第15条

天皇爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第16条

天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第17条

1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル

2 摂政天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

 第2章 臣民権利義務               

第18条

日本臣民タルノ要件法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条

日本臣民法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第20条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役義務ヲ有ス

第21条

日本臣民法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条

日本臣民法律範囲内ニ於テ居住及移転自由ヲ有ス

第23条

日本臣民法律ニ依ルニ非スシ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナ

第24条

日本臣民法律ニ定メタル裁判官裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルコトナ

第25条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナ

第26条

日本臣民法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書秘密ヲ侵サルコトナ

第27条

1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルコトナ

2 公益ノ為必要ナル処分法律ノ定ムル所ニ依ル

第28条

日本臣民安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条

日本臣民法律範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社自由ヲ有ス

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第31条

本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権施行ヲ妨クルコトナ

32条

本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍法令又ハ紀律ニ牴触セサルノニ限リ軍人ニ準行ス

 第3章 帝国議会               

第33条

帝国議会貴族院衆議院両院ヲ以テ成立ス

第34条

貴族院貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織

第35条

衆議院選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織

第36条

何人モ同時ニ両議院議員タルコトヲ得ス

第37条

凡テ法律帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第38条

両議院政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得

第39条

両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第40条

両議院法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第41条

帝国議会ハ毎年之ヲ召集

第42条

帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第43条

1 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会召集スヘシ

2 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第44条

1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

2 衆議院解散ヲ命セラタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第45条

衆議院解散ヲ命セラタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員選挙シメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第46条

両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス

第47条

両議院議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第48条

両議院会議ハ公開ス但シ政府要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第49条

両議院ハ各々天皇上奏スルコトヲ得

第50条

両議院臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第51条

両議院ハ此ノ憲法議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第52条

両議院議員議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布タルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第53条

両議院議員現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナ

第54条

国務大臣政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

 第4章 国務大臣及枢密顧問               

第55条

1 国務各大臣天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス

2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅国務大臣ノ副署ヲ要ス

第56条

枢密顧問枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

 第5章 司法               

第57条

1 司法権天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

2 裁判所構成法律ヲ以テ之ヲ定ム

第58条

1 裁判官法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス

2 裁判官刑法ノ宣告又ハ懲戒処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナ

3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第59条

裁判対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第60条

特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第61条

行政官庁違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

 第6章 会計               

第62条

1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス

3 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第63条

現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収

第64条

1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ日帝議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第65条

予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第66条

皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第67条

憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府義務ニ属スル歳出ハ政府同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第68条

特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続トシ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第69条

避クヘカラサ予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第70条

1 公共安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府帝国議会召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政必要処分ヲ為スコトヲ得

2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第71条

帝国議会ニ於テ予算議定セス又ハ予算成立ニ至ラサトキハ政府ハ前年度ノ予算施行スヘシ

第72条

1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

2 会計検査院組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

 第7章 補則               

第73条

1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第74条

1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第75条

憲法皇室典範摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第76条

1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法矛盾サル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス

2 歳出上政府義務ニ係ル現在契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

2015-02-05

テロ非難決議山本太郎は反対するか?

可能性は、あると思います

これまで衆参両院山本太郎ただひとりが反対した議決

  1. 二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会成功に関する決議
  2. 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
  3. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律
  4. 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律
  5. 難病患者に対する医療等に関する法律

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2015-02-02

いdこーる。http://profile.hatena.ne.jp/m-matsuoka/

いちいちうるサイ。

『「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音』:西谷文和氏ツイートまとめ - Togetterまとめ 108 users

『「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音』:西谷文和氏ツイートまとめ - Togetterまとめ

The latest Tweets from 西谷文和 (@saveiraq). フリージャーナリストしてます。日本語にすると「無職」です。なのでいろいろと外国へ行きます。もっぱら中東の戦場取材しています。一番怖かった場所はどこか?とよく聞かれます。家庭です(笑)。...

