はてなキーワード: 日本共産党とは
ボケーッとはてな見てると、選挙前後で経済論争みたいなの流行ってる感じで大まかに見ると「積極財政派vs緊縮財政派」「内需派vs外需派」が対立している感じ
立憲民主党や日本共産党支持者は緊縮財政&内需派で、自民党や国民民主党支持者は積極財政&外需派っぽい?
日本維新の会やれいわ新選組、日本保守党、参政党あたりの支持者は積極財政&内需派のような気がする
ただ、一部の立憲民主党支持者の中に、立憲民主党の経済政策をまったく信用していない人が居て、その人たちも積極財政&内需派言論を持ちがちのようだ
内需も外需も大事やろがい!と言われたらそりゃそうなんだけど、やっぱり傾向って在るんだなぁって
あなたはどんな感じ?
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end
独VW、国内で大規模人員削減し3工場閉鎖へ 労組幹部表明 - ロイター
https://jp.reuters.com/business/autos/CSNYEOUHQBMNJLFKBR7UTLJQNY-2024-10-28/
はてな界隈でもこれはかなりのインパクトがあったようで、まさか一度に3箇所のドイツ国内工場の閉鎖を検討しているとは誰も予想ができていなかったと言わざるを得ない。
VWの辛酸は無茶な自然環境保全計画政策が欧州連合圏で採択されたことによって、それら政策の法的な制限下で企業運営しなければならなくなったVWが、中国の競合する電気自動車伸長と価格競争で苦境に立たされ、一気に採算性を落とし販売台数が振るわなくなった結果、それらEUおよびドイツ政府の政策責任をVW経営者と被雇用者が取らなければならない事態に陥ってしまった。
ドイツでのVWと似たような存在感を放つトヨタを擁する日本の労働者階級として気になるのは、ドイツの社会保障費に関する持続性問題がどうなってしまうのか?ということだ。
調べてみると、当然のようにドイツは日本と似たような社会保障制度を持っている、というか日本はドイツの社会制度を大いに参考としており、老齢年金や遺族年金、障害者年金などの制度があり、社会保険も扶養者が社会保険料を支払っていれば被扶養者も加入判定となり、更には社会保険料の負担額も所得に応じた調整がある(ソース:ドイツ連邦年金保険組合)。
政府が誤った政策を取ると完全に明日は我が身と戦々恐々とするが、他山の石として社会保障費に関する持続性問題へ国内自動車産業がどのように影響するのか?を検討してみたいと思う。
物凄くシンプルな話だが、ロイターが報道しているようにVWの3工場で数万人規模の解雇がVW本体として起きると、そこには当然ながら自動車の大幅な減産が発生するので、自動車部品や周辺サービスを供給する関連企業へ大幅な減産は波及し、これら関連企業の雇用も危ぶまれる・・・というか危ぶまれると言う表現ですら日和見すぎであり、解雇は必至だ。絶対にクビ切りをやる。
機序を改めて説明するまでもないとは思うが確認のため説明すると、ドイツ国内での解雇は自動車業界と、例えば工場周辺にある飲食業、労働者の作業着を供給する服飾業、小売業、広告業、ゲーム娯楽産業などなど様々な業界へも影響するため、ドイツ国内での解雇は数十万人、下手すると百万人規模に膨れ上がるのは想像に難しくない。
ここから何が起こるかと言えば、税収や給料から控除されていた社会保険料や年金の大幅減少であり、即ち社会保障費に関する持続性問題が加速度的に現実味を帯びてくる。しかも引退後まで逃げ切れると思っていた世代にすらその現実は重くのしかかる。
これを改めて確認すると「本当にヤバいな・・・」と生唾を飲む思いだ。
逆を考えてみよう。これまで豊かと見られていた超大手企業VWと関連周辺企業、地域の様々な業態産業、それら従業員はなぜ豊かさを手に入れられていたのか?
