  |
はてなキーワード: 助教とは
↑立場が弱いのにネットでイキって誹謗中傷しなければよかったんじゃ
暇空が身体障害者で生活保護受給という立場の弱い人の1レスだけの書き込みに粘着して開示請求2回やって2回とも負けて3回目チャレンジしてることにはダンマリだよね
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240418072231
元増田もブコメでもモヤるんだけど、常勤を無期雇用の意味で捉えてる人が多くてなんだかなあと思う
助手が（）付きなのは単独では授業や研究室をもてず、特定の研究室のお手伝いをすることが多い役職だから。場合によっては、単年契約だったり年限付きのパートタイムだったりする場合もある。大学院生がアルバイトでやっていることも多いね。
なお2007年ごろまでは、以下のような順序だった。
「助教授」だと教授の下働きのように思われるので、そうでないことを強調するために、「助教授」→「准教授」という名称に2007年ごろ国の方針で変わった。
現在「助教授」はほとんど存在しないのではないかな。たいてい准教授だと思う。
なお、「助教」という役職が新しく増えたのは、人手不足の中、助手に授業をやらせるためという説を聞いたことあるけれど本当かどうかは知らない。
さてここからが大学の闇なんだけど、大学の専任のポストは非常に限られていて、そのため非常勤であったり年限付きの役職が増えている。
まず、毎年の契約更新という最も弱い立場なのが非常勤講師。特定の授業を受け持つために契約するのだけど、授業の人気がなかったりカリキュラムの変更があったりするとあっさり来年は契約更新ありませんのでと言われる悲しい職階です。
そして、大学が5年間計画などを立てて、独自に予算を確保したり、国からお金をもらって作る年限付きのポストが特任ほげほげという職階です。
特任助教、特任准教授、特任教授。こういう名称は、5年間などの期限のあるプロジェクトのために作られた臨時のポストですから、そのプロジェクトが終わったら職を失うことになる。
その意味で、数年たったら職を失う特任准教授よりも、専任講師や助教の方が安定感と安心感が上みたいな逆転現象も起きてしまう。
だから、色々な大学の非常勤・特任職を渡り歩きながら、なんとか常勤（専任）のポストに潜り込むことが大学系の定番のキャリアパスとなります。
レアケースだけど、私立大学の特任准教授（30代後半）から、国立大学の専任の助教になる人もいます。そのような人はたいてい優秀なので助教→准教授→教授とすぐに昇進するけどね。
ちなみに、私立大学の教授と国立大学（旧帝大）の准教授はどちらが・・・みたいなお話もあるけれど今回は省略しましょう。
という認識のほうがずれてる気がするが
(もしかして助教の先生って、担当コマ数が少ないから学生からはパートタイムだと思われてんのかな? コマ数少ない分研究やってんだよー)
これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク（オブラート）な内容なので控訴の結果を注視したい。
この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している（偶然って怖いね！）
まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。（http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf）
「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」
そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。
助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ（＝北村先生と呉座先生の身分の優劣）を理解しているとは考えがたく、そのような人に裁いてほしくなかったと感じている。
なぜならば、本件は強者である男性による弱者である女性への差別という意見（オープンレターなど）がある一方で、助教という弱い立場からテニュアという強い立場への苦言という意見もあったからだ（もちろんその内容や程度の是非はあるが）。
そのあたりを適切に理解していたとは到底言えないのではないだろうか。
◯謎なんだけど助教授から准教授に昇格のくだり、別に問題なくない？ちゃんと理解してるんじゃないか。それとも増田には違和感のあるものなのかね。本当に助教と助教授の違いを理解してないのは増田では。
