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2017-05-29

[]グテーレス国連事務総長安倍総理との会談内容について

国会ウォッチャーです。

 今日参院法務委員会共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。

 特別報告者の地位日韓合意についての国連事務総長からコメントについて、外務省

外務省発表

本27日11時54分(現地時間日本時間18時54分)から10分間, G7タオルミーナサミット出席のためイタリア訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,アントニオ・グテーレス国連事務総長(H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations)と懇談を行いました。

まず,安倍総理から北朝鮮情勢について,今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり,中国役割が鍵となる旨述べました。これに対して,先方は,昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに,北朝鮮に対して圧力を強化するためのツール国連安保理は有している,今後,関係国との間でも,北朝鮮問題真剣に取り上げる旨述べました。その上で,双方は,拉致,核,ミサイルといった諸懸案につき,緊密に連携していくことで一致しました。

また,安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき,その実施重要性を指摘したところ,先方は,同合意につき賛意を示すとともに,歓迎する旨述べました。

さらに,安倍総理から国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で,先方は,人権理事会特別報告者は,国連とは別の個人資格活動しており,その主張は,必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。

ドゥジャリッチ報道官コメント

28 May 2017

Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan

In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:

During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.

訳文

2017年5月28日

記者への注釈事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して

事務総長日本総理大臣安倍氏との懇談の中で受けた質問への回答に関して、報道官は次のように述べた

シシリーでの懇談の間に、事務総長安倍総理大臣は、いわゆる”慰安婦問題”について議論を行った。事務総長は、これが、日本韓国合意(an agreementなので、特定日韓合意をさしていないと思うが真意はわからない)によって解決される問題であることに同意した。事務総長自身は、特定合意の内容については言及しておらず、この問題解決性質と内容は二国間で決められるものだという原則を述べたものである

特別報告者については、事務総長は、総理大臣に対して、特別報告者は独立した人権理事会直属の専門家である(id:nisshi_jpさんの指摘通りだなと思ったので変更、ついでに人権委員会修正。染み込んだ感覚人権委員会と書いてしまう。)、と伝えた。

言ってること全然違うくないか?このコメントが出たって言うことは、日本マスコミがなんか聞いたんだろうけど。前半は賛意(support?agreeのことか)に関しては、日本韓国がお互いに納得して決めればいいことだって以上のことは言ってないですね。歓迎(welcome)のほうはよくわからないですが、韓国に対する勧告(CAT/C/KOR/3-5)の中ですらwelcoming the agreementしてますからね。日韓合意したことそのものは歓迎する一方で、条約14条の要請する目的と内容に対して不十分だという発表でしたからね。

 まぁ安倍さんがいろいろ説明したけど、事務総長自身は、「そうだね、二国間で話し合って決めてくださいね」といったというだけなんだと思う。合意の履行も、見直しもどちらにも言及してないっていいたんでしょうし、事務総長立場で、二国間合意についてコメントを求められても困るよね。

 後半については、やっぱり、人権理事会委託独立して動いていて、報告は人権理事会にするから事務総長である私に言われても困りますよ、というコメントだとしか思えないですが。国連とは別の、国連の総意といったタームがどのような形で出たのかはやっぱり気になしますが、国連の総意でないのは、総会決議を受けていない以上当然だとは思いますが。たとえ話に意味があるかはわからないけど、これはたとえば天下りとか日報隠しみたいな問題に対して、ある省庁から委託を受けた外部監査委員会みたいなのが出した結論が、国の総意を反映しているわけではない、みたいな場違い感がある発言だと思いますので、「国連の総意ですか」とでも聞かない限りそういう発言は出てこないと思うんだけどね。

日経記事にしてますね。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H3S_Y7A520C1PE8000/

読売

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170529-OYT1T50048.html

読売見出しは誤解を招きそう。

2015年日韓合意に基づいて解決したとされるべき、と意味でいったのであれば、to be solved by the agreement between Japan and Republic of Korea (in 2015)となっているはずだと思うけどね。

2017-05-28

"松本人志共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質

"松本人志共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12218-6221/

フジテレビはアベテレビ

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

敵基地攻撃が出来ない。認められてる自衛すらしてない。」という安倍自民党

なんですか。いきなり奇襲攻撃が認められてるということですか。とんでもないですね。あなた安倍自民党支持者ネトウヨはいきなり韓国ソウルを奇襲攻撃すべきと言ってますが、そんなことをすればもうメチャクチャなことになる。世界を敵に回すことになる。それのどこが国民を守ることになるのですか。わざと北朝鮮をけしかけて朝鮮半島が沈めばいいなどという書き込みも多数ありますが、その場合日本も滅ぶかもしれません。そんなこともわからないのですか。だから安倍自民党ダメなんですよ。安倍自民党ネトウヨは「ロシア韓国をいきなり奇襲攻撃してくれる」などという馬鹿書き込みもしてますね。ロシアがそんなことすると思ってるのですか。安倍がそれでロシアに行った?そうじゃないですよ。安倍亡命準備ですよ。

X撃ってきた後にまた撃たれないようにするための敵基地攻撃能力

O戦争大好きな安倍自民党侵略戦争正当化するための先制攻撃奇襲攻撃

安倍自民党 国連人権理事会特別報告者に「お前は国連じゃない」と逆ギレ

安倍自民党 国連に「お前は国連じゃない」と逆ギレ

国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大学教授)が、

共謀罪法案について「プライバシー表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、

5月18日付で直接、安倍首相宛てに送付した。

ケナタッチ氏は、マルタ出身IT法の専門家

一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

国連特別報告者が、直々に日本首相書簡を送った意味は非常に重い。

というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、

東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪理由国連条約締結のために必須である説明してきたが、

これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

ところが安倍自民党は「国連意思ではない」「不適切な(書簡)」などと意味不明逆ギレを展開している。

[]ノルウェー刑法162c成立時の議論

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

 162cの4年以上の犯罪組織的犯罪集団活動の一部として合意した場合共謀罪が成立する、という段のところ。

 Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。

参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意

 これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。またそれぞれの案のメリットデメリットについて、高裁検事弁護士グループマスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪境界条件判定が難しいことを理由共謀罪を支持しています共謀罪は既に、内乱殺人などについて経験が有るから前例に従ってできる。結社の自由ノルウェー憲法では明記されていないが、人権問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。この主張は2015年時点でも変わっていないようで、Convention against Corruptionの訪問調査においても、検事総長(Director of public Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています

そのままでも締結できるという意見ノルウェーでもあった模様

 特に新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見ノルウェー内でもあったようです。またこの条約要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人海外でこの犯罪を犯した場合国内裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪限定しないという結論になったようです。そのために刑法12条に3、4項を追加する改正も同時に行われた模様。

EOS committeeの存在が大きいのか

 委員会議論の中では、裁判所検察意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています

委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。また委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定犯罪に関連した合意存在認定した場合に成立することも合わせてnoteする。しかしながら委員会は、この犯罪の成立に特別構成要件を求めるべきではない事にも同意する。しか組織活動としての明確な証拠認定されない場合には、有罪認定する十分な証拠提示されているとは言えないこともnoteする。

Komiteen har merket seg at det i proposisjonen legges til grunn at det ikke skal være et krav for domfellelse etter ny straffeloven § 162 c at påtalemyndigheten kan føre bevis for hvilken konkret forbrytelse avtalen gjelder, så lenge den kan bevise at det gjelder en forbrytelse med en nedre strafferamme på minst 4 år.Komiteen antar at de fleste domfellelsene etter § 162 c vil bygge på at retten har funnet forbundet knyttet til konkrete forbrytelser.Komiteen er enig i at det derimot ikke bør være et krav til at forbrytelsen konkretiseres, men bemerker at hvis det ikke i det hele tatt errt bevis for noen hovedgrupper av handlinger, vil det være vanskelig å føre tilstrekkelige bevis for domfellelse.