それはVWが外貨を獲得し続けていたからだ。企業の売上、従業員の給料、収められる税金や社会保険料、そして年金の原資はVWが稼ぎ出した外貨だった。
EUとドイツ政府の誤った政策によりVWの外貨獲得は阻害されてしまい、3工場閉鎖をVW経営者ではなく労働組合が検討し始めるという自体にまで陥っているわけだ。
そうつまり、トヨタを擁する日本も外貨獲得を阻害する誤った政策が政府により実行されてしまうと給料や雇用どころか、社会保障費や年金の持続性を更に危うくするような、VWの危機的な現状の後追いをする可能性が非常に高い。
日本では直前の衆院選2024で、与党自公の議席が大幅に減って衆院議席過半数を割り、立憲民主党や国民民主党、日本維新の会、その他小規模議席政党などの政策が以前よりも通しやすくなった。
これは政策立案や可決などで与党自公の横暴を防ぐ非常に良い状態だと評価しているものの、VWが苦境に立たされて社会保障費の持続性が悪化する原因である外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか?というのは確認しておくべきだ。
例えば、就職氷河期世代は年金などへついて「自分たちの引退頃には受給年齢が引き上げられ減額される」と予測している人が大半だと思うが、ここにVWのような外貨獲得阻害の状況が付加されたらどうなるかと言えば、前述のような予測見通しすら甘い考えになる。
今の20代の予測のように「自分たちの世代は年金貰えない」のが就職氷河期世代へも降りかかることになるのだ。
さて、前述の外貨獲得政策について野党がどのようについて考えているのか?から先ずは立憲民主党の衆院選2024の公約を確認したいと考えたが、正直に言ってこれを高く評価するのは非常に困難だ。
単一ページだけを見て評価をしてしまうのは申し訳ないと考え、立憲民主党政策集2024 経済政策など立憲民主党公式Webサイトをくまなく読んだが、立憲民主党の思考は完全に内需へしか向いておらず、何なら企業の資金調達の要であり、今や年金を原資として金融市場で運用することで年金の持続性を高めている金融市場へ対して冷水を浴びせる金融所得課税強化まで検討しており、立憲民主党支持者は現在の政策の他に「あまりにも内需へ向きすぎてはないか?外貨獲得をどうするのか?」を立憲民主党へ問わなければならないと思われる。立憲民主党の成長ポイントだな。
続いて国民民主党の衆院選2024の公約を確認すると、今一歩足りない気もするが立憲民主党よりは世界を見ており、より将来の社会保障の持続性について不安感の強い20代の若者から比例票が流れたのも納得できる部分があり、表現として適切なのか検討する必要はあるものの、企業とべったりな自民党と内需へ振りすぎている立憲民主党の間の子のような性質の政策を取っている。
そして日本維新の会の衆院選2024の公約を確認するが、日本維新の会は立憲民主党とはまた方向性の違う内需へ向きすぎな政策を取っており、特に外国人へ対して厳しい目を向けているようで立憲民主党は平等を訴えがちだが日本維新の会は日本人優先、ポピュリズム政党の面目躍如と言ったところか。外貨獲得に関しては立憲民主党とどんぐりの背比べなのでどちらが優れているという話はない。これも日本維新の会の成長ポイント。
そして、日本共産党やれいわ新選組、日本保守党、参政党なども確認したが、言うは及ばず立憲民主党や日本維新の会よりも強力に内需へ注力するどころか賃上げや消費税減税を訴えつつ企業負担の大きい内部留保課税、金融所得課税などをするという国内資本を食い潰すことしか考えていない経済観の有様で、どうやって社会保障の持続性を担保するのか本当に謎だ。
以上のことから、野党は現在の与党自公が過半数を取れていない衆議院で自民党と政策について取引する際、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出そうとするときは邪魔をせず、例えば自衛隊へ補正予算を付けるなんていうときに夫婦別姓法案の可決を飲むのであれば協力するなどの動きをしたほうが良い。
