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2017-05-02

[]外務大臣政務官TOC条約留保を付して締結することは可能

 国会ウォッチャーです。

 国会がないと暇です。なので、昔の議事録とかを掘り出して読みますタイトル詐欺一種です。発言者小野寺五典、当時の外務大臣政務官。この議事録を読んでいて思ったのは、平岡秀夫さんが落ちて、岸信夫さんが通る選挙って何なんだろうなっていうことでしたが、それは有権者判断なので仕方がないのですし、詐欺前科者が告知義務違反をしてを政務秘書官登用してしまった、というのもいたかったんでしょうが

平岡秀夫議員質疑への小野寺五典答弁

平成17年10月21日法務委員会質疑

平岡 

「そこで、この条約について言えば、私がいろいろな人たちから調べていただいたことによりますと、条約に基づく国内法制化の中で、ウクライナが、この条約の中で重大犯罪というものが四年以上の自由刑またはそれ以上の自由刑というようなことになっているけれども、この点について留保あるいは解釈宣言をして、ウクライナについては懲役五年以上のものについて重大な犯罪とするというような国内法制化といいますか、国内法との関係を整理されたというふうに聞いておりますけれども、この点は事実でしょうか。」

小野寺

委員御指摘のとおり、ウクライナにつきましては御指摘のような状況になっていると思いますウクライナは、条約締結に当たって、留保及び宣言の名のもとに、重大な犯罪という用語は、ウクライナ刑法に言う重大な犯罪及び特に重大な犯罪に相当するものであるウクライナ刑法に言う重大な犯罪とは、法により五年以上で十年を超えない自由刑が定められた罪をいい、ウクライナ刑法に言う特に重大な犯罪は、法により十年以上または無期の自由刑が定められた罪をいう旨表明しています。したがいまして、ウクライナは、留保及び宣言の名のもとに、本条約に言う重大な犯罪を長期五年以上の自由刑としたことは事実です。

(略)

平岡

 「(略)条約というのは、条約法に関するウィーン条約というのがあって、その第十九条の中に条約留保というものが認められているというふうになっているわけでありますけれども、このTOC条約についても、条約法に関するウィーン条約十九条に基づく留保を付することは可能であるというふうに考えていいでしょうね、外務副大臣

小野寺

外交官経験もありますし、また法の専門家であります平岡委員の御指摘のとおり、ウィーン条約におきましては留保するということが可能になっています多国間条約について、ある国が条約の一部の規定に関して問題を有する場合には、当該規定に拘束されずに条約に参加し得るように、留保を付して締結することが一般的に認められております

 TOC条約では、第三十五条3、国際司法裁判所への紛争付託の拒絶を除き、留保に関する特段の規定存在しておりませんが、交渉過程において、本条約への留保については、ウィーン条約法条約留保に関する規定適用されることが確認されています。したがって、ウィーン条約法条約十九条に従い、条約趣旨及び目的を損なわない限度であれば、本条約に対し留保を付すことは、御指摘のとおり、可能であります

 しかし、本条約については、既に平成十五年の通常国会におきまして、留保を付さずに締結することにつき国会承認をいただいております行政府としては、本条約につき、このような形で国会承認をいただいている以上、当然、留保を付さずに締結することとしており、その前提での国内担保法の審議をお願いしているところであります。」

これ読めば、留保は当然できるし、犯罪範囲条約で4年以上の自由刑とされているけれども、5年以上にしますよ、という留保も当然認められている、ということです。つまり条約要請する犯罪範囲は、国内法の原則に反する場合留保というのも当然に認められているでしょう。実質できない、やらないっていってることの理由は、「国会留保なしでの批准承認をした」っていうだけのことなので、そんなものはいくらでも、まさに、「新しい判断」をなさればよろしいのではないかと、このように思う次第でございます

アメリカ留保

外務省は「米国留保についての政府の考え方」として、

(1)米国連邦制を取っており、条約締結に当たり、憲法上の連邦との州との間の権限関係整合性を持たせるとの観点から留保宣言を行っています

(2)米国政府より、本条約犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないとの回答を得ています

(3)このようなことから米国留保は本条約趣旨目的に反するものではないと理解しています

と書いています

ここでアメリカ留保を見てみると(私は外務省訳を全然信用してないので原文からしました。誤訳ごめん。)

留保

アメリカ合衆国は、本条約要請する義務を担う権利留保するが、それは、連邦制の基本原則と両立するという考え方の中で、連邦法と、州法の刑法の両方が、本条約規定されている行為との関係考慮されなければならないかである連邦法での刑法は、州をまたいだ、または国際的通商等の連邦利益に影響を与える行為規制しており、合衆国内での、組織的犯罪に対する戦いでの基本的法制度となっており、これは(条約の)目的に対して効果であるといえる。連邦法での刑法は、犯罪行為が州をまたがない、国際通商等の連邦利益に関わらないという稀なケースでは適用されない。かかる純粋地方的な性質犯罪については、連邦法、州法のいずれも、本条約に基づく義務を十分満たすとは言えない状況が少数ではあるが想定される。したがって、アメリカ合衆国は、純地方的な活動に関したせまいカテゴリーにおさまる行為に関しては、本条約規定された義務留保する。この留保が、本条約の他の締結国に対する協力をするというアメリカ合衆国能力に影響を与えることはない。

https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=XVIII-12&chapter=18&lang=en

これを読むと、本条約が、国際的犯罪、広範囲にまたがる犯罪の取り締まり要求しているから、それに対しては連邦法が効果的に対応しているし、ローカル犯罪に対しては州法を整備することなく、留保するよ、といっているので、これはかつての民主党政権提案していた、越境性を根拠にした法律を整備して、それ以外は留保する、という手法のものです。なぜこの留保必要かというと、共謀段階での処罰対象犯罪が30以下(日本は21)という州法しか持たない州が複数あるからです。連邦法における刑罰は、州法を超える範囲カバーしているわけではなく、州をまたいだ犯罪や国際犯罪限定されているので、州法では犯罪じゃないけれど、連邦法では犯罪になる州内の犯罪というもの存在しないのです。この外務省説明はいいかげんもいいところでしょう。人が英語も読めないと思って高をくくってやがるんですよ。いつもいつもだけど。

 この批判に対して外務省は、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や国際性を要件としてはならないと定める条約第34条2項の規定に明らかに反するから条約趣旨目的に反すると答弁しています。この第34条2項が定められた背景にはすったもんだがあったようなのですが、この条項は、そもそも第3条において、transnationalな犯罪対象とする文言があるのにも関わらず、付されている矛盾をはらんだ表現になっています

34条の1

各締結国は、本条約が定める義務の履行を確実にするため、国内法の原則に則って、立法上ならびに行政上必要措置を講じる。

34条の2

条約の第5条、6条、8条、23条に規定された犯罪については、第3条1項に定められた国際的性質、または、組織的犯罪集団とは独立法整備をする

とされていますしかしここで、国連条約の制定と同時に出している解釈ノート(Travaux Prepatoires)の第34条第2項に、以下のように記述されています

この項の目的は、第3条で説明されている、条約基本的目的を変更することではなく、国際性の要件組織的犯罪集団への関与が、(国内法での)犯罪化の要件として考慮されないことを明確に示すために設けられたものである。この項は、各締結国が条約を履行する際に、犯罪で得られた利益の洗浄や、汚職裁判妨害といった犯罪に、国際性や組織的犯罪集団への関与を要件としなくてもよいということを示そうとしている。(以下略 疲れた

Paragraph 2

The purpose of this paragraph is, without altering the scope of application of the convention as described in article 3, to indicate unequivocally that the transnational element and the involvement of an organized criminal group are not to be considered elements of those offences for criminalization purposes. The paragraph is intended to indicate to States parties that, when implementing the convention, they do not have to include in their criminalization of laundering of criminal proceeds (article 6), corruption (article 8) or obstruction of justice (article 23) the elements of transnationality and involvement of an organized criminal group, nor in the criminalization in an organized criminal group (article 5) the element of transnationality. This provision is furthermore intended to ensure clarity for States parties in connection with their compliance with the criminalization

of the cooperation articles of the convention (articles 16, 18 and 27).

