「特別措置法」を含む日記

■anond:20231014165438

とりあえず教職員給与特別措置法を廃止か改正すべきと思うな。

１９７２年に制定されて、基本給の4％を「教職調整額」として給料に上乗せして支払い、時間外勤務手当は支給されない、何故４％なのかと言うと、1966年度調査では先生の1か月の平均残業時間が約8時間だったから。

今は、その10倍の80時間の残業をする先生が中学校では6割超なのだから明らかに時代にあってないし、教師がブラック労働になってる原因だわ。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:10

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

小渕氏ネタがきっかけだったので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) GDP、6期ぶりのプラス成長。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2023.11(継続中)　2年1ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：29%

支持率上昇率：7.9% 　　支持率下降率：24.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
• 2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。
• 2023.11 29%(- 7%) 物価上昇に対する有効策がないことへの不満。山田文部科学政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣の相次ぐ辞任と辞任理由への批判。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

Permalink | 記事への反応(1) | 00:29

ツイートシェア

■anond:20230203134437

しかし

今は岸田降ろすしかないわな

【速報】防衛財源確保の特別措置法案を閣議決定

国会の意味なし。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:45

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) 調べたがここだけなぜ支持率が増えたのか分からない。当時に詳しい人教えて。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2022.08(継続中)　11ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：46%

支持率上昇率：9.1% 　　支持率下降率：18.2%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。
• 2022.08 46%(-13%) 自民党の統一教会の関係。安倍元総理の国葬の閣議決定に対して世論の反発。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

Permalink | 記事への反応(0) | 23:34

ツイートシェア

■1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査の数字を使用。

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率＝(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数

支持率下降率＝(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数

元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から。

以下、当時の支持率の数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間：1998.08～1999.03　1年8ヶ月　就任時：37% 退任時：35%　最高：53%　最低：20%

支持率上昇率：15.0% 　　支持率下降率：20.0%

• 1998.09 23%(-14%) 史上2番目の低さで内閣発足。
• 1999.01 34%(+11%) 小渕第1次改造内閣。自由民主党と自由党との自自連立政権。
• 1999.05 48%(+10%) 調べたがここだけなぜ支持率が増えたのか分からない。当時に詳しい人教えて。
• 1999.08 53%(+ 9%) 東証株価が1年9カ月ぶりに18000円台に回復。

森喜朗　在職期間：2000.04～2001.04　1年1ヶ月　就任時：39% 退任時：7%　最高：39%　最低：7%

支持率上昇率：23.1% 　　支持率下降率：46.2%

• 2000.06 17%(-16%) 神道政治連盟に集会にて「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」発言。内閣不信任提出、衆議院解散（神の国解散)、選挙。政教分離、軍国主義の観点から批判が続出。
• 2000.07 28%(+11%) 選挙結果を受けての組閣。6月までは小渕内閣を引き継ぐ形だった。
• 2000.11 17%(- 7%) 加藤の乱。内閣不信任案が可決。
• 2001.02 15%(- 7%) アメリカの原子力潜水艦と水産練習船「えひめ丸」の衝突事故時にゴルフを続ける。

小泉純一郎　在職期間：2001.05～2006.09　5年5ヶ月　就任時：81% 退任時：51%　最高：85%　最低：39%

支持率上昇率：18.5% 　　支持率下降率：21.5%　　　※2001.09　アメリカ同時多発テロ

• 2001.07 77%(- 8%) 靖国神社参拝。
• 2002.02 53%(-26%) 田中真紀子外相更迭。
• 2002.09 55%(+10%) 日朝首脳会談。
• 2002.10 64%(+ 9%) 北朝鮮拉致被害者が帰国。
• 2002.12 61%(- 7%) 不良債権処理、道路公団問題。
• 2003.02 52%(- 7%) イラク攻撃反対の世論。
• 2003.03 45%(- 7%) アメリカのイラク攻撃前にアメリカの支持を表明。
• 2003.04 53%(+ 8%) 「構造改革特区」誕生。
• 2003.09 61%(+ 8%) 第1次小泉内閣 (第2次改造)。若手・人気で組閣。閣僚に世襲・タカ派が多くなる。
• 2003.12 46%(-10%) イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定。
• 2004.01 54%(+ 8%) 自衛隊先遣隊と本体がイラク入国。
• 2004.07 43%(-11%) 第20回参議院議員通常選挙。年金制度改革が争点。大敗。
• 2004.11 54%(+ 9%) 海上自衛隊 領海侵犯していた中国海軍を追跡。
• 2004.12 44%(-10%) イラクへの自衛隊派遣期間を1年延長 へと閣議決定。
• 2005.05 52%(+ 7%) 1-3月のＧＤＰ速報値発表。踊り場から脱却するという認識。
• 2005.09 58%(+11%) 郵政解散・抵抗勢力・小泉劇場　衆議院選高投票率。
• 2006.02 47%(- 7%) 「格差が出ることは悪いこととは思っていない」発言。直前の1月にライブドアショック。格差を感じている世論の反応。

安倍晋三 (第1期)　在職期間：2006.10～2007.09　1年0ヶ月　就任時：65% 退任時：34%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：16.7% 　　支持率下降率：41.7%

• 2006.12 48%(-11%) 郵政造反議員の復党を認める。
• 2007.02 41%(-10%) 柳沢厚生労働大臣「女性は子どもを産む機械」発言。
• 2007.06 37%(-13%) 年金記録問題、松岡利勝農相の自殺。
• 2007.08 29%(- 9%) 閣僚の不祥事が相次ぎ、7月末の参議院選で民主党に初めて参議院第1等の座を奪われる。ねじれ国会化。

福田康夫　在職期間：2007.10～2008.09　1年0ヶ月　就任時：58% 退任時：20%　最高：58%　最低：20%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：25.0%　　※2008.09　リーマンショック

• 2008.01 43%(- 8%) 補給支援特別措置法を参議院で否決、その後衆議院で3分の2以上の賛成により再可決。
• 2008.05 21%(-14%) 後期高齢者制度が4月に始まり世論の不満、それに加え、ガソリン税上乗せ法案(道路財源化)、衆議院で再議決。
• 2008.09 20%(-13%) 9/1に福田首相辞任

麻生太郎　在職期間：2008.09～2009.08　1年0ヶ月　就任時：48% 退任時：15%　最高：49%　最低：15%

支持率上昇率：8.3% 　　支持率下降率：41.7%

• 2008.12 25%(-24%) 問題発言・漢字読み間違えで支持率急落(前任者2名の政権投げ出しからの世論の不満込み)
• 2009.04 30%(+12%) 追加経済対策の策定、民主党小沢一郎代表の政治資金問題。
• 2009.07 21%(- 8%) 解散の先送りによる苛立ち。自民党内の麻生おろしによるゴタゴタ。

鳩山由紀夫　在職期間：2009.10～2010.05　8ヶ月　就任時：70% 退任時：21%　最高：70%　最低：21%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：75.0%

• 2009.12 56%(- 9%) 母親からの偽装献金問題。
• 2010.03 38%(- 9%) 小沢幹事長批判で生方副幹事長が解任。党内の言論の自由のイメージダウン。
• 2010.05 21%(-11%) 政治とカネを巡る問題への取り組みへの世論の不満。米軍普天間基地の移設で「最低でも県外」の発言を撤回。