もしも、自民党が外需の刺激や輸出企業の支援を法案として打ち出した際に、野党がそれと取引をしようとするということは我々国民の社会保険や医療費、年金を人質にしていると同義であり、最悪の場合はドイツVWのような状況となってしまうので、こういう野党の動きには国民一丸となって野党を非難すべきであるし、野党も外貨獲得をもうちょっと考えようよと国民は提言するべきだ。という話でこのエントリを締める。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた!うわーんそんなはずない!」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで(もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう)「大軍拡反対!大軍拡反対!」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対!」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対!大軍拡反対!」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
日本共産党が汚職追及に熱心であることは事実としても、それだけを理由に共産党のみを支持することが必ずしも最良の選択とは言い難いです。日本共産党も他の政党と同様に党内に矛盾や問題点がないわけではありませんし、単に「汚職を暴く」ことだけが良い政治の実現とは限りません。政策の実現可能性や、国の長期的な利益をどう確保するかも重要な要素です。
また、日本の司法制度は確かに課題もありますが、「司法が存在しない」という表現は行き過ぎです。司法制度が不完全だからといって、全く機能していないわけではありません。むしろ、司法に対して批判的な姿勢を持ちながらも、その制度改善を求め、法治主義を守る努力も同時に必要です。
与党を絶対に支持しないと決めつけてしまう姿勢は、他の選択肢を閉ざしてしまうリスクがあるかもしれません。政治をより良くするためには、特定の党だけに頼るのではなく、国民一人ひとりが多様な視点を持ち、変革に向けた声を上げていくことも大切です。
中国共産党と旧ソ連共産党と日本共産党と革マルと中核派と日本赤軍と連合赤軍はそれぞれまったく違う!とか言われても、一般人からは「全部同じじゃないですか」としか思われないですよね
私は共産党支持者ではない。
全部読んでないけど、ソビエトだの中華だのが出てきたので、間違った認識を指摘させて頂く。
https://www.jcp.or.jp/2021-5qa/no05.html
【追記】
あったまの悪い、性格の捻じれたやつばっかりだなー。
ソビエトの糞社会主義がどうだったかとか、少しは調べたのかよ。
こうゆう奴らとは話もしたくねーわ。
共産党を応援する気は無いけど、政党助成金、企業団体献金を受け取っていなのは良い事だと思うよ。
あばよ。
「51年綱領」は、日本共産党が1951年に発表した党の基本方針で、日本が戦後の占領体制から独立したことを踏まえ、日本共産党が独自の革命路線を採ることを示したものです。この綱領は、「日本はアメリカの占領から完全に独立すべきであり、そのためには日本における帝国主義や封建的な残滓を打破する必要がある」とし、非合法の武力闘争を含む独自の手段での革命を提唱しました。また、戦後における米軍の駐留や日本の自衛隊の存在も「外国勢力に支配された状態」として否定的に捉えていました。
しかし、この方針は当時の日本社会において非常に過激と見なされ、社会から批判を受けました。また、他国の共産主義革命とも異なる独自路線をとるものだったため、日本共産党内でも賛否が分かれる内容でした。その後、1961年に日本共産党は「綱領」を改定し、暴力革命路線を放棄し、平和的な手段での社会主義の実現を目指すことを打ち出しました。