ということなので、is to be commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。しか検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまい表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。 60aや162cのようなvague and circularな表現弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。

 有罪判決は出ない、ということですが、捜査対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者逮捕した後、4時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留正当性についての書類裁判所EOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。起訴の有無に関わらず、EOS committeeは捜査妥当性について検証し、国会に報告する。ということのようです。EOS committee(Stortingets kontrollutvalg for etterretnings-, overkings- og sikkerhetstjeneste)は国会に任命される独立組織で、国の諜報活動警察活動のすべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ただし、ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリスト活動については、133条のテロ組織への勧誘行為根拠にした監視の強化は進んでいるようです。

 わが国でも警察活動を詳細に監視する独立組織有効な形で整備できればいいのですがね。

今までもアレだったが、今回の左派ダブルスタンダードは酷すぎる

官房長官国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/

国連事務総長慰安婦日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で - 産経ニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html

個人「呼ばわり」も何も他ならぬ国連事務総長特別報告者を明確に個人だと言ってる。

まさのあつことやらは『国連事務総長国連特別報告者を「個人」呼ばわり』と新たに記事を書き起こすべきではないか

これに対する左派ダブルスタンダードぶりにも非常に強い嫌悪感を覚えた。

http://fut573.com/compare/?url1=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fpolitics%2Fnews%2F170527%2Fplt1705270030-n1.html&url2=https%3A%2F%2Fnews.yahoo.co.jp%2Fbyline%2Fmasanoatsuko%2F20170522-00071216%2F

加計問題でも、

政治行政に口出しすることについて、

安倍政権だったらダメだが玉木民進議員政治献金OKだったり、

人間的に問題がある場合でも、

与党議員だったらダメだが与党批判する事務次官ならOKだったり、

いくらなんでも劣化が酷すぎやしないか


これで安倍政権ダメージが与えられると思っているのならそれは正しくない

日本有権者の、与野党含めた政治自体に対する信頼性に深刻なダメージが与えられているというのが正しい

安倍政権も信頼を失うが、それと同じくらい野党も信頼を失っている


ここで導き出される論理的帰結は、

投票率が今以上に下がりつつ政権与党野党勝利

であろう


これで左派が「民主主義は終わった、日本人民度は低い、衆愚だ」

などと言うようであれば、終わってるのは左派だろうと今のうちに言っておく

http://anond.hatelabo.jp/20170525235141

ある時は600なんぼ、ある時は128、ある時は277の犯罪、これらすべてを共謀罪対象とする以外にTOC条約を締結することは出来ないといってるからですよ。

外務省が「128」で良いと言ったことはないのでは。

128はあくまでも自民党委員会の試案でしょう。政府は当時もそれで締結できると言ってはいません。

平成19年3月9日 参議院予算委員会

浅尾慶一郎君 (略)次の質問は、実は国連国際組織犯罪防止条約、いわゆる共謀罪と言われているものの基礎となる条約でありますが、先日、自民党国対におきまして浅野副大臣発言をされまして、今まで外務省として必要だと言っていた新たに作る犯罪をかなり、四分の一以下に絞り込むという発言をされておりますけれども、そのことについて浅野副大臣が、これでこの修正案が成立すれば、条約批准に向けて努力するというふうに言っておられましたけれども、この発言趣旨はどのようなものでしょうか。

国務大臣麻生太郎君) 自民党法務部会の中で条約刑法検討に関する小委員会というのがありますけれども、この中において、この法律というか条約を早く通すということが必要なので、この条約刑法を速やかに成立させるためには国内法の整備と、これはもう前国会からずっともう御案内のとおりなんで、この対象犯罪というのはかなり多かったのを絞り込むように検討されてきたと、私どもはさように理解をいたしております

 これは、私どもとしては、この条約を締結するためには国内法の成立が早期にできることが私どもにとりましては期待をしているところですけれども、本件の小委員会検討を基にして修正案が確定できて、それが院に付されて、それで法律が成立をするということになりました場合は、その本条約を締結すべく、私どもとしては最大限努力をすると申し上げております

 これは、数が余り膨大だったというのを縮めるというんで、それは縮め過ぎても条約は通りませんし、どの程度かというのはちょっと正直ここのところはまだ確定したわけではありませんので、最終的にどの法案が出るか、まだはっきりいたしておりませんので、このやり取りをよく見た上、かつここでよく、院に付されますので、その結果を見た上でしかちょっとお答えようのしようがございません。

浅尾慶一郎君 私の質問趣旨は、当初締結のために必要だと言っていた国内法の内容がかなりあったと、それが四分の一に減ってしまうと、それでも締結ができるということは、当初が間違っていたのか、それともということなんです。何で変えられるかということです。

国務大臣麻生太郎君) これは私どもの修正案検討してきたということなんでして、私どもは、私どもとしては、この案をやらせていただくに当たりましては、政府原案というのはこれは、条約実施する上ではこれは当然適切な内容だと考えております。それ自体は間違っていたということではございません。

 ただ、立法府修正を含めていろいろ御審議をいただくということは、これは当然あり得ることだと思っておりますので、政府といたしましては、これに必要国内法が早期に成立して速やかに条約が締結できるように期待をしておるというのが私どもの立場でありまして、重ねて、重ねて申し上げておきますけれども、これは国会の中においていろいろ審議をされていかれるという過程の中において、これがどのように、最終的に決まった場合、それをもって私どもは条約の成立に努力しますよ。努力しますけれども、それで成立できるかどうかというのは、私どもは今、その内容を見た上で交渉させていただくということ以上は今の段階で申し上げることはできないと存じます

浅尾慶一郎君 確認ですけれども、条約の成立にならないかもしれないという発言ですね。

国務大臣麻生太郎君) これは相手のある話でございますから、私どもとして、これで、この内容を見た上で、これでできるかできないか、あらかじめ交渉はいしますけれども、まだちょっと成案を得ておりませんので、今の段階で、するともしないとも申し上げる段階にはございません。


過去法案において犯罪主体が「団体であることから「長期4年以上の自由刑全般対象としていたため形式的には600超が対象となっていたことと

今回の法案において犯罪主体が「組織的犯罪集団であることから対象犯罪を277に限定できることとなっていることとの関係についても既に質問趣意書国会質疑で説明されています

正確な認識に基づかずに感情論に基づいた揚げ足取りに終始する姿勢はいかがなものかと。

2017-05-25

http://anond.hatelabo.jp/20170525162032

うん? ノルウェー限定してるからって何で日本もそうしなきゃいけないの?