要はこの項目は、マネーロンダリング汚職裁判妨害といった犯罪に国際性の要件がなくてもいいよ、という意味だと解説しているので、外務省説明とは全然違うじゃねぇかっていうね。

外務省は嘘ばかりついている

外務省は、この前段の676の犯罪すべてについて、共謀段階での処罰を導入しないと、条約が締結できないとなんども答弁しています。めんどくさいからほらんけど。現在は277ですね。この時点で発言者信頼性ゼロです。277では締結できないんでしょう?だから留保ができないっていう発言だって信頼性ゼロだし(現に小野寺議員はできるって答弁してるし)、犯罪範囲を絞ることはできない(ウクライナ留保してるし、だいたい、この条約で名指しされているcorruption(汚職)に関する、政治資金規正法公職選挙法違反は除外してるくせに何言ってんだって話ですよ。そっちのほうがよっぽど、条約趣旨に外れとるわ。)ってのも信頼性ゼロ外務省が訳文を出す際にわざわざ「説明書」とか抜かして、自分たちの考えを押し付けから議会に提出してるのも我慢ならない。外務省が出してくる訳文が出るまでは政府は答弁しないし。原文に基づいて議論できる、緒方議員みたいなのがもっといれば話は変わってくるのかも知れんけど、外務省の嘘にまみれた判断が混ざりまくった文章がでてくるま国会議論できないってのもほんとになんとかしたほうがいい。

id:toulezure

なにを勘違いしてるのか知らんけど、越境性を根拠にして留保する場合は5条じゃなくて、第34条2項、対象犯罪制限する場合は、第2条(b)だよ(ウクライナがこれ)。サヨク論法がどうこう言う前に自分の恥ずかしい論理構成を見直せよ。

一応詳しく書いといてやるけど、国内法の原則に則って、とわざわざおっしゃっていただいていて、我が国刑法原則は、内心ではなく、準備行為等のなんらかの実行が伴って初めて処罰される、という原則があるのだから、第34条2項を留保して、越境性を持たない犯罪には適用しない旨を記載すればそれでいいだろってのが、かつての民主党案。国連解釈ノートにも条約scopeが、第34条2項によって変更されないことを示しているので、34条2項の留保条約趣旨に反するとは到底言えないだろうという主張。それに対して、第2条の(b)を留保すれば、すでに組織的殺人強盗などは共謀段階で処罰可能であり、人身売買等のいくつかの法整備をすれば、実行行為の伴った処罰に関してはすでに広範な共謀共同正犯実質的に認められているので、一般的共謀罪はいらない、という主張は弁護士グループなどでよくされているところ。これに関しては、ウクライナ前例を示しているところであり、また法務省自らが体を張って、「(注)その他,マネーローンダリング罪,司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており,今回,現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役5年以下規定がある公職選挙法懲役15年以下の特別公務員職権濫用致傷、5年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できるんだから、第2条(b)を留保して除外できないものなんてあるの?って話じゃありませんかね。

2017-04-27

国会議員ではなく外部有識者意見が反映される」是非

国会ウォッチャーです。どっかにこのワードは入れるんで、増田キーワードで探してください。増田カテゴリータイトル文字制限がよくわかってない。トラバ増田id:c_shiikaさんもありがとう

 昨日、今日と、国会がとまったのは、与党国対竹下亘が「遠慮して」止めたんですが、再開条件として野党側が集中審議要求すると、「審議拒否」という話になる産経ェ。委員会審議の開催は、基本的与野党合意でやっとんですよ。与党が職権で開催しなかったっていうのは、与党自身が非を認めてるから野党要求を呑むことにしたわけ。別に与党常任委員長は全部握ってんだからやりたきゃやれるんだよ。なんでもかんでも野党が決めてることにしてんなー。経読みが終わった後の法案付託付託させないことをつるす、といいます)、委員会の開催、採決の是非、全部国対や筆頭間での貸し借りの話で進んでるんですよ、基本は。あのつるしはおろすから、アレは開催してとか、地方公聴会はやるからコレは採決させてとか。ま、国会が止まるのは暇だけど今はいいことだ。

森ゆうこ議員問題提起

 先日(4月25日)の森ゆうこ議員自由)の質疑を聞いていて、良いこというなぁと思ったので書き起こし。もう完全に受け入れてしまってたけど、外部有識者として、自分意見に近い人を集めて、「諮問したんだからー外部の意見でやってるからー」っていうスタイルってよく考えたらというか、よく考えなくても微妙っていうか完全におかしいですよね。国民の一部の代表者である野党との文言修正はぜんぜんやらないのにっていう根本の話。これは民主党事業仕分けとかもそうだったけどね。

11月9日国家戦略特区諮問会議の文案についての質疑。前も書いたけど、森議員は、この11月9日の案が、総理近辺からトップダウンできている話だと多分疑っていて、12月22日の三大臣合意文書存在のものから疑ってるのです。なぜなら、この三大臣合意文書山本幸三稟議にかけてつくったという形式を事後的に取ることが、安倍総理からの指示ではないという形式上証拠になるからです。だからこの文書がもし偽造であるなら、トップダウンでできた話だということの傍証になるのです。ちなみに、桜井充議員文科省内閣府役人から受けた情報提供によると、省内では事前に検討した事実はないということです。また山本幸三大臣も、「いつ三大臣で話し合って合意したのか」と聞かれてしどろもどろになりながら、「そのような具体的に話し合ったというような記憶はない」と答えています。だからここは結構合理的な疑いだと個人的には思います

「(略)本来であれば、H28年10月から11月末にかけて、加計学園市有地ボーリング調査したということが入るべきなんでありますが、一番大事なのは、この黄色の四角の部分(国家戦略特区諮問会議11/9の前後)でありまして、この間各省庁にヒアリングいたしましたら、H28年10月28日に、各省が、案文を提示したと。そしてその後、少し協議があって、やりとりがあって、最終的に11月9日に提出する最終案になったと教えていただきました。その、内閣府文科省等に提示した案文をお出しいただきたいとお願いをいたしましたが、まだ私のほうに届いておりませんけれど、もし今日お持ちであれば、副大臣松本洋平)にお読みいただければと思いますし、11月9日の最終案にいたる経緯も合わせてご説明いただきたい」

松本

内閣府提示いたしました、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものでありますから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います諮問会議取りまとめにいたる経緯につきましては、昨年11月諮問会議にかかる取りまとめに関しまして、(×昨年)4月12日(多分読み間違い、このとき大臣はまだゲル。今年の間違いと思うid:bareloさんのご指摘で訂正、お疑いのようだからあなた文字おこしやればいいんじゃない複数人がやればいいよ。それが健全だよ。正直バカだなぁとは思ってるけどね。)、地方創生特別委員会におきまして、山本幸三大臣と、内閣府佐々木事務局長から詳細にご説明させていただいております。その内容としましては、文科省農水省との議論獣医師会などから提出された慎重な意見から総合的に判断をして、まずは地域限定することで、意見に十分に配慮することが適当であると、山本大臣がご決断になったものであります。その上で、内閣府事務方が取りまとめの原案作成を支持し、昨年10月28日内閣府事務方が、文科省高等教育局、農水省消費安全局に原案をおもちしたところでございます。それに対し、農水省から意見なし、文科省からは昨年10月31日に、原案に対する意見がございました。11月1日内閣府から修正案提示し、翌11月2日文科省から意見なしの連絡があり、特区ワーキンググループ内省庁間での事務的な調整を終えたところであります。最終的に山本幸三大臣にご決断いただき11月9日諮問会議にいたったということであります。」

「あのー政策決定過程から示せない、という答弁でした。農水省からもそのようなお返事がありました。おかしいんじゃないんですか。今問われているのは、なぜ、今治に決まったのか。11月9日に、実質上、事実上今治に決まったんですよ。加計学園に決まったんですよ。その意思決定過程があまりにも不透明からこの間質問してきたわけで、そこに至る大事な部分ですので、出していただきたいと思います国会なめてるんですか。立法府ですよここ。出してください。」

松本

「同じ答弁で恐縮でございますが、原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、個別政策に関する意思決定の途中段階のものであるため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。」

「だからね、政策の決め方がおかしいて話をしてるんですよ。国家戦略特区国会議員じゃないんでしょう。有識者全然関係ない人が入って(竹中八代なー)。それは最後大臣かもしれませんよ。でも議事録見るとひどいもんですよ。まったく専門ではない、いい加減なことを言っている。もちろん専門の人が入られることもあります。でもそういう中でものがきまっていく、先ほどの自民党先生方の話をお聞きしても(自民党議員でも国家戦略特区は、実質上総理の専権だから部会を通じて修正していく、普通法案と違うんです。)、国民に選ばれた、国民代表である国会議員のいろんな提言、全部無視して、全然関係ない人の意見は取り上げられて、ものごとが決まっていく。こういう政策決定のやり方は、おかしいんじゃないかって。だから質問しているんですよ。出してください。」

松本

「繰り返しの答弁で(略)・・・」(桜井充議員不規則発言:決定したんだから出せるだろ。決定してないんなら途中は出せないってんじゃないんだ。)←そのとおりー

「あの委員長、まぁ理事会協議になってるからってのを理由資料を出し渋るのはやめていただきたいんですけれども、ここまで副大臣が拒絶しておりますので、きちんと理事会協議をして提出をしていただきたいと思います。」

(以下木曽功氏の話へ)

 これさー野党修正協議に応じないってのは、そうだけど、自民党山田俊男議員農水族)が、JAへの攻撃かばっかして(まぁそこには緒論あると思うけど)くせに、農家責任押し付けすぎているのではないか農業競争力強化支援法は脅迫法の間違いじゃないかと不満を述べていたのにも現れていました。山田議員の主張は、規制改革推進会議が、党の議論独立に出してきた結論に引っ張られて、好き勝手意見を言うのを政府容認し、党もそれを止められない、という類の話をされて、最終的には規制改革推進会議農業を好き放題させてはならんぞぉということをおっしゃっていたことを森議員は言ってるんだと思うんです。これって、自民党の変容を端的に表していることで、党の部会議論より官邸主導の有識者会議が優先されているから、自民党族議員特に道路族農水族は強い不満を持ってると思うよ。口には出してないけど。官邸主導ですばやく決めるんだっていうけど、じゃあ立法府役割はなんなの?っていう根本的で、しかも今あらゆる場面で問題になってることですよね。

