はてなキーワード: ユーチューブとは
仲良くなれると思った
けど、逆だった。
むしろ分断は進んだのだ
びんぼうな中卒家庭に生まれたおれは
均質化していく出会いや話が増えた
おれのインターネットはたくさん生活に何の関係もない難しい話題を提供するようになった
○○社、○○のおれですと、いうとき
おれはおれでしかないのに誰かの物になったかのようで吐き気がして名刺をビリビリに破いた
まちがってるのは おれなのだ
おれもニュースについてたくさん考える
だってニュースはワンルームのおれの世界になんの関係もないから だまることにした
おれはおれだから 忘れないためにおれ以外の事はだまるようにした
地元のヤンキーの友達とつながる ツイッターは みんな自分の話しかしないし
むずかしい事はいわない
それが おれもそう振る舞うのがオトナとしてダメでも、人間としてただしいとおもった
りっぱな社会人になる程に
まわりに似た人があつまるほどに
立派になるじぶんがいやになった
ぼろぼろの服をきてスミノフ片手に
刺青をいれて、ばか正直にキャリアの料金を払っている友達のiphoneで音楽を流し、眠材を飲んでラリってるおれを
翌日にはスーツを着て偉そうなかおをして
情報収集のための
はてなブックマークをみると
かっこわるいから辞めた
おれはただしいオトナになるほど自分がカッコわるくなる気がした
会社でたくさん難しい話をしたら
それを中和するかのように ユーチューブで淫夢やsyamuとか、正しいオトナがみるべきじゃない物をたくさんみて コメントらんで 中高生とケンカした
それを聞きながら、持ち帰った仕事を少し片付けていた
その日
その話は その世界でたくさんされていた
おれは言いたい事があったけど 何かの病気になりそうだから辞めておいた
あれだけたくさんされていた話を ツイキャスのやつらも地元のやつらも ユーチューブのやつらも知らなかった
ツイッターで事件の検索をかけると オトナたちがその話をしていて安心した
おれは事件について何か言おうと思ったけど
めんどくさいしダサいからアニメアイコンのアカウントに切り替えて「おまんこ」という文字列に事件への感想を変換した
おれは
その時別のアカウントでは 女子高生がおまんこを広げた写真をのせて おっさんが気持ちわるいリプライをとばしていた
なんかいらついたから はてな匿名ダイアリーに「hagex事件の本質がわからないクソカスどもへ」 というタイトルをつけて
なんのいみもなくて なんの関係もなくて
そこにも、ここにも 何の意味もなかったけど、そうしないとまともなオトナになりそうで気が狂いそうだった
もし、これをしなくて、おれがうしなう物のない無職だったら ネットの立派なオトナを殺してしまいそうだったからである。
じゃ、
いってきます
私が動画講義を見始めたのは、自分が高校教員として、授業をするためである。最初見たのはNHK高校講座。その後Manabee(現在のManavieの前のサービスである。Manabeeは一度終了後、とらマスク氏によりキュレーションされた。)である。この時期のすぐ後に玉先生によるWEB玉塾が始まったと記憶している。
現在の講義動画の状況について。現在はスタディーサプリをはじめとする塾業界、教育の無償化・世帯所得による格差解消を進めるNPOなどにより、群雄割拠の状態である。この流れは日本より少し先に始まったKehan Academyなどの教育系WEBサービスから始まったと私は認識している。
日本の講義動画の状況は、高校レベルまでなら世界一の水準である。しかし、大学レベルになると明らかに世界に負けている。大学受験までの講義動画業界は飽和しているので、今後このレベルの講義動画を安定して供給できるところが、講義動画系WEBサービスの次世代の覇権を握ると私は考える。
現在、その位置に一番近いWEB系教育動画サービスは、私が知る限りでは「学びエイド」である。少し話題がそれたため、話題を戻す。私がそのような経緯を知り、講義動画を見始めたのは、2015年度だったと記憶している。Manabeeも何個かみてみたが、いまいちな出来のものか多かった。とらますく先生の動画が良さげだったので、それを見るためにユーチューブを見ていたところ、「学びエイド」が始まった。現在は1620円/月だが、始まった当初は880円/月であり、スタディーサプリより安かった。またスタディーサプリは生物の教材が完成していなかった。そのため、学びエイドを契約した。学びエイドは1年半くらい契約して、理科の動画(生物・化学)はだいたい見た。また、他の動画講義にない先生のための動画講義、指導者のカテゴリーは、参考になった。
最近は高校の生徒がスタディーサプリに興味を持っているので、スタディーサプリを契約した。スタディーサプリの講義の感想は、普通の講義であるというものであった。ここで良い講義の条件について考えてみたい。
良い動画講義とは、嫌いな人がいない、正しいことをきちんと説明した講義であると私は考える。今までの予備校校舎でのリアル講義では、これはあてはまらない。なぜなら、予備校校舎でのリアル講義は、食事で例えると外食であるからだ。外食はパフォーマンスなどの濃い塩分や辛味、講師の過激な説明などの非日常を演出する必要がある。しかし、動画講義は持ち帰りの惣菜と同じであるため、味が濃すぎるものは敬遠される。
これを確信的に行い、講師の顔まで失くしてしまったサービスが学びエイドである。
次に、スタディーサプリと学びエイドの両者の動画講義を受けてみた私の感想を述べる。
スタディーサプリは高校生又は予備校に行っていない完全自習型動画サービスである。つまり、予備校を家庭にIT技術で持ち込んだサービスである。これはシンプルな動画講義の利用方法である。