TOC条約を締結するには最低限の範囲限定しなきゃいけないっていうルールでもあるの?

何でこれが外務省滅べになるのよく分からん

反対派は都合良く無視してるけどさー

範囲を広くして制限を緩くすれば冤罪の発生や市民活動が萎縮する可能性がある」ってリスクの反対側に

範囲を狭くして制限を厳しくすれば犯罪者を取り逃がしたり捜査が萎縮する可能性がある」ってリスクもあるじゃろ

この2つはトレードオフなんだから

どっちをどの程度重視すればいいのか俺には分からんし、正解などないのかもしれん

から共謀罪には積極的に賛成もしないけど積極的に反対もしない

現実反対運動は盛り上がってないし、国民の大半は別にどっちでもいいと思ってるのは反対派も否定できんだろ

国民が大反対してるのに法案が成立したら民主主義危機だと思うけど、今の状況で法案が成立しても民主主義の結果としか言えん

だってどっちでもいいんだから

[]2017年5月25日 参議院農林水産委員会

森ゆうこ希望の会 自由社民の森ゆうこでございます 農耕法質問通告しておりましたけれども 

     まあいつもなんですけれども まあ最後なもんですから ほとんど先生質問して頂いたんですけど

     ま1点確認させて頂きたいんですけれども

     食糧自給率 この目標 これを達成するために 農業は やはり土地と水 そして 農業者

     この農地がなくなったら農業できないわけですね いくら施設園芸とか 野菜工場とかといっても

     で政府自身土地の確保用地の確保について目標を掲げてるわけです 

     でも今回のような農耕法の改正そして未来なんたら 未来なんたらじゃないや

     まとにかく 農地転用を促進する法律ばっかりなんですよ 

     そうすると いったい 100000000人以上の国民自給率 食糧自給率の確保のために

     農水省が しっかりと 農地として確保しておくべきと考える 

     農地ってのはいったいどれぐらいなんですか

佐藤速水

農村推進局長農地国民に対する食糧供給のための生産基盤でございます

       食糧自給率向上のために今後とも優良農地を確保してあることが基本と言うことで 

       この基本計画におきましてはこの400ヘクタール農地を確保すると言うことが

       しっかりと定められているところでございます  

       で今回の農耕法改正法案ですとか 地域未来促進法案でございますとか 

       先ほど来ご説明申し上げておりますとおり 産業施設用地と 農地との施設用地とを

       これまで以上にしっかりと行うような仕組みを設けることで 優良農地を確保しながら

       農業と導入産業との均衡ある発展を図ることとしているところでございます

       この2つの法案 ならびに農振法案農地振興許可制度を適切に運用することによりまして

       今後とも優良農地の確保を図って参りたいと考えているところでございます

森ゆうこはい そうは言ってもですね 

     すでに4470000ヘクタールまでわが国の農地面積は減少しております

     その平成37年(2027年)に目標として掲げる4400000ヘクタールの確保 

     そんなもの覚束ないんじゃないでしょうか

     えーとにかくいま 農水省農業政策おかしいと 

     山田俊男先生もこの間の決算委員会でおっしゃっていたと思いますけれども

     政策意思決定おかしい 行政が捻じ曲げられている 

     このことがこの農水委員会でも厳しく指摘をされてきたわけです

     そしてその象徴加計学園問題であります この間も言いましたけれども みなさんが きちんと

     説明する義務があるんですよ 全然説明していない 資料も出さない 

     と言うことなんですけれども

     じゃあまず 藤原さん来てらっしゃいますね あの 今治市 イコール加計学園ですけれども

     30年(2018年)4月の開学 これを目指していることは いつから知ってましたか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます 

             30年(2018年)4月と言う事につきましては

             以前から今治市はできるだけ準備をして早めに開学したいと言う

             ご希望を聞いておりましたけれども 

             明示的に30年(2018年)4月とお聞きしたことは

             記憶にございません

森ゆうこ今日は みなさんのお手元にまず 資料1ページ目 は今朝の朝日新聞の1面 行政歪められたと言う

     前川文部科学事務次官の 独白激白 であります 

     そして2ページ3ページ目 実はですねこ情報公開今治市市議会に 

     今治市議会国家特別戦略特区特別委員会と言うのが設置されておりまして

     いちおうは秘密会の扱いらしいんですけれども 

     その 議事録 これを情報公開請求 で 得たもので あります その抜粋であります

     これは昨年(2016年)の9月26日月曜日議事録でございます

     個人名は私のほうでマーキングさせて頂きました あマスキングさせていただきました

     それでこの黄色でマーカーしてあるところが いまの開学の時期が書いてあるところでございます

     最速で平成30年(2018年)4月の開学をもってスピード感もって臨んで参りたいと考えております

     これ事務局説明です で委員長発言があり委員質問があるわけです

     先ほどの説明平成30(2018年)4月の開学を目標にと言われたと思うんですけれども

     これは当初からそういうスケジュールがあったんですけれどもと

     これ当初から 今治市はそして加計学園はこのスケジュールはっきりしていて 

     何度もこういう話が出ているわけです 

     そして企画課長で 当初30年(2018年)4月と言うような目標と言うことを市の立場として言うことで

     発言させて頂いております所ですけれども というのが云々あってですね

     次のページ見てください

     これ 国家戦略特区での会議の報告をしているわけですね

     内閣府しましてはなんとか30年(2018年)4月を目指して努力をすると言う姿勢

     この分科会をつうじて見させて頂いておりますのでそれに向けて国のほうは動いていくんだろうと

     言うふうに思っております

     今治市の これが 特別委員会議事録です 

     ということは藤原さん 国家戦略特区今治市イコール加計学園側はですね

     内閣府として国家戦略特区でこう言うふうな やり取り あったんじゃないんですか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます

             9月21日今治市分科会

             この30年(2018年)4月を開学するというところまでの議論

             本格的に行われていたとは認識しておりません

森ゆうこ:いや だって 

     国家戦略特区でこう言うやり取りがありましたと言う議会のなかでの説明議事録なんですよ

     でわたくしも 藤原さん おっしゃるとおりで公開してらっしゃる議事要旨を見てもですね

     この肝心の 30年(2018年)4月開学と言う所がどこを読んでも出てこないんですね

     当然内閣府ホームページ検索をかけてもヒットしないんです

     ヒットするのは 今年になってから 

     正式事業者認定をされて正式説明プレゼン加計学園

     やるところからしか出てこないんです 

     でも去年のうちにあったでしょ 何度か そういうやり取りが そこの部分だけ削除したんですか

     議事要旨から じゃああの 公開していらっしゃる議事要旨は 議事録の全てではないと言う事で

     よろしいですか

藤原

内閣府

地方創生推進事務局審議官:お答え申し上げます

             議事録はそのとき議論したもの全てでございます

             複数委員会出席者おりますので 

             そういったものを削除させていただいたものでは

             まったくありません

                                        (to be おしょんべん)