今回の比例での得票数が336万票。
21年衆院選の416万票と比べると80万票減。22年参院選の361万票と比べても25万票減。
小選挙区に擁立して比例票を増やす、とかいうのは一体何だったんだ。野党共闘した21年と比べて80万票減ってるんだぞ。
立憲支持者からは「共産党が出た選挙区の方が立憲は勝ってる、共産党とは違うということがアピールできて保守寄りの層が立憲に入れた、共産との共闘なんてやはり不必要」とか言われる始末だぞ。
そしてこんな有様でも、赤旗の一面は「我々が裏金問題を暴いて自民を追い詰めた」だけ。比例票・議席を減らしたことへの総括なんて何もなし。
日本共産党は党員数でいうと25万に以上いて、純粋に政党の規模としては自民党、公明党に告ぐ日本第三の政党だからね。
しかもその25万人は国民民主みたいな無料会員を含む水増し数字じゃなくて、ガッツリ党費を入れている人たちだ。
さらに、機関誌しんぶん赤旗は最盛期より大幅にへらしたものの、現在でも100万部を発行していて、これは政党の機関誌では桁違い。産経新聞よりも多い。
取るに足らないと思い込むことで精神の安定を保とうとしているのだろうけど、それでなにも変わらないよ。
そうして朽ちてったらいいよ
皆さんご存じの通り、れいわ新選組は中核派と呼ばれる一派から生まれた政党、公然活動団体である。
元々の出自が戦前からの日本共産党のやり方に不満…もっと暴力などを含む急進的な革命を望む層が分離し、内ゲバ(≒暴力を伴う内乱)を繰り返した末に残ったのがこの中核派。
なので、同一視されることが多いが、日本共産党とこの中核派は、公明党と共産党ぐらい仲が悪いのである。
そして今回の選挙。なんと共産党が8議席、中核派の公然活動団体れいわ新選組が10議席と、なんと議席で逆転してしまった。
共産党の傀儡委員長田村が、インタビューで何を聞かれてもひたすら「非公認の候補にも2000万円を暴いたのは我が共産党だから過半数割れを引きおこしたから実質勝利」と発言する人口無能botみたいな勝ち組を演じていて滑稽だったが、それよりも、お前中核派にまけてや~んの、やーいやーいばーかばーか、と言う方が響いているのではないかと思われる。
真面目に分析すると、潜在的な極左支持層が支持する可能性がある政党は、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組の三つがある。
組織のでかさで言うと日本共産党が圧倒的で、その後社会民主党が細々とあり、れいわ新選組が続く。
政策は似たり寄ったりであると言え、最近はどんどんフェミニスト政策、表現規制推進(不快なものは掲示するな)と言う方向に傾いて言っているのは間違い無いのだが、それでもれいわ新選組はその中で比較的脱臭に成功している・・・逆に言うとまだ知られていないと言う感じがあり、それで潜在的極左の票を取り込んだのではないかと思われる。
さて、振り返って共産党であるが、結局田村が日和って地方組織を抑えきれなかったことと、勝ち戦を想定できず戦略を間違えたと言う事の二つに尽きる。
前回の選挙は大敗したものの、数字を分析すると野党共闘は比較的成果を出していたと言えた。しかし、数字ではなくイメージで責任逃れを図る国民民主玉木らによるスケープゴートにされ、今回は野党共闘路線をとれなかった。
それに対して今回である。
田村も日和ってしまい地方組織を抑えきれず、60台後半の自民党現職に70台のおじいちゃん共産党支部長を候補としてぶつけた結果、若手の立民候補と共に落選とか地獄の様な状況がいくつも見られている。
立民の言う事を聞いていれば良いと言うことではない。これは何かと言うと、今回勝てると思って戦略を立てていなかったという事だ。