 大体、国家戦略特区竹中平蔵が入ってやってることって、自分社外取締役やってるオリックスの子会社農地取得(養父市)、パソナ等3社で独占してる家事代行業への外国人参入、また今かかってる農業従事者への外国人労働者特定機関として、派遣請負業者(まだ特定機関認定はされてないはずだけど、どうせパソナだろ)が占有するっていう政令とか、おい全部利益誘導じゃーんていう。木内議員が言ってたように、規制改革じゃなくってレントシーキングだろっていうさ。古い自民党部会主義全否定してきた意識高い系のひとたちってこういうのどう思ってんだろうねっておもったしだいです。

2017-04-13

自民党議員官邸ばっかりみてるからやらかしてる

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170412171905

昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、

「ああこれは西村康稔葉梨康弘議員らが公明党大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。

いくつかニュース

時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol

この後、自民党竹下亘国対委員長山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について13日午後の衆院本会議での採決を見送り衆院厚労委で14日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。

竹下亘国対委員長が非を認めたということは、この件については多分国対委員長は把握してなかったんだろうなぁと思ってたんだけど、

その後の丹羽秀樹委員長の反応を見るに怒られたんだろうなぁと想像ついて笑えてきました。

赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041302_02_1.html

 柚木氏は、「委員長自身も採決は『まったく承知していなかった』と明確に述べていた。これでは国会民主主義が成り立たなくなる、という危機感から申し入れに来た」と述べました。

しかも、長尾たかし議員などが、約束していたと強調しておられましたが、申し入れただけだったというw

東洋経済

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00167571-toyo-bus_all

その理由柚木氏の発言が「発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない」と規定する衆議院規則第134条違反であるとともに、自民党が「法案以外の質問をするということは、審議が十分だということで、採決しても構わない」と判断したためだ。また11日午後に開かれた理事懇談会で、自民党民進党に事前に「法案以外の質問はしないでくれ」と申し入れてもいた。

首相への忖度強行採決

 だが民進党はこの申し入れについて「質問者質問権の問題がある。良識範囲内でやる」として留保森友学園問題についての柚木氏の発言も約10分程度に抑えられており、衆議院規則違反についても強行採決で封じられなければならないようなものはいえない。

 強行採決に納得がいかない柚木氏ら野党理事らは、早速同日午後4時、丹羽秀樹厚労委員会委員長に「採決無効」を申し入れている。

 「委員長強行採決承知していなかったようだ。われわれの申し出を『重く受け止めたい』と言っていた」。申し入れの後のブリーフィング記者団に語る柚木氏の言葉からは、このたびの強行採決の異例ぶりが浮かび上がる。

 「どれだけ急転直下に決めたものかが推測される。まさに安倍晋三首相への忖度(そんたく)で籠池泰典氏を証人喚問に引きずりだし、国政調査権偽証罪を持ち出して森友学園問題を潰そうとした構図と同じだ」。柚木氏はこう訴えた。

丹羽秀樹としては、「与党理事が突然強行採決を動議した」といってるけど、あんだけの騒ぎの中でマイクも拾ってない三ツ林議員の動議を聞き取って発言してるってのは地獄耳すなぁ。

建前として委員会運営は、党の国対委員長議運委員長が主導することになっている、立法府行為なのに、官邸のほうばっかりみてるから竹下亘なんかに怒られちゃうんですよ、今後気をつけましょうねー。竹下亘本人も官邸見てるわけですけどね。

あ、あと私全然不偏不党ではないし、そんな宣言したつもりもないので「この増田は偏ってる(キリッ」とかいうの笑えるからどんどんやってください。

顛末その他

あとこの謝罪だけじゃなくて、侘びの品として、明日の補充質疑と野党側提出の対案の審議まで呑むことにしちゃったから、与党は「介護従事者の賃金加算する法案」を否決または野党案を呑むかしなきゃならん羽目になってるんで、ダメージは軽くないですよ。なので怒ってるのはポーズじゃなくてマジで怒ったはず。

顛末その他2

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

ゲンダイだけど。

与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

理事会与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理強行採決を指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で森友問題質問わずか10分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから安倍総理瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会自殺行為です」

「まさに忖度じゃないか」おほほほwww

ちなみに田村憲久議員石破派ですよ。清和会でもないのに安倍さんにそこまで媚びないとあかんとは、どうもお気の毒です。この前半の安倍がぶち切れたからはあんまり信じてないけど、もしそうなら、たぶん委員会入りの条件にしてきてもらってたんだろうねー。

追記:これ書こうかとちょっと思ってたけど産経が書いてくれてるしもういいや

http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html

北朝鮮有事差し迫っているという今日この日に与党議員がどんなにご立派な質問をされているかとくとご覧くださいな。

https://www.youtube.com/watch?v=Z0R7vkOZ-M0

有村「もとより日本には当然NHKを含めて、報道編集の自由があります公序良俗に反しない限り、表現の自由保障されている民主主義国家日本のことを私自身誇りに思い、その価値民主主義大事にする議会であるりたいと常に思っております。ゆえにNHKがどうすべきだとか、これがいいとか悪いとか価値観に基づくレッテル貼り今日のこの質疑のこの質問においても、一切、口にいたしません。NHKが自ら掲げている、世界平和の実現に寄与し、NHK,民主主義精神の徹底を図るという崇高な理念NHKが自らに課している、番組基準に照らして、自らの職責を果たしていただきたいと思います。そこで総務省に伺いますNHKはどこの公共放送でしょうか。」

総務省NHK日本公共放送です。」

有村「んーなるほどニッポン

wwww爆笑wwwはーあ。

中略

有村NHKに国際人はいないのか。」

これ笑えるんだけど、やり口が、安倍の「勘繰れ、お前」とまったく構造としては一緒でさ、丁寧にこれは恫喝ではないぞといいながら、新体制になったNHKいちゃもんつけて恫喝してんだよね。あーすばらしい質問だわねー。

あ、あと、この内閣委員会に今付託されてる議案は

地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で総務省所掌案件地方自治法ですからね?昭恵さんが、保育園虐待が疑われる学校法人名誉高潮してたことについて説明してと厚生労働委員会質問するのと同程度にはNHK関係ないよ?

id:bareloさんがいうようにぜひ動画見てね!、4:51:20秒辺りから見てね!

目配せしたあとからの中で、三ツ林が言ってることをちゃんと聞き取れる?私は無理だったよ☆

つーか「偏ってない」視点で見たら丹羽委員長与党議員が握ってないって信じられるんだね、すごーい。

再開後の質疑では委員長以外の質問者は全員このあと採決するって知った上でコメントしてるけど、委員長は知らなかったんだね、すごーい。

2017-03-01

自分の中でやりすぎな部分を神に付託するのは神にしつれいでありそんなお告げを神はしないひるがえって日本天皇麻原彰晃もそのパロディである安倍普三もどうでもいい(悪い意味で)2017

反省材料のある1週間だ もちろんいい悪いがきっかけでしかないというのは重要な点だ なんらしか気づきに何をとすというんだろう 抱えるのは

2016-05-18

言い間違え?「私は立法府の長であります。」の文字起こし

議会についてはですね 私は 立法府 立法府の長であります 国会国権の最高機関 としてその誇りを持ってですね いわば立法府 とは あ、え 行政府とは 別の権威として どのように審議していくか ということについては、各党各会派において 議論をしているわけでございます

その順番においてですね私が どうこう言うことは ない わけでありますし、TPP議論においても 一度国会付託たからにはですね 当然国会において、、、

https://www.youtube.com/watch?v=qKW0vdFou-4#t=1m49s

2016-04-04

なんでブロガーネット倫理を説けると思っているのだろう。

 ちょっと前に「記事スクショされてtwitter拡散されると本記事アクセスが入ってこない!やめて!」と叫んでいるブロガーがいた。

 彼の主張は正しい。許可無く誰かの著作を切り貼りしてアクセスを吸い上げるのは隣家からパイプ電気水道を盗んでいるようなもので、ことによると法にさえ抵触するかもしれない。


 だが、その主張のやりかたが正しくない。もっといえば、主張という行為自体が正解といえない。

 なぜならネット民は野蛮だ。倫理がない。そんな懇請記事などまず読まないし、読んだとしても「なるほど。では明日から行いを改めるか」とはならない。

 彼らはカルフォルニアイデオロギーを知らずしてその精神体現している。ネットとは、そもそもがそのように設計されたものから

 

 よって、彼らをシヴィライゼーションするにあたっては「お願い」などではなく、法律システムによって縛るしかない。

 いうまでもなく法制化はハードルが高い。整備に時間がかかるし、ロビイ活動にも励まなくてはならない。あなた孫正義か誰かならあるいはこれが一番の近道なのだろうが、ブロガー孫正義になり得ないからブロガーなのであって、一個人に世の中を動かす力など無い。


 というわけで、ユーザーを縛るシステムを構築するしかない。Webのいいところは、住居のオーナーだけでなく、借り主にも一定の装飾の自由付託されている点である

 たとえば、現状でも一部歌詞サイトではコピペ不可能仕様を取り入れている。

 もちろん突破しようと思えばいくらでも手のある他愛のない防壁だが、闕乏した精神を持つ蛮人はそこに壁がそびえているだけでめんどくさがるものだ。

  twitterで手慰みに他人生産物万引きしているような輩をくじけさせるには十二分以上だろう。

 問題スクショ撮影不可にする技術現存しているのかということだが、あったとしても、すくなくとも現状ブロガー程度の知能を持つ生き物が弄することのできないのはたしかだろう。

 彼らはtwitter万引き犯と同程度に無能かつ怠惰だ。あらかじめブログビルトインされた機能しか使えない。

 そんな彼らに何かしらの新しいシステムを期待するなど無理な話だ。スクショ禁止にかぎらず。


 法律ダメシステムも作れない。

 ではもはやどうしようもないのだろうか?

