はてなキーワード: 物価とは
銀行が個人に貸すより日銀に預けた方が良いから貸し渋りが起きるようになって企業が倒産したり不動産が買えなくなるの?
そしてお金を借りる必要が無い人は国債買ったりしてますます儲かるの?
こう単純じゃ無いと思うけど俺の知らないところではみんな金持ちになって物価上昇に対応出来てるのかな?小売もボーナスステージ?
インフレが進むと、確かに貯金の価値は減少し、借金の返済は比較的容易になります。しかし、これが必ずしも「貧民」が喜ぶ結果をもたらすわけではありません。
まず、貯金の価値が減少することは、貯蓄を持つすべての人々に影響を及ぼします。これには、中間層や富裕層も含まれます。また、借金が返しやすくなるという事実は、借金を抱えている人々にとっては有利かもしれませんが、これには必ずしも貧困層だけが該当するわけではありません。
さらに、インフレは物価の上昇を意味します。これは、日々の生活費が増加することを意味し、特に低所得者層にとっては大きな負担となります。したがって、インフレが進むと、生活費の増加により、貧困層はさらに困難な状況に直面する可能性があります。
したがって、インフレが「貧民」が喜ぶものであるとは一概には言えません。経済状況は個々の状況や社会全体の状況により、異なる影響を及ぼします。それぞれの状況を考慮に入れることが重要です。
https://president.jp/articles/-/79526
これとはてブのコメント読んで思った。なんでDINKsは増えないのだろうか?
正直ごく一部以外の独身以外は気楽に生涯過ごすのは厳しい。そういう物価だ。元記事のような自由で気楽を求めるためにDINKsになるのが一番である。次点はシェアハウスや老人ホーム
住居費等が半減し共働きのそれこそ偽装夫婦に近い生活をすれば世帯年収は1000万を超し自分の時間も持て気楽に過ごせる。将来設計も大人だけなのでスムーズだ
なのに未婚者は増えるばかり。それは離婚の時に失うお金が多すぎる。そして女性に有利すぎる。結果最高の選択肢であるDINKsが選ばれなくなっている
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
働く女性がいるから専業主婦になれなくなったのではなく、高度成長期に比して中流階級の求める生活水準が上がったのが一番大きいでしょ。
専業主婦だと「まともな」暮らしができないから、一部の金持ちのトロフィーワイフになれるような女以外は頑張って働いてるというのが実情
子供を中受させて良い大学に入れたいとかタワマンに住みたいとか言い出さない田舎のヤンキー家族は普通に専業主婦が多い
昭和40年代みたいに、2Kの団地とか旦那の実家の一室に同居、子供は高校まで公立で卒業後は就職する前提だったら、旦那が年収300万台でも専業主婦できるけど、現代社会でそれやると「虐待」「子供のために働け」って言われる。
あと、どうしても専業主婦がいいなら転勤可って条件で婚活すればいいと思うけど、専業主婦希望の人って、転勤は嫌、都会(または実家の近く)から離れたくないってのとだいたいセットだよな。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇(インフレ)により、労働者の購買力(実質賃金)は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
モスクワ在住日本人YouTuberの動画をよく観てるんだけど、「牛乳1リットル ○○ルーブル=○○円」って書いてくれるから分かりやすくてありがたいよ。
ロシアもインフレが進んでいて、戦争前は大抵のものが日本より安かったのに、いまやほとんど日本と物価が変わらない。
ただ、ロシアだと日本と物価がそんなに変わらないから分かりやすいけど、スイス在住日本人YouTuberの「○○スイス・フラン=○○円」はめちゃくちゃ分かりにくい。
というのも物価が日本の2〜2.5倍くらいと、あまりに高すぎるからだ。
そこらへんのイタリアン(スイスの飲食店のなかでは安価なジャンルらしい)で家族で軽くランチしたら3万円オーバーしました、とかそんな感じ。
でも日用品や食品の価格をよーく見てると、先に書いたように「おおよそ日本の○倍の物価なんだな」ということは分かってくるので、やはり書いてくれていたほうがわかりやすい。
【若者】
どんなに働いてもお金は貯まらないが将来まで年金制度が維持される確証はなく資産形成を促され、それでも昔よりも多く税金と社会保険料が取られて、昔より少ない手取りで、平日は全く休めず、昔よりも厳しい規制とモラルとコンプライアンスが求められてストレスを溜め、昔より高い物価と不動産価格の中で生活していて、都心近くは高くて住めないから職場から遠くに毎日時間をかけてかけて帰る。
【高齢者】
若い頃に何も考えず散在してても、物価上昇に合わせて調整された年金が貰え、保険適用してくれる整体でマッサーシを受け、暇つぶしに病院に行って談笑しながらついでに無料に近い薬を貰って、税金から補助が出る平日限定の無料イベントを楽しみ、イライラしたら適当な店に入って店員を怒鳴りつけてスッキリして、今より最大五分の一も安い時期に買った都心に近い家に帰る。
初任給があがってないだけで大企業や公務員で長期間在籍している前提なら生涯賃金はあがってるし、
反面、働き方改革とか言って残業や休出、高いノルマを規制しているから生産性低下しているのに、給料高止まりで労働時間は激減している。
つい最近までむしろデフレで小売外食が死んでたし、税金だって消費税一つにしても最初に導入された3%から10%にあげるのに何十年かかってるんだよって話。
そのクセ、例えば携帯会社に政治が圧力かけて、全社に無理やり格安プランを導入させるような企業弾圧もしてるし。
この数年で貧乏世帯に支給した現金給付だけで一世帯あたり何百万だと思ってるんだよ?
ここまで企業いじめを徹底して、税金も取らずそれでいて国民にじゃぶじゃぶ金ばらまいてるような福祉国家()なんて他にないぞ?
内部保留も過去最高で一部の金持ちが私腹を肥やしてるだけじゃん
若者や非正規雇用の奴は生きるのに必死で貯金なんかできないわけじゃん
子供を産むどころか結婚すらしなくなっているのは統計にも出ているわけじゃん
この状況で恵まれているっていうのは無理がない?
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5%上げて、消費者物価が5%上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤(生産性)を低下させるだけだろう。