そもそも呉座は助教であって助教授になってないので前提事実が誤り。
助教（任期付きのパートタイマー）と助教授（終身雇用の常勤職で現在の准教授とほぼ同等）で全然立場違うしね
◯学者としてより評価されている側は地位が低い相手には容姿の品評会開催されても泣き寝入りしなければいけないのか
◯北村呉座裁判でオープンレターは呉座氏にですら直接向けられたものという主張が排斥されていたのに、さらにオープンレターを引き合いに雁琳を被害者扱いしようとする増田の図
誰もそんなこと言ってないよね？
これは全く同意見。この枠組みは、ブルデューの言うハビトゥスに近いものがあると感じてる。彼らが、友人と議論し、切磋琢磨する過程で身につけたものと、全く同じものは、独学で身につけられないだろうが、しかし、技術的に近いものは身につけられるはず。そう思い、自分も、身につけたい「常識」を毎日勉強してる。大学の勉強もそれに含まれる。ある意味、彼らと同じような「正規の教育過程」を経てないので、その分、なおさらがんばらなければいけないと思っている。
余談になるが、自分のいた研究室の教授は、超自然的な直感で、実験前に実験結果の数値を予想していた。実験すると、たしかにそうなる。他の助教やPhDの理解を超越していた。あれは一種の天賦の才に近いところがあったと思う。
俺の妻がそんな女だったとわ。
正直、年の離れたおじさんとしか思えなかった。
そんなおじさんを恋愛対象にするのは
お金持ちを好きな女
力が好きな女
俺の妻はそんな女です。
結婚してうれしいと宣う。
ということは、前彼は、話は合わず、趣味も合わず、リラックスできない、
どうしてそんな人と付き合うの？
それは好きとは言わないでしょうと詰めると
好きなのかもと思ったからつきあったとのこと
妻の後に付き合ったのも学生。
しかもいずれも年が離れており、童顔、ロリっぽくて、地味子の良い子系
少し強面で圧をかけて、誘えば言うことを聞きそうな人達。
元カレ先生は結局、妻と別れて、次に付き合った学生とさらに別れ
学部生は分かる
「教育」をしっかりやってくれている
大学の設備を使わせて貰ってる費用が授業料だ、と言う人もいるが
企業の外部研究員なんかはそれだけを払って同じように研究している
仮に同等だったとしても、使用料と審査費用を足しても全然授業料に届かない
助教とかはクソ雑務で死ぬほど忙しそうでとてもじゃないけど無理そう
お金（授業料）払ってパワハラ受けながらM2の教育までやってる
マジでなんのためにやってるの
そんでこんな状況にしといて
だの
「論文を軽視している」
金貰って教育しないとかどういう神経してんだよ
この文章は、大学事務員が筑波大学でのある事件について述べているものですが、いくつかの不適切な認識や言動が見られます。
全体として、この文章は、学生に対する負の見方、コミュニケーションの不足、対応の不足といった問題点を示しています。大学事務員としては、より建設的なアプローチと、学生との効果的なコミュニケーション、サポート体制の強化に努めるべきです。
元増田の記事をリライトしました。こちらを読んで、元増田の記事を読むと内容が頭に入りやすいですよ。＊元増田記事には書き手の感情的な側面も入っており、オリジナルとしての価値があります。
＝＝＝＝
大学事務員として、筑波大学の事務員が表明した感情に共感する部分もある。多くの同僚も似たような考えを持っていると感じている。私なら、上司に相談し、より高い立場からの対応を求めるだろう。しかし、奨学金を含む金銭的な問題を一人の担当者が負担する筑波大学の体制には問題があると思う。それに、この件に関わった人の文章表現能力には改善の余地があると思う。
例えば、以下のような表現が適切だろう。
「大変申し訳ないが、アップロード期限を過ぎたため、対応が困難となっている。状況を再度確認するが、例外的な処理が必要となるため、結果をお約束することはできない。ご質問があれば、「◯◯@XXX」までご連絡を。このメールアドレスは送信専用であるため、返信はいただけないが、ご質問は「◯◯@XXX」にお送りいただければ幸いだ。」
学生の窓口対応については、多くの大学職員が同じようなフラストレーションを感じていると思う。優秀なはずの学生たちが、体制に抑圧された被害者だと感じ、ルールを無視して立ち向かう姿勢を見せることがある。これは、教授たちが学生の管理に苦労していることの表れかもしれない。TAや助教などが自己正当化を振り回し、学生のストレスが事務職員に向けられることが多い。学生たちは、社会人としての苦労を理解せず、自分中心に世界を見ていることがある。奨学金などのデリケートな問題に直面すると、面倒を感じて放置し、期限後に慌てる学生もいる。