菅直人　在職期間：2010.06～2011.08　1年3ヶ月　就任時：61% 退任時：18%　最高：61%　最低：18%

支持率上昇率：14.3% 　　支持率下降率：42.9%　　　※2011.03　東日本大震災　この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

• 2010.07 39%(-22%) 公約会見で消費税について言及(税率について自民党案の10％を参考にしたい等)
• 2010.09 65%(+24%) 民主党代表に再選。首相が頻繁に変わるべきではないとの世論の評価。
• 2010.10 48%(-17%) 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応(船長を釈放)。小沢元代表の政治資金問題に関する国会招致への対応(検察が起訴すべきと議決）
• 2010.11 31%(-17%) 外交への取り組みに対する世論の不満。漁船衝突時のビデオを一般公開しない判断。
• 2011.02 21%(- 8%) 民主党(与党)内で内閣の予算案に反対する議員が出てくる。
• 2011.07 16%(- 9%) 被災地への暴言で松本復興担当相が就任数日で辞任。消費税増税を検討。

野田佳彦　在職期間：2011.09～2012.12　1年4ヶ月　就任時：60% 退任時：20%　最高：60%　最低：20%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：31.3%

• 2011.10 53%(- 7%) 内閣発足1週間で鉢呂経産相の辞任。復興が進まない中での公務員宿舎建て替え。
• 2011.11 45%(- 8%) TPP参加へ国民への説明不足。
• 2011.12 37%(- 8%) 福島第1原発事故収束宣言に世論が反発。問責決議が可決した一川防衛相、山岡消費者担当相を続投。
• 2012.01 30%(- 7%) 消費税増税に反発して民主党議員の一部が離党。マニフェストに反して群馬県八ツ場ダムの建設継続を決定。

安倍晋三 (第2期)　在職期間：2013.01～2020.08　7年8ヶ月　就任時：64% 退任時：34%　最高：66%　最低：34%

支持率上昇率：15.4% 　　支持率下降率：21.5%　　※2019.12 コロナ中国で1例目発生

• 2013.12 50%(-10%) 特定秘密保護法案の成立を短期間で成立し強引な国会運営に反発。石破幹事長の「デモはテロ」発言の影響も有り。
• 2014.09 58%(+ 7%) リオデジャネイロ五輪の閉会式の最後に登場。東京五輪への期待。
• 2014.11 44%(- 8%) 「政治とカネ」問題。小渕経産大臣、松島法務大臣の辞任。宮沢新経産大臣にも問題が浮上。外務省担当者が訪朝するも拉致問題に進展なし。
• 2015.03 46%(- 8%) 「政治とカネ」問題。西川農水大臣が献金問題で辞任。
• 2015.07 41%(- 7%) 「加計学園」の獣医学部新設に対する政府説明に世論の反発。
• 2016.10 50%(- 7%) 南スーダンでの戦闘行為は「衝突」だとして自衛隊派遣継続を表明。
• 2017.04 51%(- 7%) 「森友学園」への国有地売却問題。政府説明に世論が反発。
• 2017.07 35%(-13%) 「加計・森友」問題への不信感に加え、「共謀罪」法案の強行成立。
• 2017.10 37%(- 7%) 「加計・森友」問題への不信感を抱えた状態で選挙突入。
• 2017.11 46%(+ 9%) 第48回衆院選　自民党が圧勝。日経平均株価が一時21年3カ月ぶりに2万2000円台を回復。

菅義偉　在職期間：2020.09～2021.09　1年1ヶ月　就任時：62% 退任時：30%　最高：62%　最低：29%

支持率上昇率：0.0% 　　支持率下降率：23.1%

• 2020.10 55%(- 7%) 日本学術会議の新会員の任命拒否。
• 2020.12 42%(-14%) GoToトラベルの停止を年末年始に。遅すぎると世論の反発。二階幹事長とのステーキ店での忘年会にも世論の批判。
• 2021.05 35%(- 9%) コロナ対策への不満。緊急事態宣言の再延長。

岸田文雄　在職期間：2021.10～2022.07(継続中)　10ヶ月(継続中)　　就任時：49% 退任時：-%　最高：59%　最低：49%

支持率上昇率：10.0% 　　支持率下降率：10.0%　　※2022.02 ロシアのウクライナ侵攻開始

• 2022.01 57%(+ 7%) 3回目のワクチン接種前倒しへの期待。「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止、まん延防止措置の適用等、強めのコロナ対策に評価。

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

Permalink | 記事への反応(7) | 21:12

ツイートシェア

■

地熱エネルギー、大期待だなあ。

水素エネルギーと同じくらいワクワクする。

地熱＆水素社会が来ればいいなあ。

https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/topics/detail096.html

マグマから得られる地熱や、地表付近の地中熱は国内で安定的に得られる国産エネルギー源で あるにもかかわらず、これまであまり利用が進められてこなかった。しかし、エネルギーの在り 方が抜本的に見直される中、あらためて地熱資源に注目が集まり始めている。

地中に眠る未利用エネルギー

東日本大震災や地球温暖化問題を機に、エネルギー政策の抜本的な見直しが議論されている。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが注目を集める中、新たな脚光を浴びているのが地熱資源だ。地熱資源は、マグマの熱に由来する高温流体を利用する地熱と、太陽熱に由来する地表周辺の地中熱の2種類に分類される。地熱も地中熱も実用化の歴史は長いが、国内ではあまり普及が進んでいない。本特集では、地熱発電と地中熱利用、それぞれの現状と普及に向けた課題、今後の展望を考察する。

日本は、世界3位の地熱資源大国

地熱発電に利用されるのは、マグマから得られる熱エネルギーだ。火山帯の地下数キロメートルから数十キロメートルには、1,000℃を超える高温のマグマ溜まりがある。このマグマ溜まりで熱せられた岩石中に地下水が浸透すると、熱水あるいは蒸気を蓄えた地熱貯留層ができる。この地熱貯留層まで井戸を掘り、200～350℃という高温の熱水/蒸気を取り出してタービンを回すのが地熱発電の基本的な仕組みだ。その魅力は、24時間365日安定的に発電可能で半永久的に枯渇の恐れがないことと、発電時のCO2排出量がほぼゼロであることだ。

日本の地熱資源量は2,300万キロワット超で、アメリカ、インドネシアに次いで世界3位を誇るが、発電設備容量で比較すると、1位の米国が309.3万キロワットなのに対し、日本は53.6万キロワットで8位にすぎず、豊富な資源を生かしきれていない状況にある。

地熱開発の普及を阻む3つの要因

日本の地熱発電が普及しなかった主たる要因は、「立地規制」「地元の理解」「エネルギー政策」の3つといわれている。

「立地規制」とは、政府が1970年代から景観保護などを理由に国立公園、国定公園、都道府県立自然公園における地熱開発を制限したことを指している。国内の地熱資源の7～8割は国立公園内にあるため、これが事実上の開発制限となってしまっているのである。

「地元の理解」とは、地熱資源立地区域に隣接する温泉地区の事業者の理解が得られないことである。科学的な根拠や具体的な因果関係を示すデータはないが、温泉地に関わる観光事業者が温泉源枯渇を理由に開発を拒否するケースは全国で起きている。

