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はてなキーワード: ドメインとは
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。
（https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html）
これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。
吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる
海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない
吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531942/6669f3e29651882065938fc6a14fd779/wd-3-157-17-pdf-data.pdf)、無論導入にはいたらなかったものの、第三次メルケル内閣のManuela Schwesig家族相など、賛同者もいた昔からあるアイディアの一つですが
ドイツの連邦議会で議論されたというのは、この議論が無理のあるものではないということを示す一つの傍証とされているのだろう。音喜多氏もこれを自分の議論を支持する意味でリポスト（？）しているようだ。ただ、リンク先のPDFを見て色々な意味で驚いた。
第一に、このPDFはドイツ連邦議会調査局（Wissenschaftliche Dienste）が作っているものである。調査局が作っている立法資料を持ってきて連邦議会において議論されたというのは羊頭狗肉の感がある（※）。たとえば日本の国会図書館調査及び立法考査局が資料を書いたら国会で議論されたことになるのだろうか。
第二に、調査局の報告書（タイトル：生まれた時からの選挙権［構想］の諸問題）という体裁上、両論併記的であり、あまり執筆者個人の意見は出ていないが、この提案に対する分析の水準は明らかに日本でいま議論されているようなレベルのものではないことに驚いた。なお、ドイツ法に詳しくない方のために申し上げるが、ここから先で述べる「基本法」とは、ドイツにおける憲法典（日本国憲法のような）にあたる法である。
要約すると、
・親に子どもの数分の選挙権を付与するモデル（Modell des originären Elternwahlrechts）は、ドイツ基本法38条1項1文が保障する平等選挙の原則に反するし、平等原則の原則は20条の民主的連邦国家原理に含まれる。したがって、基本法79条3項の定めにしたがって、このような提案はたとえ基本法（憲法）改正によるとしても許されない。（4-5頁でバッサリ斬られている）
・一方子の選挙権を親が代理行使するモデル（Modell des originären Kinderwahlrechts）については、別途の考察が必要になる。（同）
・基本法38条2項（選挙権年齢）の改正が必要という点はともかくとして、実質的な側面としてはやはり基本法79条3項が定める基本法改正の限界について検討するべきであるが、そこで重要になるのは、基本法20条の民主国家原理に含まれる平等選挙の原則にこのようなモデルが適合するか否かである。
・親の代理投票主唱者は、親は子の票を受託に基づいて行使するので、平等選挙原則に反しないと主張する。すなわち、親自身の投票権行使と子の投票権行使は区別して行うべき制度であれば平等選挙原則に反しない。また、たとえ平等選挙原則に反するのであるとしても、このような制度は普通選挙原則（選挙権を万人に付与すること）に奉仕するから、その意味では民主主義原理に役立つ（※基本法20条、ひいては79条3項に反しない）。（7-8）
・このモデルへの批判者は、まずもって、望むか否かは別として政治プロセスに参加できない人にも選挙権を与えても、民主主義の正統性は得られないとする（※普通選挙の拡大という言い分は見せかけであるということだろう）。そのうえで、親による代理投票は、事実の問題として、親に複数の票を与えることに他ならない。親自身の票と子の票を区別して投票するという仕組みは非現実的である。そもそも代理投票という仕組み自体、子どもは成熟していないということを前提としているのであり、親が子の受託に基づいて投票するという議論と矛盾する。加えて、親を通じた代理投票という仕組みは、選挙権が一身専属的な権利であり、国家の意思形成に責任を持って参加する力をその人だけに与えるものだという側面を無視している。結局、基本法20条、ひいては79条3項に反する。（9-11）
