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はてなキーワード: 郵政とは
533 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 (JP 0H87-GQNw [86.48.12.166 [上級国民]])：2023/12/20(水) 19:17:37.50 ID:edI70keXH.net
暇さん実家と言えば、官報データベースで「水原章次郎」と検索すると、昭和36年10月31日(号外第118号)と昭和36年12月16日の官報(号外第138号)に、郵政職員・京都地区(第1次試験地 京都市)の合格者として名前が載っているんだよね。受験番号？は10283。
もちろん郵政職員の合格者リストだから断定はできないけれど、もしかして暇さんパパは郵便局の職員だったのかな？
私はこれでも慎重派でね国会図書館で徹底的に研究・分析させてもらったよ
その結果…ガチだった
しかし官報データベースは有料サービスだし図書館内でも一部端末からしか利用できないんだよね
この情報捜し当てた上級国民はたらもんじゃねーな…たらもんじゃねーよ
京都地区で受験してるけど、在住地じゃなくて勤務希望地で分けられてるらしく
京都地区なので京都市、亀岡市近辺が勤務地域であり、当時はこの辺りに在住していたと考えられる
また、受験資格が17～30歳のため現在80～93歳、高齢ながら表札は出てるので健在らしい
60年代の電話帳で京都の水原さん調べれば実家特定できるかも？と思いきや
国立国会図書館では、1960年代半ば以前の電話帳は、わずかしか所蔵しておりません
とのことで見つからず。
あと、ネトゲ戦記も国会図書館で見るつもりだったけどまだ納本されてないらしく未確認。
https://honto.jp/netstore/pd-store_0633109213.html
まぁただの転載なんだけどね
533 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 (JP 0H87-GQNw [86.48.12.166 [上級国民]])：2023/12/20(水) 19:17:37.50 ID:edI70keXH.net
暇さん実家と言えば、官報データベースで「水原章次郎」と検索すると、昭和36年10月31日(号外第118号)と昭和36年12月16日の官報(号外第138号)に、郵政職員・京都地区(第1次試験地 京都市)の合格者として名前が載っているんだよね。受験番号？は10283。
もちろん郵政職員の合格者リストだから断定はできないけれど、もしかして暇さんパパは郵便局の職員だったのかな？
正直言って、電動アシスト自転車と電動キックボードによって、原付一種に求められてきた日常的な用途はほぼ代替できる。
そもそも原付とは、自転車に原動機を取り付けるホンダのカブから始まったものだ。自転車でよかったのだ。
日常の利用であれば電動アシスト自転車で十分だし、原動機が必要な用途も電動キックボードに代表される特定小型原付で事足りてしまう。
より速度が出したいならば、免許を受けて原付二種以上の車両に乗ればよい。
知っての通り、日本でしか走れない50ccの原付一種を作る体力はもはやメーカーにはない。
そもそもの需要が減っている上に、年々規制強化される排ガス規制に対応したエンジンを開発していくことができない。
また、規制への対応してもコストが本体価格に跳ね返り続けている。現在の原付一種は気軽に買える価格ではない。
生き残れるとしたら、郵政の需要があるスーパーカブくらいではないかと思うが、これも原付一種に留まる理由は特にないと思う。
普通二輪免許があれば原付二種モデルでよいし、免許がなければEVカブを特定小型原付とする方がよい。
車両が残る目があるとすれば、海外輸入の電動キックボードが原付一種の規格として扱われるくらいじゃないかな。
それらも免許不要な特定小型原付にダウンサイジングするか、運転しやすい小型二輪にアップサイジングしたほうが売りやすいよね。
原付一種よりより手軽な足である自転車に対しては、自転車専用通行帯の整備が行われている。これは実際よいアイディアだと思う。