「エネルギー政策」とは、政府による開発支援の問題と言い換えてもいい。1974年に始まった「サンシャイン計画」では、地熱発電は主要な発電方法の1つと位置づけられ支援策も充実していたが、1993年の「ニューサンシャイン計画」以降、研究費が削減され、1997年の「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」では、「新エネルギー」分野の研究開発対象に選ばれなかった。さらに、2002年の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」では、対象となる地熱事業は「熱水を著しく減少させないもの」という条件が付いたため、従来の発電方式では支援を得ることが難しくなってしまった。

そもそも地下資源は開発リスクの高い事業である。開発の際は、地表評価を行った後、地下深部に多数の坑井を試掘し、発電可能な地熱資源を掘り当てなくてはならない。試掘とはいえ、掘削には1キロメートル当たり約1億円のコストがかかる。地中にはマグマがあるのだから、掘削すれば必ず地熱資源を得られるだろうとの推測は素人考えで、事実はまったく異なる。重要なのは、マグマ溜まりの探索というよりも地下水が貯まる地熱貯留層を掘り当てられるかどうかだ。現代の高度な探索技術をもってしても、地下1～3キロメートルに分布する地熱貯留層を正確に検知することは極めて困難で、今も開発事業者の知見や勘に頼らざるを得ないというのが実情だそうだ。首尾よく掘り当てたとしても、高温蒸気を安定的に得られるのか、どの程度の発電ポテンシャルがあるのか、熱水の長期利用が周辺環境に影響を与えないのかなどを見極めるため、数年間にわたるモニタリングが欠かせない。そのうえ、資源を掘り当てても認可を得られなければ発電事業はできない。地熱発電の調査から開発までに10年以上の期間が必要とされるのは、このような理由による。ある意味、油田開発と同等のリスクとコストが必要とされながら、出口としては規制に縛られた売電しかないため大きなリターンも期待できない。こうした状況では、地熱発電事業への参入者が現れなかったのも、致し方ないといえる。

見えてきた地熱発電事業の未来

しかし、地球温暖化や東日本大震災の影響により地熱発電に対する風向きが変わってきた。地熱開発を阻んできた3つの要因すべてに解決の糸口が示されたのである。

まず、環境省が、地熱開発に関わる自然公園法の規制緩和に動き始めた。2012年3月21日には、第2種、第3種特別地域について、域外から斜めに掘り込む傾斜掘削を容認し、さらに関係者や地域との合意形成、景観に配慮した構造物の設置、地域貢献などを満たす「優良事例」であれば、技術的、コスト的にも負担の少ない垂直掘削も認められることとなった。これに加え、3月27日には「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知し、地元調整の在り方を具体的に示した。これらの施策により、立ちはだかっていた「立地規制」と「地元の理解」に関するハードルが一気に下がったのである。

さらに、経済産業省が、2012年度予算に地熱資源開発促進調査事業として91億円を盛り込み、地表調査費用の4分の3、掘削調査費用の2分の1を補助。資源開発のノウハウを有するJOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）による開発準備段階の民間企業への出資や、開発資金を借りる際の債務保証ができるよう、石油天然ガス・金属鉱物資源機構法を改正する方針を示した。そのうえ、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、売電開始後15年間の地熱発電の買取価格（1キロワット当たり）は、1.5万キロワット以上で27.3円、1.5万キロワット未満で42円という価格が提示された。こうした「エネルギー政策」の転換により、地熱発電事業を覆っていた分厚い雲の合間から、明るい光が射し始めた。

エネルギーの地産地消

こうした流れを受け、10年ぶりに新たな開発プロジェクトが動き始めた。電源開発（J-POWER）と三菱マテリアル、三菱ガス化学は、秋田県湯沢市葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の建設を進め、出光興産は他社と連携し、北海道阿女鱒岳（アメマスダケ）地域および秋田県湯沢市小安地域に地熱発電の共同調査を行うほか、福島県の磐梯朝日国立公園内に国内最大の地熱発電所をつくる方針を示している。

岩手県八幡平では、八幡平市と日本重化学工業、地熱エンジニアリング、JFEエンジニアリングが出力7,000キロワット級の発電所を2015年に開設すると発表している。JFEエンジニアリング エネルギー本部発電プラント事業部の地熱発電部長、福田聖二氏は、「弊社は、全国18カ所の発電所のうち9カ所で蒸気設備を建設してきました。その実績とノウハウを生かし、今後は発電事業への参入も視野に入れて開発に乗り出します。また、世界最大のバイナリー発電メーカーとも協業し、従来型より環境や景観に配慮した次世代型の地熱発電所の開発にも取り組んでいきます。地熱発電は、一度開発すれば半永久的に安定稼働が可能というメリットがあり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーとともに今後重要な役割を果たすものと考えています」と話している。

福田氏の言うバイナリー発電とは、熱交換器を通して地熱流体（熱水、高温蒸気など）の熱エネルギーを低沸点媒体で回収し、それを沸騰させてタービンを回す発電法だ。使用した地熱流体を地上に放出することなく全量還元できるため、地下水減少のリスクが極めて少ない。また、発電設備から蒸気を排出せず、国立公園などの自然景観に配慮した発電所を建設できるため、環境省の定める「優良事例」に認められる可能性が高いとして期待されている。さらに、熱交換用の低沸点媒体の種類によっては、温泉水（70～120℃）の熱エネルギーを利用した温泉発電も可能だ。温泉発電は、既存の源泉と温泉井に手を加えずに発電ユニットを後付けするだけで実現でき、温泉地への影響も源泉枯渇の心配もない。JFEエンジニアリングでは、福島県の土湯温泉町で2014年に500キロワット級の発電事業を始めるべく、計画を進めている。これは、震災の影響により温泉収入が減った同地で、地熱発電を地域活性化に生かそうとする試みである。このようにバイナリー発電方式は、大型の地熱発電所だけではなく、小型の温泉発電所にも適しており、地産地消型の分散電源として各地に広まる可能性も秘めている。

日本の地熱発電技術を世界へ

新エネルギーとして世界的に研究が進む地熱発電分野では、高温岩体発電など新しい技術も生まれている。これは、水を圧入して人工的に地熱貯留層を造り、熱エネルギーを抽出する方式で、天然の地熱貯留層を掘り当てる必要がなく、開発リスクを減らすとともにさまざまな場所で地熱発電が可能になるため、大きな注目を集めている。しかし、人工的な地熱貯留層の構築が環境にどのような影響を与えるのかなど、検証データが揃っていないため、実用化にはしばらく時間がかかると見られている。

　

国際エネルギー機関（IEA）の試算によれば、世界の地熱発電量は2050年までに年間1兆4,000億キロワット時まで拡大すると予測されている（2009年の地熱発電量は年間672億キロワット時）。現在、日本企業は、地熱発電用タービンで世界シェアの7割を占めるなど、同分野で世界トップレベルの技術を有している。今後、世界規模で拡大が予想される地熱発電分野において、日本企業が存在感を発揮することが期待される。

省エネ、CO2削減、ヒートアイランド対策に効果を発揮

第2部では、もう1つの地熱資源「地中熱」について考察する。「地熱」と「地中熱」の最大の違いは熱源である。マグマに由来する熱水や高温蒸気がエネルギー源の地熱に対し、地中熱は、太陽で暖められた地表付近の熱がエネルギー源だ。火山地域など対象地が限定される地熱と違い、地中熱は全国どこでも得られ、安定的に利用できることが特徴だ。

