「共謀罪」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 共謀罪とは

2017-05-25

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/612

性教育の最大のタブーというのは、「女を甘やかしている」現実に触れることであろう。

からすると、女を甘やかした方がコントロールやすいのだ。

甘やされるということはすなわち、甘やかしてくれる人間依存するということだ。

男は女を依存状態にした方が何かと好都合だからな。

から、都合の悪い現実に触れられることは避けたい。

いいんだよ、ありのままで、というように女を甘やかし続ける方が男にとってメリットが大きい。

甘やかすことのコストはそれなりにかかるが、女を服従させられるメリットはそのコストの見返りとして相当大きいからね。

まあ最近格差社会からそのコスト負担に耐えられない男が増え、

そのために脱落組も増えてきているが(負け組草食男子非モテ)、

まだまだ女を「食う」男は大勢いるし、この構図はそうそ簡単には変わらないだろう。

そしてその結果として、男に「食い荒らされた」女が、いわゆる性被害等を受けることになっている。

ただ女としても、性被害に「さえ」遭わなければ、甘やかされることの誘惑は相当大きい。

また女からしても、

女が甘やかされているという物言いは受け入れられないだろう。

特にフェミニズム立場からすれば言語道断

社会の横暴によって女性が虐げられているのに、それを女性のせいにするのは逆ギレも良いところだ、と。

ただこれも結局のところ、男の甘やかしに手を貸しているにすぎないのだな。

女が自立し、独立し、男の甘やかしにきっぱりとNO!と言えるようになれれば、

やっとそこで女の性の自己決定権も奪い返すことができるのだが、

男のせいという意識を崩さないのであれば、

それはすなわち、

男が何かしてくれなければ女の方ではなにも出来ないと白状しているに等しい。

男のせいだから男が変わるべきだ、という要求一見正しいように見える。

だが、その男が一切変わろうとしなかったら、一体どうなるのか?

男が変わってくれないのだから、男による女不利な社会がいつまで経っても変わらないということにほかならない。

であるなら女から主体的に動かなければならないはず。

だが、「男のせいだ」という主張をしている限り、

からの何らかのアクションに「甘えている」構図はずっと変わらないままなのだよ。

でも女もそんな苦労はしたくない。

ただでさえ女に不利な社会の中で、そこから自分から動いて社会を変えるというさらなるコストを支払うのは割に合わないので。

から、男のせいにして精神の平衡を保ちつつ、男に甘えているという現実からは目をそらすことが女側からとってみてもメリットになる。

こうした男と女共謀により、

被害は未だに減らず、性教育は未だにタブーのままとなっているわけだ。

まり

先日成立した共謀罪法案をこれら男女に適用して、

甘えの構造を白日のもとに晒し

女の真の独立を勝ち取る運動を起こすことが日本社会に課せられた指名である

2017-05-24

ここに共産党員とか政治家関係の人がいるってことは

増田共謀罪による逮捕者が出る可能結構ありそうってことか

そう考えると面白い

テロ対策?なんか違うと思っていたら

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的確立された刑法大原則を、この法案おかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しか犯罪規定されるもの全般、676もの犯罪対象になる!

その共謀罪安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピック無関係過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常コミュニケーション犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから警察私たちコミュニケーションのもの捜査対象とすることになる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2