ここから分かるのは、ドイツでは親の代理投票制度は、普通選挙の拡大に資するし、かつ、代理投票モデルであれば、平等選挙原則に反しないという形で議論されているということである。少なくとも「消滅可能性自治体」があるからとかいう「地方創世」で一山当てたいコンサル向けのくだらない理由が提案の原点なのではない。また、少なくとも表向きは、少子化対策のために子持ちの票を増やそうという理由でもない（その理由の馬鹿らしさはこれでも読めば良いhttps://mond.how/ja/topics/v35a8jk8lwp89el/jw3f2o4dj0z9fo4）。あくまでも普通選挙の拡大に資するというのが理由である。より民主的な政治制度への変更を試みようという提案（として自らを位置付けている）というわけだ。ただ、民主主義は平等選挙原則も同様に要請するから、ドイツ人がやっているように、平等選挙原則と両立するかを考えなければならない。
平等選挙原則に反しないというためには、親自身の投票と子の投票を厳密に区別する必要がある。それが現実問題として可能なのかということをしっかり考えなければならない。この仕組みの賛同者がドイツの連邦議会と調査局を区別していないというぞんざいなやり方をとっていることからすると、どうもドイツの議論は話の枕に使われているだけで、ドイツの議論を真面目に受け止めて、そのような制度が可能なのかを考察する者はあまりいなさそうだ。私個人の意見では、親と子の投票を厳密に区分した制度を作ることは無理だろう。というのも、この仕組みが問題になるのは、子の投票意向と親の意向が相反する場合だが、その場合、子は自らの投票意向を開示して親を説得しなければならない。これでは投票の秘密も何もあったものではなく、逆に子が投票の秘密を守ろうとすると、親の投票意向をコントロールすることはできない。それでは子から投票を付託されたという代理人という建前が崩れる。また、投票意向が明らかにならない子について親が「代理」するのでは、結局親に二票与えるのと変わりがない。加えていえば、代理権を持つのは母親なのだろうか、父親なのだろうか（吉村知事は制度実現のあかつきには自身が子の分も含めて4票あるというので、父親が前提なのだろう）。ここは、親と子の投票を厳密に区分するという発想をとれば実は問題が生じない（子の意向に沿うならばその票を投ずるのは父でも母でも他の保護者でも構わない）のだが、先程述べたように、特に投票意向を表示できない子については区分は無理だろう。したがって、事実上「二票」入れられるのはどちらなのかという争いが生じざるを得ない。そのような場合には「0.5票」を両親に付与することも考えられるが、正面から両親に票を与えることを認めれば、ますます平等選挙原則に反しないという建前が崩れる。
そもそも、ここから分かるように一口に子どもといっても投票が可能な年齢の子とそうでない子がいるのだから、投票が可能な年齢の子について代理投票などという面倒な仕組みを採らずに投票権の年齢を下げれば良いだけの話だ。たとえばオーストリアでは16歳まで投票権年齢が引き下げられているが、引き続き14歳投票権が議論されていると聞いた覚えがある。このような議論は真剣な考慮に値すると思う。
繰り返しになるが、ドイツではこの投票制度が平等選挙原則に反しないと言えるか否かが議論され、それが難しいと考えられているようだ。だとすれば、ドイツの議論を踏まえて、この制度の賛同者は、この制度が平等選挙原則に反しないようになる制度の可能性こそを真面目に考えるべきだろう。ただ思いつきでぶち上げても、もう終わった話だと一蹴されるのは当然である（※）。なお、そもそも平等選挙原則について真面目に考えないのであれば、民主主義にコミットしていないと思われても仕方がない。上記の議論では、平等選挙原則は基本法（＝憲法）改正によっても曲げることは許されないと言われている（※※）。
※興味本位で調べてみたところ、ドイツ連邦議会にこのような基本法改正の提案が提出されたことはあるようだ（2008年提案）。ただ、連邦議会のHPで確認する限り、提案は委員会に付託されたが、その後本格的な審査が行われた様子はない。つまり、賛成・反対の議決もなく、本格的な議論もされずに一蹴された話だということだ。
https://dip.bundestag.de/vorgang/der-zukunft-eine-stimme-geben-f%C3%BCr-ein-wahlrecht-von/14939
※※