地中温度は太陽熱の影響により浅部では昼夜・季節間で変化するが、10メートル程度の深度では年間を通してほぼ一定の温度を保っている。その温度は、地域の年間平均気温とほぼ同等となっている。ちなみに東京の地中熱は年間約17℃で安定している。四季のある日本では、大気は夏暖かく冬冷たいが、地中の温度は一定であるため、この温度差を利用して冷暖房や給湯、融雪などを行うのが地中熱利用の基本原理である。

地中熱利用にはいくつかの技術があるが、現在主流となっているのは地中熱ヒートポンプシステムである。これには、地下の帯水層から水を汲み上げて熱交換を行うオープンループ型と、水や不凍液などの流体を地中のパイプに通して放熱・採熱を閉じた系で行うクローズドループ型がある。オープンループ型は地下水を利用するため設置場所がある程度限定され、主に大型施設で用いられているが、クローズドループ型は場所を選ばず設置でき、環境への影響が少ないことから、現在の主流となっている。

地中熱利用促進協会の笹田政克理事長は「地中熱ヒートポンプシステムは、省エネ・節電対策および地球温暖化対策に極めて効果的です。このシステムは、気温と地中の温度差が大きいほど、通常のエアコンに対する優位性が高く、真夏や真冬ほど高い省エネ効果を発揮します。地中熱を利用すれば、冷房使用率が最も高い真夏のピークタイムなどでもエネルギー消費を抑えられることから、現在問題となっている電力供給量不足の解決策として期待されています。また、地中熱利用はヒートアイランド現象の抑制にも効果があります。ヒートアイランド現象は、建造物からの冷房排熱が大きな要因とされていますが、地中熱の場合、冷房排熱を地中に放熱してしまうため、都市部の気温上昇を抑える効果があるのです」と語る。

国内外で進む地中熱利用

地中熱ヒートポンプによる冷暖房システムは、オイルショックを機に1980年代から欧米を中心に普及が進んだ。アメリカでは、現在100万台以上が稼働している。また、中国も助成制度を整備したことが功を奏し、世界2位の普及率を誇っている。これに対し日本は、2009年時点の導入施設数は累計580件にとどまっており、海外と比べて普及が進んでいない。これは、地中熱が認知されていなかったことや、掘削などにかかる初期コストの高さが主な要因と考えられている。

しかし、2010年に政府がエネルギー基本計画で地中熱を再生可能エネルギーと位置づけたことや、2011年度以降に「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」「地域再生可能エネルギー熱導入促進事業」などの支援策が相次いで打ち出されたことから、国内でも急速に認知が進み、さまざまな分野で導入が検討され始めている。

コンビニエンスストア、学校、東京スカイツリータウン（R）も地中熱を導入

支援制度の拡充や節電意識の高まりを受け、近年、さまざまな分野で地中熱の導入が進められている。たとえば、羽田空港の国際線旅客ターミナルビル、東京中央郵便局の跡地に建設されたJPタワー、セブン-イレブンやIKEAの店舗、富士通の長野工場、東京大学駒場キャンパスの「理想の教育棟」など、ここ1、2年の間に導入が続いている。また、旭化成ホームズやLIXIL住宅研究所が地中熱冷暖房システムを備えた住宅を販売するなど、一般住宅でも地中熱利用が始まっている。

今、話題の東京スカイツリータウンでも地中熱が利用されている。同地域のエネルギー管理を担当する東武エネルギーマネジメントの Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

ツイートシェア

■anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

条約

予算

決算

国有財産

承認

承諾

NHK決算

続き anond:20211102112405

Permalink | 記事への反応(3) | 11:22

ツイートシェア

■直近一年ほどの国会案件に対して立憲民主党が賛成したか反対したかのまとめ

anond:20211101125244

い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？

議員提出法案（衆法）

議員提出法案（参法）

政府提出法案(閣法)

続き anond:20211102112216

Permalink | 記事への反応(10) | 11:17

ツイートシェア

■anond:20211025230448

「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」　１１２字

Permalink | 記事への反応(0) | 10:31

ツイートシェア

■anond:20211025230448

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

とかあるよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:09

ツイートシェア

■奴隷のチキンレース、いつまで続けるつもりなの？

私はよくできた増田なので、結論から先に言うね。

原則として動物は利己的で、人間は動物で、だから人間も利己的な存在だ。

人間は利己的な存在である、この前提で制度は設計されるのが理想だと考える。

利己的な動物である人間に対して、ルールを守らせるには、守った方が得をする設計を用意することだ。

欲望をコントロールしようと思うなら、動物を鞭で打つのではなくて仕組みの方を見直さないとならない。

これが本日の論旨となります。

正直結構ムカついてまして、ここから垂れ流す駄文には言葉が乱れてる部分もあろうかと思いますんで、以上のことに少しでも思いを馳せていただけましたらば、ここで読むのを辞めていただいても結構です。

※

こないだ撮影済みの古い「写ルンです」が見つかった。

現像すると、10年以上前も、私がまだ高校生だった頃、友達とキャンプした時の写真だった。

思いがけず掘り起こされた若かりし自分たちの写真から、仲間内では大層盛り上がり、思い出話に花が咲いた。

そのうちの一つは、道中での出来事だ。

キャンプの最寄り駅は、今現存してたら秘境スポットとして話題になりそうなほどにオンボロの無人駅だった。

今みたいな簡易改札機もなく、木造りの台が設置されているだけ。そこにめいめいが、切符や、差額がある場合は不足分を置いていくというシステムだ。

細部は覚えてないけど、とりあえず適当に切符を買って、着いた先で精算するつもりだったんだと思う。

地元から目的地まで、乗り越し精算で2000円ほどの差額だろう。今なら乗り換え案内アプリで瞬時に計算できるけどそんな時代でもなく、駅員もいない。たしか両替機も置かれてなかった。

最初からそんなつもりだったわけじゃない。誰も目的地が無人駅だなんて知らなかった。でも、ほとんどタダ同然で遠くまで来れちゃった。ラッキー。

ということで、私たちは無賃で駅を降りた。ただ一人、律儀にお金を置いていった人間がいる。そいつは、今では警察官として働いている。

曲がったことが本当に嫌いで、空気を読まずに正しい行いができるそいつ以上に、警察になるのに相応しい人物を私は知らないし、仲間や知り合いで、警察になったのは後にも先にもそいつだけだ。