うそう。こういうこと。

別にこいつが共産党でもなんでもいいか共謀罪は止めたほうがいいと思うよこれはマジで

共謀罪社会が本格的にヤバくなってきたかどうかは

刑務所民営化」という議論が持ち上がってきたら判断できる。

もしこれが話題になり始めたら海外脱出することを本気で考えた方がいい。

http://anond.hatelabo.jp/20170524093211

共謀罪では止められないから次は「個人犯罪を準備した」だけで逮捕できるようになるよ。やったねアべちゃん。

オオカミ少年サヨク

本気で危険法律

ってお前PKO法案の時も特定秘密保護法の時も安保法の時もそう言ってたよな

その都度国による国民弾圧が起きる、日本戦争に巻き込まれる、って特盛りのアジテーションぶっこんでな

だが日本では全く戦争も起きてないしテロも起きてない、

過去政府与党の適切な法案により日本治安が維持されたとしか言いようがないな

お前らサヨクっていつも強い言葉必死に使いすぎて、

そのたびにオオカミ少年よろしく信用を失っていった

戦争法だ、自民ナチスだ、安倍ヒトラーだ、日本中世黒社会だ、等々

ウンザリ

たとえ共謀罪が本当に危険だとしても、オオカミ少年は信用してもらえないよ

まあもし共謀罪国民に牙を剥いたら、

その時はお前らサヨクは鬼の首を取ったようにそーらみろニーメラーニーメラーとか大喜びするんだろうがな


http://anond.hatelabo.jp/20170524004828

加藤テロの増加

別に秋葉原で暴れた加藤が始まりではないだろうけど、政治に不満だからテロを起こすわけじゃなく

周りに馴染めないかテロを起こすという状況が増えた。

テロ組織との繋がりもなく唐突感情を爆発させて起こすわけだから共謀罪なんちゃらで止められるのだろうか。

共謀罪って

反対してるのがいつものアレの面子なので

じゃあ通していいんじゃねーのと思ってしま

内容については推進派も反対派もまともに説明しないしね


推進派:国際組織犯罪防止条約に入る為に必要なんやで 他の187カ国ちゃんと一緒やで

反対派:戦前を思わせる 懸念される

共謀罪が成立したら

数ヶ月もしないうちに「ほらみろサヨクが言うようなことは無かっただろう」と得意げにするネトウヨが出てくると思うが

まず大々的に反対の声を上げたからこそ運用者も慎重になるのだということ

そして最終的な結果は数年数十年のスパンで見ないと分からないこと

この二点を忘れないようにと、あらかじめ言っておく

共謀罪危険性が理解されないのは共謀するお友達がいない人が多いからですね

共謀罪とか

本気で危険法律なんだけど、その危険性が全然広まってないと感じる

治安維持法が何をもたらしたか、を知ればわかることなんだけど、そもそも治安維持法について知っている日本人ほとんどいなさそう

歴史知識継承をきちんとやっていかないと悲惨なことになるんだなっていうことがよくわかった

とりあえず日本さらに息苦しい社会になっていくので、今のうちに限られた時間自由満喫しておくのがよいのだろう

いずれは増田ですら好きなようには書けなくなるだろうから

2017-05-23

共謀罪衆院通過の夜国会

議員会館前は抗議行動などもあり、数百人ぐらいの人がいるけれど、正門前はまだ百人ぐらい。内心の自由を犯す悪い意味でとてつもなく画期的法律が成立しようとしているのに。悪い歴史がくりかえしそうな予感しかしない。

共謀罪日本人メンタリティ

この間、冷泉先生が、日本は高コンテクスト社会から共謀罪は危ないって書いてる記事読んだんだけど

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/04/post-911_3.php

ですが、日本のような「あうんの呼吸」や「空気」でコミュニケーションが行われる社会では、共謀とは何かという問題が限りなく拡大解釈される危険性があり、法体系として安定したものにはならない懸念が強く残ります

って言われても、なんかピンと来なくて、フーンって思ってたんだけどさ

今日国連おっちゃんに、「質問」されただけなのにまるで「非難」されたかのようにプリプリ怒りだしたガースーを見て、ああこういうメンタリティから危ないって言われてたんだな、って思った

http://anond.hatelabo.jp/20170523161738

何十年も前の事件をあげて、「共謀罪」は必要って言うネトサポ

冷戦時代にも「スパイ防止法」すら作らなかったのにね(笑)