実は、特定小型原付になる電動キックボードも自動車専用通行帯が通行可である。
これら二車種はエコの観点などで行政的にも推進されていくので、今後の道路整備により、もっと車道を走りやすくなっていくだろう。
現状の路上駐車がいかに迷惑かも自転車乗りたちのおかげで明確になり、社会問題化するところである。
そんな中で、原付一種は自動車専用通行帯を走ることができない。自転車専用通行帯でない車線の中の左端を走る必要がある。
そこは、自転車・電動キックボードと、原付二種・自動二輪・自動車のはざまでもっとも危険で不安定な場所だ。
だが滅びゆく車種のために割かれる予算はない。原付一種のための道路整備は今後もされていかないだろう。
30キロ制限が～とか2段階右折が～とかいう規制に関する指摘はまったく本質的ではない。
自転車と特定小型原付は常に２段階右折だし、特定小型原付は20キロ制限だが、これからも存在し続けるし道路行政上も配慮が進められている。
A層
エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど。
郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い[2]、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。
構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。
D層
「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。実際の図には、A層～C層と違い、階層の名称は記載されていないが[1]、便宜上「D層」と表記されることが多い。
が
に変わったんだ
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
もうね、楽天市場の内部システムひどいんよ。み●ほを彷彿とさせる、ベースがクソ設計なのをなんとかAmazonに寄せようというのが
良くわかる。良いシステムってユーザーが直感的に操作出来て、あとはバックヤードでシステム側がうまいことしてくれる感覚があるよね？
Amazonに寄せる事で利便性は高いのは確か。いちいち検索で色別やサイズ別に検索結果が出るのは離脱するの当たり前。
でもなぜ楽天がそうせざるを得ないかってJANコード主義社会だから。JAN単位であれば価格比較が出来てユーザーが最安にたどりつきやすい。
ただ弊害として視認性がクソ＆バリエーション登録だとJANが個別登録出来ないクソ仕様だから。
どの店舗もそういった経緯があってSKU単位商品で登録せざるを得ない→結果ユーザビリティがクソ。
そこで１商品に複数JANをまとめてユーザビリティ高めてAmazon目指しましょうってのが楽天sku計画の目標と思っているけど、
まぁシステムがひどいのなんの。挙句四苦八苦して登録したは良いが
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注意事項
PCの商品ページ画面ではSKUを選択しても画像は切り替わりません。「画像を全て見る」リンクから全ての画像を表示した際にSKU画像もご確認いただけます。
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は？は？意味あんのそれ？いやダメでしょ選択したバリエーション画像に切り替わらないと。
てかメイン画像とバリエーション画像登録で同じ画像表示されるけどこれメインとバリエーションどっち残した方が良いの？
とかマニュアルにあります～とかどうせ言われるけどそういうゴリ押しルール覚えて下さい～的なのがマジ楽天って感じですねハイ。
あと文句３０個ぐらいあるけどいいや。
※Amazonもシステム優秀でも問答無用で返品受けなきゃいけない返品ポリシーとかクソだけどね。
差別問題に限らず、なんらかの問題に社会規模で対処しようとしたら「利権」が生じるのは当り前のことだ。
原発問題もそうだ。コロナ問題もそうだ。防災問題もそうだ。途方もない規模のカネと権力が動く世界だ。なぜなら、社会問題の解決にはまとまった予算が必要だからだ。
