はてなキーワード: 代理人とは
まあ、俺は普通に「自分の意思で選べていることを証明するだけの能力がない人間の投票権は剥奪されるべきである」って考えだけどな。
代理人が勝手に複数人分の投票権を自由に利用しているだけではないことを証明できないなら、それは一人一票の原則に反するよね?
なぜかと言えば、これらは投票する人が自分の意思で選んでいることは証明されているからね。
代理人が勝手にササっと書き換えてないかを本人が確認できるようにする仕組みは必要だと思うけど。
逆に以下の場合は投票する権利を持ってないとみなすべきだと思ってる
・完全にボケてしまっていて今回の選挙における立候補者のマニフェストを把握できてない
・植物状態であり自分の意思を外部に伝える手段を持っているとは言えない
この場合は、代理人がイタコごっこしているだけである疑いを拭えないので投票権を持っているとみなすべきじゃない。
「自分の意志で投票先を選べる全ての国民が投票権を持つべき」だとは俺も考えているから、投票権の基準を15才ぐらいまで下げてもいいのかなとは思ってる。
でも「自分の意思で投票先を選べているとは言えない国民に投票権を与えるべきではない」とも同時に思っているんだよね。
なぜなら、投票先を自分で選べない人に投票権を与えると、その人の投票権を使って複数回の投票を行えてしまう人が出てくるから。
「組織票」って言われる行為は日本の選挙では完全に禁止されているはずなんだよ。
平気でやっているカルト宗教や中小企業もあるけど、あれは日本においては完全な違法行為で本当なら国家の基盤を根底からひっくり返す反社として無期懲役ぐらいにはするべきだと俺は考えている。
自分の意志で投票できない人が増えれば増えるほど、選挙があるべき姿から遠ざかっていくわけだから、もうそういう人達からは選挙権を取り上げてしまったほうが良いと思うわけ。
それにそうした方が、そういった人達も選挙のたびに自分の投票権を掠め取ろうとする不埒な連中の相手をさせられなくなって楽になるでしょ?
「自分の意志で投票ができるか」の下限が年齢制限なのもそもそもおかしい気はするんだよね。
なんとなく15歳ぐらいになればとさっきは言ったけど、これは俺がイメージする投票権の条件を満たせるのがそれぐらいからだと考えているから。
俺が考えているのは「他人に命じられるままに投票をしてはいけないことを認識できるだけの知的能力が身についている」かどうか。
子供の場合は親に「自民党が今度の選挙に落ちたらお小遣い減らすよ」みたいに脅されたとしても、そんなの無視してシレっと自分の考える投票先に入れる程度の分別がついてるかどうか。
人生が自動的にレールに乗っかったままの小中学生はともかく、高校生ぐらいになったら受験とかも通して自分の将来について考え出すだろうから、親にただ従うだけじゃなくなってると思うのでさっきは15歳にラインを引いたわけ。
老人や病人の場合は、ボケて介護の人の言いなりになってたらアウトって感じかな。
「自分の自由意志によって投票先を選んでいると言えるのか」がラインだから、酷い話だけど生まれつきそういうことが出来るだけの知的能力を持てない一部の知的障害者の人は一生選挙権を与えられないことになってしまうんだけど、まあしょうがないよね。
だってもしも選挙権を持った所で、本当に自分の意志で選んでいるのか、単に介護の人が入れて欲しい候補者を囁かされているだけなのか本人でさえ知覚できないんだから、もうそれは最初からないのと一緒でしょ。
うーん、改めてまとめてみたけど、やっぱいきなり「0才児に選挙権」ってよりは、「ボケた老人から選挙権を取り上げよう」からスタートするべきじゃないかな。
親が子供の分の選挙権を持ててしまうことについての問題を論じ始めたらどうやってもボケ老人と介護者の話に波及するし、そこで二正面作戦になったら議論なんてまともに進まないよ。
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
(https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html)