togetter.com 政治と経済 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 政治, テロ ISISを巨大に見せようと必死のアホ発見

id:a-sun←沖縄の不安定化を望むテロリスト発見

リンク2015/02/02 Add Star

痛いニュース(ノ∀`) : 【画像】 官邸前からです。「安倍退陣!」「NO ABE」「後藤さんの命を返せ」「武力はいらない」 - ライブドアブログ 133 users

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【画像】 官邸前からです。「安倍退陣!」「NO ABE」「後藤さんの命を返せ」「武力はいらない」 1 名前: 急所攻撃(岐阜県)@\(^o^)/:2015/02/01(日) 17:34:01.27 ID:MldKqwmp0.net 大木晴子・「明日も晴れ」 @kur...

blog.livedoor.jp:dqnplus 政治と経済 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 政治, 軍事 id:sofa220戦争に協力しなければ中東からの原油輸入に支障がでる。

リンク2015/02/02 Add Star

自動ロード有効2015年2月2日 | 2015年2月1日

クラウド憲法づくり:英国で草案作成プラットフォーム始動 « WIRED.jp 18 users

クラウド憲法づくり:英国で草案作成プラットフォーム始動 « WIRED.jp

TEXT BY EMIKO JOZUKA VIDEO BY LONDON SCHOOL OF ECONOMICS AND POLITICAL SCIENCE TRANSLATION BY KEISHIN MARUYAMA, HIROKO GOHARA/GALILEO...

wired.jp 政治と経済 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 憲法 不文憲法の利点を理解していないアホが成文憲法を作ろうとはお笑いぐさ。集合知専門家の知見を越えることは滅多にない。

リンク2015/02/01 Add Star

東京新聞:自衛隊活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web) 225 users

過激派組織イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相が、今後海外邦人が事件などに巻き込まれた場合に備え、自衛隊に救出の任務を与えるべきだと主張している。従来は憲法上の制約から禁じられていた任務だが、安倍政権が昨年、解釈改憲をした閣議決...

www.tokyo-np.co.jp 政治と経済 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 政治, 軍事 自国による救出や報復能力アピールするのは国防の総司令官として当然の義務。他国の軍人から情報収集するには同じ軍人でないと駄目。

id:marony0109←その方針を喜ぶのはテロリストのみ。

リンク2015/02/01 Add Star

自動ロード有効2015年2月2日 | 2015年2月1日 | 2015年1月29日

慰安婦問題衆院解散合意ならず=就任前から竹島上陸計画―前韓国大統領時事通信) - Yahoo!ニュース 22 users

慰安婦問題衆院解散合意ならず=就任前から竹島上陸計画―前韓国大統領 時事通信 1月29日(木)16時24分配信 【ソウル時事】韓国李明博前大統領2月2日出版予定の回顧録で、従軍慰安婦問題について、2012年11月の東南アジア諸国連合ASEAN)関連会合の際...

headlines.yahoo.co.jp 政治と経済 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 韓国 竹島侵略という犯罪行為慰安婦問題で誤魔化されてはいけない。

リンク2015/01/29 Add Star

あさり よしとお氏”Gレコの何が良くて何が駄目か、ちゃんと言えライター評論家は、どんだけいるのかな?” - Togetterまとめ 118 users

あさり よしとお氏”Gレコの何が良くて何が駄目か、ちゃんと言えライター評論家は、どんだけいるのかな?” - Togetterまとめ

[サブカルチャー] [アニメ] 14186 view 3 users 2 112 HAKK!!(@HAKKBさん)によるGレコ問題点まとめです。 Gレコは好評不評を問わず「よく.. 続きを読む

togetter.com アニメゲーム あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka アニメ 他人に説明を強要する老害の見本。ガンダムが受け入れられたのは様々なMSの活躍と魅力ゆえ。キャラストーリーでないことは視聴率見れば判る。ファンジンを美化しすぎ。Gレコはガンダム以後のアニメシーンの総体。

リンク2015/01/29 Add Star

搬送女児ブラジル人父に医師が「くそ死ね」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース 176 users

静岡県磐田市総合病院で昨年12月、呼吸器内科の20代の男性医師が、救急搬送されてきた女児に付き添っていたブラジル人の父親に「くそ死ね」などと暴言を吐いていたことが27日、病院への取材で分かった。病院側は事実関係を認め、「男性に事情を説明して謝罪したい」としてい...