逆を言えば、警察になるくらい正義感の強い人物でもない限り、分別のつかないガキが自ら進んで真っ当な行いをするなんてのは珍しい。

私たちは、とりたてて優等生でもなければ、かといって犯罪上等！喧嘩上等！卍！みたいなヤンキーというわけでもなかった。

日本の高校生としての分布図で言えば、年相応に頭が悪く分別がつかないという点も含めて、ごくごく平均的なクソガキだったに過ぎない。

自分の行いを正当化する気は一切ない。遠方まで運んでもらった見返りとして払われるべき対価を払わない。クソだなと思う。今なら私も、絶対に支払う。

けど、一方でこうも思う。果たして、誰にも咎められずに自分が得する機会が舞い込んできた時、わざわざ身銭を切れる人間はどれだけいるだろう、と。

誰しも自分が一番大事で、余裕があれば善行もするけど、自分の目先の欲望よりも他人を思い遣るのは難しい。

私は、漫画の海賊版サイトが流行した時にも同じことを主張した。何かを抑止しようとする時、利用者側に良識ある行動を呼びかけたところで効力がない、と。

本気で人の行動を抑制するには、良識に頼むのではなく仕組みで解決するしかない。

まず謝っておきます、実はここからが本題です。

感染対策意識がザルで、開催地だった愛知県知事や常滑市長、および国民の皆様を激怒させた「NAMIMONOGATARI」がいまだに話題ですね。

大変申し訳ありませんでした。本当なら私も参加してました。

たまたまその時の私には“良識”が働いて参加を見送っただけで、出演していたラッパーのほとんどを好きなので、気分次第では実際に参加してたでしょう。ですので、重ねてお詫びいたします。

続きを話す前に、私が“良識ある大人”に成長したことをアピールするため、「あいち医療応援基金」に、ささやかではありますが反省の意を込めてチケ代に相当する額を募金したことをあらかじめここにご報告しておきます。

以下からふるさと納税の返礼品を希望しない形で募金し、額と支払い情報を確定させると、使い道を指定する画面が出てきます。ご興味のある方は是非。

そしてこの基金の存在を知るきっかけをくれた、Awich、CIMBA、CREAMに感謝👍

https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus_pref-aichi.php

さて、「NAMIMONOGATARI」ね。書きづらいからもう波物語でいいよね。西尾維新の作品みたいに見えちゃうけどね。これこそ風評被害だね。

このご時世に、イベントに参加して、お酒を飲んで、大騒ぎして。全くケシカランですよね。

再三の呼びかけを無視して開催を強行。現場をコントロールできず、判明しているだけで数十人に上るクラスターを出してしまったのは波物語主催者の責任でしょう。

聞きましたか？ 蓋を開けてみれば、当日の参加者は緊急事態宣言下の人数制限5,000人を大きく上回って8,000人ですってよ。あり得ないっすねー。

何より、行政に補助金を申請してたのにガイドラインを守ってなかったのがヤバすぎ。

ガイドラインを守る見返りに補助金がもらえるわけで、それは取引として成り立ってない不正行為でしょ。まるで高校生の私みたいですね（笑）。

その愚行は、慎重に開催してる他のイベント事業者の足を引っ張ることになるでしょう。大きな禍根を残したと言えます。

そして、ノーマスクで浮かれて、ゴミの始末もしない参加者。ヒートアップして観客を煽ってシンガロングさせる演者。

杜撰な体制の責を負うべきは主催だけど、それぞれも、心当たりがあれば自分の行いを省みる必要があるのではないでしょうか（ルールを守った参加者、ルールを守るよう呼びかけた演者もいます）。

ただ、それは各々がやればいいし、波物語単体が問題だったわけなのであとはもう発生したクラスターの対応などを粛々とするしかない。

しかし、波物語は今もなお、なぜか“日本のヒップホップを代表”して延々と叩かれてる。

いわく、ヒップホップフェスだから。いわく、ヒップホップファンは民度が低いから云々。

は？ 正気か？ なんだその雑なレッテル貼りは？

この件については、とにかく主語がデカい。みんな、普段はこういうレッテル貼りは良くないと呼びかけるくせに、なんでヒップホップだけはこんなに雑に叩いて良いと思ってんだ？

これについては、擁護派のせいもある。「これがヒップホップだ」みたいな頭の悪い反論がむしろきみたちが守りたいお仲間を後ろから刺してるのに気付いてねーのかYO。後ろ見とけ後ろ。

それでさ、みんな、どういう理屈で、他人に我慢を呼びかけてんの？

医療が崩壊してる。それはそうだ。未曾有のパンデミックに対応できるように設計されてないし、日本の医療にかける予算は世界的にも決して少ないわけではないけど、それでもこの異常事態に耐えられるだけの人出も病床数もなかった。

新たに深刻な感染症が生まれた以上、そのしわ寄せはいろんな形で発生する。それはとても悲しく不幸なことだと私は心から思うけど、これからも人は死に続ける。それは私かもしれないし私の大切な人かもしれない。けどもうそん時はそん時、天命と諦めてコロナと付き合うしかない。

定期的に交通事故で人は死ぬけど、誰も「車に乗るのをやめよう」とはならない。多くは良識的な振る舞いを守ってるけど、交通違反をする人間が定期的に現れるから、人類から車社会をぶっ潰そう、とはならない。それを望ましくないと思う人間が、黙って車に乗らないだけだ。

車は生きるために必要不可欠だから？じゃあ、イベントがその人にとって必要不可欠じゃないって誰が言える？何が不要不急か、他人のてめえが決めんなよ。

ワクチン派は、ワクチンを打たない人間を自分本位で身勝手な人間だと蔑む。

反ワクチン派は、陰謀論と結託してワクチン接種しないように呼びかける。陰謀論者は頭おかしいと思うけど、他人の行動を縛ろうとする点ではどっちも変わらなくないか？

法律の問題で、日本では欧米のようなロックダウンはできないと。だから、政府は国民に“お願い”をする。

この2年で、何度「正念場」という言葉を聞いてきたか。何度「国民の皆様へのお願い」を耳にしてきたか。

しかし、政治家は会合も会食も辞められない。政府の広報である報道機関、新聞社もテレビ局も、全国津々浦々を飛び回り、取材に出向き、毎日集まり続ける。

毎日の通勤で、満員電車も全然なくならない。

リモートワークができない職種もあるが、IT企業でさえも当たり前のように出勤させ続けてるところがある。理由は簡単で、その方が会社の利益になると考えてるからだ。

私も必要とあれば人に会うし会社にも出向くし出張にも行く。

守っても“利益”がなければ、お願いは守られない。飯を食っていくために、リスクと天秤にかけて仕事をする。みんな一緒だね。

我慢するメリットを提供できない以上、要請を無視して営業を続ける飲食店もある。開催を強行するイベントもある。それで飯を食ってるから。

波物語は補助金を申請してたけど、補助金なんて要らないから開催するよ、というスタンスのイベントはこれまでもあったしこれからもあるだろう。これはどの業界でも起こってることだ。我慢するよりしない方が利益になるなら、そっちに傾くのは容易に想定できることだった。

五輪はやる。無観客とは言え、世界205カ国から選手だけで1万人以上が参加し、関係者は海外から数万人が来日した（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-58133532）。

五輪を開催した7月の訪日外国人数は51,100人。五輪開催前の6月の訪日外国人数9,300人から、6倍に膨れ上がった（https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/210818_monthly.pdf）。

緊急事態宣言下、無観客開催なのに五輪閉会式に集まったのは9,350人（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000224902.html）。あれ？ 波物語よりも多くね？

政府および委員会いわく「安心・安全な開催ができた」五輪だけど、みんなオリパラ関連の陽性者の数、知ってる？ 最新の発表、878人だよ（https://mainichi.jp/articles/20210909/ddm/035/040/036000c）。でも「五輪はコロナを抑え込んで成功した」ってさ。