筑波大学の学生支援については、ほとんどの学生が間違えないような対応が取られていなかった可能性がある。例えば、アップロードURLの連絡において、確認のための返信を求めたり、テストデータのアップロードを依頼したりすることは重要だ。一度の連絡だけでは不十分で、相手が学生であることを考慮し、確認まで行うべきだ。
また、問題が発生した際に、問題を隠蔽しようとする職場の雰囲気は良くない。面倒な案件ほど丁寧に対応し、結果が出なかった場合でも、きちんと終わらせる必要がある。学生が他の窓口に訴えた場合、職員が仕事を怠っていると見なされるリスクがある。問題が解決しない場合は、その理由を論理的に説明し、上層部に報告することが重要だ。
全然関係ない話で申し訳ないんだけど、PI（Principle Investigator）で思い出したことがあったので。
自分は氷結無糖を一時期不買しようと思ってた人間ではあるのだけど、某イェール大学の Assistant Professor の人を「助教と呼ぶべきだ」という意見には疑問がある。
アメリカでは「アシスタント・プロフェッサー」のように職位に「プロフェッサー」とついているとPIになれる。 つまり日本の助教とは異なる。
日本には Assistant Professor に相当する職位が無いのである。
そこで、苦しまぎれに准教授（Associate Professor）の昔の呼び方である「助教授」という日本語をひっぱり出してくる慣習が研究者界隈にある（あった？）らしい。
それを「助教の癖に准教授を騙っている！ 詐称だ！」と言われることがあるのだとか。まぁ、たしかにそう言いたくなる気持ちは分からなくもない。
もうそれなら最初から「肩書はアシスタント・プロフェッサーです。日本にはアシスタント・プロフェッサーに相当する職位はありません」と言ってしまうほうが誤解がないと思うのだが……。
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
口にしたのが問題だっただけで、同業者の大部分は同じことを考えていると思う。
自分だったら上司に相談して、もっと上の立場から対応して貰うかな。
そもそもの話として金、それも奨学金に関わる案件を一担当者が抱え込んでしまう（べきだと考えさせてしまった）筑波大学の学生支援体制がよくないと思うね。
ただ、そうはいってもこの人の文章表現能力が低かったのは間違いないかな。
「誠に申し訳ないのですが、アップロード期日を過ぎての対応は難しくなっております。
こちらとしても再度状況を確認してみますが、例外的な処理となってしまうため、ご期待に添えるかは保証いたしかねます。
大変申し訳無いのですが、こちらのメールアドレスは送信用となっておりますので、ご質問等を頂いても気づけないことが多くございます。繰り返しとなりますが、今後このようなご質問等は「◯◯@XXX」に送っていただけたら幸いです」
まあGPTに書かせてもえーんやけど、都度作成するよりはパーツ毎に分割して組み合わせたほうがいいかなあ。今回の場合後半部分はメールソフトのテンプレ記録機能に入れちゃってもいいかも（outlookの署名機能とか）。
この人は今回口にしちゃったわけだけど、大学で働いてるほぼ全員が同じような「自分の恥を晒すだけのピーピーワーワーに人を巻き込むなよ」と考えてはいるはずだよ。
めっちゃ頭がいいはずの学校ですら、タテカンだの自治会だのが暴れ回って変なことになってることから分かるように、大学生って基本的に「自分は体制から抑圧されている被害者だ。被害者側なのでルール無用で巨悪に立ち向かうことでしか権利は得られない」みたいな吹き上がりかたしてる所あるからね。
まあこれは大学教授連中がとっちゃん坊やの集まりでしか無くて、そいつらに人生で一番の遊びたいざかりを管理させようって無理をしてるのが問題なんだけどさ。
ぶっちゃけ教授まで行くと色々諦めや割り切りで上手く捌いて落くれるんだが、TAや助教辺りが自分の狭苦しい価値観に基づいた自己弁護を正義感と勘違いしてブンブン振り回しては余計な火種の元を振りまき、表向きだけそれに媚びへつらった学生のストレスが大学事務へと突き刺さることの多いこと多いことよ。
まあ所詮学生なんて、郵便局のバイト経験さえあるかどうかで、社会人としての苦労なんてまともに理解せず、世界の皆が自分のパパママだと思って接してくるような輩の群れだからねえ。
その中には色々面倒くさいのもいるし、ましてや奨学金とかの生々しい話になると、考えるのが面倒くさくなってダラダラ放置した挙げ句、期限過ぎてからパニック起こして泣きついてくるようなのも中にはいるわけ。