勝てると思ってもう少し現実的に選挙戦略を立てて、政策を整えて、マスに切り込める戦略を立てられていたら勝てていた。例えば週休3日制の導入を目指すというのはなかなかに良かったが、その周辺がカスカスでさっぱりだっただろう。労働問題にフォーカスし、労働貴族連合とは別の道を示す事ができていれば、つまり、まっとうに社会主義革命と言う「手段」によって何を得ようとしていたか?と言う所の本懐に立ち戻って、政策を立て直すべきだったのである。
そうすれば、手段目的化の権化であるれいわ新選組に負けることはなかったのではないだろうか。
ということで、共産党はこの敗退を認め、それを名目に早く腐ったジジイ共を切り捨て、何をするべきかやらないといくらやっても中核派に勝てないし、下手すりゃ乗っ取られるという事を認識してほしい。
与党内野党がついに政権ダッシュで変わるか、と思ったら今まで通り。
今回議席を減らした事に漬け込んで、安倍残滓の裏金女王高市に乗っ取られもっとズブズブになるのが既定路線。
金魚のフン
身を切るとかほざいてるけど、自分らの大阪万博にドバドバ金流し込んで身内ウハウハ。
ここはおねだりパワハラ兵庫県知事を通して公益通報する真面目な役人を殺した殺人政党。
地方の末端は弱者支援とか頑張ってても党の中枢がスターリン路線まっしぐら。
かつては殺し殺されの殺人政党だか拷問殺人もされている側なのでイーブン。
働けている者の手取りを増やすと人参をぶら下げ、そのために働けなくなったら尊厳死させる大量殺人政党。
選挙戦の大トリをあの石丸をサブライズ登場させ、中身の無さを自ら証明。
誰かが左派のN国と言っていたが言いえて妙。
生きとったんかいワレ
壺自民党は強い経済施策を訴えていて特に外貨獲得へ何処の政党よりも積極的に動こうとしており、外貨獲得による税収増で不足しがちな医療費・社会保障費の一部を賄うという方針
立憲民主党や日本共産党は可処分所得を上げると言いつつも、外貨の呼び込みが減る金融所得増税や内部留保課税などを訴えており、人口減する社会でどう考えてもおかしい経済施策を訴えてる
この傾向は各政党の衆院選2024のWebページを見ればわかり、壺自民党の衆院選2024のWebページは内容が詳細かつ明確で、壺自民党は経済をやるんだという気概がみえるけれど、立憲民主党や日本共産党の衆院選2024のWebページはふんわりスッカスカでまるでやる気がない
人口減する社会で税収を上げようと思えば外需で賄うべきなのは明白で、その点は壺自民党が妥当であるのは間違いないのだけれど、でもココで壺自民党へお灸を据えないといけないというジレンマ
立憲民主党や日本共産党が勝ちすぎると医療費・社会保障費がバカみたいな負担額になってしまい、更に日本国内への投資が減るので企業の業績も振るわなくなるが、壺自民党が勝ちすぎると反省しないっていうマジでクソみたいな選挙
まあ、実際こんなもんよ。
【左】れいわ>共産>社民>立民>国民>公明>自民>維新【右】
※情勢を見て、死票となるかどうかを加味
※比例同様、情勢を見て、死票となるかどうかを加味。
※政党で第一印象を決めて、実際の候補者を見てみてそれを修正。候補者がよほど良い/悪いなら、優先度がかなり低い政党所属でも票を入れるかも。
「事実上、○○党だな」とわかる場合は、その党所属と同じ評価。
完全無所属っぽいなら、冷やかし・電波でない限りは一応ちゃんと検討する。
その場合、主に、経歴で能力を推測、演説や広報内容(HP等)で政策の傾向を推測して、判断。
論外。
候補者個人がどれほどまともそうに見えても、こんな政党に所属している時点で、どこかずれてるか、本気でヤベー奴か、目立てばいいと思っている打算野郎かのいずれか。
正直、カルト的という点では、参政党とかとある意味あんまり違わないんじゃないかという気もする。
少なくとも山本太郎党首は不安や怒りといった人間の良くない感情を煽ってそれを党としてのエネルギーにしている節がある。
どうしても他の候補が嫌だったら、最悪投票するかもしれないけど……いや、でもな……。
こういう党が一定数いてもいいとは思うけど、積極的に支持するには、ちょっと共産主義独裁の悪いところがありすぎますね……、という感じ。