[]国連特別報告者ケナタッチ氏の批判に関する日本の質疑と英国での質疑の違いよ

国会ウォッチャーです。

 衆院本会議で、共謀罪法案が通過する予定です。これについては、もうどうしようもないけれど、明日の参院法務委員会での審議入りは、阻止しないといけません。何度も言いますが、基本的に反対派にはノーチャンスなので、できるだけ先延ばしして、情勢の変化を待つしかないわけです。大体審議入り時点で30時間とか抜かしてたのに、審議入りに同意したことが一番の失策だったなと思うので、山井和則さんは反省して欲しい。審議入り時点が一番抵抗しやすかったわけでね。参院農林委員会桜井充議員のもあとで起こすかもしれませんが、まずは法務委員会から。

参院法務委員会の仁比聡平議員質疑

 仁比さん、めちゃくちゃ怒ってましたね。普段は温厚な方ですが。

仁比

「略)ジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者が、安倍総理大臣に送付した書簡がありますが、大問題になっていますが、大臣としては、どのように検討されたのですか」

金田勝年

5月18日、先週金曜日ですが、国連人権理事会プライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、えープライバシー権利特別報告者が、日本政府に対する書簡におきまして、現在国会で審議中のテロ等準備罪法案につきまして、懸念を表明されたことは承知をしておりますしかしながら、書簡の中で記載されております、懸念や指摘事項の多くは、本法案の内容や、国際的組織犯罪防止条約の義務等につきまして、必ずしも十分な理解の無い中で、記載されていると見受けられると理解しております。えー(菅とと共通カンペを読み出して急にスムーズになる)、直接説明する機会が得られる無く、公開書簡一方的に発出されたこと、そして同書簡の内容が著しくバランスを欠き、不適切な内容であることにつきましては、外務当局において、強く抗議をしたものと承知しておりますそもそも国連は、国連安保理決議や同種の会議において、繰り返し表明しておりますとおり、わが国を含む、残された数少ない未締結国に対しまして、国際組織犯罪防止条約の一刻も早い締結を求めている、プライバシーの、プライバシー権利特別報告者は、独立した個人資格で、人権状況の調査、報告を行う立場にあり、その勧告等は国連の立場を反映するものではないものと考えております。申し上げるまでも無く、テロ等準備罪は国際的組織犯罪防止条約を締結するに伴って、必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することにより、一般会社団体労働組合などが適用対象とならない、そう明確にした点、それからもう一つの点は、したがって、こういう考えのものと、本法案は、プライバシー権利を含め、およそ人権を不当に制約するものではないことは明らかである、と関係省庁と調整しておりますし、同時に外務当局において強く抗議をしたものと承知をしております。以上であります。」

仁比

「なるほど、と自民党は言ってますが、驚くべき国際社会に対する不遜な態度じゃないですか。このケナタッチさんは個人、ということを、官房長官もえらく強調されていましたが、人権理事会の決議に基づいて、プライバシーに関する権利に関する特別報告者としての任務に基づく照会でしょ。これ、さまざまな、国際人権国際法に関して、こうしたやりとりが行われることありますけども、この4項目情報提供を求められていますが、情報提供をするべきものではないんですか」

金田

「ご質問の、プライバシーに関する特別報告者の指摘に関しては、その書簡の中身を精査をいたしまして、外交ルートを通じて、しかるべき回答をするものと承知をしております。」

仁比

しかるべき回答って、求められている情報提供をするのが、日本政府の務めであって、法務省はそこに関わって、実際にさっき大臣少しおっしゃりはじめたけども。だから私は国際社会について、国連にそれを言ったらどうですかといってるんです。情報提供をしっかりやるというのが政府の立場でしょ、それをね、書簡が届いた、いきなり不適切だ、抗議するっていう、国連人権理事会に対して極めて不誠実な態度だと私は思うんですが、大臣そういう認識は無いんですか。」