[]ノルウェー刑法共謀罪規定を調べてみたけど外務省滅んで欲しい

国会ウォッチャーです。

 まず一言桜井充さんの質疑の中での松本洋平副大臣答弁の中で、11月9日より以前に加計学園プレゼンテーションをする機会が無かったことが明らかになりましたが、今日小池晃さんが出されていた、「加計学園への伝達事項」文書の中でも、加計学園提案内容に、前日までに文部科学省松野文部科学大臣ともに不足があると認識していたという可能性が示されましたね。状況証拠は揃ってきました。政府いくら確認できない」、といっても、辞職した責任者が、自身提供者であれ、省内に残っている前川氏のシンパ奇兵隊といわれているらしいですが)が提供者であれ、裁判実務だと当然ブツを出してる方の意見採用されるところですよ。いっそのこと「そんな文書存在しない。前川氏の虚偽、捏造だ」とおっしゃってしまえばどうですか。これを言ったらおしまいなのは流石にネトサポほどアホではない官邸はわかっているはずですが。

北欧諸国での共謀罪

 ブコメで、ノルウェーの話が出ていたので、そういえば、ノルウェーTOC条約に向けて共謀罪を導入したんだったな、どういう内容だろうと興味がわいてまいりました。ニュージーランドも見てみるかもしれないけど、とりあえずノルウェーから調べてみようと思った。

 参考文献は Fighting Terrorism through Multilevel Crimninal Legislationという本。タイトルダイレクトすぎるだろ。著者はノルウェー刑法学者の人のよう。つかこの本全部読みたい。一応電子書籍で300US$ほどで買える模様。なお買ってはいない。民進党共産党は買って読んだほうがいいのでは。とりあえずめちゃくちゃ参考になった。ノルウェーオランダスウェーデンフィンランドなどのテロ対策立法が書かれている。

とりあえずノルウェーについてメモだし。

ノルウェー共謀罪は、ノルウェー刑法の147条aにリストされている、基本的犯罪行為(European Convention on preventing terrorism規定されたテロ行為のこと)の多数に対して適用される。Ss159、223(3)、225(3)と233aを参照のこと。しか共謀罪は、162条のcに定められた組織的犯罪集団活動の一部として行われた場合、152条a、152条b、153条a、224条にも適用される。

となっているんで、ノルウェー刑法の14章、公共に対する重大な犯罪を読む

*注意

この本で上記の記述があったので、162cは組織的犯罪集団定義が書いてあるんだと思って詳しく読んでなかったけど、162cを見ると、三人以上からなる組織で、三年以上の自由刑が科される犯罪行為の実行を主たる目的とした組織的犯罪集団が、当該犯罪行為共謀し、組織活動の一部として実行されよう(to be committed)とした時、3年以内の自由刑が科されうる、となっていた。to be committedが差すものを調べるので、評価ちょっとまって。ごめんなさい。これが準備行為なのか、attemptなのかどうかで大分話が変わる。未遂なら未遂罪共謀共同正犯同義だろうけど、準備行為なら日本並みに広くなる。ただ未遂ちょっと考えづらいかな。attemptとは書いてないし。ただこの162cの適用例は極めて少ない(約10年で20件以下 Lars Korsell and Paul Larsson Organized Crime the Nordic Way, 2011 )模様なので、準備行為ってことはないだろうと思うが判例を見てみないとわからんか。

 

追記:調べた。タームの定義に丁寧に書いてあった。

第7条

1.この法律における公共の場、とは公に利用されることを目的とした、あるいは頻繁に公に利用される場を言う。

2.この法律における「実行されようとしているto be committedと考えられる」は、犯罪の実行を印刷物としてpublication(まさか出版ではないと思うがわからない。予告みたいな意味か)した場合、多人数が存在する公共の場で現に実行されようとしている、または公共の場から容易に観察可能状態が持続し、その場にいる人、または近くにいる人が現に観察した場合を言う。

 コレめっちゃ賢い。びびるわ。既遂未遂とは違う形で、と条約指定されてるから未遂とも予備、準備行為とも違う形式指定したんやな!to be committedは162cにしか出てこない表現(id:bareloさん、to be committed in publicとto be committedが区別されている可能性はちょっと考えましたが、が、他にto be committed が登場しないので、このように判断しました。いま再度 in publicも検索かけてみたけど、in public affairs(公務)以外の用例が見つからなかった。in と publicが改行で切れている可能性があるからわかんないんで、見つけたら教えてください。)。この要件が異常に広い162cの摘発範囲を強力に制限してるからほとんど適用例がないんだろう。(正直ここはわからんくなってきた)

と思ったけど、やっぱりこれはbareloさんが言うように、is to be ではなくて、 is considered toなだけな気がしてきた。commit全体の意味の方が確かに自然な気がするけど、is to be committedはやっぱり準備行為(prepareが使われちょる)でも未遂(attempt)でもないとは思うんだけど。もうちょっと調べます

とりあえず147aが2001-2002年に導入されて、並行する形でTOC条約国内法整備議論されながら2002-2003に162cが成立したところまで把握。当時の法務省見解では162cはノルウェ-刑法例外と書かれている。ドイツとは違って、main purpassである以外に、substantialでんでんパートがあるため、組織的犯罪集団認定自体はかなり広範になされそうだけど。

Ministry sightとして、犯罪の実行に向けての行為は明確に要件にはなっていないが、そのようなものなしに、合意形成されたことを証明することは不可能だ、としていますね。ただほとんどの情報がNorskなのがつらすぎる。Ingvaldsen and Vanja Lundgren Sørli によると、900件余りの薬物事件のうち、162cが適用されたのは5件とのこと。何かで要件が縛られてるんだろうけど、それがなんなのかわからにゃい。

147条a

 148、151a、151bの第一パラグラフ、152の第二パラグラフ、153の第一から第三パラグラフ、153a、154、223の第二パラグラフ、224、225の第一または第二パラグラフ、231(232または233と比較せよ)、以上に挙げられた犯罪行為は、当該行為故意に、

a)社会にとって重要機能、たとえば立法政府司法当局、電力供給、食料・水の安全供給銀行金融システムまたは緊急医療システム災害管理などに重篤な影響を与える、

b)市民を深刻に脅迫する、あるいは、

c)公共機関政府活動に対する無法な強要行為、国や組織国際機関にとって本質的重要活動侵害、または抑制する行為

目的として行われた場合に、テロリスト活動である判断され、21年未満の自由刑さを負う責任を認めるものとする。前述された、第一文で記載されている刑事規定自由刑の最低期間よりも短いものに関しては刑罰は科されない場合もある。