これはドイツ基本法79条3項の規定故ではあるが、憲法改正の限界という純法律的な論点を脇に措いたとしても選挙権の平等を真面目に考えないことが民主主義者であることを疑わせるのは変わりはない。なお、日本国憲法も、14条1項からして平等選挙原則をとっている（そうでなければ一票の格差が問題にされることはない）が、平等選挙原則の排除が憲法改正の限界に引っかかる理論的可能性はあるだろう。
（追記）
それにしても、吉村氏に関しては、自身が子の分も含めて4票あるというから、「代理」モデルの利点である平等選挙原則との抵触回避の利点をわざわざ捨てているように思う。利点を捨てるような発言を自分からしていくあたり、本当にただの思いつきなのだろう。ドイツ人の議論を持ち出しながら（これをやったのは音喜多氏だが）、ドイツ人が回避しようとしていたことをやってしまうのは無様だ。「消滅可能性自治体」に引っかけた話題作りという以上の意味はないのだろうが、話題作りのために民主主義の根本原理に手を触れるのはどうかしている。それが弁護士のすることだろうか。
（再追記）
私は著書「統計データはおもしろい！ -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」（2010年10月技術評論社刊）の中で、この図録を含む上記３つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか？」という表題の１章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」（p.121）
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日（月）発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』（NHKブックス、2006年2月刊）の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事（2011年2月20日）を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
－夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源（子供）に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン（Paul Demeny）によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権（Kinderwahlrecht）の名で知られている。」（ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30）
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている（NIRA該当サイト）。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に１票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
毎日毎日維新関連のエントリーが上がってるけど、信じられないくらい頭の悪いコメが並ぶの見ててキツいんだよなー
今年は年初から万博の「空飛ぶクルマ」関連でデマや素っ頓狂コメが並んで頭が痛くなったが
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/296336
その後も続くわ続くわ、何なの彼らは
「調べる」という事ができない人達なの？
今日の大阪府知事の「0歳児選挙権」発言の記事のコメもなかなか酷い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1156138160208150963
ドメイン投票制度なんて10年以上前から日本でも議論され研究されてる
それを知らなかったとしても、現在まで30年続くシルバー民主主義、社会保障の世代間格差問題に少しでも問題意識があるなら、
「虚構新聞かと思った」とか「浅はかだ」という感想は出ないはずだろう
維新嫌いをこじらせていたのだとしても、真面目に研究してる者たちまで丸ごと侮辱するコメントを残すのは度が過ぎてる
2023年秋まで外資系IT企業に勤めていた。本国のレイオフの影響を日本法人も受けて無職に。社内異動も提示されたが、辞めるなら6ヶ月分の給与とボーナスをもらえるとのことで家族に了解も得ず、勢いでサインしてしまった。まあしばらくのキャリアブレイクの後に、のんびり転職活動すればいいかと思った。しかし、思いのほか苦戦して4月まで引きずってしまったので、恥さらしだがここに記しておく。