それに対して「言うだけお前の恥になるだけだから、黙ってこっちの作った穴埋めシート通りに必要事項を書いて、あとは運良く滑り込める可能性があったらいいなで諦めて勉強に戻れよ……」と言いたくなったことはいくらでもあるよ。
こっからは想像なんだけどさ、筑波大学の学生に対しての対応が「９９．９％の学生が間違えないようなやり方」まで行ってなかった気がするんだよなあ。
たとえばアップロードURLの連絡だけどさ、これ「ちゃんと届いたかどうか念のため返信してください」「テストデータをアプロードしてみてください」みたいなことはやった？
一回連絡したっきりで「返信不要です。返信してこないでください」は結構リスキーだよ。
社会人同士でさえ、メールアドレスや電話番号の打ち間違いだったり、メールが迷惑メールフォルダに入れられたりはあるわけですよ。
まして相手は学生で人生経験が少ないんだからさ、送れているかの確認までやって始めて連絡が完了したって考えるぐらいでいいんじゃないかな。
あとこれも想像なんだけど、こういった案件が起きた時に握り潰して泣き寝入りさせる方向に動かせるような空気がこの職場にあるっぽいよね？
それはマジでよくないよ。
面倒な案件ほど丁寧にきっちり対応して、「努力はしたけど駄目でした」できっちり折り目つけて終わらせないとあとが怖いよ。
たとえばこの学生が他の窓口に泣きついて「あーでもまだギリ間に合いますよ―。とりあえずコレとコレだけ今すぐ伝えてもらえますか」って対応されたらさ、「おいおいアイツが仕事サボってるだけじゃねーか」ってすぐにバレるからね。
金とクレームは上までドンドン上げていって、対応が完全に不可能である理由を論理的に説明できないと危ないよ。
相手が学生だからとりあえず蹴り飛ばしておけばあとはパパママが叱ってくれるだろなんて考えちゃ駄目。
むしろパパママが弁護士で怒って殴り込んできたらどうすんのよ……。
仕事で曖昧にして逃げればいいのは時間が解決するものだけで、今回みたいな法っておいても一生解決しないものは早めに折り目をつけておかないと燃え広がる一方かな。
社会人のパートナーがいるかと言う率は、あからさまに賃金との相関関係がある。相対と言うより絶対値で350万円あたりに閾値があるので、若い人の給料がそこを超えられるように社会構造を改善する。
例えば、休日出勤が多くても給与が高いとか、給与が低くても平日夕方遊びに行けるような時間で終わるとかだと、婚姻率が良いという調査結果がある。
そこで、取り急ぎ、平日何日かはそのままどこかで遊んで帰宅できるような時間帯に帰れる日があるようなぐらいまで軽減すると恋愛しやすいと言う例がある。
そのため、学生時代に恋愛をすることを推奨すると言う方法がある。
これは結局金の問題にはなるんだけど、一人暮らしができると恋愛しやすいのと言うのが明らかなのだそうで。ただこれは転勤を嫌がるとか家賃の高騰とか色々と逆風が布言えて現実的ではないかもしれない。
昔よりも地縁血縁が薄くなっている中で、さらに社内恋愛も減っている助教で出会いが無い。
そこで、地域スポーツクラブとか、趣味の団体で若者向けの出会いの場を作ろうという動きをやっている所はある。
結婚をしようと考える時に、経済的な理由が一緒に存在すると結婚しないまま過ぎてしまう、と言うこととがあるらしい。それも結婚式の費用とかではなく、同居するにあたっての引っ越し費用だとか、そう言う現実的な費用。
昔は、結婚した直後はお互い生活レベルが若干下がっても、一緒にいられるからいいよねみたいなところがあった。
しかし、現在は結婚によって生活レベルが落ち場合には、落ちなくて済む条件が整うまで待ちましょうということになって、そのまま過ぎてしまい分かれてしまう、と言うことがあるとのこと。
そこで、新婚夫婦だけが格安で借りる事ができる安い住宅などを整備した自治体があり、それが結構な婚姻率と出生率を達成して話題になったりしている。
結婚すると言うことがどういうことなのか、リアルにイメージできない環境の人が増えている。例えば核家族化などで親戚づきあいが減っているとか。
一方で、特殊な事例ばかりがメディアなどで伝わり、インターネットでは離婚報告などは多く話題になる一方で、マジョリティの普通に結婚生活をしている人の情報が出てきにくい。
そこで、結婚を考えているカップルに、先輩夫婦をメンターとしてアサインして交流させるということをやっている自治体がある。
結婚するとお金が出る自治体や、転居に補助金が出るところ、婚活パーティーや結婚相談は実はかなり行われている。そんなに積極的に宣伝してないケースが多いけれども。