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト(?)しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局(Wissenschaftliche Dienste)が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある(※)。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典(日本国憲法のような)にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル(Modell des originären Elternwahlrechts)は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法(憲法)改正によるとしても許されない。(4-5頁でバッサリ斬られている)
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル(Modell des originären Kinderwahlrechts)については、別途の考察が必要になる。(同)
・基本法38条2項(選挙権年齢)の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則(選挙権を万人に付与すること)に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ(※基本法20条、ひいては79条3項に反しない)。(7-8)
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする(※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう)。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。(9-11)
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか(吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう)。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない(子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない)のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である(※)。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法(=憲法)改正によっても曲げることは許されないと言われている(※※)。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ(2008年提案)。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている(そうでなければ一票の格差が問題にされることはない)が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
(追記)
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら(これをやったのは音喜多氏だが)、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
日本でその金額をポンと出せる球団は巨人とソフトバンク、DeNAぐらいでしょう。
DeNAはポスティングでメジャーリーグのカブスに移籍した今永昇太の譲渡金が約10億円あるので、
人は筒香嘉智をDeNAに奪われたところなので、バウアーのDeNA入りはなんとしてでも阻止したいようです。
ソフトバンクは先発投手が弱いため、補強ポイントと合致します」
https://www.asagei.com/excerpt/306053
2024/04/05 — 現在フリーエージェント(FA)となっている2021年のMLB最多勝左腕フリオ・ウリアス(前ドジャース)がNPB入りを目指していると報道されている。
さえぼーvs雁琳の結果を雁琳が知るより早くRTして大喜びしていた新橋九段、自分の番になると文句を言う
既に暇空が騒いでいるようですが、私はまだ代理人から正式な報告を受けていないのでこの件にはコメントできません。ただ、図らずも北村氏の裁判の翌日の判決となり、私が結果を知らぬうちから暇空が配信を行なったこと自体が、判決を超えて一連の問題の根深さを露わにすることとなりましたね。