 やはりネットとは常在応仁の乱、野盗と鼠賊が持ちたるノーマンランドなのだろうか?

 いや、もうひとつだけ手はある。

「◯◯するのはいけない」という空気を作ることだ。

 日本人空気に弱い。

 日本人殺人を犯さないのは刑罰を受けるからではない、村八分にされる恐れがあるからだ、と去年まで近所の雑貨屋あやしい北欧アイテムを売っていたロブは言っていた。

 空気さえ作れれば最強になれる。

 ところが現代は同じ等質の空気をみなで吸うということが難しい社会だ。クラスタ化だ。大きな物語消失だ。

 そもそもブロガーの説く倫理が蛮族に通じないのは互いに違う空気場所で生きているからだ。


 じゃあ、日本を一つの空気に染める方法はないのか。


 いや、ある。

 あるのだ。


 アイドルになればいいのだ。

 日本人アイドルに弱い。アイドルの言うことならなんでも訊く。アイドルの発する言葉デルファイ巫女託宣に似ている。アイドルとは現代ブッダだ。ブドーカンの壇上にならぶ、数十のブッダ。(ウィリアム・ギブスンあいどる』より引用

 アイドルファンは慈悲深い。かつて、彼らを裏切ったある人気アイドル公衆面前で頭髪をすべて剃り落として許しを乞うたとき、その哀れな姿を見たファンたちは本来衆合地獄に相当する罪を犯した邪淫の女を涙ながらに寛恕したのである。慈悲、慈愛。これからネット必要倫理とはつまりこれらである

 現在ネットに慈悲や慈愛やみほとけの心は見当たらない。

 しかし、輸入することはできる。

 アイドルになることで。

 すべてのブロガーアイドルを目指すべきなのだ

 その輝きの向こう側へ至ったときあなたは三つの真理を悟ることだろう。


 色即是空

 諸行無常

 一切衆生


 アーメン

 

 

2016-03-30

なんでこの記事否定的ブコメが多いの?

http://news.livedoor.com/article/detail/11353821/

まー、ちょっと変ではあるけど、さほど常識を逸脱しているとも思えない奥田氏に否定的な人が多い。

おれもなんとなく奥田氏がすきではないが、たたくほどでもないんじゃないかと思えて、なぜこんなにケチつけられているか知りたい。

いや、安倍信三氏が「最高責任者でない」と言い切るのはどうかと思いますよ。

主権者たる国民(が選んだ国会)が権力付託しているわけで、まー、残念ながら彼は最高権力者最高責任者でしょう。

でもたぶん奥田氏は主権者最高責任者を取り違えているだけで、「基地外」とかまで言われる筋合いはないかなぁ。と思うのですよ。

おれはむしろ産経新聞の書き方のほうが問題だと思うけどなぁ。

なんで奥田氏のほうがたたかれるの?

安倍氏最高責任者だけど最高に責任取ったりしないだろうから、そっちも気になるけどさ。

やや支離滅裂になったが貴見を聞きたい。

2015-10-27

ロボットアニメの人型である理由を誰かまとめてくれよ

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/gryphon/20151027/p3

ガンダムミノフスキー粒子 / AMBAC
サブングル大地を二本の脚で力強く踏みしめる
マクロス高機動力と格闘能力の両立
ボトムズ不整地走行能力 / マニピュレータによる汎用性
パトレイバー一般市民犯人への心理的影響
Gガンダムモビルトレースシステム
エヴァンゲリオン人造人間

みたいな感じで。


おおむね、このあたりに分類できそう。

人間と同じ動きができる、人間と同じ兵器を使える

パワードスーツを巨大化したものひとつ上のに近いか)

・人型に対して何らかのイメージ付託している

・そういう生物

発見したものをそのまま使っている

・その形であることで何らかの超能力を発揮する

2015-06-26

おっさんニート改憲について語るよ

ゲーム提案


こんにちは自分は41歳の鬱病ニートです。一応まだ会社に籍はありますが、風前の灯です。年収は750万ですが、来月の給料は振り込まれないかもしれません。


さて、そんな自分が、有り余る暇と、借りてきた知識と、浅はかな理解を総動員して、以下、改憲について語ってみました。

しかし、しょせん居酒屋政治談義レベルです。あちこちに穴があろうかと思います。偉そうに語りながら自ら政治的活動を取ることは絶対にない、実行する立場で考えていない現実性のなさなど、大嫌いな民主党と同じです。立場の違いによって意見が異なる方も大勢いることでしょう。薬を飲んでいて集中力が持たないので、文章精緻とは言いがたい。

そこで諸賢にゲーム提案したい。

以下の駄文あなた立場で好きにブラッシュアップして、トラバにぶら下げてみてほしい。それぞれの記事ブコメの侃々諤々も楽しみたい。それで、改憲についての理解を深めさせてほしい。


憲法とは

(念のため:「憲法」=「日本国憲法」として書きます


国民基本的人権国際平和基準に、国体国家権力範囲規定したものだと捉えています


改憲憲法解釈について・あるいは護憲としての改憲


 集団的自衛権法整備について、”憲法解釈”で侃々諤々になっています自分も、今の進め方では法案違憲だと考えていますが、そもそもの問題は、憲法を不改常典のごとく扱うことだと思っています


 一般論として、人の作った物はなんであれどこかに不備があり、経年劣化も起こし、時代とともに実情に合わなくなっていきます一神教啓典の民のみなさんが、聖典と実情の辻褄合わせにいかに苦労しているかは、日々ニュースを見ていれば自明です(聖典を人の作った物とする点、信者ではない愚かな人間の考えですので敬虔信者の方々はご容赦ください)。”憲法解釈”もまた、穏健派イスラム法学者クルアーンほかと現代の実情の辻褄合わせに「解釈」を以て臨むことに似ています

 両者に相通ずるのは、「解釈」とは、変えられない記述に対して現状を容認(その程度は議論によってはかられるものの)することを先ず目的とし、換骨奪胎を試み、不都合記述実効性をなくす点です。そのあたりを原典に対する欺瞞(あるいは冒涜)だとして攻撃するのが、イスラムで例えればいわゆる原理主義であり、憲法では護憲派と言われる人たちの一部だと認識しています


 しか憲法は、一神教聖典とは異なります憲法は、自らが国民意思によって改められることを認めています。不改の聖典ではないことを条文の中で表明しています。古びて時代に合わなくなったところは、十分な議論の下で速やかに更新し、実情に合わせて憲法合理性を常に維持する。そのことで「解釈」の余地を減らし、国権制限するという憲法機能のもの実効性を維持する。そのような合理性をもともと憲法は備えています


憲法解釈”による憲法の死文化機能喪失を防ぎ、違憲状態国権発動を防ぐためにこそ、改憲提案とその議論は常に行われるべきです。それが本当の積極的護憲」だと考えますしかし、現在のような、翼賛体制でもない限り超えられないような鉄壁ハードルがあっては、投票国民一人一人の意思の反映)を前提とした議論は起こり得ず、従って適切な更新も為されません。そして現に今、変えられないなら憲法を死文化してしまえとばかりに、相当無理のある”憲法解釈”が強行されようとしています


護憲派のみなさんへ


 あなたがたが第一に「護」りたいのは、憲法機能のものなのか。特定の条文なのか。はじめにそこを整理してほしい。


 前者であるなら、上述の通り、改憲積極的に認めるべきです。繰り返しになりますが、改憲憲法の中で保障されている国民権利ひとつです。いかなる思想があろうとも、これを否定することは前者の意味での「護憲」と矛盾すると考えています

 後者であるのなら、その条文の是非を問う投票を通して、国民に白黒はっきりしろと突きつけるべきです。そのための議論の中で、あなたたちの考えを訴えるべきです。条文を護るために改憲手続きのもの否定し、国民投票をさせないというベクトルは、上述の通り自分の目から憲法意志に反すると映るし、主権者たる国民とその権利を軽視するものだと思っています


 さて、そこで提案です。

 “解釈”による憲法無効化を阻むためにも、いまここで、あなた方のサイドから憲法改正を訴えませんか?たとえば、現状の九条から解釈余地を削り、よりあなたがたの望みに沿う条文にするとか。そして、「改正可能にする」という一点で改憲派連携し、”解釈”と対峙しませんか?