金田

「(国連対応は外務省だけど、聞かれたからあえて答弁しただけだもん、とおっしゃる)」

仁比

特別報告者から、わが国官房長官に対する反論が出ております大臣ご存知なのかどうか知りませんけども、

”私が日本政府から受け取った強い抗議は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、まったく中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡実質的な内容について、ひとつの点においても反論するものではありませんでした。私は安倍晋三内閣総理大臣にあてた書簡に書いた、すべての単語ピリオドコンマに至るまで、維持し続けます日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を、押し通すことを正当化することは絶対にできません。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気づくべきなのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準民主主義国家としての道に、歩を進めるべきときです(つまり今は世界基準民主主義国家ではないと)”

 このような反論が出されるほど、今の日本政府の対応は極めて不誠実。言い方を変えますと、国内で、異論反論を、数の力で封殺する、国際社会の、人道法にのっとった、指摘に対しても、こうやていわば感情的に反発する、これ異論を封じて、何がなんでもって言う安倍政権に対する、この書簡は痛烈な批判だと思うんですけども、大臣いかがですか。」

金田

「ただいまご指摘の報道があることは承知しております日本政府として正式反論を受けたわけではないことから、コメント差し控えさせていただく。いずれにしても先ほどから申しておりますように、特別報告者からの指摘に対しては、外交ルートを通じまして、しかるべく回答をしていくものと承知をしております。」

仁比

「(この批判をうけている法案の責任者あんたで、あんたの答弁の内容がダメだって言われてんだぜという仁比議員)」

外交はうまくやっている安倍政権はさすがだにゃあ。

ケナタッチ氏は日本だけに意見をしているわけじゃない(イギリスの例)

 twitterとかはてぶとかを眺めていると、内政干渉だ、日本だけ甘く見やがってまた国連は、みたいな痛い主張をされている方がたがおられますが、国連人権理事会は、日本も批准している国際人権規約に基づき定められた組織です。また条約は国内法に優越ますので、当然日本の国内法に関して意見、勧告をする立場です。ケナタッチ氏は2015年国連人権理事会において初めて任命されたプライバシー担当の特別報告者です。特別報告者は、独立した個人資格とされていますが、この意味は、国連無関係の人、ということではなく、人権理事会の指示を受けずに行動できる、という意味です。特別報告者には国連人権理事会だけでなく、総会にもレポートを提出する権限があります。彼はもともとデジタルプライバシー専門家のようで、EUで活動していたため。就任早々イギリスインターネット監視法(Investigatory Powers Bill)に対して意見を出しています。これはほんとうにクソみたいな法律ですが、イギリスマンチェスターのテロのような事態が頻発していますので、昨年12月に、2年近い議論の末、成立したものです。これは、端から端までクソみたいな法律だと私は思いますが、以下のリンクにあるような意見を提示しています。まぁ簡単に言うと、くそみそに言ってるわけです。ガーディアンインタビューには、オーウェルよりもひどいとか、冗談想像するよりもはるかに上を行っていて驚愕したみたいなことを言っています

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/AnnualReports.aspx

 当初案の概要を言うと、イギリス国内で行われるインターネット通信の全てを監視する権限警察に与える、警察監視する組織は無い。また英国内で活動するコミュニティプロバイダーのEnd to End encryption (E2EE)を禁止する、という法律でした。修正してもクソみたいな法律ですが、一応修正案では、警察活動が適正であるかどうかを監視する独立のコミッティーが設けられること、E2EEの禁止はしないが、英国内のサービスプロバイダーは復号する技術を確保すること、英国外の会社はこの義務を負わない、というところまでは修正されました。この修正を主導したのは、労働党と第4会派の自由民主党です。普通の国では、一応数で決まるにしても、絶対原案通り通さなければならないなんていうこだわりはなく、ごくごく当たり前に野党の指摘事項に対して、与党協議して法案を修正していくのです。昔元民主党の嶋聡さんがカナダだかドイツだかの議員と話したときに、「えっ野党なのに法案修正に参加するんですか」と驚いて聞いたところ、「国会議員が法案の修正をしないなら何をするんだい?」といわれたというエピソードを話されていましたが、まぁそういうことでしょう。(委員会質疑を通して公開で修正していく議会と、非公開の党同士の協議だけで修正して、委員会疑義に答えないわが国の議会の違いがわからない方がいらっしゃるようです。)