https://twitter.com/hyougenmamoru/status/1780883221234012455
↓
被告 雁琳
220万円払え
アンフェよ。これがお前らの未来だ。
雁琳(がんりん)@ganrim_
新橋九段は暇空と同じく根深い問題を抱えた(?)どうしようもない奴ってことを自身でも認めました。
君はずっと自称正義の俺達はOK、嫌いなオタクはNGのダブスタを指摘されても無視し続けてたね。
そういう態度がぶっ◯すとか平気で使っていい勘違いツイをする原因になって
マスゴミは何かあると全て検察のせいにするが、冤罪を煽ってるのも、厳罰化を要求してるのもマスゴミ。
性犯罪が、被害者の証言だけで有罪になってたのも、マスゴミが叩きまくってたからで、それで自分たちが有罪になるようになってから、いきなり痴漢冤罪ガーとか言い出した。
二十年前には、そもそも犯罪ですらないと議論されていた侮辱罪が、今やレイプや殺人より悪質かのようにプロパガンダされるなんてもう無茶苦茶。
ただネット言論を委縮させて、自分たちだけが独占したいからという魂胆しか見えない。
そのせいで、もうネット言論も連中に支配されて、誰も逆らえなくなりそう。
ただでさえステマが横行してるネットなのに、一般人は、訴えられることを恐れて、殆ど書き込まなくなったら、それこそ、連中のステマへの反対意見も消え去る。
大体、冤罪を生み出してる最大の連中は、マスゴミお抱えのタレント弁護士。
愛の葉girls事件での、事務所を悪者にするために作文した弁護士は、事件後も平気でテレビに出まくってる。
そいつこそ、あの木村花の母親の代理人をして、「ネットの誹謗中傷が問題。言論の自由は過大評価!」とか言ってた弁護士だった。
結局、その誹謗中傷をしてたのもそいつの方で、愛の葉girls事件で、事務所を名誉棄損したと五百六十万の支払い命令された。
それは、木村花を誹謗中傷して訴えられたネット民の誰よりも額が多かった。
テレビ局は、こんな弁護士を、平気で何度も使っておいて、「ネットの誹謗中傷がー!」「誹謗中傷の書き込みを放置してるのは運営のせい!」などとダブスタという言い方すら足りない不条理な批判を繰り返している。
自分たちは、意図的に名誉棄損犯のタレント弁護士を起用して、好き勝手なことを言わせておいて、ネットサイトの運営には、彼らが預かり知らない一般人の書き込みにも責任を持てとほざいているわけである。
日本の司法の有罪率が高いのは、検察が、絶対に有罪になると確信した相手しか訴訟しないからで、そのお陰で、冤罪で裁判にかけられて、無用な疲労を強いられることが抑止されている。
裁判相手方の国交省は、代理人訟務検事が8名いる(松田朋子訟務官をサーチしたら、オンライン情報もある)
彼らは部分的に虚実を主張しており、事件を理解してない感もあった
しかし、昨日、法務大臣の名前で、「訴訟代理権消滅通知書」が届いた
これは増田の担当を解任されたのか、訟務検事を降りたのか、異動シーズンの異動か…一斉に退職はないだろう
ピーチでは残念ながら、オンラインチェックインに対応していません。
オンラインチェックインとは、航空会社のウェブサイトの専用ページで予約番号や氏名などを入力し、搭乗手続きができるサービスです。
オンラインチェックインは、事前にチェックインを済ませることで、空港のチェックインカウンターに寄らずに保安検査場に直接進める便利なチェックイン方法です。
搭乗者がストレスフリーで搭乗できるというメリットがあり、ジェットスターや香港エクスプレス、エアアジアといった国内外のLCCで導入が進んでいます。
しかし、ピーチはコストカットを理由にオンラインチェックのシステムを導入していません。
オンラインチェックインのシステムはコストがかかり、アプリを作るのも手間とコストがかかると言います。
このことから、ピーチは、「搭乗者は空港の自動チェックイン機でチェックインしてもらった方が経営上の費用対効果が高い」と判断し、オンラインチェックインのシステムを導入していないようです。
インターネットの検索情報を見る限り、今後もオンラインチェックインのシステムを導入する見通しは立っていません。
このため、ピーチでチェックインする場合は、空港に設置されている自動チェックイン機を使いましょう。
「機械操作は何となく面倒だな…」という印象を持たれる方がいそうですが、心配はいりません。
ピーチの自動チェックイン機は、画面上にはじめから「ご予約時に取得したバーコードをリーダーにかざしてください」との表示があり、実際に予約確認書のバーコードをかざすと、予約内容の確認を経て、ものの5秒で搭乗券を入手できます。