一方学びエイドは講義に信者はつきにくい。これは顔を出さない講義スタイルを売りにしているからだと私は考える。また、5教科をキーワードで検索できるというこれまでにない新しい試みにチャレンジしている。そのため、個人のターゲットはスタディーサプリの想定する普通の高校生ではなく、進学校の高校生又は学び直しをする大人に相性が良い。また、学びエイドの経営者は個人塾と相性がいいとおっしゃっていたが、既存の予備校で学びエイドと最も相性が良いのは、武田塾であると私は考える。
予備校のシステムは、事務員とチューターと呼ばれる大学生のバイト、あとは講師からなる。武田塾では授業を行わないため、優秀な大学生を何人雇えるかが予備校の校舎の質となる。しかし、教育業界で働いてみるとすぐにわかることだが、自分がわかることと、人に自分がわかっていることを教えるということは異なる。つまり、予備校のシステムでは、チューターが生徒に教えることはできない。しかし、学びエイドを使えばこれは可能である。チューターはこの動画が良いので見ておくよう指示するだけで良いからだ。また、学びエイドは24時間見ることができ、参考書を効率よく理解させる助けとなる。お互いのビジネスモデルも競合しないため、学びエイド×武田塾は既存の予備校を倒す(又は弱体化する)システムになると考える。
僕はあと二週間ぐらいで22歳になるんですけど、特別自分のことを若いと思ってないんですよ。というか自分のことを若いと思ったことがあまりない。
そりゃ30代とか40代の人から見れば20代って羨ましいなーって感覚なんだろうけど、20代ってそんな羨ましがられるほど若くもないよなって思うわけです。
失敗してもやり直しがきくって意味では若いんだろうけど。そういう意味では20代の前半ってラストチャンスかもね。
チャレンジはいつでもできるけど、年取ってからだと色々しがらみが増えてしまうから。
たとえば結婚してから「俺、ちょっと旅に出てくるわ!」なんて気軽にできないじゃないですか。
ユーチューブでジョーブログを見て「俺も明日からアメリカ横断してくるぜ!」なんて思っても難しい。
子供がいたらなおさら。だから自由にチャレンジできる(しやすい)って意味では20代が最後のチャンスだよなって思うわけです。
できるかできないかに関して年齢は関係ないけど、やるかやらないかに関しては若い方が絶対にいい。
若さっていう武器はみんな一度は持つけれど、いずれは必ず使えなくなるからね。
僕は自分のことあまり若いと思ってないけど、まだまだ社会全体から見たら若いんだろうなって感じてるのも事実。
でも10代とか20代ですでに思考がオヤジ化してる人も結構いるし、そういう意味でもったいないなって思うことは結構あるんだよね。僕も人のこと言えるほどチャレンジしてるわけでもないんだけどさ。
スポーツの分野だと20代なんて中堅、ベテラン扱いも珍しくないし。無条件で若さを受け入れられるのは10代までだよね。
まあ結局何が言いたいかっていうと、人間何か新しいことすると高確率で失敗するのは避けられないんだし、どうせ失敗するなら責任の少ない若いうちの方がいいじゃんってこと。
まあ若さに甘えるのもよくないとも思うけど。特に20代前半なんてあと数年したらアラサーだから。自分のこと若いから大丈夫と思ってたらあっという間に30代なんてことになりかねない。
これ、武井壮がラジオで言ってたんだけど、プラス1もマイナス1も同じ1には変わりないんだよね。0のままが一番やばい。だからとりあえずマイナス1になってもいいから行動しとけってことだな。
元記事
http://blackmagician.heavy.jp/topbuzz/2018/03/10/20代ってさあ、別にそんなに若くないよね/
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか?私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら?その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか?そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね?よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力?そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい?
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね?
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる?」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね?
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう?怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ?ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の5月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ?フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか?むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか?
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・?・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。