 第一段落記載された意図で、第一段落記載された犯罪行為を行うことを、その脅威が深刻な恐怖を引き起こす蓋然性が高い状況下で、脅迫して行わせた場合、12年未満の自由刑責任を有するものとする。また前段のa),b),c)のいずれかに該当する結果が起こった場合、21年未満の自由刑が課される可能性がある。またこのような犯罪行為を援助、幇助した場合には、同じ刑罰を科されなければならない(これは共謀共同正犯の明文だね)。また第一段落で述べたテロ行為を実行する目的で、他の誰かと共謀した者は、12年未満の自由刑責任を負う(これが共謀罪)。

147条aが対象とする犯罪

148条

 人命の喪失または他人財産の大規模な破壊を招きかねない、火災、倒壊、爆発、洪水海上災害鉄道事故航空機事故引き起こした者は2年以上、21年以下の自由刑責任を負う。ただし、当該犯罪行為の結果として、人が死亡した場合、または身体健康が深刻に傷つけられた場合、その自由刑は5年以上とする。当該犯罪行為未遂既遂行為と同程度の刑罰を与えることができる。

151条a

 船舶または航空機暴力脅迫強要その他の不法行為によって搭乗した者が、船舶または航空機などを、強制的コントロールし、その航海・飛行を妨害する行為を行った場合、2年以上21年以下の自由刑責任を負う。また大陸棚での設置・建設行為油田のようなものかな)に対して、同様の方法で、強制的にそのコントロールを行った者も同じ刑罰を科される。ただし、その情実が特に過激ではないと判断された場合は、規定の最低期間を下回る刑罰を課すこともできる。(151条は148の不作為規定だった。間違えた。以下勘違い、失礼、id:allezvousさんほかありがとう。これって重要な点だよね。要は共謀者の中の誰かが既遂しないと適用されないってことだからわが国の法案のたてつけと全然違う。)

152条の第二パラグラフ

 (除外されている第一パラグラフ:人や家畜飲料水用の貯水池水道に対して、不法有害物質を添加した者、あるいは援助・幇助したものは5年以内の自由刑責任を負う)

 人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、また人が死亡した場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は3年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(注:これもそうだけど、完全に未然に防ぐことを目的としていないことがわかる。共謀したら捕まえるのではなく、深刻な事態が発生した場合共謀者もしょっ引くのが目的から、それが起きなかった場合には共謀罪適用されていない)

153条の第1-3パラグラフ

 意図した目的使用できないようにする目的で、一般的使用または販売目的とした製品に毒またはその他の物質を加えた者、あるいは、その他の一般的な人の生命健康を損なう毒物を混入したもの、その援助・幇助をしたものは21年以内の自由刑責任を負う。 

 同様に、毒物その他の危険物質が添加された製品を、その本質を隠匿しながら販売販売の申し出、頒布を申し出た者、その援助・幇助をした者は同じ刑罰が科される。

 それによって、人が死亡した場合、人の生命健康に対する一般的危険性が引き起こされた場合、あるいは身体健康を顕著な障害を与える結果を与えた場合は1年以上21年以下の自由刑責任を負う。

(以降の段落家畜に対する同様の行為業者による不作為共謀罪対象になっていない)

153条a

以下に記載する製品を開発、生産、保管、または取得または所有する者

1.その作成方法に関わらず、細菌学的、またはその他の生物学的な物質遺伝子組換え生物毒物であって、予防的、保護的あるいはその他の平和利用のためとしては正当化されえない種類及び量のもの、または

2.敵対的目的または武力紛争のために、前号1に記載されている類の物質生物または毒物使用するために開発された兵器、装備またはその普及活動

は、10年以下の自由刑責任を負う。援助・幇助を行った者も同様の刑罰を科されうる。

154条

 人、家畜、または植物に対して危険な伝染性疾患を導入した、あるいは一般的拡散引き起こした者、またはその援助・幇助をしたものは10年以下の自由刑責任を負う。特定の情実が認められる場合には、罰金刑が科される場合もある。

 前段の行為により、人の死、あるいは身体健康に対する顕著な障害を与えた場合、5年以上21年以下の自由刑責任を負う。

223条

 (除外されている第一段落不法他人自由を奪った者、あるいはその援助。幇助を行った者は、5年未満の自由刑責任を負う。)

 自由剥奪1月以上続いた場合、または死亡させた場合は、1年以上の自由刑が科される。

 第二段落記載された行為他人共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。(組織的行為が結果の重大性を高める意味共謀罪単独犯を上回っている)

224条

 強要脅迫、ゆすり、またはその他の不適切他人への行為に基づいた手段で以下の行為を行わせた場合

a)売春、またはその他の性的目的

b)強制労働

c)外国での戦争への参加または

d)前述の人の何らかの器官の除去

または前述の行為他人が行うように教唆した者は、人身売買罪とし、5年未満の自由刑責任を負う。

a) 関係者調達輸送、または受領など、前述ような、搾取教唆の手配をした者

b)その他全ての当該搾取行為に対する援助・幇助を行ったもの

c)被害者保護者から当該搾取行為同意を得るための支払いその他の利益供与した者、その幇助をした者

も同様の刑罰が科される。

 第一、第二パラグラフで述べられた行為を18歳未満のものに対して行うことに関与したものは、その使用強要脅迫、ゆすり、その他の不適切行為に関してそれぞれ独立刑罰を科される(加重される)。

 直接の人身売買は、10年未満の自由刑が科される。その犯罪が、直接の例に該当するかどうかに関しては、その犯罪被害者が、18歳未満であるかどうかが特に重要である

225条の第一または第二パラグラフ

 他人を隷属させたもの、その援助・幇助をしたものは5年以上、21年未満の自由刑責任を負う。

 奴隷取引契約をした者、奴隷、あるいはその契約をした人を輸送をした者、またはその援助・幇助をした者は、同様の刑罰を科される。

 前述の行為を行うことに関して、その援助・幇助を含めて、他者共謀した者は、10年未満の自由刑責任を負う。

231条

 他者身体健康に対して、顕著な障害を与えた者、またその援助・幇助を行ったものは、重大過失致傷罪として2年未満の自由刑責任を負う。この行為が、計画されたものであって、人の死をもたらした場合、21年以内の自由刑責任を負う。

基本的にこれだけ。

ノルウェー共謀罪テロ行為関連にめちゃくちゃ限定されてる

 タイトルどおりだけど、調べてみてびっくりするぐらい限定されてるけど、TOC条約は締結できてる。外務省ノルウェーの事例とかを真剣検討してるなら当然これぐらい調べただろうけど、ほんとにあの組織は何を考えているわけ?滅んで欲しい。つか国際法学者は何をやってるの?