 そしてイギリス議会ディベートとりまめにも、ケナタッチ氏の指摘事項は取り上げられています

http://services.parliament.uk/bills/2015-16/investigatorypowers/documents.html

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/Memo/IPB36.htm

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201516/cmpublic/investigatorypowers/160324/am/160324s01.htm

 またこの法案に関しては、プライバシー担当だけでなく、表現の自由担当などからも同様のSerious concernsが示されていますが、英国が「極めて不適切だ!」なんて怒ったりはしてないですよ。

以下は英国下院での質疑です。質疑者はジョアンナ・チェリースコットランド国民党議員です。答弁者はデヴィッドアンダーソン、この法案に関する政府の専門委員です。

チェリー

「三番目に、法案の合法性についてお聞きします国連特別報告者が、この法案に懸念を表明し、この法案には、EU法、または英国に課されているEU人権に関する条約のオブリゲーションにこたえていないのではないかとしています。彼は特に、このような権限が、一見して、欧州司法裁判所のSchremsの判例に、または欧州人権裁判所のザカロフの判例が示したベンチマークに反していると提言しています。このレポートをご覧になりましたか。」

アンダーソン

「見ました」

チェリー

「彼の指摘にあなたはどのような見解をお持ちですか」

アンダーソン

「彼はヨーロッパ法あるいは国際法が要求しうる一つの側面についての見解をかなり拡大しておられると思いました。私は、それが唯一の見解であるとは思っておりませんし、250人の優秀な弁護士サインを添えて、ガーディアンにも送ったところです。(このコメントはまず第一にガーディアンの一面インタビューで示されて、そののち年次報告書で挙げられた。)

 例をお示ししてよろしいでしょうか。ハンガリー事件で1月に示された欧州人権裁判所判例では、”大規模なコミュニケーション監視は、差し迫った事件兆候に対しては容認されうる”としております。これは(議論が)進んでいるところであると思います。また、このような権限に対しては、適切な法的なセーフガードが必要であることを示唆しているだけであろうことは、賢明な方には同意していただけると思います

 私は欧州裁判所の中でも現在つの見解があるものと承知しています。私はその点で、特別報告者に同意しないわけでありまして、また250人の弁護士の方も、この法案に賛成する立場を明らかにされております。もちろん、もっと判例クリアになっていくと思われますが、夏ごろまでに、ルクセンブルグデービスワトソンの件が結審すると思われますので、それを待ちたいと思います現在のところ、私はこのような例(大量監視)に対する判例は明確になっていないものと考えております。」

チェリー

「ではあなたの見解では、司法判断は、拮抗した二つの潜在的な議論の方向性があって、我々はそのシチュエーションを詳しくは存じませんが、デービスワトソンの司法判断が今年後半に出れば、よりよい方向性が示されるかもしれないということでしょうか」

アンダーソン

「またストラスブールビッグブラザーウォッチアンドリバティの件もございます。この件は結審がいつかは私は知りませんが、少なくとも、基本的に二つの見解があるということでございます。(この、反対意見がある、ということを認められないのがわが国の与党)一つは、大規模なコンテンツへのアクセスは、たとえ機械によるものであっても間違っていて、非常に強力な規律に従った場合でも、人々のプライベート生活に実際に、最小限の介入することも許されない、という見解。またもう一つは、より実践的な、これは程度の問題であって、どうしても必要な場合には、その場合に応じて必要な程度のプライベートへの介入をすることは仕方ない、とする見解です。」