 もちろん、改憲派から出させる対案の中には、あなたがたが受け入れることができないものもあるでしょう。しかし、選ぶのは国民です。憲法がそれを保障しています


 同じことの言い換えでしかありませんが、繰り返します。

 後生大事特定の条文だけを護っても、憲法のもの実効性が失われれば無意味です。


改憲派のみなさんへ


 護憲にもいろいろあるように、ひとくくりに「改憲派」といってもいろんな考えがあろうと思いますしかし、条文を改めてまで、なお憲法を維持しようとする一点では、護憲的とも言えます。そこについては、上述の通り、護憲派連携する余地があると思っています


 あなた改憲の後に実現すべきと考えている政策が、今の政権の”解釈”の末にあるものとたとえ一致したとしても、憲法の箍がはめられているか否かの違いは後の世に対して非常に大きなものがあります国権制限する憲法機能喪失している状態を容認してしまえば、いまの政権暴走しなかったとしても(あるいは今の政権なら暴走しても容認できる、とあなたが考えるにしても)、後のあらゆる政権にその選択を許すことになります

 数年前、日本国民民主党政権を選びました。同じように、後の世がどのような政権を選ぶかは分かりません。今のあなたにはとても支持できないような政権が生まれたとして、そこにも等しく暴走余地が残されます暴走する○○党政権(○○にお好みの政党を当ててください)。おそろしい。


 そんな事態を避けるためにも

 政策的に結果オーライではなく、その手続きが法を逸脱することについてはNOを突きつけませんか?数が必要なら、護憲派も引き入れて。


 民主主義とは、すなわち手続きでもあります国民付託を請けた行政のあらゆる意思決定手続きを通して公にされ、それを国民監視することが国民主権の根幹にあります。多少煩わしく、遠回りがあったとしても、それはいわゆる「民主主義コスト」です。この先も日本健全民主主義国家であり続け、国際社会の中で世界に誇れる国であるために必要なことだと思います

2015-05-12

根拠によらずに何かを言われること

根拠によらずに何かを言われたとき、その内容の強度や正当性や、得られる納得度が、何によってもたらされ、裏付けされ、保証されていると感じられるか。

最後最後のところでは、その人の重ねてきた経歴の起源にある、原始的帰属分野にあるんじゃないかと思える。

例えば、ビートたけしなら、なんとなく理工系の知見が通底しているように思える。

司馬遼太郎なら、旧陸軍一兵卒として終戦を眺めた、モンゴルだかどこかの語学学校卒業した学生

原始的帰属分野のスコープが広いものであれば、著名になった以降の発言についても、そのスコープの及ぶ限りにおいて、なんとなく通用しているように錯覚することができる。

松本人志なんかは、どうなんだろうなぁ、と思うことが多い。

結局どこまで言ってもお笑い(それもごく限られた分野での笑いの作法たまたま現在日本において主流的な地位にある)だし。

最近だと父親げなことを言っているけれど、それもまた結局のところ、いわゆるそこいらの父親だ。

尾ひれがつくとしたらお笑いスコープが及んでいる部分でしかないだろう。

コメンテータとかやってるのを不思議に思う(とはいえ、その発言が、世の中で重く受け止められているような気配はあまり感じられない)。

週刊誌の連載に基づいた著作があったりしているけれど、結局、お笑い立場からのものであって、そのスコープの限りのものしかなかった。

万人の納得を誘うものではなく、また、それを狙ったものでもなく、松本人志が何か言ってる、程度のものであったし、今もまたそうであるように思う。

で、タモリだ。最近、なんとなくそ発言やら趣向やらについての記事を見かける気がする。

タモリは、坂道本の序文にあるように、その根底にあるのは、筒井康隆的な意味での西洋哲学であると、私は勝手に思っている。

(あるいは、西洋哲学付託して物事著述することによって、効果的に、煙に巻くことができると信じられた世代所属している、というふうに思える)

なので、その域を外した分野における発言については、結局のところ、粋人であるところのタモリ一代のものであるので、スコープもその限りだ。

カレーやら生姜焼きの作り方が取りざたされても、はぁそうですか、としか思えない)

京都を歩いたときに、御土居について語っていても、それは趣味として御土居を知っている人の発言であって、歴史的な文献・知見に裏付けされたものだと安堵できるに足る発言はなかった。

(もちろん、本人にしたら、そんなこと考えてなくて、単に膨大な興味のいち分野に過ぎないんだろうとも思う)

何が言いたいかというと、いちいちタモリって言われてもなぁ、というのが一つ。

それから仕事をしているときに、根拠や裏打ちなく物事が進んでいくとき正当性が何によってもたらされているのか、それは自分の身体を預けるに足りるものなのか、というのが一つ。

根拠なく、自分の身体を預けられると思える場合とはどのような場合なのだろうか、というのが一つ。

2015-03-17

アンビバレント女々が泣き寝入りせずに済む方法を考えてみた

これ読んで

久谷女子様の件で弁護士さんに相談してきました。泣き寝入りします。 - 一人暮らし・フリーターでも30歳までに1000万貯蓄出来たアンビバレント女々がはてなユーザーの力を借りて高学歴になるブログ。

さすがに可哀想だなと思ったので、id:mememememiti泣き寝入りせずに済む方法がないかと調べてみた。

まあ女々氏は法律相談に行っているらしいので、私が調べる必要もないかも知れないが。久谷女子に弱い者いじめ勝ち逃げをさせたくなかったので。

久谷女子に対して

名誉毀損』でひたすらググったところ、次のようなサイト発見した。

インターネットと名誉毀損、プライバシー (LastUpdate2006.5.15): 弁護士梅村陽一郎のブログ(千葉県弁護士会所属)

名誉毀損についての解説は以下。

名誉毀損罪刑法230条)

公然事実摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

条文上、名誉毀損罪が成立するためには、次の要件を満たす必要があります

公然

不特定または多数人の認識しうる状態をいいます。数名でも「多数」に当たる場合がありますホームページ場合、多数の者の閲覧が可能ですから、「公然」に当たります。また、メール場合であっても、数名の者に送信すれば、「公然」に当たります

事実摘示

具体的に人の社会的評価を低下させるに足りる事実を告げることをいいます

ここにいう事実は、抽象事実では足りず、具体的事実でなければなりません。価値判断評価だけでは具体的事実はいえません。たとえば、ホームページ上で、ある人物を「あほ」「ばか」「税金泥棒」としただけでは、抽象事実にとどまり、具体的事実ではありませんので、この要件を充たしません。ただし侮辱罪の成立する可能性があります

うん、久谷女子行為は間違いなく名誉毀損に当たるね。

そして名誉毀損に関する実際の事例も載っていた。

平成9年10月、女性の氏名と電話番号、異性を誘うかのようなみだらな文書をホームページ上に書き込んだ秋田石材工が名誉毀損罪の容疑で逮捕されましたが、秋田区検は同年11月19日、この石材工を侮辱罪で秋田簡易裁判所略式起訴しました。秋田簡裁は同日、科料9900円の支払いをこの石材工に命じました。

平成9年11月、電子掲示板に知人の女性名前電話番号とともに「失楽園して」などと、この女性不倫を望んでいるかのような内容の文書を掲載した者が、名誉毀損罪逮捕されましたが、同年12月、侮辱罪で東京簡易裁判所略式起訴されました。

平成11年1月、ホームページを開設している者が、有料会員に配信したメールに、数人の女性の氏名・住所・電話番号・年齢、さら性的文言を記載したため、名誉毀損罪の容疑で千葉県警逮捕され、同年2月、千葉地方裁判所名誉毀損罪起訴されました。同年3月29日、名誉毀損罪懲役1年・執行猶予3年の判決がでています。なお、情報提供した者2名も起訴され、1名については、懲役1年・執行猶予3年、もう1名については、懲役1年・執行猶予4年の判決がでています

……あれ?

これ、名誉毀損警察被害届を出せば、女々、普通に勝てるんじゃね?

少なくとも久谷女子が女々の言動を『妄想』と書き立て、その同人誌複数人間に配布した事は、上記の事例に負けず劣らず酷い名誉毀損であると思う。

そんなわけでアンビバレント女々氏は、

久谷女子名誉毀損行為について、被害届を提出してはどうか。

オチューンに対して

ブコメにあった少額訴訟について調べてみた。

少額訴訟制度 - Wikipedia

従来、金銭の支払いに関わるトラブルの解決法の一つとして、裁判債務確認と支払い、強制執行権の付託を求めて争った。しかし、訴訟金額が少額である場合、例えば

アルバイトパート賃金の不払い

賃貸住宅からの退去に際して敷金の返却がなされない

・個人間の金銭の貸し借りで少額なもの

などでは、わざわざ裁判に持ち込むには、時間の面や費用の面で見合わず、結局、泣き寝入りせざるをえなくなる。そこで、少額の金銭のトラブルに限って、訴訟費用を抑え、また、迅速に審理を行う制度として設けられた。

……あれ?

これ、たかだか五千円のホテル代を返さなオチューン相手にぴったりのやり方じゃね?

ちなみに裁判所サイトで見てみると

裁判所|少額訴訟

・1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別訴訟手続です。

・60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます

原告の言い分が認められる場合でも,分割払,支払猶予遅延損害金免除判決がされることがあります

訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。

判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき,強制執行申し立てることができます(少額訴訟判決和解調書等については,判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。

強制執行まで出来ちゃうんじゃん!

これオチューンが欠席裁判したら自然に勝っちゃうよね? 問答無用お金取り返せるよね?

と言うか、オチューンがいつまでもダンマリで金返さないのが元凶なんだから少額訴訟起こしさえすれば解決じゃね?

そんな訳でアンビバレント女々氏は

オチューンに対して少額訴訟を起こしたらどうか

色々と書きましたが、女々氏の心身恙無きことを祈ります

2015-02-28

MSXファミコンSFCROMの中身をクラウドで保管して

くれないかな~??引っ越しとかで、捨てるの勿体ないんだもん。

ヨドバシ・ビック・ソフマップ・ケーズ・PCデポあたりの電気店に持ち込んで、電子鍵(非対称鍵)と交換。これを使って認証して、クラウドからエミュレータダウンロード

メーカーがやるなら日銭かせぎに良いと思うんだよね、管理料月100円とかであっても。それから、つぶれた会社のは、JASRACみたいなのを作って管理するとか。

条例改正で、放置自転車も売れるようにできるんだし、著作権についてもつぶれた会社のものは、どこかで正当に利用できるように付託する制度を設けてほしい。

あと、やるならPC-9801PC-8801X68000 のDISKも対応おねがい!

