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はてなキーワード: バックマージンとは
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
親は某大手総合デベロッパーの管理職をやっていたが都心通勤圏のタワマンを5年に1回くらいのペースで買い替えていたので我が家ばめまぐるしく引越しをしていた。
あとで知ったが、
だったらしい。
転居の時は必ずかなりの額の転売益が出ていたとかで。
もし仮に、親のこの転居術が、職業上得られる極秘情報の賜物だったとしたら、裏で年収200万とか300万とか上乗せされているようなもんだ。
これは伝聞だが、放送局のプロデューサーや局長が数千万のバックマージンを貰うなんてのはよくある話とも聞く。
部署のみんなでやってるとかそんなレベルで。これも裏年収と言っていいだろう。
あと、今は違うらしいけどタクシー会社ってそこそこ以上に偉くなると業者からキックバック貰うの当たり前らしい。
これはもうほとんど業界文化みたいなものだったらしく、周りの社員もああだこうだ言わず黙認してるもんだったとか。
社内システムやナビの一斉入れ替えが済んだら、担当者が新車のクラウンで出勤するようになったとかいう笑い話もある。
こういう裏年収ともいえるリワードが当たり前に狙える会社に入れた奴は幸せもんだと思う。
正直いってめちゃくちゃ羨ましい。
俺も仲間に入りたい。
おれは長々とEV擁護の論陣を張ってきた側だけど、テスラの粗利益率には仕掛けもあってな。
圧倒的利益率の半分は、テスラのEV製造工程自体のコストイノベーションからだ。テスラはすでに同車格のICE（たとえばトヨタカムリ）と同性能のEVを、ほぼ同じ原価で作れるようになっている。それをプレミアムつけて高く売って、助成金で一部相殺させている。テスラは「圧倒的に高い値段で売る」。国は「ZEVだから助成金を出す」。顧客は「ICEに比べると少し割高だけどEVだから買う」。この結果、めちゃめちゃ利益が取れてるんだ。
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。そういうこと。
大手企業だと、下請けの会社にいくらでもマウントできるんよね。
おめーら貧乏企業に仕事あげてんだから、ちゃんとやれよｗ的な態度が逐一腹が立つ。
もらってる給料も違えばボーナスも、休暇も、福利厚生も違うし、学歴も違うから、
スケジュールのごり押しも酷くて、月曜までにお願いね。土日あるからがんばってねーとか、
盆休み3週間あるから、その間にやっといてね。とか、無茶ぶりも平気でするし。
接待強要とか、バックマージン要求とか、バレたら犯罪な行為も普通にやるからね。
あと、些細なトラブルで呼びつけて、怒鳴り散らすのが一番やだね。
プロパンガス使用料が高いのには背景があって、ちょっと問題じゃないかと思ってる。
都市ガスサービス地域なのにプロパン使用のマンションやアパートがあるのは変だと思わないだろうか？都市ガスの方が使用料が安い。ならば競争原理によってプロパンは市場から追い出されて域外でしか営業できなくなるはず。
ところが競争原理によってプロパンに切り替える集合住宅が増えていくんである。
プロパン会社の営業地域に物件を持っていると営業が回ってきて「うちに切り替えてください」と来るんだが、手ぶらでは来ない。読売新聞の巨人戦チケットみたいなみやげを持ってくる。そのみやげというのは水回りの設備なんである。
このみやげは戸数によって変わるんだが、自動給湯器とか洗面台とか場合によってはシステムキッチンなんかをタダでつけてくれる。工事費もガス会社持ち。
例えば八戸のアパートのリフォームで切り替えるんなら全室に自動給湯器付けてくれるなんて大盤振る舞いを平気でしてくれちゃう。自動給湯器って一個20万近くする。8戸なら150万くらいか。
しかもバランス釜や瞬間湯沸かし器なんかと違って外から蛇口まで配管が必要だから外壁穴開けや床板めくる必要もある。そういうの全部請け負ってやってくれる。工事費含めたら250万くらいをサービスしてくれちゃうわけよ。
アパートリフォーム予算、200～300万位だとしてその同額分バックマージン来るって事だから大家としてはそりゃ飛びついちゃう。
そのリベート分はどこから取るの？って言えばガス代に転嫁されてるわけで。つまり入居者が払う。
契約はガス会社と入居者で交わされるのに決定権は使用料払わない大家が持ってる。だから競争原理のせいでガス代が高くなる事になってる。