多くの空港では、自動チェックイン機の近くにグランドスタッフがいますので、「チェックインできない」という場合は救いを求めましょう。
上記で述べたようにピーチでは、スマホによるオンラインチェックインはできませんが、自動チェックイン機を使うとスマホでもチェックインすることが可能です。
メールで送られてきた予約確認書のチェックインバーコードの部分を、スキャナーに当てるだけです。
スマートフォンは画面の仕様でスキャナーに反応しづらいことがありますが、その時はスマホ画面を指でスクロール(拡大)するなど工夫してみましょう。
この章は、本記事の中でも必読の章かもしれません。
なぜなぜ、これから紹介するスルーチェックインサービスは航空会社で一般的なサービスだからです。
スルーチェックインサービスとは、出発する空港で最終目的までの複数の搭乗手続きを一括して行うサービスのことです。
搭乗者は、目的地までの座席指定ができ、預け入れた荷物については、乗り換ぎ時に預け直すことなく、最終目的地で受け取れます。
LCCではジェットスターやエアアジアグループがこのサービスを導入しています。
例えば、ピーチで関西国際空港から韓国・釜山を経由し、そこで乗り換えてオーストラリアのシドニーに行く便に乗るとします。
普通の航空会社であれば、最初に搭乗する関西国際空港でのチェックイン時に、釜山からシドニー行きの便も一括して手続きするので、釜山で再び荷物を預け直す必要がありません。
しかし、ピーチでは、釜山に着いたらターミナルに行き、再度チェックインして保安検査を受ける手間が発生します。
関西国際空港で行った出入国および通関手続きと、荷物の預け入れも再びしなければなりません。
このことから、ピーチで乗り継ぎを伴う国際線に搭乗する場合は、時間に余裕のある旅程を組みましょう。
乗り継ぎに必要な時間は、一般的に国内線同士なら90分、例えで挙げたような国際線同士や、国際線と国内線の乗り継ぎの場合は2時間と定められています。
しかし、この時間は、悪天候や機材の不備などで遅延が発生した場合に、航空会社が補償する際の指標であり、絶対的な指標ではないことを念頭に置いておきましょう。
ピーチの遅延率は20%前後とされていますから、なおさらです。
なお、スルーチェックインサービスがないことは悪いことばかりではありません。
このサービスがない航空会社のチケットは安くなることから、「国内LCCのチケットの最安値水準」とされるピーチの評判につながっているとも言われています。
ピーチは、代理人・本人以外のチェックインが可能だが、好ましくない
前述の通り、ピーチでのチェックインは、自動チェックイン機を使います。
イメージして頂いたらわかると思いますが、自動チェックイン機でのチェックインは、スキャナーを使ってバーコードを読み込ませるだけですから、近くにいるグランドスタッフが止めない限り、バーコードさえあれば誰でも可能です。
この方法は、国内線でのみ使えます。オンラインチェックインがないピーチの場合、代理人や本人以外によるチェックインは、搭乗者に時間の余裕がなかったり、空港に到着する時間が遅れたりしている場合に有効でしょう。
しかし、こうしたチェックイン方法は、本人以外が飛行機に搭乗してしまう恐れがあります。
実際、海外の航空会社では、チェックインカウンターで本人によるチェックインを義務付けている航空会社もあると言われています。
一方、国際線では、どうなっているでしょうか。
結論から言うと、国際線では本人以外はチェックインができません。
なぜなら、国際線は、テロや犯罪者の海外逃亡といった事態を防ぐため、チケットを持っている本人以外は搭乗できないよう、空港で本人確認が厳しく行われているからです。
ピーチでも、自動チェックイン機でのチェックインにおいて、予約確認書のバーコードを読み取らせた後、パスポートの顔写真があるページをスキャンさせる行程があり、本人以外によるチェックインは原則できないようになっています。
ちなみにピーチには導入されていませんが、オンラインチェックインであれば、国際線であっても本人以外によるチェックインができてしまいます。
例えば、ANAの国際線のオンラインチェックインを見ると、事前に必要な情報は、予約番号、チケット番号、会員番号の3つだけです。
本人以外でも簡単にオンラインチェックインできることがわかります。