チェリー

個人的情報について簡単に伺いたいと思います。それが可能であれ、不可能であれ、医療に関する情報のような英国市民が一人ひとりもっている情報についても、大量監視によって収集される危険性はありますか。」

アンダーソン

「私は法的にはそれは排除されていないと考えています。どちらにせよ、それが正当化されるかどうかは、第一に、国務大臣サインをしたかという点、第二に裁判所がそれを認めたかどうかという点に依存すると考えております。(一般人監視対象にはならないわけであります。と安倍、金田ならいうところですね)」

チェリー

現在の法案で、この大量監視対象には、子供も含まれ可能性があるという理解でよろしいですか」

アンダーソン

「くりかえしますが、法的にはその可能性は排除されておりません。(わが国でしたら、子供監視対象になることは考えられないわけでありますというところだね)」

チェリー

「では、このような内国安全テロリズムに関する調査が、子供対象にして行われるなどということは到底正当化できないということには同意していただけますか」

アンダーソン

データセットの対象の件に関しては、私の所掌するところではないので、お答えは差し控えさせていただきます個人情報用途につきましては、私が知る限り、情報局コミッショナーのほうで数年間保管され、そのレビューを受けることとなっていると承知しております。彼に聞くのが適切であると思います。」

んで、いちおうケナタッチ氏も、2017年報告書で、とてもではないが、完璧ではないが、監視委員会の設置など、最低限の修正がされたことは歓迎したい、というような報告をしていますよ。おそらく、次回の報告書で、日本は名指しで批判されると思いますが、わが国の官房長官はじめの面々はカエルの面にしょんべんで、いっさい気にされないと思いますがね。

 あと、大事な点ですが、日本を除いた全ての先進国は、個人通報制度留保していないので、共謀罪に限らず、国の法律により、国際人権規約に反する扱いを受けた場合には、国連に直接、個人通報することができます。日本が各国が持っている共謀罪を導入するとされている今回の法案に対して、ケナタッチ氏は、裁判所ほとんどチェック機能果たしていないという現在の司法制度の問題点を指摘していましたが、人権理事会そもそも個人通報制度の窓口ですから、この点についても日本には厳しく当たってくると思いますよ。

追記:これによって、イギリスの野党はすごいって言いたいわけではないので、そこはもにょるわけですが。特に、この法案に対する労働党の腰砕けっぷりはひどいもんで、テロが頻発する内情を勘案して、おおっぴらに反対することができずに、アンディ・バーナムあたりが、労働党のクセに、積極的に法案通過に協力してるのはもうなんだか終わってるなぁとは思っているわけです。

 ちなみにこの法律の成立によって、英国で行われる全てのインターネット通信の記録が残されることになり、イギリス事業者大臣裁判所の求めに応じて全ての暗号を復号する義務を負うようになります。つまり、ある個人のAさんがインターネットで何を買ったか、何を検索したか、どんなSNS発信をしたか、全てのログを取って、必要に応じて解析する、という立て付けの法律ですので、まぁオーウェルよりひどい、という意見も当然でしょうが、ここで言いたかったのはあくまで、国連特別報告者にコメントされたからって英国政府は抗議なんてしてないってことと、最低限英国政府は、法案が何をするのかについてはごまかさずに正面から示している、という、この2点です。労働党が「確かな野党」的ポジションにいる、ということが言いたいわけではないわけ。まぁ本当に最低限の修正だけはしたんだろうけどね。

警官殺しの中核派と思われる人物逮捕に関するブコメ

共謀罪必要ない」とコメントしている人がどういう思考でそう思ったのか全くわからない

共謀罪必要」ならわかる

共謀罪さえあれば、人殺し目的ガソリン火炎瓶を所持しているテロリスト警官が殺される前に逮捕できたかもしれないからな

何をもって必要ないと言い切っているのか本当に謎

永田町デモ事情の激変

首相官邸前、議員会館前、国会議事堂前民進党本部前はそれぞれデモスポットであり、脱原発、反安保、反民進党団体などが仲良くデモをしていた.