そしたらさ、あんたらはどのツラ下げて波物語を糾弾すんのよ。大村知事、あんたは立派だけど、五輪開催については反対してなかったくね？

パラ観戦にも、結局多くのガキが駆り出された。にも関わらず、遠足も運動会も修学旅行も禁止って。わけがわからないYO。

人は原則、損得勘定で動く。そこから外れる領域は、社会からの要請にどれだけ自分を擦り合わせられるかっていう善意や良識の話だ。

人によってこの良識の振れ幅がデカすぎるもんだから、いろんなところで分断が起きる。

国家がビジョンを示せず、政治家が範を垂れない。制度の見直しは経済崩壊のスピードに追いつかない。こんな国にしてしまったのは、私たちの選択の積み重ねでもあるのだけど、国民への“お願い”は、誰もが望んでなかった監視社会をついに令和のこの時代に爆誕させてしまった。

みんなそれでもお願いを受け取って、自分のできる範囲で、自分なりに我慢をしてる。

ジジイはジジイなりに、ババアはババアなりに、ガキはガキなりに、ラッパーはラッパーなりに、政治家は政治家なりに、みんな我慢してるんだろ。人によって我慢の閾値が違いすぎるってだけの話で。

いつまでヒップホップがどうとか言ってんだ。

波物語のあの場では、演者も観客も、あの振る舞いが精一杯の我慢だったんだろ。

だから、あの場所をつくり出した主催者が悪いし、ルール度外視で支援金を掠めとろうとしたツケは払わないといけない。

そんで、繰り返しになるけど、そもそもそんなザルな申請を通した制度の方を批判するべきだ。どう考えても、強行できるようになってるシステムに問題があるだろ。

みんながこぞって口にする「自分は我慢してるのになんで？」っていう発想がそもそもおかしくて、我慢の対価を用意できない制度の方に問題がある。

特別措置法なんてものをこしらえても、罰金科されてでも要請を突っぱねた方が得するならそりゃもう制度として破綻してる。それは制度の脆弱性であって、その脆弱性に目を瞑って人の善意に頼むのは無茶だ。

善意や良識がこれほど強く求められる空気が蔓延した時代を、私は知らない。

何度でも繰り返すぞ。人間の行動を善意（や理性や良識）で制限することはできない。それを守ることで得をする、というインセンティブでしか欲望は制御できない。

良識ある人間が馬鹿を見る状況を是正したいと本気で思うなら、（真面目な人間から見れば）良識のない人間に矛先を向けるのではなく、煮え切らない対策と方針で国民同士を監視・牽制させる状況にさせてる制度を批判するべきだ。

こんなことまじで言いたかないんだけど、この2年、政府や自治体は、何をしてくれた？ 提供されたのは、ごく限定的な補償と、わずかばかりの給付金とみすぼらしいマスク。それと引き換えに政府から“お願い”されてるのは、自分たちの生活すべてを犠牲にすることだ。

人と会うのを控えてほしい、外食を控えてほしい、旅行を控えてほしい、対面授業を控えてほしい、修学旅行を控えてほしい、映画鑑賞を控えてほしい、ライブを控えてほしい云々。

それももう当たり前ながらとっくに我慢の限界だ。このままじゃ死ぬってなったら好き勝手にやるしかない。

食えなきゃ死ぬんだが？ 品行方正な店や会社は今もガンガン潰れてるんだが？

自分と同じように苦しんでる人間に石投げて、足引っ張りあって何のつもりなん？

他人様に迷惑かけるくらいなら指くわえて死んどけなんてさ、俺も俺のことが一番大切だから、とてもじゃないけど口が裂けても言えねーわ。あんたら悪魔かよ。

いがみ合ってる国民ほど、国家にとって管理が用意な大衆もいないですね。このままじゃまじでディストピア一直線だぞ。

奴隷は自分の鎖の大きさを自慢するっての、ありゃガチだったんすね。

いや、奴隷たちのチキンレースって言った方がいいか。主催は自分たち自身でもある。

世間が言うように、ラッパーはもしかしたら、コロナへの警戒心が薄い（ように見える）人が多いのかもしれない。

ただ、最初にこのクソみたいなチキンレースから降りたのが誰であろうと、降りた人を叩いたところで状況は何一つ良くならない。

そこら中に亀裂が走ってボロボロになったこの社会に、また一つ新しい分断が生まれるだけだ。

Permalink | 記事への反応(29) | 08:49

ツイートシェア

■anond:20210818155132

今回の新型コロナ対応の中で「憲法のせいで人権制限ができない」ということを一貫して無駄に強調してるのは、むしろ政府自民党だろう。

人権のせいでコロナ対応に失敗した。憲法改正しよう。緊急事態条項を設けよう。

こういう安直なシナリオを描いてる。

確認しておくべきことだが、感染症対応と憲法改正や緊急事態条項は一切関係がない。

例えばアメリカでも公衆衛生上の緊急事態が宣言されているが、これは法律で決められたプログラムの発動を宣言したもの。

憲法上の緊急事態宣言で政府に権限を集中したところで、事前に様々な事態を想定してきめ細かなプログラムが策定されていなければ、すべての対応が後手後手になるだけだ。

日本でも2004年ごろ、野党民主党の提案で緊急事態基本法の策定が進められたことがあった。

国会の審査にかけて採決する流れができていたのだが、当時の小泉総理が持論の郵政民営化ワンイッシューの解散総選挙に打って出て流れてしまった。

その後、安倍内閣が誕生するとイデオロギーからの憲法改正と絡めて、さまざまな緊急事態への対処をすべて憲法改正問題にすり替えてしまう。

その結果、2020年までまともな緊急事態対処法制は作られることがなかった。

わずかに民主党政権時代に強行採決された新型インフルエンザ対策特別措置法があったのみだった。

Permalink | 記事への反応(2) | 17:50

ツイートシェア

■

特別措置法でそんなことが出来るなら弱者男性とまぐわない女従業員を雇っている企業は金融機関で取引停止にしろ、ってのも出来るのか

Permalink | 記事への反応(0) | 17:39

ツイートシェア

■もし西村大臣が「特措法に基く命令に従わぬ事業者との取引は控えて」

と金融機関に要請をしていたら、今回の件はどうなっていたんだろう。その違憲性について争う動きはあるとはいえ、

緊急事態宣言を出した後に特別措置法に基づいて「時短営業と酒類販売停止の命令」を出すこと自体は現状で可能なはず。

言うこと聞かない飲食店に圧力かけろといった形で言ってしまうと、金融機関もそんな圧力をかけることは我々の仕事ではないとなるだろうが、

特別措置法という法律を蔑ろにする事業者との取引を行うことは公共性ある金融機関として問題になる、という形で網を掛けられたら

金融機関もけっこう困ったのではないか。

Permalink | 記事への反応(4) | 10:48

ツイートシェア

■anond:20210517204914

新型コロナウイルス対策特別措置法のときに治療・ワクチン利用に対してマイナンバー利用を盛り込めばよかっただけなのにそれすらやらなかったのはどこの与党なんですかね．．共産を藁人形にされても