2013-12-07

2013.12.05のⅣ

若林健太による経済産業委員長大久保勉解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

若林:私[ワタクシ]は自由民主党若林健太でございます。私は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について賛成の立場から討論を致します。昨年末総選挙でわが自由民主党公明党は三年四ヶ月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権誕生して、積極的財政政策そして大胆な金融緩和によっていま日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉がいままさに開こうとしているということだというふうに思います私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆様に受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をいただいてねじれ国会を解消する結果となったわけであります。いま国民が求めているのはアベノミクスを、第一本目の矢、第二本目の矢、第三本目の矢、しっかり打ち込んで日本経済再生する、そのことを、まさに求めているのだというふうに思います私たちは衆参両院ねじれ状態にあった国会、その状況を解消し、安定した政治環境のなかでその運営ができる、そのチャンスを国民からいただきました。まあしかしながら、言論の府の国会ではねじれ解消に驕ることなく、われわれ野党[与党?]は真摯に、丁寧に議論を積み重ねてまいりました。今後とも国会おいては、衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力をする議員活動が求められておりますまあしかしこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで迅速かつ丁寧に重要法案の審議・採決を行う必要がせまってまいります特に参議院経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただけましたが、もう一つの独占禁止法の審議がすすんでおらず、その成立が危ぶまれております。本来ならば経済産業委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をすべきでありますしかしながら委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えない対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも経済産業委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められています。また、付託された法案に関し、充分な審議をつくしたうえに迅速で採決することが求められている。しかしながら大久保勉君はわれわれ自由民主党公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議・採決を遅らせたのであります。このため会期も残すところ僅かとなり、今国会重要法案である独占禁止法の成立が危ぶまれる状況になってまいりました。経済産業委員会与野党理事は何度も粘り強く委員会開催に向けて話し合いを続けてきましたが、民主党は全く受け入れようとしなかったのでありますさらに直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めてもきました。しか大久保委員長は、自ら指導力を発揮せず、委員会開会・法案審議に向けてなんら努力もしなかったのであります。この法案の審議・採決をかたくなに拒む委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものであります経済産業委員長大久保勉君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義の[を?]根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて見過ごせません。以上、大久保経済産業委員長議会運営における大きな問題点を説明し、同時に独占禁止法成立の必要性を訴え、解任決議に対する賛成討論と致します。

2013.12.05のⅢ

石井浩郎による水岡俊一内閣委員長解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

石井:私[ワタシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について賛成の立場から討論させていただきます現在日本の状勢は、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要局面にきております。また民主党政権の三年の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙おい自民党公明党に大きな期待を寄せ、"まさに国益を損ねてきた衆参のねじれ"は解消したのであります。まともな政治、まともな政策を果敢に断行する安倍内閣真骨頂が発揮される環境が整ったのであります参議院選挙後の、初のこの臨時国会アベノミクスの政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要国会であることはいうまでもありません。国会おいては衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するための努力をすることが議員としての責務であります。ただこの臨時国会も残すところ僅か数日となり、限られた時間のなかで迅速に重要法案の審議・採決を行う必要性が高まっております特に参議院での内閣委員会ではアベノミクスの最重要法案の一つといわれる国家戦略特別区域法案の審議がすすんでおらず、その成立が遅れれば、国民生活に多大なる支障が出ることが懸念されます。本来ならば内閣委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきでありますしかしながら以下に述べるように、委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも内閣委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公正中立に職務を遂行することが求められているのであり、また、付託された法案に関して、充分な審議をつくしたうえで迅速に採決することが求められておりますしかしながら水岡委員長はわれわれ自民党そして公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案審議を遅らせてきたのであります12月2日自民党公明党みんなの党新党改革-無所属の会は共同で、今国会の最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の委員会審議を求める、委員会開会要求書を委員長に提出致しました。さらに同3日にも直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところであります。それまで筆頭理事間で何度も何度も委員会開会に向けて粘り強く要求し、話し合いを続けてきましたが、民主党は受け入れようともしませんでした。最後の望みとして委員長に事態の打開を懇願したのでありますしかしながら水岡俊一委員長は、民主党の筆頭理事には伝えておくので理事間で協議をすすめるようにとまるで他人事のように返答するだけで、自ら指導力を発揮せず、委員会開会に向けてなんら努力もしなかったのであります。いうまでもなく、国家戦略特別区域法案はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた最重要法案であり、"国民だれもが"その早期の成立を強く望んでいるものであります。法案の審議・採決をかたくなに拒否する委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものと考えます内閣委員長水岡俊一君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて看過できないものであります。ここで一言12月2日民主党が提出した岩城光英議院運営委員長に対する解任決議案に関して強く抗議の念を申し述べます。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、社会保障制度改革プログラム法案のツルシヲオロス[? 聞きとれず]という苦渋の選択をされたのであります。また岩城委員長は温厚な人柄でもあり全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることであります。岩城委員長はその職責を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきたことは誰の目にも明らかであります。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道破壊するものであり、まさに断腸の思い[?]であります。われわれと民主党本質の違いを、皆さんよくわかっていただきたいと思っております。以上、水岡内閣委員長に対して解任決議案を提出する[? 「賛成の立場から討論させていただきます」]理由を申しあげ、また、水岡内閣委員長を生んだ民主党本質的問題点を指摘させていただきました。本決議案に対して会派を超えた多数の賛同を強く求めまして、私の討論と致します。

2013.12.05のⅡ

佐藤ゆかりによる水岡俊一内閣委員長解任決議案についての趣旨説明――2013.12.05

佐藤:私[ワタクシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、内閣委員長水岡俊一君に対する解任決議案について提案の趣旨を説明させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております。こうしたなか、昨年12月誕生した安倍内閣ではこの一年日本経済を回復から拡大軌道に乗せるためアベノミクスといわれる政策を断行してきたところであり、経済活動は順調に回復し、デフレからの脱却も近づいております。一方"政治におけるねじれ現象"は解消し、法律や政策を執行やす環境も整ってきております国会おいても衆参を問わず与野党を問わず、今こそ一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力する議員活動が求められているのです。そしてこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで重要法案の審議・採決を行う必要性が高まっていたなか、特に参議院での内閣委員会では、アベノミクスの最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の審議が急がれておりました。しか民主党はこの法案を重要法案として本会議登壇ものとして要求したにもかかわらず、委員会の定例日が二日に亘って開会せずいたずらに会議を空転させたことで由々しき事実[事態?]となったのであります。法案審議が遅々としてすすまず、"その成立が遅れれば国民生活に多大の支障が出ることが懸念されている"のです。内閣委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大限の努力をすべきでありました。しかしながら以下に述べるように、委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えないような対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも内閣委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められているのであります。また、付託された法案に関して、充分な審議をつくしたうえで迅速に採決することも求められているのです。しかしながら水岡委員長はわれわれ自民党をはじめ、民主党を除く"全会派の"委員会開会の希望を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、党利党略に加担するかのごとくいたずらに法案審議を遅らせてきたのであります12月2日自民党公明党みんなの党新党改革-無所属の会は共同で、今国会の最重要法案の一つである国家戦略特別区域法案の委員会審議を求める、委員会開会要求書を委員長に提出致しました。さらに同3日にも直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めたところであります。それまで筆頭理事間で何度も委員会開会に向けて働きかけを続けてまいりましたが、民主党は聞く耳をもたず、話し合いの機会を受け入れようともしないため、最後の望みとして委員長に事態の打開を懇願したのでありますしかしながら水岡俊一委員長は、民主党の筆頭理事には伝えておくので理事間で協議をすすめるようにとまるで他人事のように返答するだけで、自ら指導力を発揮せず、委員会開会に向けてなんら努力もしなかったのであります。いうまでもなく、国家戦略特別区域法案はアベノミクスの成否を握り、日本経済を回復から拡大に向かわせる政策が盛り込まれた最重要法案であり、"国民だれもが"その早期の成立を強く望んでいるものであります。法案の審議・採決をかたくなに拒否する委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものと考えます内閣委員長水岡俊一君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてこられた議会制民主主義根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権限[権威?]を踏みにじるものとして断じて看過できないのであります最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府標榜し、正常な議会運営をこころがけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民お約束を致します。以上、水岡内閣委員長に対して解任決議案を提出する理由を申しあげ、本決議案に対して議員各位の賛同が得られますよう声を大にお願いをしてわたくしの趣旨の説明を終らさしていただきます