「自助」で原発事故やコロナ禍や大震災や大津波や大噴火に対処できるかといえば、それは無理である。
したがって「利権」の存在自体がただちに悪いとは言えない。利権が悪いのではなく、利権を悪用した犯罪行為が悪い。
コラボの会計問題では今のところ誰ひとり逮捕起訴されていないし有罪判決を受けていない。今後も多分そこまでは行かないんじゃないか？
コラボと同和団体は「刑事罰の対象となったかどうか」という点で根本的に違う。
鳥取ループあたりは「コラボ問題はネオ同和だ」と喧伝しているが、それは単なるセンセーショナリズムに過ぎない。
物事の本質がよく見えていない有象無象がイメージでワーワー騒いでいるだけだ。
鳥取ループや暇空あたりが何故そうやって騒ぐかといえば、彼らはそれで儲けている立場だからだ。
いうなれば「反利権」を掲げた営利活動だ。「利権イコール悪」という表面的なイメージに便乗した金儲けだ。
そんな活動に利用されて鳥取ループや暇空の小遣い稼ぎに協力するのは愚の骨頂だ。
「NHKの放送利権をぶっ潰す」。そんなスローガンを掲げれば情弱からカネががばがば入ってくることに気づいたのは立花孝志の慧眼だ。
このビジネスモデルの嚆矢は「郵政利権をぶっ潰す」の小泉純一郎だったかもしれない。
勇ましいスローガンで胸がスカッとしたが、小泉改革の結果、本当に暮らしは良くなったか？
生活困窮者をアパートに住まわせて生活保護費を着服する行為では、たびたび逮捕起訴され有罪判決を受ける者が出ている。
しかし、こういう本物の社会悪としての「利権」には鳥取ループ（示現舎）は関心を持たない。なぜなのか？
なぜかといえば、彼らネオリベは貧困ビジネスで公金チューチューしている輩と同じ穴のムジナだから、というのが正解だろう。
彼らの行動の動機は、どんな立派そうな大義名分を掲げていようと「自分個人が儲けること」であって「社会を良くすること」ではないのだ。
・良心の欠如
・社会のことはどうでもいい
その点で彼らは竹中平蔵とも話が合いそうだ。鳥取ループ、暇空茜、立花孝志、小泉純一郎、竹中平蔵、みんな同じニオイがするだろう？
皮肉なのはこの「利権イコール悪」という思考停止的な図式の流布に一役買ったのが日本共産党のライター（一ノ宮美成と寺園敦史）による『同和利権の真相』シリーズだったことだ（※）。
かつて日本共産党が解放同盟との縄張り争いから俗情と結託して広めた図式が、回り回って日本共産党自身に跳ね返ってきたとも言える。
因果応報とはこのことだろう。
運送業は配達先の客が困っても会社は困らないというのが建築と違うところだと思う。
客「今日中に届くはずの荷物が来ない！！」運送「はあ。そうスか。」で済む。
客「お前らの建てた家が傾いてきたぞ！」建築「はあ。そうスか。」とはさすがにいかない。大問題だ。
でも荷物が届かない程度なら謝って終わる。
それが無理なら郵政みたく「いままでは翌日に到着してたのが3営業日後になりました」みたいに修正してもいい。
あと労働者にあまりスキルを要求しないのが運送業のいいところである。
もちろん運転配達のスキルもあるけど家を建てる技術に比べると幼稚。
最悪運送業が立ち行かないことになってもいいと思ってる。なんだかんだで会社の社長は金を貯めこんでる。ほかの事業をはじめるか何かすることはいくらでも可能だ。
モーリーッス
本日は日本においては郵政記念日、女子大の日、珈琲牛乳の日、青年海外協力隊の日、四川料理の日、ＣＨＩＬＬ ＯＵＴの日、アメリカではマリファナデーとなっております。
大麻の隠語が４２０ということは昨今のラップの流行で知っている人もいるとは思いますが、４２０は何を表しているかというとその重さとかではなく、大麻に関する犯罪を行っていた高校生が集まっていた時間帯が夕方四時二十分だったことからアメリカの警察が大麻薬事犯のことを４２０と呼んでいたのだそうな。
そしてその高校生達も集まって大麻を吸っていた訳ではなく沿岸警備隊が密かに育てている大麻草を横取りする為の捜索に出ていたのだそう。
まぁ、何事も取扱注意としておきましょう。
ということで本日は【危険物取扱注意よいか】でいきたいと思います。