Permalink | 記事への反応(0) | 15:47

ツイートシェア

■枝野氏、五輪開催は困難　「世界の変異株展示会に」

ストレートにいって、あたまの中身はおがくずですよね？枝野さん。

特措法に関する枝野の変遷

2020年3月

安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張

「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々

https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html

2021年1月

立民代表、罰則規定に反対　特措法改正巡り

立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府方針に反対する方針を示した。「財産権の侵害になりかねない。罰則なしでもできる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE045610U1A100C2000000/

今日

立憲・枝野氏「強い外出制限に賛成の余地は十分ある」

「（緊急事態宣言が出ても）多くの皆さんに従っていただけない、効果が出ないという状況になれば、ちゅうちょなく強制的な外出制限の措置を執行することは、当然やらなければならない」

https://www.asahi.com/articles/ASP597GF8P59UTFK00G.html

　何故初めから賛成しなかったの、おがくずヘッドさん？

国民も自民党も、発生当初から憲法改正も含む、罰則付きの強い規制を求めてたはず。少なくとも俺を含むネット世論は、ロックダウンをやれるようにすべきだったよ。

それを昨年三月の段階でやってれば、今の状況はずいぶんと替わってただろうことは想像に難くない。

おがくずヘッドさんと、低脳な仲間たちが当初から、今の状況になる可能性を理解してれば、スムーズに改正施行できたのに。おがくずヘッドさんも戦犯ですよ。立派なね

頭の中身がおがくずなあんたは、いったい後、何千人死ねば憲法改正が必要なことが分かりますかね。あなたたちの愚かさの代償は、何千人分の命ですか？

世界の変異株展示会に、なんてヘイト発言する前に、考えるべきことあるでしょう。

https://news.livedoor.com/article/detail/20163337/

Permalink | 記事への反応(6) | 09:01

ツイートシェア

■anond:20210421114221

この日本の場合は、特例を憲法の中に含める必要は特になくて。

だって運用でなんとかできる。

特別措置法とかなんとか実際にやってきてるからね。

これは法律違反だから悪いという話ではなく、もとから憲法というのはそういうものだ。

原則とか基礎とか方針を定めたものであって、運用を決めるものではない。

憲法に君の言うような条項を入れることは、原則の中に「特別なことをします」と入れること。

これをすると特別なことがめちゃくちゃやりやすくなる。

よくあるパターンでは、憲法に「有事の時は軍隊が政権を握る」と書いてあったら、なんかずっと軍部が政権を握ったりする。

護憲という立場の人が警戒しているのはそれなんだな。簡単にやられちゃこまる。

私権を制限するために特別法を作るのが大変だった。それくらいでいいんだよ。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:48

ツイートシェア

■緊急事態宣言出るらしいがオリンピックはやるよって？

もう何よりもオリンピックって感じで

脳内停止状態の老害だな

自民党終焉

政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。３度目の宣言となる。

首相は緊急事態宣言を発令した場合でも、夏の東京五輪・パラリンピックの開催には影響しないとの認識を示した

Permalink | 記事への反応(1) | 05:36

ツイートシェア

■まん防

まん延防止等重点措置　

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、感染拡大を防ぐため、特定の地域で実施される措置。

国が対象の都道府県を決め、知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができる。

命令に違反した事業者には、２０万円以下の過料が科される。

まん延防止等重点措置 を略して　まん防　なんだけど、ちょっと響きがエロい気がする。

音韻に配慮して、　まん重　にしたほうが良かったのでは。

Permalink | 記事への反応(0) | 03:33

ツイートシェア

■anond:20210326090045

冷笑系対策特別措置法

令和三年三月の日本国において発生した冷笑系による差別等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための冷笑系の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

Permalink | 記事への反応(0) | 09:04

ツイートシェア

■anond:20210309200248

この値付け減ると嬉しいですよね。小売側としても。

これまあ、現金時代が終わるともしかしたら変わるのかもしれないけど、

この数字実際露骨に売り上げに差が出るんですよね。

Wikipediaにも9か国で記載のある世界的な戦略。

Psychological pricing - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Psychological_pricing

んでこれ、ちょっと前に書籍で話題になってた「総額表示」と大きく関係してるんですね。

値付けは大きく影響あることがわかってるから、小売・外食の多くは値段を動かせなかった。

だからこの「総額表示」は実質デフレ圧力として機能したんですよね。

そもそも総額表示義務が延長になってたのは、

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法）

って法律によるものだったんですよね。

消費税増税分をメーカーや卸に押し付けるなよ、消費者に適正に転嫁しろよ、ということです。

公取による指導・調査もあり、転嫁Gメンなんてのがいた。

ただこの転嫁拒否はBtoBでしか関係がない。

末端の販売業者と消費者との間を取り締まるなんてことは当然ない。

ということで、多くの小売・外食が消費税分の値下げを飲んじゃったんですよね。

まあ外税表示や「〇キュッパ」価格はわかりづらいと消費者に評判は悪かった。

なので小売・外食が長いこと反対声明やロビー活動してもまったく効果がなかった。

じゃあわかりやすい、評判がよい方式にすれば幸せかというと、実際は売り上げが減るという現実がある。

結局間にはさまれた小売・外食がすべて飲むことになった。

消費者が悪いとは言わんけど、もしあなたがデフレに反対する人ならば、総額表示にも反対してほしかった。

もし、もしこの傾向がキャッシュレスで変わるとすれば、それは間違いなく小売・外食にとっても僥倖だ。

値段を変えられたサイゼってほんとすごいんですよ。

下手に真似すると爆死するだけなんで。

低価格、コスパ良でずっとトップを走り続けて消費者の印象に深く入り込んでたからできる芸当。

みんなサイゼのすごさをもっと知るべきだと思います

希望小売価格は表示義務関係ないので

PS5が 39,980円/399.99ドル/399.99ユーロ とか 49,980円/499.99ドル/499.99ユーロとか税抜価格で発表したのを見て

ずるいとは言わんがなんとなく納得がいかない感じがしていた

Permalink | 記事への反応(0) | 10:55

ツイートシェア

■

改正特別措置法まだ施行されてないと思ってたー

もう療養施設から逃げたら罰金なの？

えええー

Permalink | 記事への反応(1) | 19:12

ツイートシェア

■社会学は滅びるべきなのか

　以下の文章は、社会学は客観性が無いから学問の体をなしていないから解体すべき、という暴論を見かけて、趣味で社会学を学んでいる人間がイラッとして書き散らしたものです。専門家によるまともな読み物としては、盛山和夫『社会学の方法的立場: 客観性とはなにか』(2013)、佐藤俊樹『社会学の方法――その歴史と構造』(2011)（たまたまですがどっちも東大系の人ですね）、あるいは以下で紹介する「客観性論文」やそれ関係の論文などがあります。ちなみに「岩波科学は科学論文」の人に関しては擁護のしようも無いと思います。

　たとえば、この宇宙はスパゲッティモンスターによって創作されたという誤ったイデオロギーを抱えた科学者がダイナマイトを発明したとして、ダイナマイトは誤った発明であるとか、あまつさえ存在しないということにはなりません。それはそれ、これはこれ、という態度が科学的というものでしょう。しかし、誤ったイデオロギーを社会学者が抱えることは望ましくないとされます。なぜでしょうか。