 スウェーデンオランダも気が向けば同様に調べる。

ノルウェー刑法

http://www.un.org/depts/los/LEGISLATIONANDTREATIES/PDFFILES/NOR_penal_code.pdf

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/feature/612

性教育の最大のタブーというのは、「女を甘やかしている」現実に触れることであろう。

からすると、女を甘やかした方がコントロールやすいのだ。

甘やされるということはすなわち、甘やかしてくれる人間依存するということだ。

男は女を依存状態にした方が何かと好都合だからな。

から、都合の悪い現実に触れられることは避けたい。

いいんだよ、ありのままで、というように女を甘やかし続ける方が男にとってメリットが大きい。

甘やかすことのコストはそれなりにかかるが、女を服従させられるメリットはそのコストの見返りとして相当大きいからね。

まあ最近格差社会からそのコスト負担に耐えられない男が増え、

そのために脱落組も増えてきているが(負け組草食男子非モテ)、

まだまだ女を「食う」男は大勢いるし、この構図はそうそ簡単には変わらないだろう。

そしてその結果として、男に「食い荒らされた」女が、いわゆる性被害等を受けることになっている。

ただ女としても、性被害に「さえ」遭わなければ、甘やかされることの誘惑は相当大きい。

また女からしても、

女が甘やかされているという物言いは受け入れられないだろう。

特にフェミニズム立場からすれば言語道断

社会の横暴によって女性が虐げられているのに、それを女性のせいにするのは逆ギレも良いところだ、と。

ただこれも結局のところ、男の甘やかしに手を貸しているにすぎないのだな。

女が自立し、独立し、男の甘やかしにきっぱりとNO!と言えるようになれれば、

やっとそこで女の性の自己決定権も奪い返すことができるのだが、

男のせいという意識を崩さないのであれば、

それはすなわち、

男が何かしてくれなければ女の方ではなにも出来ないと白状しているに等しい。

男のせいだから男が変わるべきだ、という要求一見正しいように見える。

だが、その男が一切変わろうとしなかったら、一体どうなるのか?

男が変わってくれないのだから、男による女不利な社会がいつまで経っても変わらないということにほかならない。

であるなら女から主体的に動かなければならないはず。

だが、「男のせいだ」という主張をしている限り、

からの何らかのアクションに「甘えている」構図はずっと変わらないままなのだよ。

でも女もそんな苦労はしたくない。

ただでさえ女に不利な社会の中で、そこから自分から動いて社会を変えるというさらなるコストを支払うのは割に合わないので。

から、男のせいにして精神の平衡を保ちつつ、男に甘えているという現実からは目をそらすことが女側からとってみてもメリットになる。

こうした男と女共謀により、

被害は未だに減らず、性教育は未だにタブーのままとなっているわけだ。

まり

先日成立した共謀罪法案をこれら男女に適用して、

甘えの構造を白日のもとに晒し

女の真の独立を勝ち取る運動を起こすことが日本社会に課せられた指名である

2017-05-24

[]国連特別報告者の書簡一方的に公開されるのは普通

国会ウォッチャーです。

 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官実名事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。

5月22日官房長官会見

朝日記者

国連プライベート権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」

菅義偉

「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切もの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に、テロ等準備罪処罰法案名前違うよ)というのは、187の国と地域が締結する本条約締結するために必要国内法整備であってですね。プライバシー権利表現の自由を不当に制約するできる利用がなされるということはまったく当たらないということですを強く抗議したということです。」

情報提供を公開で求めるのは、特別報告者のマニュアル上認められている

下のマニュアルのII methods of work B. Communication 37に、基本的には、レポート掲載されるまでは機密扱いになるけど、特定事情特別報告者が、報告書より前に公開する必要があると判断すれば行うことができると書いてあります。なので、公開するのは全然問題ない。

 菅さん一方的な発出の部分ですが、どれくらい特殊な例なんだろうかと、ケナタッチ氏の場合は、ポスト歴史が浅いので記録がアーカイブされていないのですが、表現の自由に関する特別報告者のComments on legislation and Policyをつらつらと眺めてみると、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/FreedomOpinion/Pages/LegislationAndPolicy.aspx

もうまったく普通に書簡最後に、この文書はこのウェブサイトで公開しますし、返信も同様に公開しますよ、というようなことが書いてあります。むしろ書いてないほうが珍しい。

アメリカの、宗教的属性で、旅行者スクリーニングをやることをみとめる大統領令に対しての書簡や、旅行者ソーシャルメディア情報を提出させる大統領令など、ドイツインターネット監視法律強化案に対するコメントでは

 最後にお知らせさせていただきますが、この書簡は、特別報告者の任務のために、公に利用可能とするため、ウェブサイト投稿いたします。

 貴国政府からの返信に関しても同様に、同じウェブサイト投稿し、また通常の表現に関する人権議会に提出する活動報告書にも同様に掲載させていただきます

 Finally, I would like to inform that this communication will be made available to the public and posted on the website page for the mandate of the Special Rapporteur on the right to freedom of expression:

Your Government’s response will also be made available on the same website as well as in the regular periodic Communications Report to be presented to the Human Rights Council for its onsideration.

というようなコメントが書かれています

 これに対して、アメリカイギリスドイツなどの先進国は、形式だけにしても「忠告してくれてありがとう、これこれこういう法律から大丈夫です。もしもっと疑問があったら答えるよ」とか「忠告には感謝しますが、現在議会議論している最中で、議会の決定は政府とは独立しているから現段階で、どういう内容の法律になるかは答えられません。もし内容が明らかになったらすぐに情報提供させていただきます」みたいな感じの丁寧な応答がされています

 また先日書いたInvestigatory Powers Billについては、コメントはありませんが、同様にすぐにウェブサイト投稿されています。こっちのほうが珍しいパターン

 理由を書いてある奴もたまにはあって、たとえば、中国インターネットアクセス規制に関するコメント(これが中国から見えるのかは気になるね)では

また私は貴国政府に、この法案に関する私の見解をすぐに公に示すことをお知らせいたします。このプレスリリースは、私が、貴国政府と、この問題の疑問点を明らかにするために、コンタクトを取っていたことを示すことでしょう。

I would also like to inform your Excellency’s Government that I intend to publicly express my views on the draft legislation shortly. The press release will indicate that I have been in contact with your Excellency's Government to clarify the issues in question.

まぁ中国だと、こういう意見表明がされたことを自ら発表することなんて無いだろうしね。中国レスポンスは「中国法治国家から大丈夫」見たいな感じで、西欧諸国のような修辞はないのが笑えた。

 んで、日本特別秘密保護法立法段階でのコメントで見ると

貴国政府の返答は、人権委員会判断を仰ぐために作成する報告書にも公開されることになります

今回の申し立ての重大性、緊急性を考慮しまして、今回の書簡の内容については、プレスリリースを行うこととすることも、貴国政府にお知らせいたします。

The response of your Excellency’s Government will be made available in a report that will be submitted to the Human Rights Council for its consideration.

Given the seriousness and urgency of the allegations, we would like to inform your Excellency's Government that we intend to issue a press release on the issues contained herein.