2013.12.05のⅠ

三原順子による岩城光英議員運営委員長解任決議に対する反対討論――2013.12.05

三原:私[ワタクシ]は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、議院運営委員会岩城光英委員長に対する解任決議案について反対の立場から討論させていただきます。現下のわが国の状勢をみますと、少子高齢化が急速に進み、経済活動や社会の仕組みも大きな変革が求められております安倍政権がすすめるアベノミクスによる「三本の矢」によって経済活動を活性化させ、日本経済を回復、拡大基調にのせていく重要局面にきています。また民主党政権の「三年猶予」の間に失われたわが国の"大切なもの"を取り戻すため、国を挙げて取り組まねばなりません。"国民は"そのことを重々承知しており、昨年の衆議院選挙、そして夏の参議院選挙おい自民党公明党に大きな期待を寄せ、"衆参のねじれ"は解消したのであります。まっとうな政治、まっとうな政策を果敢に断行する安倍内閣真骨頂遺憾なく発揮される環境が整ったのであります参議院選挙後の、この臨時国会アベノミクスの各般の政策、法案を取りまとめ、成立させ、実行に繋げていく極めて重要国会であることは言を待ちません。岩城委員長参議院での国会運営の要である議院運営委員会おいて、国民が期待と願いをこめて待ち望んでいる法案を充分な時間をかけて、真剣に議論し、しかるべき時期に結論を出すべく、毎日毎日たいへんな努力を重ねてこられたのであります。そのことは野党の諸君も充分諒解されており、岩城委員長に対しては感謝尊敬の念を抱いておられるといって過言ではありません。今回解任決議案を提出したのは"偏屈な"民主党で、社会民主党みんなの党も加わってはいますが、他の会派の諸君は、民主党のこうした"独りよがりの横暴な行為を冷ややかな目で見ている"のであります民主党はそのことを全くわかっておらず、周りからは"蔑み"と"嘲笑"を買っていることをこの際強く認識すべきであります。"まったく呆れるばかり"であります民主党は解任決議案の中で、野党意見封殺する一方的な議事運営を繰りかえしたと述べていますが、全く事実に反する"為にする批判"といわざるをえません。委員長は各会派意見を充分過ぎるほど聞きながら、円満な委員会運営を心掛け、この臨時国会の会期と法案の重要性を鑑みながら、最終的には採決によって委員会付託という手法で法案審議をすすめようとしたものであります。このことを理解していない、また、わかっていても党利党略のみを優先して岩城委員長意図的に難詰するのは「流石国民からそっぽを向かれた民主党」といわざるをえません。衆議院選挙参議院選挙で、民主党がどのような評価を国民から下されたのか、どうして国民から相手にされなくなったのか全く理解せず、何の反省もしていません。こうした民主党のやり方に対しては、"怒りを通り越して情けなさと悲哀を感じている"のが"民主党以外の政党"と、"有権者――国民"なのであります。改めて言います民主党の皆さん、恥を知りなさい」。また、民主党は解任決議案の理由の中で「社会保障制度改革プログラム法案の本会議での趣旨説明・質疑を求めた際には、衆議院とのバランスを理由に、拒否する与党の言い分のみを採用し、本会議での趣旨説明を聴取しないまま、議院運営委員会での採決によって法案を公正労働委員会付託した。これは本院の存立を危うくする行為であり、さらには野党質問する権利封殺する暴挙である」といっています。全く的外れな指摘であり、本院の存立を危うくしているのは、岩城委員長ではなく、"あなた方――民主党存在のもの"であります民主党は"独りよがり"の質問権を振りかざし、三本もの法案に関し、一党だけで本会議質問を強行したのであります。今国会での重要・広範議案と呼ばれるものは五本であり、衆議院ではそれに対して本会議質問がなされ、衆議院でも登壇ものとすることが当然でありました。しかし、その慣例を無視して、また他の会派意向要望考慮もせず、民主党は自らの党利党略のみで三本も単独で質問したため、他の全会派必要性を認める登壇ものの法案はなくなってしまったのであります。岩城委員長は残る会期と法案の重要度合いを考慮し、苦渋の選択をされたのであります。今回の行為を喩えれば、民主党はあさはかにも、衆目のゲンゼン[眼前?]で自分の首を自分の手で締めつけ、苦しみもがく演技をして「岩城委員長が首を絞めている、助けてくれ」と叫んでいるのであります。その"滑稽さ"と"バカさ加減"に気がつかないところが、"まさに民主党民主党たる所以"であります。岩城委員長はその温厚な人柄であり[?]全議員に親しみと尊敬の念をもって知られる存在であります委員長の職責は、一党一派に偏ることなく中立公平な運営を行うことで議会政治の本筋を守ることにあります委員長はその責任を十全に果たし、委員会運営を円満かつ平等に進められてきました。岩城委員長に解任決議を突きつける民主党軽挙妄動はわれわれがこれまでに与野党のわけ隔てない協力のもと地道に営々と築いてきた議会運営の王道破壊するものであります。まさに断腸の思い[?]であります最後に、われわれ参議院議員は今後とも良識の府に[を?]標榜し正常な議会運営を心がけ、真摯に審議を積み重ねる姿勢を終始一貫して貫いていくことを国民お約束します。以上、われわれは、民主党には反省して事態を改善する自浄作用も、倫理観も、良心のかけらもないことを"知りつつ"、敢えて今回も民主党に対して、度重なる党利党略与党のみならず他会派意見を全く聞かない、議会制民主主義に悖る見苦しい暴挙に対して猛省を求め、岩城委員長の解任決議案への反対討論と致します。

2013-09-01

シリア化学兵器保有から軍事介入までの私的まとめ

時系列


2012年7月23日

ロイター

シリア化学兵器保有認める、軍事介入への使用示唆も| Reuters

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86N00T20120724


シリア外務省のマクディシ報道官化学兵器保有と外国軍事介入に使用する可能性についてコメント


2012年8月20日

CNN

大統領シリア化学兵器使用に警告 武力行使念頭

www.cnn.co.jp/world/35020664.html


いわゆるレッドラインについて。

アサド政権に対して通告してきた通り、我々は化学兵器の移動や使用が目に入った時点で、越えてはならない一線を越えたとみなす」(オバマ大統領)


2012年12月2日

NY Times

Syria Moves Its Chemical Weapons, and U.S. and Allies Cautiously Take Note

http://www.nytimes.com/2012/12/03/world/middleeast/syria-moves-its-chemical-weapons-and-gets-another-warning.html

シリア化学兵器使用の兆候か 米情報当局が懸念

CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35025181.html


化学兵器使用の懸念を伝える(兆候のみ)


2012年12月23日

IRIB(イラン・イスラム共和国放送 / イラン国営)

シリア、同国のテロリストによる化学兵器の使用について警告

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/34082-%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%80%81%E5%90%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%AD%A6%E5%91%8A



おそらく、このタイミング最初に使用されたものと思われる。

イラン反体制側の使用と主張。リビアで盗み出された化学兵器は、シリアの暴徒やテロリストたちの手に渡っている、と。


2012年12月25日以前

アルジャジーラ反体制勢力側から情報としてシリア空軍から化学物質を搭載したロケット団を投下と報道


The Voice of Russia

シリア反体制派:政府軍化学兵器を使用した

http://japanese.ruvr.ru/2012_12_25/shiria-hantaiseiha-seifugun-kagakuheiki-shiyou/


2013年1月15日

ロイター

シリア化学兵器使用と米誌報道、米政府は否定的見解

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK830895520130116


この時点ではNSC化学兵器使用を認めていない。


IRIBもこれには好意的な反応。


米、シリアでの化学兵器の使用を否定

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/34575-%E7%B1%B3%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AE%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A


このあと、IRIBは度々反体制勢力による化学兵器保有・生産リビアからの入手をほのめかす報道


2013年1月30日

イスラエルダマスカス郊外科学研究施設を空爆


AFP

イスラエルシリア空爆を暗に認める

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2925432/10214232


レバノンへの化学兵器流出を止めるため、との見方。限定的。


2013年2月18日

ロイター

シリア戦争犯罪でICCに付託要請国連調査団が安保理

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91I00920130219


調査団は、殺害や拷問などの戦争犯罪政権側と反体制派双方に見られる


コメント。ただし、シリア国内での調査は行われていない。化学兵器についてはコメントなし。


2013年3月2日

ロイター

国連事務総長シリア化学兵器保有を懸念| Reuters

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82101L20120302


3月19日アレッポ北部などで使用したとの情報

ロシアNOW

シリア化学兵器を使ったのはどちらか?

http://roshianow.jp/politics/2013/03/22/42033.html


The Voice of Russia

シリア化学兵器使用

http://japanese.ruvr.ru/2013_03_19/108399085/


3月20日

CNN

シリア化学兵器使用か、政府反体制派が双方を非難

http://www.cnn.co.jp/world/35029732.html

ただし


4月首都ダマスカスなどで使用したとの情報


WSJ

シリア化学兵器を使用か

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578431510694834152.html


5月ごろに化学兵器を複数回使用したとの情報


afp

シリア軍による化学兵器使用、「疑惑が高まっている」 仏外相

http://www.afpbb.com/article/politics/2946600/10792831

ジャーナリストによる証言も。


cnn

トルコ、「化学兵器」被害の患者存在明かす シリア内戦

http://www.cnn.co.jp/world/35031925.html


この辺から、少なくとも使用は間違いない状況。ただしどちらが使用したかは確定的な証拠はない。(シリア国内での調査ができないので)


6月4日


時事通信

化学兵器、4回使用に「根拠」=戦闘は「新局面」-国連調査団

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060400776


国連が「信じるに足る根拠がある」とする報告書を公表。現地査察は行っていない。3,4月に起きた戦闘で使われたとの報告。


6月13日


cnn

政府シリアは「一線を越えた」 化学兵器使用と断定

http://www.cnn.co.jp/usa/35033394.html


一方でロシアはその情報を認めない。


WSJ

ロシア、米の武器供与に反発─シリア化学兵器使用は「説得力なし」

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323504304578546861074009782.html