　それは社会や社会問題が、原子やDNAが「存在する」のと同じ意味では「存在する」と言えないことに根本的な原因があります。たとえばホームレスは現在の社会においては色々な意味で問題とされています。しかし、ホームレスは人類の定住以前においては間違いなく問題や概念として存在していませんでしたし、中世や近世においても今日と全く同じ問題としては存在しなかったことでしょう。原子がこの宇宙の始まりから今と同じように存在していたのとは対照的です。ホームレスを扱う社会学が、物理学や生物学と比べて胡乱なものに見えがちな理由はここにあります。誤ったイデオロギーを抱えた社会学者は誤ったものを存在するとみなしてしまいかねないのですね。

　しかしだからといって、今日ホームレスが問題としてまったく「存在しない」と言い切ることはできないのもまた確かな実感でしょう。原子の「存在」とは別の意味とはいえ、社会や社会問題は確かに「存在」する、と言いたくなります。「実在」と「非実在」のあいだの独特な在り方。社会学者はそのことを「社会的実在」のような言葉で表してきました。これはいかにも怪しい物に思われます。しかし今日における我々が「ホームレスになりたくない」、「ホームレスが怖い」、あるいは「そうしたホームレスに対する差別的な見方こそが問題なのだ」と思っているのもまた確かなことです。およそ100年前、そのことを単に思うだけでなく、その思い自体を当時隆盛しつつあった科学の方法で分析しようと考えた人々がいました。

　マックス・ウェーバーの「社会科学と社会政策にかかわる認識の『客観性』」（以下、客観性論文）という1904年の論文があります。ウェーバーは社会学におけるビートルズであり、この論文はイエスタデイくらいの重要さと著名さを誇ります。要するに、まともに社会学をやっていればなんとなくは知っているべきもの、という位置づけでしょう。（ちなみにLet it beは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』。読んでいないのは許されない）

　とか言いながら私は手元にその本が無いので、ネットの記述に頼りつつ思い出した記憶で以下のことを書くことをお許しください。

　ウェーバーは客観性論文のなかで社会学者がよって立つべき「価値自由」という概念を提唱します。この主張はしばしば「価値判断をしてはならない」とか「価値判断に影響されないデータだけを虚心に扱うべきである」といった主張として誤解されています。しかしそうではなくウェーバーはここで「社会学者もまた人間である以上、何かの価値判断を持ってしまうことは避けられない。そして価値判断は時として認識を狂わせる。しかしだからこそ、社会を科学的に取り扱う社会学者は価値判断と認識を区別しなければならない。そのためには自分の持っている価値判断に対して敏感でなければならないのだ」といったことを主張していたはずです、たぶん。客観性論文については多様な読解や批判がなされている（上に私の手元にその論文が無い）ので客観性論文の内容についてはこれ以上立ち入らないことにします。以下ではその代わりに、客観性論文に関する微かな記憶を頼りにしながら、社会学の客観性について考えてみたいと思います。

　たとえば次のような主張がなされることがあります。「数字は嘘をつかないが、数字を使う人（社会学者！）は嘘をつく」。けだし名言でしょう。しかし、社会学者であるならばもっと深く考えなければなりません。ここでは「ホームレスの人数」について考えてみましょう。ここで名言に従って単純に考えるのであれば次のようになるでしょう。ホームレスの人数は、数学や物理における定数のように誤ることなく（それを測り間違うことはあるかもしれないが）存在しているが、それを多いとか少ないとか、それを減らすべきだとか主張する人は誤ることがある、と。

　後半は確かにそうでしょう。しかし、前半は間違っています。たとえば、日本政府はホームレスについての統計を発表しています。しかし「国民の税金を使ってホームレスの人数を数えよう」という時点ですでに何かしらの価値判断が働いています。そのことは政府のサイトに「ホームレスの実態に関する全国調査」が載っていて、「鼻くそをほじって鼻血を出した人の実態に関する全国調査」が載っていないことを考えてみればわかるでしょう。こうした極論を言うと、「どちらも数字としては存在するが、後者はただ（未発見の物理的性質のように）見つかっていないだけだ」と言われるかもしれません。しかしたとえば日本政府のホームレスに関する調査は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」」を対象にして行われているようですが、ここからはいわゆる「ネットカフェ難民」がその統計から漏れています。これは単なる「測り間違い」なのでしょうか。そうではありません。「ネットカフェ難民」をホームレスに入れるべきか、あるいはそもそも「ネットカフェ難民」をそもそも「問題」とすべきかこそが、ひとつの価値判断であるのです。「ネットカフェ難民」を入れたホームレスの人数と入れないホームレスの人数、どちらが正しいでしょうか？それは重力加速度として2m/s^2と9.8m/s^2のどちらがより正しいか、という問いのようには答えが出そうにありません。

　社会についての数字は、自然科学における定数のようには存在しないのです。つまり、社会における事実は、自然科学における事実のようには存在しません。そのような状況で、いかにして社会を科学的に扱うことができるでしょうか？

　もしかしたらそもそも可能かを問う以前に、そんなことを目指す必要があるのか疑問に思う人がいるかもしれません。あるいはより直裁に「社会を科学的に扱う学問＝社会学って何の役に立つの？」と聞かれることはしばしばあります。それには多様な答えがありうるでしょうが、私は次のように答えることにしています。「何かの役に立つわけでもないのにやらずにはいられないのが科学の出発点なのだ」と。人間が持つ認識能力や、何かを書く／描く、喋るといった能力は、生存する上での必要性から発達したはずです。自分の周囲を見渡す能力や、自分が見た物事を他者に伝える能力は、それを持っていない種よりも生存上の有利をもたらしたことでしょう。しかし人間は、その必要性を越え出たところまでその能力を、あるいはその能力によって生み出すものを発達させました。それは、芸術とか哲学とか、あるいは科学とか呼ばれるものです。存在しない風景を描くことに、どんな必要性があるでしょうか？死後の世界を思い描くことに、どんな必要性があるでしょうか？そして宇宙の星々の表面を調べることに、どんな必要性があるでしょうか？こういうことを言うと、次のように返されるかもしれません。「芸術や哲学は生存に不必要かもしれないが、いまのわれわれは科学無しには生きられないではないか」と。まあ、確かにそうです。でも、それは科学の根本的な不必要性を否定するものではありません。人間＝ホモサピエンスは、ニュートンが万有引力を発見する以前からずっと世界の覇者であったではないですか？それでもニュートンが万有引力を発見したのは、「世界のことをもっとよく知りたい」という、ただ生きるためには不必要な知的欲求、こういってよければ人間特有の本能からであったはずです。「ただ生きる」ことに飽き足りないのが今の人間であり、そうした人間が生み出したのが芸術・哲学・科学です。そのうちの科学的欲求が、これまた不必要に複雑化した社会のありように向かうことも、私は自然なことだと思っています。先のような問いをする人には、正直に言えば「なぜあなたは社会について科学的に分析したいと思わないでただ生きていられるのですか？」と私なんかは思うのですが、これはさすがに社会学に頭をやられてしまった奴の意見でしょう。ほかの社会学者はもっとうまく説明することができるはずです。まあ、そんな可哀想な奴もいるんだなと思っておいてください。でも実際、「社会に対する科学的認識って必要？」と言われたら、究極のところ「認識したいんだから仕方ないじゃん？」としか私は返せません。なのでこの問題は放置して次の段落に向かいます。