知り合いや取引先に「いや〜外資系あるあるなんですよｗ」「御社にいいポジションあれば入れてもらえませんかｗ」などと軽い気持ちで打診していた。面接の設定はトントン拍子に進むし、代表者と即話せることが多いのだが、シニアなわりにCxOやVPでもなく、中途半端に前職年収が高い（1800万）のがネックで、「うちにはオーバースペックですねえｗ」「会社のフェーズやカルチャー的にフィットしないと思いますよｗ」などと体よく断られることが多かった。まあそんなこともあるか、すぐに他が見つかるだろうし、などと考えていたが今思うととんでもない思い上がりである。要は40代後半の文系で専門スキルなし（狭い業務領域のドメイン知識と多少のピープルマネジメント経験がある程度）の高コストおっさんであり、何度も断られるのには理由があったといえる。
年が明けてハロワに行き、国民年金に切り替え、社保の継続加入手続き、iDeCoの変更などをしていくうちに、焦りが出てきた。何度面接しても結果が出ないのである。3月末時点で書類落ち（転職エージェントや転職サイトでボタン一つで気軽に応募）は100件を超え、転職エージェントとの面談は20件になった。企業とのカジュアル面談は20社、落とされた面接は30社に上っていた。準備時間を含めてそれぞれにそれなりに時間とコスト（本を買ったりウェブを読んだり）をかけているので、本命と思っているところから失礼なフィードバックがあったときは心が折れかけた。特に許せないのが某（意識高い系）ニュースプラットフォーム運営企業。ポジションを探して10回も面接をしたあげく、途中で社内の組織変更があったという不明瞭な理由で募集ポジションが消滅して見送り。それでも何とか心を保てていたのは、少し蓄えがあったのと、酒と麻雀とスパ巡りを暇にかまけて再開したおかげかもしれない。…まじでおっさんの趣味じゃないか。
結局、先週になって前職の知人に紹介された外資系某社で拾ってもらえることになった。やっぱり外資のフラットな人間関係と高い年収の魅力には勝てないのよ。他には日系、大手〜スタートアップ含めいろいろ受けたが、本当の意味で入りたいと思えたのは某クラウド、某テレビ局、某AI関連企業の3社だけだった。都合50社と会ったとしても、社会人としてのキャリアの最終盤に「身を置いてもいい」と思えたところは1割にも満たなかった。若さが失われてリスク許容度が下がっているのと無関係ではないと思うが、その企業のサービスやプロダクトに対して「新しいものが新しく見えない」ようになっているのが最も大きな要因だと思う。40代後半ともなると成長しない企業や楽しくなさそうな企業（SaaS系スタートアップに多い）の見分けはつくようになるものだ。
というわけで、おっさんがやむにやまれず転職しようと思うと、受け入れてもらえるところに妥協してでも入るというスタンスになりがちだし、数打ちゃ当たると思ってしまうけれど、それでも結構時間がかかりますよというお話でした。
世界中の企業は、毎日多くの課題に直面しています。 これらの課題は、運用、販売、マーケティングなど、いくつかの運用ドメインにまたがる可能性があります。 米国労働統計局 (BLS) のデータによると、1990 年代以降、新しい組織の約 20% が開設されてから最初の 2 年間は運営されていませんでした。 最初の 5 年と 10 年の間に、約 43% と 67% の企業が物事を進めることができませんでした。
市場調査とは何ですか?
市場調査は、企業の競合、市場、およびターゲット ユーザーに関する情報を収集するための必須のプロセスです。 これは、健全な意思決定のためにデータを取得、調査、解明する体系的なプロセスです。 定性的な市場調査を実施することは、競争の激しい市場を切り開いた市場で生き残るための道です。
誰かがオンラインで市場調査を行う場合、調査の方法はオンラインになります。 ここでは、データ収集プロセスはインターネット経由で実行されます。 過去数年間で、記録されたインターネット ユーザーが大幅に増加し、現在、ビジネスは仮想化だけでなくグローバル化も進んでいます。 企業は簡単にオンライン調査を実施し、その結果を公開することができます。これは、より安価な方法です。
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アジャイルがどうの、ドメイン駆動開発がどうの、マイクロサービスがどうのと、開発プロセスについての情報が巷にあふれている。