比例は、他の左派党に入れたら死票になることがよほど明白で、自公や維新を減らせる可能性があるなら、まあ考えるか、というところ。
小選挙区は、他の左派候補がいなくて、候補者本人が比較的まともそうならば、というところ。
たとえば、沖縄の警備員さんの死亡事故で、基地反対運動団体の責任がないようなこと言ってたら、ちょっと考えちゃうな……。
希少種。力が弱すぎて、害もないけど、益もあんまりなさそう。判官贔屓で応援したくなってしまうが、死票にならんかなぁ、というところ。
比例は、他の左派党に入れたら死票になりそうで、社民自身が議席獲得の当落選上にいるなら入れるかも。
小選挙区は、そもそもいないんだけど、もしいたら、候補者本人がトンデモではなさそうなら、入れるかな。
表現規制とかのいらんところに力を入れてないで、労働者の人権、再分配の方に重点を置いてくれ、という気持ちはあり、本当はちょっと微妙。
とは言え、最大勢力なので死票の可能性が比較的低いのがいいところ。
比例は、基本的には第一候補。但し、他の左派政党が当落線上ならそっちに入れるかも。
小選挙区も、第一候補。但し、候補者本人が、「こいつはアカン……」クラスなら、他の左派系か、無所属か、最悪自公もなくはない。
純粋に政策的には、比較的中道で若者重視だし、多少危ういところはあっても一番応援したいところではある。
でも、死票にならんのかいな、というところは気になる。なんで、いまいち支持率高くないんだろうね。
比例は、議席の積み増しに影響しそうかどうか次第。
でも、悪いけど、創価学会が嫌いだし、「無宗教志向」という宗教上の理由で、ほぼ選択肢にならないんだ。
これも個々人を見れば良い人もいそうなんだよね。
まあ、裏金議員の有力対抗馬のポジションにいる人なら入れるかも。
裏金議員そのものなら入れないっす。ケジメをつけられない人は恩を仇で返す。
氷河期世代近辺の人間としては、こういう「改革至上主義」が社会をダメにした一因だと思っているので、自分は支持しない。
この条件に合う政党を見つけるのは難しいですが、いくつかの視点から考えてみましょう。
1. 福祉の充実
精神障害者年金の支給基準の緩和や、手続きの簡素化を直接訴えている政党は少ないですが、日本共産党や立憲民主党は、福祉政策に力を入れています。彼らは弱者保護や福祉の充実を掲げており、精神障害者や生活困窮者に対する支援強化を訴えることが多いです。日本共産党は、障害者手帳や年金に関する手続きの簡素化を求める政策提言も行っていることがあり、あなたの現状に共感する部分があるかもしれません。
2. 表現の自由とエロ規制
ロリ系や広義のポルノに対する規制強化に不満を持っているとのことですが、このテーマに積極的に取り組んでいる政党はあまり見られません。とはいえ、維新の会は一般的に規制を緩め、自由を尊重する姿勢を示していることが多いです。彼らは政府の過度な介入を嫌うため、ある程度の表現の自由を守る方向で動く可能性があるかもしれませんが、エロに特化した主張を掲げているわけではありません。
3. 反宗教的な立場
統一教会と自民党のつながりに反発している点については、これを批判している政党としては、立憲民主党や日本共産党が代表的です。特に共産党は一貫して宗教との関係を避ける姿勢を持っており、統一教会問題に対しても厳しい立場を取っています。
4. 政治への期待とパンとサーカス
あなたが求めている「パンとサーカス」に対して直接応じる政党はありませんが、経済的に困窮している層に対してのサポートや、生活の安定を図る政策を掲げる政党は先ほど述べた共産党や立憲民主党が考えられます。娯楽面に関しては、どの政党も特化した政策は見受けられませんが、文化やアニメ産業の振興を掲げることもあります。
まとめ
現状では、あなたの望みをすべて満たす政党は見つかりにくいですが、福祉の充実や反宗教的な立場を強調する点では、日本共産党や立憲民主党が近いかもしれません。一方、表現の自由を守る姿勢においては、維新の会も一定の期待ができるかもしれません。