ただ、オンラインチェックインした後、預ける手荷物がある場合、空港のチェックインカウンターで預ける手続きをするため、その時にパスポートによる本人確認が行われます。https://www.airticket-center.com/peach/blog/about_check-in-2/
https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2023/post-436.html
https://jlfmt.com/2024/03/29/71778/
https://jlfmt.com/2023/04/19/65622/
https://jlfmt.com/2021/06/09/50253/
音無ほむらの代理人を務めており暇アノンでもある弁護士の杉山程彦が、懲戒処分で1ヶ月の業務停止
暇空弁護士の渥美陽子も1つの裁判に忌避申立や補助参加やらで10件ぐらい申立繰り返して不当に長引かせてたなあ
渥美陽子は裁判数ヶ月長引かせて相手の時間と金を消費させ苦しめようとしていたが、杉山は更に上を行き3年半も1つの裁判を長引かせた
杉山はバリバリの共同親権派であり、長引かせたのもそれ絡みの裁判
共同親権界隈では珍しく、「父が親権を持ち、母が親権を求めている」というケースのため共同親権界隈でも意見が分かれた
この界隈はわりとミソジニーこじらせた「女は男の言うことを聞け、従え」という思想者が多い
「女の側につくのか」「これは”連れ去り”とは違う」と杉山を批判する共同親権支持者もいた
杉山が担当した件は、「産後3ヶ月の母に父が暴力を奮い家から追い出した。残された乳児は父が一人で育てており、父に親権が認められた」というもの
裁判所は暴力の真実性は認めつつも、その後数年に渡り問題なく育児している父の親権維持を支持
母に同情できる内容ではあるが、母は父の勤務先情報など第三者が個人特定できうる情報をTwitterでばらまき、子の顔写真も掲載
杉山はそれを止めるどころかリツイートして拡散希望タグつけて広めた
今回は裁判長引かせ、証拠捏造、相手方を大声で恫喝、相手方宅に突撃して無理矢理母子面会させようとしたなどの件
「日本は日常的に誘拐が行われている国です。行政及び司法が誘拐犯の味方をし、弁護士は誘拐犯側について、金儲けをしています」
ネトウヨアカウント「Dappi」による野党中傷ツイートに関連して、Dappiを雇用する会社が
「従業員が業務外で勝手に私的に会社のパソコン・回線を使って書き込んでいた。我々は被害者だ」
「ならDappiを懲戒処分するなり、刑事告発するなりすべきだろう。してないってことは「勝手にされた」が嘘ってことだ」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi-9
うん、そうだね。私もそう思う。まったくもってその通り。
いっぽうで、大谷選手の口座から違法賭博に大金が送金された犯罪行為に対して、大谷選手の代理人が
と言い訳したのに対して、はてなブックマークの皆様は何と言っているか。
「なら通訳を刑事告発するべきだろう。してないってことは「無断でされた」が嘘ってことだ」
となるはず、なんだが…
(代理人は「どこに被害を届け出たのか、という質問に対して無言を貫いている。https://news.yahoo.co.jp/articles/83e96570695df20016dc497ff5ac7cecc38ac80e)
(通訳に対するFBIの捜査は違法賭博を行った容疑に対するもので、横領・窃盗に対する捜査ではない)
実際には「大谷選手にダメージが生じないよう、上手く説明してほしい!」である。
ようするに、上手く嘘のストーリーを組み立てろと激励しているのである。
すごいよね、このダブスタっぷり。
これは本人の介在無く億単位の金が違法な賭博業者(初期報道にあった「カリフォルニアで違法なだけ」ではなく、全米で違法なもの。だから胴元が今摘発されようとしている)に流れたという金融事故(または事件)でもある。
どの口座は使われたのかが公になってないが、仮に大谷がスポンサー契約してる三菱UFJ銀行の口座から送金されていた場合は、今の銀行のシスリス部門とリスク管理部門、システム部門とシステム子会社が泣きながら完徹で金融庁報告対応してるはずだ。
本人確認どうなってたのか、代理申請されていた場合身辺調査しなかったのは何故か、9回振込があるまでシステム的なアラートが鳴らなかったのは何故か、それらの業務やシステム仕様を許したのは誰か、何故か、などなど根掘り葉掘り聞かれるので答えないといけない。答えられない場合は業務停止命令が待っている。