ゼロ年代のネット経済論議では市場競争が価格を下げるという原則を信じ込んでる人が多数居て「ああー、そーじゃないんだよー」と思っていたが、決定権がどこにあるのかとか、市場慣行を知る方が大事な事の方が多いんですよ。
蛇足だが、既得権である相続集合住宅経営よりも企業が買収した住宅が増える方が家賃が下がると信じてる人も多く居たけど、不動産取得費が転嫁されるから安い家賃の家なんか出来ません。
自分は今は廃業したが大家の方だったのだが、これじゃ入居者はたまらんわなと思う事然りだ。配送コストと企業のスケールメリットの小ささでただでさえ高いプロパンガスが更に高くなる。
量販店がインセンティブ商売に傾いていて通常商品にお得感が無くなっており、それで「店頭販売のパソコン」はDELLなどの外資ダイレクト系に駆逐されてしまった。その駆逐直前の量販店パソコン売り場に似た市場状態だが、「決定権者と名目契約者が違う」という構造故にDELL PC（＝都市ガス）が排除されてPCデポが拡販しているという状態だろう。
しかもこの読売営業商法、契約としてしっかりしてなくて変なトラブルも多いと聞く。
携帯ショップの割賦何年縛り契約みたいにちゃんと特記事項書いた契約書交わすんじゃなくて口約束の事が多いらしい。それで「もう○○年経ってるから」とガス会社切り替えしようとしたら元会社に怒鳴り込まれたとか。
また営業手法も強引で、契約前に「うちでサービスできる工事かどうか確認しますので鍵を預けていただけませんか」と言われて番号式鍵ボックスをドアノブに掛けて番号を伝えておいたら勝手に工事が完了していた。な、なにを言っているか判らないが恐ろしいものをみた。
リンナイの給湯器なら「お風呂が湧きました」と言ったところか。もう工事しちゃったから契約しないんなら外す工事必要だねぇ、という言外の脅迫である。押し沸きって言うの？こういうの。
あと、中古物件を買って水回りもボロイからガス会社変更して巨人戦給湯器おまけで貰う方向でリフォーム契約したら元ガス会社に怒鳴り込まれたってトラブルも聞く。じゃあ契約書あるんですか？と聞くと「無い」と。無いけど品はうちのもんだから現物剥いで持って行くよ！と。やっぱPCデポだこりゃ。
この読売ガス商法、大家は数戸の契約牛耳ってるから来るけど、個人宅だと契約一戸だけだから相手にしてくれませんので悪しからず。他所のバックマージン転嫁で上がったガス代支払うだけでございます。
むしろさ、小、中、高校の先生の雑用を増やしすぎた結果に思えるんだが。
やんちゃな子供の面倒ばかりで、真面目で自己主張できないが勉強もできないような子供が勉強においていかれてる。
真面目な時点で一つ一つ何に躓いているか紐どいていけば勉強できるようになるんだが、親も忙しくて貧乏、よって塾にも行かせられない。
躓いたら躓いたままどうしようもなく、わからない授業を聞いているだけ。
やんちゃな子供やらの面倒だとか部活とかは全部よそに預けて、わからない子供のわからないことを紐どいていかないとならない。
結局はきちんと金と時間をかけることが必要なんだが、新自由主義のもと、先に法人税や所得税を下げるのに使われるし、バックマージンや票を集められるものじゃないから、政治家も動かない。
https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031
話題に乗っかって。
技能実習の監理団体は「非営利」だから利益を追求する必要はないんだけど、楽はしたいよね、という仮定の話。頭の体操。
Ⅰ実習実施者に対する定期監査(頻度は3か月に1回以上、監査は以下の方法によることが必要)
・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
・適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当
Ⅳ技能実習生からの相談対応(技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施)
・定期監査の回数を減らす
回数を減らし、時間を減らし、対象者を減らす。そのためには、同じ事業所に大勢の実習生を送り込むことが重要。小さい会社に数人ずつ送り込んでも、負担が増えるだけで有難みがない。
宿泊施設も、違う実習先でも同じ物件に住まわせることで確認を簡単に。宿舎を建てて割高な家賃で受入企業に貸し出せば、実習生からの控除額も増やせる。元の家賃以上の負担はないように機構も確認してるけど、元の家賃自体が高く設定されてたらどうなのかね。
