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はてなキーワード: 給付とは
国民審査に限らず、そもそも政治に興味が無いなら投票に行くな、っていう話だなってすごい腑に落ちた
ここ数年モヤモヤしてたのが晴れた気分
政治に興味が無いのに選挙前になって慌てて候補者の政策とか調べて
クソみたいな政治家は供託金没収レベルの集票であるべきなんだよ
当選テクニックとして不可能な公約（10万円一律給付）を掲げたり
名前連呼してニコニコしてるだけの候補者とかがまかり通るわけだ
「投票に行かなきゃ！」っていう謎の義務感で投票に行く有権者が結構多い気がするから
その権利行使するかどうかは自分で決めればいいし他人に強要するのは間違いなんだな
馬を水辺には連れて行けても飲ませることはできないんだから
投票しやすい環境は整えてあげるとしても「投票しよう」みたいなスローガンは間違えてるわ
そもそも政治に興味を持って貰うことが大事だけど「興味を持とう」みたいなスローガンも間違いだわ
興味を持って貰えるような環境（水辺）を作ることをやってるのか？っていう話であって
税金が給与から天引きされてて治安も良くて官僚が優秀なこの国だとなかなか興味持って貰えないよな
「投票に行こう！」っていうのやめようぜ
「興味が無いなら投票に行くな！」の方がいい
「政治に興味が無いくせに付き合いとか動員で投票に行くのをやめよう！」っていうのもいいと思う
固定票を持ってるような政党は嫌がるだろうな
今気付いたけど「投票に行かなきゃ！」っていうのを煽っておけば固定票で投票に行く人達は謎の正義感を得ることができる
そいつらの自己肯定の為に「投票に行こう！」とか行ってるんじゃ無いの
ヤフーのAI診断で投票に行くような奴に偉そうに言われたくないわ
投票できる環境がしっかり整っているなら投票率が低いってのは別に悪いことじゃない
満足してるなら投票に行かなくていいな それでいいよ
私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。
まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。（興味は無いけど不満はあるって事、あるよな）
私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！ 政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」という主張だ。
28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？
「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。
私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。
しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？
わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているってのは。
そうして老人の手当ばっかり手厚くなって、若者に対する給付やケアがない。
だから、「若者が選挙に行けば、若者向けの政策を発表する政治家も増える！」っていう理屈なんだろ？
もうこれははっきり言わせてもらうが、私はもはや政治や政治家に期待していない。これに尽きる。
若者が選挙に行けば、若者向けの政策も増える！ なんてピュアすぎる想像を信じることはできない。信じるに足るだけの根拠がない。
私たちの世代は生まれてからこの方、好景気というものを体験したことがない。
就職氷河期とかリーマンショックとかブラック企業とか、何もかも気が重くなるような景気の悪い話ばかりで、それが上向いた話を聞いたことがない。
ガキの頃には「日本は島国でも先進国！ 経済大国！」なんて聞いていたけれど、ここ数年はそんな言説も聞かず、「日本には四季があるから……」なんてクソ情けない話を聞くばかりだ。
そしてそんな日本にしたのは誰なんだ？ 大人だろ？ セイジカ、ってやつなんだろ？ 少なくとも当時教室でモンハンしてた俺たちじゃないはずだ。
当時の政治家が失敗したってのは、現在の独身率や少子化を見ればわかるはずだ。税金は増えてるのに給料は増えてないとか、そんな国に住んでて恥ずかしくないのか？
あれから10年以上経って私も選挙権を手に入れたが、そんな失敗した「大人（政治家）」を今更信じて選挙に行けってのか？
信用が無いだろ。だって日本をダメにして、苦しい状況にしたのは政治家なんだから。
そしてその政治家を選ぶ「選挙」っていう制度が変わってないんだから。
選挙に行けばよくなるはず、なんてピュアすぎて私にはアホに思えるね。二十歳過ぎてサンタクロースを信じてるみたいだ。
むしろ選挙に行ったが最後、私も「政治に参加している奴」になっちゃうよな。
政治がクソだった場合、自分が「政治に参加している奴」だったら悲しくみじめな気分だが、自分が「政治に参加していない奴」だったら気楽だよな。だって参加していないんだから。私には関係ないんだから。
そう考えていくと、むしろ選挙に行かないのが正解に思えてしまうんだ。
私だって別に暇じゃない。選挙に行くのにどれだけのコストがかかる？
政治家とか政党とかマニフェストとか調べて、休日の貴重な一時間かけて外出して、「政治の参加者」になる。そのコストに見合った見返りはあるのか？
一時間ありゃソシャゲのデイリーボーナスが貰えるぜ。Youtubeの新着動画もチェックできる。
私は余裕が無いんだ。少ない余暇はちょっとでもＨＰとＭＰを回復したい。そのために疲れることはやめて、愉快なことをしたいんだ。
私だって言ってて悲しいよ。
だから、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！ 政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」っていう主張はイライラしちゃうんだ。
どうして選挙に行かないのか、考えてくれたことはあるのか？ 本当に？
ロスジェネ世代の単身女性は老後に貧困に陥る可能性が高いのだという
平均所得のデータが示すよう女性が男性に比べて低賃金であることは事実だ
低賃金で一人暮らしでは確かに貯金もままならず老後に安心して暮らせる資産が残るとは思えないので
これは当たり前の話だ
この問題を解決するために、同じく余ってる単身男と結婚させれば良いのではないか？という策が思いつく
やはり日本の社会は昭和までの皆婚社会を前提に制度設計されている
遺族年金という制度一つとってもそれは明らかで、男性が高給を得る代わりに配偶者を養うという暮らしが安定しやすい
歳を取り労働が難しい時期に貧困化してしまうと抜け出す手段はほとんどない
ここは予め高齢独身男女をペアにして、そうした悲劇を予防すべきだと思われる
行政は貧困者向けの所得制限なしの婚活支援事業や、成婚した場合のお祝い金給付、税制面での優遇措置を行うべき
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
これが欲しかったとか頭悪すぎだろ。
もう現金給付10万が入ってる時点でなんにも考えてないバカを相手にした民主党と全く同じ・・
10万配るってことは、あとから10万以上税金とられんだよ。そうしないと帳尻合わないだろ？
馬鹿でもわかることじゃねーか。
働いてもない奴とか何かの対価でもないのに10万配るってのはそのまま10万が無駄に消えることを意味してるんだよ。
俺はこの10万給付を言い出すやつと、それを望むやつを見るたびに頭にくるよ。
馬鹿にされてるし、
バカ丸出しすぎて
https://cdp-japan.jp/about/basic-policies
積極財政の規模感や財源は教育国債とはっきりしていること以外は、立憲とそこまで方向的には変わらないと思うんだけどなあ。
ブコメ大絶賛のBIについても、民主党時代から言及してきた給付付き税額控除がベースだし、消費税減税についても立憲と同じ時限的なもの。