米国の金融機関の口座であっても、該当金融機関が夜を徹して同じように当局対応してると思われる。
該当金融機関の中の人達は、今頃大谷翔平に恨み節を流してるだろう。「大谷が自分で振り込んだという初期報道の通りであってくれ」と願ってたはずだ。
原因究明に続いては再発防止策の策定だ。
おそらく、口座の代理申請のデューデリジェンス(反社チェック含めた身辺調査)が薄く、一平が信頼できない人物だと検知出来なかったことが原因と見做されるので、口座の代理申請受付でもしっかりデューデリを厳しくするのが再発防止になるだろう。
これを読んでる貴殿に子どもがいて、子どものお年玉を管理する口座の代理申請をした場合、貴殿が身辺調査の対象になるということだ。
今までは口座名義人本人が承認してるから代理人のデューデリは要らないとされてたが、それはハイリスクだと水原一平が証明してしまった。致し方ない規制強化だろう。
Mar 25, 2024, 10:12 PM (JST: 3月26日(火) 11:12 AM)
- 大谷翔平選手は、12分間にわたって用意したメモを時折参照しながら、70人以上のメディア関係者に向けて発言した。
- 大谷選手は、自身がスポーツに賭けたことは一度もなく、元通訳の水原一平氏にブックメーカーへの送金を指示したこともないと述べた。
- 大谷選手は、水原氏が「私たちからお金を盗み、嘘をついていた」と語り、信頼していた人物にこのようなことをされて非常に悲しく、ショックを受けていると述べた。
- ドジャースの主要メンバーが大谷選手の発言中に同席していた。
- 大谷選手は、数日前までこの件について知らなかったと述べた。
- 大谷選手の関係者は先週末、メディアから大谷選手のスポーツベッティングへの関与について問い合わせを受けたが、水原氏はそのことを大谷選手に伝えなかった。
- 水原氏は当初、大谷選手が借金の返済に同意した後、数ヶ月にわたって50万ドルずつ送金したと述べていたが、大谷選手はそれが「完全な嘘」だったと述べた。
- 大谷選手は、韓国での開幕戦後のチームミーティングで初めてギャンブルのことを知ったと述べた。
- ミーティングでは、水原氏が大谷選手の口座を使ってブックメーカーに送金していたことを認めた。
- 大谷選手は、水原氏がずっと嘘をついていたことを代理人が知ったのはそのときだったと述べた。
- IRSは、水原氏とボウイヤー氏がロサンゼルス支局での犯罪捜査の対象となっていることを確認した。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- メジャーリーグベースボールは、この問題を正式に調査していると発表した。
- ロバーツ監督は、大谷選手の発言について「正直だった」と述べ、組織として大谷選手を支持すると述べた。
残った疑問点や解説:
日本のメディアや世論を見てるとよく分からなくなってくるので、主に自分のためのメモとしてClaudeAIに要約してもらいました
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39784809/dodgers-shohei-ohtani-mizuhara-theft-line
Mar 22, 2024, 08:00 PM (JST: 3/23(土) 10:00 AM)
- 大リーグの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与していたという疑惑が浮上した。
- ESPNの記者が数ヶ月前にこの情報を入手し、関係者への取材を進めていた。
- 3月25日(月)、記者が大谷選手の代理人に連絡を取り、大谷選手名義で100万ドルの送金が行われていたことを確認した。
- 大谷選手の広報担当者は、水原氏のギャンブルの借金を大谷選手が肩代わりしたと説明した。
- 水原氏へのインタビューで、水原氏は2021年にサンディエゴのポーカーゲームでブックメーカーのボウイヤー氏と出会ったことを明かした。
- 水原氏は野球以外のスポーツに賭け、2022年末までに100万ドル以上の借金を抱えていた。
- 2023年初めには借金が400万ドルに膨らみ、水原氏は大谷選手に助けを求めた。大谷選手は数ヶ月かけて50万ドルずつ送金し、最終的に450万ドル以上を肩代わりした。
- 水原氏は大谷選手に借金の存在を隠していたが、大谷選手はギャンブルが違法だとは認識していなかったという。