研修中は働けないから、研修をしないで働いてもらうことで監理団体と受入企業はWin-Win。
法的保護に関する研修も省くことで、なんと労基法について知らせないことも可能。ここを国が自前でやれば大分マシになるはずなのにな。技能実習の在留資格で入国してくるんだから、空港で国が研修すればいいのに。
個別の実習計画を作るのは大変だから、同じ業務をするということにしてコピペ。実態と合ってなくても提出。
バレると三菱自動車や日産、日立のように滞在資格の更新ができなくて大変なことになるが、そういえば三社とも、監理団体は同じだったね。
実際ここまでしても、監理費だけでみると旨味は少ない。ただ、監理費を安くすることができる。そうすると送り出し機関との関係で強く出ることができるんだな。
元記事のブコメでも触れてた人がいたけど、バックマージンや接待は一つの大問題。送り出し機関を選べる監理団体は強い。悪い意味で。
頭の体操、終わり。
公の仕事の講師謝金には上限があり、国の場合１日１７，７００円。そのせいで、高額な謝礼を必要とする講師を呼びたかった文部科学省の官僚が監督下企業におねだりしたニュース。
https://www.asahi.com/articles/ASLDL5QBTLDLUTIL045.html
行政の末端に関わる仕事をしている立場で言うと、これが行政の不正を生むという意味で批判されるのは当然だと思うが、上限を単純になくせばいいわけではない。
記事にもあるが、今回の講師は議員からの紹介である。つまり、上限を無くして莫大な講師料を渡せるようになると、今度はバックマージンなどの腐敗が発生する土壌を作ることになりかねない。講師の質よりも紹介者の政治力が優先されることになれば、金額が大きいだけ国民の損失も更に大きい。
では、その講師が適正であるか無いか審査すればいいだろうか？ すぐ思いつくことだが、審査するコスト自体が莫大である。
今回の件を公金で支出するには、「講師を呼ぶところまで含めた委員会の設置・運営自体をアウトソーシング」する方法がある。つまり、土木工事のように丸ごと１件で見積もり・入札させることによって、過剰な支出に歯止めをかけるやり方だ。土木工事ならそれもいいだろう。しかし、教育のように、日々その内容が変化し、コストもその効果の検証も難しいケースでは、これもあまり現実的ではない。
正直、教育予算の場合には、「固定費はいくらいくら、変動費については総予算の○．○パーセントとする」と決めておいてくれたらよいのではないか。不正は不正で糺すべき。だが、予算の効率的運用に支障を来しては本末転倒である。
ええ？ 所帯持ちなんか、お父さんのお小遣いが５千円とか、高校生以下の生活させられて、業者からのバックマージンとか付け届けとか、接待だけに血道を上げて、娘も息子も父親のことが大嫌いで今すぐ死ぬように思われていて、女房はいつも通り検索ワードに「亭主死ね」「旦那死ね」「旦那、安全に殺す方法」「毒殺」ばっかりだし、良い事なんか一つも無いだろうに。
浮気女房は旦那の稼ぎが悪いだとか、面白みがないクズでゴミでカスだとか言い出して、自称社長の麻薬の売人とか遊び人に薬打たれて狂って、新しい男に旦那の財産とか親から相続した金まで貢ぎまくって、子供のDNA検査したら、大きくなるまで育てた子供、誰一人自分の子じゃないとかの地獄人生、バレたらバレたで「お前みたいなキモイ禿、私の手料理食べられて幸せだったろう、４回しか体許してないけど、こんな美人と結婚できて抱けて嬉しかったせだっただろう」とか言い出して、離婚すれば自分が半分財産貰えると思い込んでいて、自分が今までの養育費全額返済して、財産譲渡一切無しで慰謝料払って追い出されると気が付いたら「愛してる、貴方だけなの」とか平気で言いだすクズでカスで頭おかしい間抜けばっかりなのに、結婚して幸せなことなんか一切ない。
今独り身だけど最高だよ！ 誰にも煩わされないで生活できて、トイレを占領されて嫌がらせされることも無いし、食事に毒物、汚物、虫、危険物入れられないし、最高。
早期リタイヤして、海が好きなら海沿いに移動、山が好きなら山に。腐った田舎で村社会だったら一人だから即移動。今の住居残して移動しまくって、気に入ったら引っ越し、エンジョ～～イ！
実際に示威行動する場合、韓国より日本のほうが攻撃しやすいですよね。自衛隊には攻撃能力ないし。