総務省文書について雑感（https://anond.hatelabo.jp/20230308125909#）の元増田です。総務省が文書について精査したそうですね。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成
つまり、①26/48ファイルは誰が作ったものか分からん、②発言者が本当にこれを述べたかも分からん、というわけです。
※作成者が認めた22ファイルも、文責の記載があったから渋々でしょ。
前回書いたようにこういった文書は決裁を取らないんですよ。だから実運用では次のような感じですね。
○決裁をとらないため、体裁や内容について基本的にとやかく修正指示されない。
○したがって文書作成者の書きっぱなし。主観が入りまくったり不正確だったりしても修正の機会はない。
※仮に疑義があったとしても、口頭での内容確認がほとんどじゃないかな？文書の修正まですることは稀。そもそも行政文書扱いしてないだろうし。
このようなレク資料を日頃作ってると認めたら、全部情報公開請求の対象になるだろうし、仮に行政文書でないと突っぱねたとしても、与野党問わず政治家から、『今日のレク結果報告書作るんだろ？うちの事務所にも届けておけよ』と言われたら断れません。
まぁ、その場合は公開用のメモ（行政文書）と関係者のみ共有用の単なるメモ（非行政文書。下手したら一斉電話などでの共有が復活するかも。昭和かよ。）の二つ作成することになるかもね。センシティブな話題だと。
リークの思惑が磯崎補佐官の復活阻止なのか、高市大臣への攻撃なのか、自治vs郵政の綱引きなのかは知りませんがやり方がアホすぎます。
せめて、普段使ってる様式ではなく、今回のために新たに資料を作り直して小西議員に提供すればよかったのにね。それだと文字通りの怪文書で総務省自身は戦えるから。
こんなリークの仕方したら各役所に置かれることになっている公文書監理官（局次長・審議官級で結構偉い）激怒じゃないかな。
そりゃ政治家だって役所が記録を作ってるのは知ってますよ。でも事実上知ってるのと、総務省がそれを認めるのとは全く意味合いが違うんですよ
総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。
一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。
公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。
ざっくり、①役人が②職務上作成し③組織的に用いるものが行政文書とされています。本件文書は条文上は行政文書のように思えますが、実運用としては偉い人との会話結果はグレーゾーンと扱われていることが多いです。
何故かというと、例えば一係員が係長から貰った意見について他の係員と共有した文書（例えばグループウェアで「係長は…て言ってたよ！作業よろしくね！」とか）を行政文書とし始めるとキリがなくなるからですね。課長補佐なら？課長補佐なら？局長なら？大臣なら？と。
国会議員への説明結果も同様で、例えば電話で秘書から『あの資料どこにありましたっけ？』と聞かれ、ホームページ上の場所を説明したものまで記録に残したりしないからです。ただ、最近の運用として、国会議員本人への説明結果は行政文書としている役所が多いと思います。
（ただ、それでも国会での質問のための事前のやりとり（いわゆる『勉レク』『問取り』）を行政文書としている役所はほとんどないと思います。）
本件の場合は、少なくとも当時、この文書の作成者は行政文書と認識していなかった可能性が高いです。（行政文書と認識していたら、『ヤクザ』なんて表現は普通は使いません。ただ、本件資料を作成したと思われる旧郵政出身者が旧自治の磯崎補佐官を悪く言いたいのかもしれませんが。）
したがって、本件資料は行政文書ではないと言い張ることもできたところ、あっさり行政文書と認めたのは総務省的に何か理由があるのだと思います（メモの存在ではなく、行政文書として認めたところに驚きがあります。）。
「心ある総務官僚が小西議員にリークしたんだ！」「総務官僚は情報公開が大事だと思ってるんだ！」などとは全く思いません。次のような理由が想像できますが闇ですね。
・総務省OBの綱引き。旧自治（磯崎補佐官）vs旧郵政（山田秘書官）