headlines.yahoo.co.jp 世の中 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 医療カーター、警備を呼びなさい!」事案。病院は医者がクレーマー対応班と弁護士を呼べるようにするべき。

リンク2015/01/29 Add Star

自動ロード有効2015年2月1日 | 2015年1月29日 | 2015年1月28日

オタクのいう「リアル」の正しさと誤り - 星のお姫さまの日記 186 users

オタクのいう「リアル」の正しさと誤り - 星のお姫さまの日記

2015-01-27 オタクのいう「リアル」の正しさと誤り オタクあいだでは作品の弁護のためにしばしば「リアル」ということばが使われる。「蛸壷屋の同人誌不道徳だがリアルだ」「アニメ艦これ』の三話での死は突然だがリアルだ」など。「リアリズム(real-ism)」...

hoshihime.hatenablog.com アニメゲーム あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka オタク 別のジャンルオタクが、別のリアルを定義しようとしているようにしか読めない。

リンク2015/01/28 Add Stary-kawazcider_kondoytnCujosds-page

はてなブックマーク - 「テロに屈するな」と主張して、なぜ「ハルノート」を拒絶できるのか - 法華狼の日記 2 users

はてなブックマーク - 「テロに屈するな」と主張して、なぜ「ハルノート」を拒絶できるのか - 法華狼の日記

「テロに屈するな」と主張して、なぜ「ハルノート」を拒絶できるのか - 法華狼の日記 世の中 2015/01/27 01:06 法華狼の日記 はてサ テロ イスラム アレ 政 あとで読む 法華狼 現在次世代の党副代表をつとめる田母神俊雄氏が、1月22日づけで、下記...

b.hatena.ne.jp 世の中 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 韓国, 北朝鮮

id:asahichunichi米国から韓国支援の要請があったからね。デモ今となっては昔話。嫌韓が覆ることは無いよ。

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日本の中にすでに「イスラム国」があるでしょうに 28 users

日本の中にすでに「イスラム国」があるでしょうに

フランスでの銃撃事件が起きたとき、ドキドしました。 フランスに日本の子どもたちの里親さんがいるんですから。 しかし、あっというまに、その導火線に日本が火をつけた。 テレビや報道でみなさんご存知だと思います。 しかし、事件の話に入る前にまず、日本のことを考えたい。 ...

www.kakehashi.or.jp 世の中 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 韓国 アジアイスラム国韓国李承晩というテロリスト日本人人質にして国家承認を脅し取って作られた。

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Otto Carius - Tiger Apotheke - Herschweiler-Pettersheim 2 users

Tiger Apotheke Inh. Björn Göddel Hauptstrasse 77 66909 Herschweiler-Pettersheim Kontakt: Telefon: (0 63 84) 3 93 Telefax: (0 63 84) 5...

www.tiger-apotheke.de エンタメ あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 軍事 英雄に黙祷。オットー・カリウス搭乗タイガーIのプラモを作らねば。

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自動ロード有効2015年1月29日 | 2015年1月28日 | 2015年1月27日

Samsungが次期iPhone 7(仮称)のプロセッサ生産受注に成功と報じられる - GIGAZINE 22 users

Samsungが次期iPhone 7(仮称)のプロセッサ生産受注に成功と報じられる - GIGAZINE

By Paretherflen Copeland 世界有数の半導体メーカーでもある韓国Samsungが、次期iPhoneに搭載される「A9プロセッサ」の受注に成功したと韓国メディアで報じられています。 MK News - 삼성, 아이폰7에 AP 공급 http...

gigazine.net テクノロジー あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 韓国 Appleからの発表があるまでは信用出来ないね。

リンク2015/01/27 Add Star

プロのプログラマーになるために本当に必要スキルとは | ライフハッカー日本版] 304 users

プロのプログラマーになるために本当に必要スキルとは | ライフハッカー日本版

プロのプログラマーになりたいなら、コードを書けるだけでは足りません。チームでの問題解決やバージョン管理など、コーディング以外にも身につけるべき重要なスキルがいくつもあります。今回は、米Lifehacker読者のみなさまの声をもとに、プロの開発者として必要不可欠なスキ...