日本のどこかにミサイル落ちてきたとした場合、米軍が報復してくれるかというと、先日のシリアのソレのように限定で爆撃一回ぐらいしてお終いでしょう。
日本にだけ攻撃して韓国に攻撃しない場合、韓国が日本に代わって北へ侵攻し報復してくれるとは思えませんし。中露も同様。
ついでに言えば、日本の現政府も国民の犠牲に本気で対処してくれるとは思えません。
「国際関係を優先」し報復は「平和的手段」に訴える程度、外患をアピールして国内スキャンダルをもみ消せる良いチャンスぐらにしか思わないでしょう。
国際社会に被害を訴えて終わりです。原発事故から予想するに、犠牲者への補償も大して期待できない。
つまり何か起きても、今と大して変わらない。
北の独裁者にとってすれば、日本人が千人万人程度に死んで本気ぶりをアピールできて、リスクは大してない。
その代価が見せかけの爆撃やミサイル何発かで済むなら安いと思うのではないでしょうか。
現代はもう国民国家の時代が過ぎ去りつつあって、日本国民の命なんて自民党政権においても国際政治においても大した意味はありません。
誰にとっても大した意味はないんだから示威で適当に殺すことにリスクも伴わない。
そういう環境に日本人は置かれてるんだなあ、というのが今回の話だと思います。
～～～
・追記20170414
存外に反応されてたのもちょっとした驚きでしたが、コメントの総数に比して星が乱打されててちょっと笑いました。
さておきついたコメントについて。
基本的には自民党政権および官僚組織に期待していない、という話になるんですが、
＞id:kazuya53 同盟者への後詰めの重要性
日本政府から要請しなければ米国にも出動する義務は発生しないでしょうし、外交的にはそれで済みそうです
宗主国様からは「ミサイルの１、２発が飛んできても大した話じゃないから気にスンナ」と内々に言い含められ、
唯々諾々と従って終わりかなあと思います。
＞id:cider_kondo 現政権が憲法改正を望んでる
自民党政権が目指す再軍備については、どうせ戦争をする気もなくてピカピカのヒコーキとミサイルを並べてバックマージン美味しい程度の人たちですし
「俺たちは別に戦争を起こす気はない（だから憲法改正しても問題ない）」ぐらいのノリでしょう。
平和ボケという意味合いで言えば、憲法改正内容も再軍備の中身も雑な自民党現政権がもっとも平和ボケなのだと思います。
というか、非正規戦が主流となっている現代に、長々と戦術ごっこを論述されるのもだいぶズレています。
この先まっとうな地上戦での決着など起きようはずもなく、年に１回か２回、
北からミサイルが１発２発飛んできては、米国から１０億だか１００億だかで買わされたミサイルで自衛隊が１０発やりかえしましたと
戦果を赫赫とアピールする朝のNHKニュース、国内の被害はいつの間にか詳細報道されなくなっている、という日常の到来だと思いました。
＞ 示威行動
国内外へのアピールにはちょうどいい、という意味でしたが判りづらかったですか。今ちょうど米政権がやってますけど。
これは正直、びっくりする反応でした。いわゆるネトウヨが噛みついたということなのでしょうが、
彼らが噛みつきたくなるほど尖った意見だとも思っていなかったので。
星乱打の過剰反応も含めて、結果的には書いてみたかいがあったと思います。
……全部のレスにコメントするスタイルを真似しようかと思ったんですが体力が尽きました。
もすこし20170414
＞id:houyhnhm 日本に、ではなく、アメリカの基地となってる所に
テロリズムの時代ですし、敵のいちばん弱いところを攻撃するのがセオリーですし、
★東洋経済の３か月前の教育特集に載ってた記事だが、「年収１，２００～１，５００万円の子供」の学力の方が、「年収１，５００万円以上の子供」の学力より高かったのが興味深い。
露骨に書くと、「東大クラスは１，２００万円クラスの部長が多く、慶応クラスが２，０００万円の経営者クラスが多い？」ので、それが子に遺伝した？
★単に収入面だけだと、白い巨塔な大学医学部教授って、そんなに「儲からない」。せいぜい年収１，０００万円でしょ？
※しかし、製薬担当者からのバックマージンが巨額・・・おや、誰か来たようだ。
★東大理科３類な人々って、生涯年収が３億円に達したら、それ以上の上積みはあまり望んでないような気がする。
それより権威と名声を望む、的な。
藤沢数希的には「頭がいい人間こそ、１０億でも１００億でも目指せ」と嘆くところだろうが、第一使いきれない
★東大理科３類出身者平均より、文科２類出身者平均の方が、生涯年収は多いんじゃないか、と思う。