ちなみに、明確には存在しないがそれぞれのテリトリー存在し、それぞれでマイクを握っている人が誰かというのも非常に有用データだが、それは追々まとめたい.

ここ最近で大きく変わったことは2点ある.1点目は自民党本部前もデモスポットと化し、共謀罪反対のデモを始めたことだ.それ自体は対した驚きはない.

興味深いのは2点目で,これまで民進党本部前では蓮舫がどうの,審議拒否がどうのという,完全に反民進党デモが行われていたのだが,

ここ最近共謀罪反対の団体民進党本部前に集結し,民進党応援し始めたことだ.具体的には,拡声器で「野党頑張れ」「絶対負けない」などのコール毎日飛び交っている.

マイクを握る人は特定少数なので、声を聴くとその人がこれまでどのような演説コールをしてきたかが鮮明に思い出されるのだが,この豹変は大変興味深いと言わざるを得ない.

何かがデモをする人達の中で変わろうとしている.

イギリステロ共謀罪正当化したい安倍政権仕業ってもう出た?

流石に出てるな。出遅れたわ。

イギリスでのテロ日本の主導で行われたって流石に陰謀論すぎるだろ

これが行われたからってもはや共謀罪を支持する人間も反対する人間もそう増減しないと思うが

このタイミング英国テロとかタイミング良すぎない?共謀罪PR用のネタといったところかね。中国並みにストーリーが組み立てられている国家だ。

共謀罪

テロ関係条約必要とか嘘じゃん

外国記事とかでも叩かれてバカみたい

さっさと全部引っ込めてごめんなさいして

条約批准しない形にすればいいのに

そうすれば小西さんも亡命しなくてすむね

共謀罪明日可決されるけど

可決されると反対すら出来ないんだよね。

今の段階で反対すれば「在日半島へ帰れ」と在日認定されるし、施行されたら言うだけで犯罪になるんだよね。

2017-05-22

共謀罪自動車の速度制限に似ている、という話を聞いて、もしそうだったら嫌だなーと思った。

警察はその気になれば「全ての車」を速度制限で摘発できる。共謀罪はその対象を「全ての国民」に広げようとしている、っていう。

BSNの怪しい特集) の続き

http://anond.hatelabo.jp/20170522191115

周知の通り、泉田不審韓国企業からオハマナ号という韓国沈没したセウォル号双子船を割高に三セクが購入してしまったため、新潟日報がそれを追及し撤退に追い込まれた。

双子船との表現朝鮮日報による。http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2014042901259&code=news。訳文によると構造が似ているか双子船であり、被害に遭った学校はこの船とセウォル号以外修学旅行では選べなかったそうだ。

この企業メールを残念ながら少し前、県のホームページから久々に探そうとしたのだが見つけられなかった。当時の文書アドレスキャプチャはこちらの呟きをご覧いただきたい。

財界にいがたや週刊金曜日等の複数メディアでこの件は触れられている。横田一の著書にもこの件は簡略に記されている。

日報OB篠田市長現在グループ圧力が掛けられるようだ。また、民進党新潟県連も再稼働派の鷲尾英一郎正式代表となり、政務調査会長には市長の推進するBRT運営会社である新潟交通OB上杉知之県議就任したhttp://dp-niigata.jp/activity20170423/BRTは不人気な新交通システムであり、導入当初は接触事故や料金無料化など混乱があった。篠田市長本人への批判も高まったが日報新潟交通批判を集中させている。力関係は明らかである。このためか県連定期大会には篠田市長も出席している。

共謀罪の通過等で、野党共闘への期待も高まるが、再稼働への期待も同時に高まっていくだろう。次回の県知事選挙共謀罪憲法改正目的となる東京オリンピックが行われる2020年である注視して頂ければ幸い。

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