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外の世界の「これがうまく行った」論は、文脈を無視しては話にならない。企業Aの文脈と企業Bの文脈が全く別のものであるなら、開発プロセスの成功法則に再現性がないのである。
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利用いただき、ありがとうございます。
このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カードのご利用を一部制限させていただき、ご連絡させていただきました。
つきましては、以下へアクセスの上、カードのご利用確認にご協力をお願い致します。
ご了承も何も、ワイそもそもその手のカードは作れないんだがｗｗｗｗｗｗ？
「▼ご利用確認はこちら」ってカードの種類別のURL一覧が載せてあるけど、そのURLのドメインがwww2.cr.mufg.jp
うわっ、怖っ！
でも、せっかくの機会なのでそのURLをVirus Totalにでもかけてみようと思い、右クリックからリンクをコピーしたらクリップボードに全く違うURLが・・・・・・
うわっ、怖っ！（二回目）
それはそれとしてクリップボード上のURLをVirus Totalにかけてみたところ、CRDF、CyRadar、Qutteraの３つだけがこれを悪意あるサイトという判定をした
ここ1年で初めてはてなブックマーク日毎の総合人気エントリ入りしたドメインからのホットエントリ、ブクマ数順トップ30
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| 429 | 文字組版の教室 note版｜モリサワ note編集部 | note.morisawa.co.jp |
うろ覚えのあらすじ
三体人「よっしゃ、地球奪ったろ」
三体星系と地球間は4光年だけど、みんなで地球行くのには400年かかるわ。
その間に地球人の技術が進歩したら、抵抗されて地球奪えんくなる。
三体人「光速の素粒子コンピュータの智子(ソフォン)を大量に地球へ送り、イタズラしたろ」
ソフォンは量子通信で地球の情報全部リアルタイムで知れるかつ目に見えない、リモート操作可能のスグレモノ。
基礎研究がなんも進まんわ」
その頃、地球において三体人歓迎の葉文潔を中心に「地球三体組織(ETO)」が組成され三体人とコミュニケーションをしてた。
その情報を掴んだ国家警察の史強(シーチャン)警察官がETOぶっ潰して、三体人が450年後に地球にやってくることが全人類に明らかになった、、
地球人が三体侵略対抗のためにアレコレ計画しても三体人にはソフォン通じて筒抜け。
でもソフォンは人間の頭の中は読めないから、惑星防衛理事会(PDC)が 4人のエキスパートを選出して、頭の中で三体攻略を練れと命じる。
選者は面壁者(ウォールフェイサー)と呼ばれ、面壁者はなんでもできる権限を得る。
面壁者の1人、羅輯(ルオジー)はその権限を使って奥さんをゲットして優雅にのんびり暮らす。
PDCや世間は「それも三体人攻略の策なのか？」と思い何も言えない。
そのうち羅輯 は適当やってるのがPDCと世間にバレて奥さんと娘を冬眠させられてしまい、真剣に三体攻略を考える。
そして、ある星系の座標を全宇宙へ送信し、コールドスリープする。
その時代では、宇宙艦隊が組織され2,000隻もの宇宙戦艦が、三体艦隊から放たれた探査機(通称:水滴)を調査していた。
水滴は動き出し、2,000隻を1機で壊滅させる。
うち数隻はやられずに逃亡に成功。
1年後、羅輯が送信した星系が破壊されたことが確認され、羅輯復権！
宇宙は暗黒の森であり、そこで出会う相手は仲間か敵かもわからない。
暗黒の森では自分が襲われる前に、相手を見つけたら即時殲滅。宇宙で文明を存続させるには他星系との交流はリスクが高すぎるので、見つけたらやっつける、それが暗黒森林理論。
羅輯は三体星系の座標を全宇宙に送信する仕組みを作り、三体人を脅す
三体人はそれを受け、地球侵略の艦隊を引き下げ羅輯は妻子と暮らし始めた。
大学時代のアイデアを元に成功した同級生からもらったお金で、あの頃片想いしてた程心(チェンシン)に匿名で星をプレゼント！
大学の時の知り合いの雲天明って人が末期癌みたいだからその人を候補に…
上司のウェイド「やれ！」
脳みそ摘出手術直前で「あの星のプレゼントは雲天明からよ」と知らされ「まってー！」となるも時遅し。
雲天明と梯子計画の結果を見届けるため程心はコールドスリープに入る。