- 3月26日(水)、ドジャースの開幕戦後のクラブハウスミーティングで、大谷選手は事態を知らされた。
- 大谷選手の代理人は、水原氏が大谷選手から大金を盗んだと主張し、法執行機関に申し立てを行った。
- ドジャースは水原氏を即座に解雇した。
- 水原氏は後に、大谷選手にギャンブルや借金のことを隠していたことを認めたが、口座から無断で引き出したかどうかについては答えなかった。
- 大谷選手は野球賭博には関与していないとされているが、情報源が水原氏である可能性があるため、断定はできない。
- 事件の全容解明には、今後の調査の進展を待つ必要がある。
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39801744/ohtani-address-media-first-interpreter-fired
Mar 24, 2024, 09:27 PM (JST: 3/25(月) 10:27)
- 大谷翔平選手は、解雇された通訳の水原一平氏に関する違法賭博と窃盗の疑惑について、月曜日の午後に初めてメディアに対応する予定である。
- 水原氏は、大谷選手の銀行口座から連邦当局が調査中のカリフォルニア州南部のブックメーカーに送金された少なくとも450万ドルをめぐる報道を受けて、水曜日にドジャースから解雇された。
- 当初、大谷選手の関係者は、大谷選手が水原氏の借金を肩代わりするために資金を送金したと説明し、水原氏はESPNとのインタビューで詳細を説明した。
- 翌日、大谷選手の法律事務所は、大谷選手が「大規模な窃盗の被害者」であると述べた。その後、水原氏はESPNに対し、大谷選手は借金について知らなかったと話した。
- ドジャースは当時、韓国でシーズン開幕戦を行っており、大谷選手は木曜日の第2戦後にメディアに対応することなくクラブハウスから退出した。
- 日曜日、ドジャースの米国初戦を前に、監督のデーブ・ロバーツは、大谷選手が月曜日の午後に事態について説明することを「良いこと」だと述べた。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- カリフォルニア州はスポーツベッティングが違法な12州の1つである。
- メジャーリーグベースボールは金曜日の午後、この問題を正式に調査すると発表した。
- ロバーツ監督は、ドジャースは毎年恒例のMLBのギャンブルに関するルールの説明を受けたが、この問題については改めて取り上げていないと述べた。
- 大谷選手は、チーム全体に正式に話をしていないが、特定のチームメイトとは個別に会話をしていると考えられる。
- ロバーツ監督は、大谷選手が月曜日に記者団に話すことは本人の決定であり、ドジャースの要請ではないと述べた。
- ドジャースはオフフィールドでの法的問題に慣れていないわけではなく、ロバーツ監督は、これが気を散らすことにはならないと考えている。
ドジャース大谷選手の元通訳・水原氏が違法賭博に関与していた疑惑をめぐり、水原氏が後に撤回した、アメリカメディアとのインタビューで当初語った内容が、詳しく報じられました。「大谷選手が借金を肩代わりし一緒に8回か9回送金した」などと話していたということです。
今回の疑惑をめぐる、アメリカのスポーツメディア「ESPN」による水原氏との最初の電話インタビューは、日本時間の20日に90分間行われました。大谷選手の広報担当者も一緒だったということです。
まぁ、これもESPN側は水原側から「大谷選手の広報担当者」と聞かされていただけで実は全然関係のない人物。
結局、水原は横領した7億を大谷の同意と言い張ってるだけ、というストーリーに落とし込める余地がある。
実際、後のインタビューで
このインタビューの後、ESPNは、ドジャースを解雇された直後の水原氏に再び連絡。水原氏は、インタビューでは嘘をついたと話し、主張のほとんどを撤回、「大谷選手に嘘をついたのか」という問いに対しても、「はい」と答えたということです。
と答えている。
でもこれ「大谷選手に嘘をついたのか」→「はい」は水原は大谷に何らかの話をしたということは認めており、
という話とは矛盾している。
また、水原は
その後、メールで「大谷選手のあずかり知らないところで金をとったのか」とも質問したものの、水原氏からの返信はなかったということです。
大谷が26日にも取材に応じる意向を示してるけど、結局今回のことで代理人(弁護士)が表に出てきていることから
大谷が喋ってんのか弁護士が喋ってんのかこれもうわかんねぇなって感じ。