とこれも一方的に公開書簡を送ってるけど、このとき別に怒った反応はしてない。でもお得意の

意味するところが必ずしも定かではないが、」に類似した

いかなる情報に基づいた書簡かは明らかではないが、特別報告間が得られた情報は正確ではないwhile it is not clear what information the communication based on, the information which Special Rappoteurs obtained is not accurate.」を書いてますね。

https://spdb.ohchr.org/hrdb/25th/Japan_31.01.14_%281.2013%29.pdf

まぁ正直、文章の修辞的な意味での丁寧さの欠如具合が中国の例に近い。

んで今回のケナタッチ氏の書簡

最後に、立法段階が相当進んでいることに照らしまして、私の見解では、迅速な公共の関心が必要な事項である判断いたします。ですから私は、プライバシーに関する特別報告者の任務として、貴国政府に、本書簡を公開するとともに、ウェブサイト投稿すること、そして私の懸念についてプレスリリースをを行う準備をいたしますことをお知らせいたします。またこのことは、私たちと貴国政府が疑問点を明らかにするためにコンタクトを取っていたことを示すものであります。」

と書いているわけで、むしろ丁寧に理由まで書いているという意味では、通例に照らしてなんら失礼な文書ではないと思うわけですが、強くprotestしたということですので、文書の公開が楽しみでならないわけであります

さないけど、特別報告官の行動マニュアル

http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/SP/Manual_Operations2008.pdf

緊急提言として、通常の外交マナーにのっとらない行動もできるとか書いてあるけど、公開書簡はありふれてというか、少なくとも事後的にでも公開されるものは、迅速に公開されるので、まあUrgent Appealから公開だっていうわけじゃなくって、コンタクトを取ってる証拠として公開するから、ちゃんと答えてよ、ということでしょうね。これによると基本的には60日以内には回答することになってるけど、トランプアメリカとか、中国とかは1年、2年回答してないのもあるし。

特別報告者の法的ステータスについて

特別報告者としての活動による訴追等は受けない、逮捕拘禁もされない、書いた報告書は誰にも訂正されない、等々書いてあるので、まぁ特別報告者がただのprivate(私人)ちう意味での個人だというのは相当苦しいですなぁ。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet27en.pdf

The experts carrying out United Nations human rights mandates

are legally classified as “experts on mission” in the meaning of the

1946 Convention on Privileges and Immunities of the United Nations.

While they are working on their mandates, the experts enjoy functional

privileges and immunities that are specified inter alia in article VI,

section 22 of the Convention. These include:

“a) Immunity from personal arrest and detention and from seizure

of their personal baggage;

b) In respect of words spoken or written and acts done by them in

the course of the performance of their mission, immunity from

legal process of every kind. This immunity is to be accorded notwithstanding

that the persons concerned are no longer employed

on missions for the United Nations;

c) Inviolability for all papers and documents;

d) For the purpose of their communications with the United

Nations, the right to use codes and to receive papers or correspondence

by courier or in sealed bags;

e) The same facilities in respect of currency or exchange restrictions

as are accorded to representatives of foreign governments

on temporary official missions;

f) The same immunities and facilities in respect of their personal

baggage as are accorded to diplomatic envoys.”


まぁ国連特別報告者の見解がいつもいつも正しいわけじゃないのは当然でしょうから疑義には正面から答えればそれだけですむのになぁという話。正直、「一方的に発出してー!」って切れられても戸惑うんじゃないかしら。他国の反応を見てみると。

テロ対策?なんか違うと思っていたら

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的確立された刑法大原則を、この法案おかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しか犯罪規定されるもの全般、676もの犯罪対象になる!

その共謀罪安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピック無関係過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常コミュニケーション犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから警察私たちコミュニケーションのもの捜査対象とすることになる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2

うそう。こういうこと。

http://anond.hatelabo.jp/20170524141711

反対だろうとなんだろうと

正式法案勝手名前つけてそっちで報道するのは如何なもの

オオカミ少年サヨク

本気で危険法律

ってお前PKO法案の時も特定秘密保護法の時も安保法の時もそう言ってたよな

その都度国による国民弾圧が起きる、日本戦争に巻き込まれる、って特盛りのアジテーションぶっこんでな

だが日本では全く戦争も起きてないしテロも起きてない、

過去政府与党の適切な法案により日本治安が維持されたとしか言いようがないな

お前らサヨクっていつも強い言葉必死に使いすぎて、

そのたびにオオカミ少年よろしく信用を失っていった

戦争法だ、自民ナチスだ、安倍ヒトラーだ、日本中世黒社会だ、等々

ウンザリ

たとえ共謀罪が本当に危険だとしても、オオカミ少年は信用してもらえないよ

まあもし共謀罪国民に牙を剥いたら、

その時はお前らサヨクは鬼の首を取ったようにそーらみろニーメラーニーメラーとか大喜びするんだろうがな


http://anond.hatelabo.jp/20170524004828

2017-05-23

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

  さて、「敵基地攻撃が出来ない。認められてる自衛すらしてない。」という安倍自民党支持者がいるが、なんですか。いきなり奇襲攻撃が認められてるということですか。

とんでもないですね。あなた安倍自民党支持者ネトウヨはいきなり韓国ソウルを奇襲攻撃すべきと言ってますが、そんなことをすればもうメチャクチャなことになる。世界を敵に回すことになる。

それのどこが国民を守ることになるのですか。わざと北朝鮮をけしかけて朝鮮半島が沈めばいいなどという書き込みも多数ありますが、その場合日本も滅ぶかもしれません。

そんなこともわからないのですか。だから安倍自民党ダメなんですよ。安倍自民党ネトウヨは「ロシア韓国をいきなり奇襲攻撃してくれる」などという馬鹿書き込みもしてますね。

ロシアがそんなことすると思ってるのですか。安倍がそれでロシアに行った?そうじゃないですよ。安倍亡命準備ですよ。

X撃ってきた後にまた撃たれないようにするための敵基地攻撃能力

O戦争大好きな安倍自民党侵略戦争正当化するための先制攻撃奇襲攻撃

2017-05-22

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

  さて、「敵基地攻撃が出来ない。認められてる自衛すらしてない。」という安倍自民党支持者がいるが、なんですか。いきなり奇襲攻撃が認められてるということですか。

とんでもないですね。あなた安倍自民党支持者ネトウヨはいきなり韓国ソウルを奇襲攻撃すべきと言ってますが、そんなことをすればもうメチャクチャなことになる。世界を敵に回すことになる。

それのどこが国民を守ることになるのですか。わざと北朝鮮をけしかけて朝鮮半島が沈めばいいなどという書き込みも多数ありますが、その場合日本も滅ぶかもしれません。

そんなこともわからないのですか。だから安倍自民党ダメなんですよ。安倍自民党ネトウヨは「ロシア韓国をいきなり奇襲攻撃してくれる」などという馬鹿書き込みもしてますね。