数十年後、三体艦隊が引き下がった後の時代(抑止期限)に目覚めた程心は、雲天明からプレゼントされた星の価値が爆上がりしてお金持ちに。
その星に惑星を見つけた大学院生の艾AA(アイエイエイ)と資産管理会社を起こし、行動を共にするようになる。
抑止紀元では座標を曝す装置を執剣者(ソードホルダー)が守っている。
執剣者は100歳を超えた羅輯。
次の執剣者を選定するころ、程心は三体世界が地球に配している智子(トモコ)という美しい女性AIと面会し、執剣者に立候補することとする。
人類はこの抑止紀元の数十年、三体文明とも交流を深め、危機感が薄れ、腑抜けていた。
そんな感じで執権者が程心に決まり、引き継いだ矢先、三体の水滴が地球を襲ってきた！
程心が送信装置を押すか迷っている間に送信アンテナが水滴に破壊されてしまった。
智子は地球を支配し、武力により全地球人をオーストラリアに移住させた。
過去に宇宙空間で水滴から逃れた戦艦「万有引力」が三体星系と太陽系の座標を全宇宙に送信したのだ。
これにより地球は宇宙の他文明に曝され、消滅させられる運命となった。
数年後、三体星系が消滅した。
自分たちの星も消えたし、地球も消える運命で、地球文明を助けてやる義理はないけどお情け的に。
面会は宇宙空間で監視付き、雲天明が地球文明にとって有益な情報を伝えようものなら2人もろとも破壊する条件で面会。
そこで雲天明は程心にお伽話を聞かせる。
人類は他宇宙文明からの暗黒森林攻撃を避けるため3つのプロジェクトを進めることになる
ウェイドが光速船作るというから会社の全権与えて冬眠してたけど、光速船の航跡が危険なので連邦政府が没収するとなり程心起こされる。
起きてみたら、太陽系には掩体都市ができていて、人類はほとんどが地球から離れ、巨大ガス惑星の影にコロニーを作り暮らすようになっていた。
ウェイド「髪の毛のカケラを光速で2センチ動かせるようになったぞ！」
「光速船作るの取り上げられるなら、掩体世界に反物質でテロしたるわ！」
程心「最終決定権は私という約束したよね、戦争になっちゃうから武装解除して光速船作るのはお終い！」
程心が捨てさせた
連邦政府「程心よ、地球文明を二次元世界でも綺麗に残したいから冥王星にあるコレクションを回収して宇宙にばら撒いて欲しい」
冥王星では200歳を超えた羅輯がいた。
もう絶望
程心と艾AAはゴッホの絵など貴重な地球文明の数々を星環に積んで宇宙へ
もう平面化はすぐそこまで迫ってる
、、、、
あー、力尽きた
こっからとんでも展開なのでまとめきれん
読んだことない人はぜひ読んでほしい
●新設更新する電柱および通信柱、既存のトンネルや地下道、高架下、商業施設へGPSレピーターの設置
・日本は国土が狭く都市部であれば高層建物や高架道路が多く、地方であればトンネルや山谷が多くGPS信号の受信難が発生するためGPS信号受信の改善のため
・将来的に想定される自動運転やドローン配送の精度向上のための利用を想定
●政府および議会、官公庁、地方自治体、教育機関、政党助成制度対象政党などへ対しActivityPub互換SNSの開設と運用の補助
・日本国のインターネットを介した情報発信を民間SNSに依存した状況は宜しくなく、また、公正競争の観点から見ても民間SNSに依存した状況は不適当であるため
・発信した情報の所在の厳密化および誤情報修正も容易であるため
●マイナンバーシステムのDecentralized Identity(DIDs)方式へ移行とそれに伴う納税の簡略化
・現在のマイナンバーシステムおよびマイナンバーカードには必要以上の情報が記載されているのでDIDs方式によってより強固な個人情報保護のため
分析ツールを作って、様々な凝った統計情報を表示したいと思ったことはないだろうか。
ロジスティック回帰でモデリングして係数表示をしたり、決定木を視覚化したり、相関の行列をヒートマップで表示したりと、いろいろなことができる。
しかしいざツールを作ってみると、「そんな分析は必要ない」と叱責されてしまうのである。これは一体どういうことなのか。
それは開発に近い人の考える「分析」とビジネスに近いところにいる人の「分析」が、メンタルモデルからして全然違うのである。
ドメインに近いところにいる人たちは、もっと基本的な統計を要求するだろう。
収益の推移だったり、アイテムが特定の属性のユーザーにクリックされる確率だったり、特定の条件に合致するアイテムの単価の分布だったりと、そういうものだ。
開発者がやるべきことは、csvファイルをアイテムに対する特定の検索条件・グルーピング条件などで出力してダウンロードさせることだ。