www.lifehacker.jp テクノロジー あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka プログラマプログラムをして生きる覚悟を決めることです。なにがあっても」

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「テロに屈するな」と主張して、なぜ「ハルノート」を拒絶できるのか - 法華狼の日記 30 users

現在次世代の党副代表をつとめる田母神俊雄氏が、1月22日づけで、下記のようなブログエントリをあげていた。イスラム国日本人拉致事件に思う|田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Amebaテロには絶対に屈してはならない。日本国民を...

d:id:hokke-ookami 世の中 あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka はてサ, 韓国, テロ 李承晩というテロリスト韓国の国家承認を求めてテロと誘拐を繰り返し、それに日本政府が屈した結果を思い出せ。

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北海道の主要産業=「アニメ」になる時代が来るかもしれない - コラム - Jタウンネット 東京都 92 users

北海道の主要産業=「アニメ」になる時代が来るかもしれない - コラム - Jタウンネット 東京都

日本の食糧基地として農業・漁業の盛んな北海道。そんな北海道が「クールHOKKAIDO」をキャッチフレーズに、新たな産業としてデジタルアニメ人材育成に取り組んでいる。 地方発アニメが日本中を席巻した2014年さら説明するまでもなく、日本のアニメプロダクションは...

j-town.net アニメゲーム あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka アニメ 羆と雪でスタッフを缶詰に出来るし。

リンク2015/01/27 Add Starsds-pagewisbootlaislanopirakanabow

初めて婚活パーティーに参加したけど、ネタにしかならないほど酷かった 67 users

27歳女。初めて婚活パーティーに出席してきた。まずおかしいのが女9人男5人というアンバランスさ。そもそも人数少なすぎ。男は4000円女は3000円も取られてんのに。ネット予約時、女満席、男ほぼ満席と表示されてたけどたった女9人で満席って。会場すっかすかですけど。え?...

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m-matsuoka m-matsuoka 社会, 婚活 婚活パーティーカップルになれない人は1対1になっても最初の5分でパスされる。婚活パーティは会話と笑顔キープの修行所&交際相手ではなく1回程度はお茶してもいいかなという相手を見つける場所

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巻数の少ない良作漫画を100冊分くらい紹介していく:キニ速 581 users

巻数の少ない良作漫画を100冊分くらい紹介していく:キニ速

1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします: 2015/01/26(月) 13:15:14.30ID:ZbosbCt60.net 何かおすすめ漫画があったら俺にも教えてくれ 8:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします: 2015/01/26(月) 13:1...

blog.livedoor.jp:kinisoku アニメゲーム あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 漫画 竹本泉山本ルンルンが無いとは。

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ES細胞盗み出した」?理研OBが小保方氏を刑事告発(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース 152 users

ES細胞盗み出した」?理研OBが小保方氏を刑事告発 テレビ朝日系(ANN) 1月26日(月)17時50分配信 理化学研究所OBが小保方晴子研究員刑事告発しました。 刑事告発したのは、理研OBの石川智久さんです。告発状によりますと、小保方氏が名声や安定した収入を...

headlines.yahoo.co.jp 学び あとで読む

m-matsuoka m-matsuoka 社会, 犯罪 「ES細胞を盗み出した証拠はありま~す!」 普通に考えれば自殺した教授が怪しいよね。

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はてなブックマーク - 「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査産経新聞) - Yahoo!ニュース 13 users

はてなブックマーク - 「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査産経新聞) - Yahoo!ニュース

「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査産経新聞) - Yahoo!ニュース 世の中 2015/01/24 18:39 Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース ワロス 産経新聞 アウトサイダー問題 society +納得 死刑 日本で死...

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m-matsuoka m-matsuoka 司法 id:kuwa-naiki死刑囚が犯した犯罪被害を見せつけられれば死刑反対派のほとんどはは死刑容認になるだろうね。犯罪被害を見た裁判官が死刑判決を下すように。id:kuwa-naiki ←今でも死刑見物が娯楽の地域があるよ。

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自動ロード有効2015年1月28日 | 2015年1月27日 | 2015年1月26日

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