ロシアがそんなことすると思ってるのですか。安倍がそれでロシアに行った?そうじゃないですよ。安倍亡命準備ですよ。

X撃ってきた後にまた撃たれないようにするための敵基地攻撃能力

O戦争大好きな安倍自民党侵略戦争正当化するための先制攻撃奇襲攻撃

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

安保法=戦争法 何の抑止力にもならず。北朝鮮ミサイル発射しまくり。 結局安保法案極右ファシスト安倍自民党戦争したいだけの戦争法案だった。

敵基地攻撃が出来ない。認められてる自衛すらしてない。」

なんですか。いきなり奇襲攻撃が認められてるということですか。とんでもないですね。あなた安倍自民党支持者ネトウヨはいきなり韓国ソウルを奇襲攻撃すべきと言ってますが、そんなことをすればもうメチャクチャなことになる。世界を敵に回すことになる。それのどこが国民を守ることになるのですか。わざと北朝鮮をけしかけて朝鮮半島が沈めばいいなどという書き込みも多数ありますが、その場合日本も滅ぶかもしれません。そんなこともわからないのですか。だから安倍自民党ダメなんですよ。安倍自民党ネトウヨは「ロシア韓国をいきなり奇襲攻撃してくれる」などという馬鹿書き込みもしてますね。ロシアがそんなことすると思ってるのですか。安倍がそれでロシアに行った?そうじゃないですよ。安倍亡命準備ですよ。

X撃ってきた後にまた撃たれないようにするための敵基地攻撃能力

O戦争大好きな安倍自民党侵略戦争正当化するための先制攻撃奇襲攻撃

国連に異議」だけでバカの一つ覚えのアレ言い出す奴そろそろねえ

共謀罪法案への国連報告書簡不適切、強く抗議=菅官房長官

http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

http://b.hatena.ne.jp/entry/jp.reuters.com/article/idJPKBN18I0AB

こういうのね


まともな批判

kyo_ju "プライバシー権利表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない"

そんな担保は条文上も国会審議上も全くされていない。 政治 人権

リンク2017/05/22 Add Starhonehone9 (red)azumi_s (green)quick_past50t-murachi

いや別にこの人の仲間じゃないし言ってることが合ってるのか知りませんよ。

でもこの批判は抗議の内容を取り上げた批判だし、

この批判事実と合ってるかどうか調べることもできるし、

もし仮に違ったら明確に再反論出来る批判だよね。

これはいい批判。というかまともな批判


バカ丸出し批判

azumi_s 我が代表堂々退場ス #|- ω - )…… 共謀罪 19 clicks

リンク2017/05/22 Add StarTxirrindu30akanehara

もうこれ毎回誰かが得意げに書くよね。

バカでしょ。

意味不明なのにいっぱしの批判してやったぞヅラ

この批判て内容が無いから何か調べることも出来ないし、再反論も不能だよね。

国連絶対正義なんだぞー!」みたいな幼児的な権威主義悪臭が漂ってるだけ。


まとめ

わかりますね?

前者は抗議内容をとりあげて、内容について批判をつけてます

後者は抗議したこと自体をとりあげて、非論理的に「いけないこと」という空気を出そうとしています


まあ深い考えのない権威に寄り添いたいただの馬鹿可能性は高いですが

このように発言自体封殺しようとするような批判ならざる批判

非常に知的に不誠実かつ、人格的にもウンコです。


国連に物申すなんてダメじゃないか」でわからない人も

安倍総理に物申すなんてダメじゃないか」ならわかるでしょう。

対象国連であれ、安倍総理であれ、他のいかなるなんであれ、

批判自体を封じる空気を出してる奴は等しくクソです。

社会の敵です。


さら国連ネタ揶揄封殺がこれ以上延々蔓延るのは

はてなの知性にとっても名折れといえるでしょう。

まともな批判が出来ないのに人を黙らせようとする奴は、てめえが黙れ。

[]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国会ウォッチャーです。

 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度民主党時代にも存在して、加計学園獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度見直し民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

ベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一安倍政権特区許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎獣医師から献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみ教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業小学校設置に係る校舎土地自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部関係ありません、これは余談。民主党政権時代方針転換というのは、構造改革特区提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権平成25年12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代廃止しなかったんだという主張も、第一安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年10月法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久

 「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞ちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣必要ときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。

 さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。

 みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣地方代表、そして民間規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります

 そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区諮問会議に上げて、そこで必要ときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見自民党の中でも多いわけであります

 この点について、総理見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」

安倍晋三

国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております

 御懸念関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というもの存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております

 いずれにせよ、規制改革突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区総理意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区意思決定プロセスはどうなっているかをみます

構造改革特区意思決定プロセス

 私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区制度概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

 構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画策定し、それを内閣総理大臣認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています加計学園提案が当初Cだったことに対する文科省意見は以下のようなものです。獣医師要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと(獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない)、四国獣医師への意識調査で、四国教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師公務員獣医師待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい?とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

 それから文科省の回答が民主党政権時代平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫流行があったからです。口蹄疫流行を受けて、平成22年6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎議員高井崇志議員らは意思決定権があるの?

なぜ野党議員利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元から要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります利益相反の申請必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

 ちなみに玉木議員日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥パーティ券セミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

 追記

 小池晃議員の質疑よかったですね。文科省意見対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

2017-05-20

野党は追及する問題が多すぎる?

森友学園加計学園を同時に追及しつつ、共謀罪の審議もやって、さら大臣失言も追及するって、明らかに今の野党キャパシティーを超えてる。

退位問題北朝鮮問題まで出てくるし、ついでに改憲の話まで出されると国民も何が何やらわからなくなり、結果的に1つ1つが大した問題のようには思えなくなる。

安保法案の頃は報道安保法案のことだけに集中していたが、今はそれぞれの問題時間を割かなきゃいけなくなって内容が薄くなってる。

これ、政府がわざと同時並行でやらせてるとしたら戦術勝ちかもしれない。

2017-05-19

議院内閣制機能してない件

今の国会ってただの安倍自民執行部の翼賛機関になってるよ

内閣国会に対する説明責任をまじめに果たそうともせず国会行政を全く統制できてない

国会はまともに議論しようともせず、担当大臣すら理解できてないような法案議論が尽くされたとかいって通す

こんな体たらくだと安倍首相自分立法府の長って勘違いするのも仕方ないのかもしれない

戦後民主主義日本国憲法とそれに伴う諸制度によって担保されてるんだとずっと思ってたけど、何の事はない、実は国会議員良心によってのみ支えられていたんだなってのを最近思い知らされてる

自民党議員先生には自民党執行部に公認を受けたか議員になれたんじゃなくて自らが国民に選ばれたからそこにいるんだということを思い出して内閣をしっかり監視してくれることを望んでいる

毎日毎日法案かいう長ったらしい文章読んで情報処理し続けてんだから

そりゃ一般民衆理解できるレベルにはならんわ

いくら法案についての審議とか公開しても誰もチェックしてないだろという

理想現実

理想野党

与党がこういう法案を提出して、こういう問題に対してこういう利点があるのだが、こういう欠点があるので反対だ。

われわれはこういう対案を提示する」

現実野党

与党が賛成しているから反対だ」

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