国連潘基文事務総長アメリカ反体制側への武器供与決定に反対、現地調査で事実証明する必要と強調。



7月9日

afp

シリア反体制派が化学兵器を使用」、ロシア国連大使が報告書

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598


今度は逆にロシアによる反体制派の化学兵器使用との主張。 西側諸国はこれに反発。この時点で10件の使用を報告。


7月10日

反体制派がこれに反発。ただし、アレッポ北部以外には触れてない。


ロイター

シリア反体制派が化学兵器使用を否定、ロシア報告書に反論

http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE96A06Y20130711


7月18日

シリア国連による調査受け入れを表明

IRIB

国連シリア化学兵器調査団が、シリア訪問

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/38715-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3%E3%81%8C%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%92%E8%A8%AA%E5%95%8F


7月27日

毎日新聞

シリア:化学兵器調査へ、アサド政権合意国連調査団

http://mainichi.jp/select/news/20130728k0000m030052000c.html


最後段落

在英の反体制組織シリア人権観測所」によると、アレッポ郊外では24日ごろ、反体制派に加わるイスラム過激派投降した政府軍兵士51人を殺害した。

記事の内容的に少し違和感を持ったので抜粋




8月1日国連の現地調査団派遣に合意


AFP

シリア化学兵器使用疑惑国連調査団受け入れへ

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2955110/11022598


12日にも受け入れかとの報道


8月18日

AFP

国連調査団がシリア入り、化学兵器使用を調査

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2962475/11204973


調査団がダマスカス入り。2週間の調査の予定。

19日にも化学兵器が使用された模様。双方とも相手側を非難。


8月21日

CNN

シリア化学兵器使用の情報、1300人死亡か

http://www.cnn.co.jp/world/35036249.html


Huffington Post

【閲覧注意】化学兵器で1300人死亡か シリア反体制派、アサド政権への非難強める

http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/21/syria_chemical_weapon_n_3792176.html


今回の流れを決定づけた、重要な事件。ただし、人数については反体制シリア国民評議会による発表


8月23日

AFPシリア化学兵器攻撃」目撃者証言、青ざめた窒息遺体 吐き気や目の痛みも

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2963440/11234526


医療スタッフ二次被害にも触れている。


一方、この時点ではオバマ大統領軍事介入に慎重な発言。

ロイター

オバマ大統領シリアへの軍事介入に慎重姿勢崩さず

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97M02720130823


米国がいずれ、シリア国内における複雑な宗派対立を解消できるとの考えは行き過ぎだ」



8月24日

産経新聞

シリア化学兵器」に4つの謎 調査団が活動中なのに…政権側優位なのに…

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130824/mds13082408450001-n1.htm


使用されたダマスカス近郊アイン・テルマがどちらの支配地域意見が分かれる。


8月26日

NHK

シリア化学兵器問題 国連 調査は継続

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056831000.html


21日の攻撃について26日から国連が現地調査するものの、向かう途中で銃撃に合う。


8月27日

WSJ

米英仏、シリア軍事介入準備ほぼ完了―アサド政権は対決姿勢崩さず

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579039493731361738.html


23日の時点では慎重だったオバマ大統領もこの時は踏み込んだ姿勢に。


8月29日

議会、対シリア軍事介入認めず 米単独で行動も

http://www.cnn.co.jp/world/35036572.html


当初、英議会を通す前に限定的な攻撃を行うか、との観測すらあったが、結局下院の判断を待つことに。もともと無理筋だったので議会に諮った時点でキャメロン首相は攻撃不参加の腹づもりだったのかもしれない。


8月31日

ちょっとソースが見つからないが、テレビCNNではオバマ大統領が米下院電話攻勢。働きかけを強めてるとのこと。


読売新聞

国連調査団シリア出国…米国議会に説明

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130831-OYT1T01057.htm


CWC 化学兵器禁止条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/jyoyaku/pdfs/05.pdf

9 「この条約によって禁止されていない目的」とは,次のものをいう。

.d 国内暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的



メモ

国連査察が正確かつ包括的に行われるかにかかってるといえるが、これに賭けるには少々イノセントか。

通過儀礼にならないためにはスピードの問題が大きい。

双方ともに使用している可能性も。


化学兵器の出どころ、入手経緯

アサド政権側は大規模な生産体制があるとの報道。500トンとも1000トンとも。

反体制側はリビア経由での入手との話も。また、アサド政権反体制側も生産能力があると主張。


誰が使用したか

そもそも反体制側が本当に化学兵器を入手しているのか、というところを含め不明。化学兵器もいろいろあり、扱いやすさや攻撃能力も違う。ただ、8月21日の使用がどちらの手によるものなのかは今後最大の焦点になると思う。それ以前での使用では、政府軍が味方の陣地内に着弾させてしまったとの情報もあり、ミスなのかそれとも。


アメリカは何のために介入するのか

ここが一番良くわからない。確かに去年8月の警告から何度も、使用または移動で一線を越えたとみなすと言っている。イデオロギー保護・拡大という時代でもあるまいが、イスラエル1月30日の攻撃で警告どおりに行動に移したというのは影響しているのかもしれない。

少なくとも、反体制派が一方的な善というのはありえない。また、アルカイダ反体制派に協力しているという奇妙な構図もある。

もうひとつ戦闘が終了したあとも、この中東地域ではアメリカ統治がうまくいかないのは民主党オバマ大統領が良くわかっているはず。(それがある意味危険を伴うにもかかわらず。9.11の遠因を忘れたわけではあるまい)

本丸イランとみるべきか。にしては予定している規模が小さい。

にしても、なぜこのタイミングなのか。

まり遅くなると制裁意味が無いとの観測もあるが、それなら規模が小さくてももっと早い段階で介入すべきだった。

軍事施設を民間人居住区に移す時間を与えないためという側面はあるだろうが。

8月31日になってオバマ大統領軍事行動について議会承認を求めることに。若干軟化か。



ロシアはなぜ安保理決議に反対するのか

シリア同盟関係にあるが、この化学兵器の使用に関しては国連による真相究明が先だと一貫して主張している。もちろん、それは初期にアサド政権自体が国連の調査を求めたからで、その後の反体制側による政権側の化学兵器使用の証拠があるとの報道以降は逆に受け入れを拒否するようになったのだが、ロシアは突き放す発言も目立つ。21日の件に関しては国連の調査が始まったばかりのタイミング政府軍が行うわけがないと主張。

2013-07-09

http://anond.hatelabo.jp/20130709183114

国旗国歌の尊重が「押し付けであるなら、

国旗国歌の「尊重」に文句を言ってるソースリーズ

国旗国歌を「押しつけ」してはいかん、そんなことはしないしそんな法律ではない、と「国旗国歌法」の採決時には、国会でも説明があったわけで、「国旗国歌を尊重する」ことは当たり前としても「国旗国歌押し付け」はダメですよ。当然。

だが、結果的に言えば、下っ端の阿呆押し付けをする事態になっても、法を決めた国は知らん顔である。だから文句がでる。当然のこと。

軍隊を持つな」という現行憲法GHQによる「押し付け」ではないのか?

草案が「押し付け」であっても、法案は日本国会で採決され承認されている。GHQが「憲法ハコレダ。国会承認ナド不要ダ」と言ったのならそれは押し付けだろう。が、当該法案は国会付託され、衆議院本会議では「賛成421票、反対8票」という、圧倒的多数により可決している。さらに、戦後60年を振り返れば、現行憲法をうまく利用することで日本は発展を謳歌してきた事実がある。そして、現在ほとんどの世代は、現行憲法の下で生まれ、育ち、繁栄の結果を享受して生きている。いつまでも押し付け」というバカの一つ覚えを繰り返すのは、現行の日本という国家に対して強い不満をもつ方々だけではないか

ちなみに、自民党がずっと党是として「憲法改正自主憲法制定」を掲げてきたことは、当然知っている。その眼目が、象徴天皇制と、戦力不保持を定めた9条の改正にあることもよく知っているし、戦前世代の方々がずっともやもやしておられるのも、心情としてはよく分かる。が、現下の状況で、それらを改正することが本当に必要なのか? あるいは、タイミングとしてベストか? 現行憲法下でも自衛隊は厳然と存在し、海外派遣もした。空母よりでかい船でも、「護衛艦」と言い張ることで、周辺国からの過剰な摩擦なしにウマウマと建造できている。象徴であれなんであれ、天皇制は見事に存続し、一定の敬意は保たれている。何か不満があるのか?

今、自民政権憲法改正に突き進めば、必ずや内外の大きな反発を呼び、極東の緊張は高まる中韓との領土問題北朝鮮の核が顕在化する現時点で、その方向に事態が進むことを、おそらくアメリカは望まない。イラクときには、一応アメリカ自衛隊海外派遣必要としており、その意味では、今よりずっとタイミングとしては可能性があった。今は、残念ながらそのタイミングではない(むしろ逆風だ)。ハッキリ言って、今、いくら国民の支持を得たところで、現実憲法改正の段階へ進もうとすると、外からの逆風をモロに被って、結局そうなると政権は話を引っ込めるだろう。

それが分かっている以上、憲法改正の話は、所詮ブラフだ。安倍政権は、憲法改正を(本当は)やらないし、そもそもできないだろう。あなたが懸命に「押し付けガー」と強弁しても、半年後にはハシゴを外されているよ。多分。

護憲派は、自分達の主張に沿う内容なら「押し付けではない」と抗弁し、自分達の主張に沿わなければ「押し付けではない」と抗弁する。そんな二重基準だから護憲派から人が離れていく。

まあ、あなたそもそも護憲派じゃないだろうw

 
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