総務省は財務省とならんで、リークで足の引っ張り合いをする組織なイメージがあります。
・総務省が飲む飲まないに関わらず、解釈にかかる議論についてはこんなもんかと思います。
・与野党問わず、現行の解釈から一歩進んだ表現を答弁で求められることは多いです。その場合、実際の国会審議の前に、役所とすり合わせを行うことは珍しくありません。
【役所】その場合、△△までなら答弁可能だがそれで差し支えないか
【議員】わかった、それでは質問するからそのラインでお願いする
・くどいように「これまでの解釈の枠を出ておらず、それを補足するもの」と出てくるのは磯崎議員が役人出身であることをよく示しています。
・「激昂し」などの表現はあるあるですね。ただ、公開前提となり使われなくなってきたような気がします。
・「首が飛ぶ」などの表現もままありますね。担当者の方はお疲れ様でした。最近は減ったとは思うのですが。野党議員から「悔しければ選挙に勝ってみろ」と言われた同僚もいますが、圧力めいたことはどちらにせよやめていただきたいものですね。
おそらくこの事前のやりとりは知らされておらず、最後に出てくる大臣への報告で初めて知ったと思います。
磯崎補佐官と揉めた時点で大臣に報告してたら、必ずそれも説明結果として関係者で共有しているはずです。
分かりません。
事前のやりとりはあったのだろうと思います。（ただ、総務省側の希望（解釈について答弁したくない）が前に出すぎていて、報告書にあるべき客観性が欠けており、あまりできのいいものではないと思います。）
しかし、総理の意見や大臣の意見などは錦の御旗にするために「これもう大臣了だから」などと嘘になはない範囲で記載することはありうるため、大臣の真意と齟齬がある可能性は十分にあり得ます。（例えば『慎重にね』⇒（慎重に検討して、実施しない／慎重にやればOKと言われた））
通常、こういった文書は決裁を取らないため、基本的には文書作成者の主観がかなり入ります。
ちなみに単なるメモではなく行政文書としたら、小西議員にリークした役人は処分の対象になりそうですけど、どうするんでしょう。
公的目的だからOK、とはなかなかなりにくいと思うんですが（それをアリとすると何でも持ち出し放題になる。いろんな立場の人がいるしね）。
私はマイナンバーを持っている。
保険証が一体化されると知って便利になるんだなって思ったが、同時にマイナンバーって任意じゃないの？と疑問に感じた。
調べてみたら、同じ考えの人がいた。
そもそもマイナンバーは政府が強制ではないが、手続きが楽になると言っていただけのもの。
だから、普及率がさほど上がらなかった。
あくまで強制ではなく任意であったものだから、不要な人からすれば不要なわけだ。
一体化するのは楽だからいいが、廃止にしてしまうのは駄目だと感じた。
なければ困るようなものを一体化させる事で強制的に作らせるという考えは間違っている。
いくらマイナンバーが便利になるとは言っても、現行のままでいい人も少なくないのではないだろうか。
あくまで任意のものだったのを強制化するのであれば、最初からマイナンバーを強制にしておけばいい話だったはず。
役所や郵政やネット申し込んだら、そこで即時発行できれば良いのに申し込んでから半月ほど待たされ、郵送やメールで出来たよーという案内を貰って受け取りに行くというのは、とんでもなく面倒くさい。
本人が証明書を所持して申し込みに行 ったら、そこで作成すればいい話だろう。
役所とネットワークを構築して即時発行を可能にすればいいのだ。
そういう所に目が届かず、転入届の予約というわけのわからないものに力を入れるからデジタル庁は馬鹿にされる。
手続きを簡単にできますとマイナンバーを勧めるのであれば、申込みの手続きも簡単にするべきだろうに。
そりゃマイナンバーの普及率は上がらないわけだ。
そこに保険証を一体化することで、なかば強制にしてしまえば普及率が上がるという考えは、些か強引でアコギなやり方にしか見えないわけだ。
個人的にはマイナンバーはすでに持っているし、一体化によって所持する枚数が減るのは嬉しいが、やり方としては間違っていると私は思う。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
