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はてなキーワード: 給付とは
以下の表では、日本人全員にBIを給付して、そのための資金を現在給料にかかっている税金に比例させる形で徴収した場合、トータルでいくらのプラス／マイナスになるのかを給料の額ごとに計算した。
この場合、たとえば給料が300万円台だと年30.1万円のプラス、400万円台だと6.7万円のマイナスになる。
なお、前述のとおり事務コストも労働者の行動も考慮していないので、たとえばBIを2倍の年240万円にするならプラスマイナスも2倍になるだけである。
| 給与階級 | 給与所得者数[千人] | 現在支払っている税の総額(階級)[億円] | 現在支払っている税の構成比(階級) | BIのための徴収総額(階級)[円] | BIのための徴収額(一人当たり)[円] | BI導入による収支(一人当たり)[万円] |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0-100 | 4,568 | 140 | 0.001299449 | 1.95385E+11 | 42772.57025 | 115.7 |
| 100-200 | 7,432 | 1090 | 0.010117136 | 1.52121E+12 | 204684.1458 | 99.5 |
| 200-300 | 7,838 | 3201 | 0.029710965 | 4.46734E+12 | 569959.2716 | 63.0 |
| 300-400 | 8,907 | 5736 | 0.053240268 | 8.00521E+12 | 898754.542 | 30.1 |
| 400-500 | 7,652 | 6947 | 0.064480499 | 9.69529E+12 | 1267026.637 | -6.7 |
| 500-600 | 5,328 | 7133 | 0.066206909 | 9.95487E+12 | 1868406.699 | -66.8 |
| 600-700 | 3,397 | 6352 | 0.058957842 | 8.8649E+12 | 2609626.479 | -141.0 |
| 700-800 | 2,315 | 7009 | 0.065055969 | 9.78182E+12 | 4225406.27 | -302.5 |
| 800-900 | 1,542 | 6798 | 0.063097514 | 9.48734E+12 | 6152621.437 | -495.3 |
| 900-1000 | 1,012 | 5937 | 0.055105905 | 8.28572E+12 | 8187474.195 | -698.7 |
| 1000-1500 | 1,850 | 20560 | 0.190833318 | 2.86937E+13 | 15510106.85 | -1431.0 |
| 1500-2000 | 436 | 12225 | 0.113469714 | 1.70613E+13 | 39131436.08 | -3793.1 |
| 2000-2500 | 124 | 5598 | 0.051959383 | 7.81261E+12 | 63004942.1 | -6180.5 |
| 2500- | 151 | 19012 | 0.176465128 | 2.65333E+13 | 175717196.7 | -17451.7 |
見ての通り、1000万円超の給与の人間はほぼ全員、収入がマイナスになる。
単にBIの収支がマイナスになるだけでなく、給料をすべて税に取られてもまだ足りない額のマイナスである。
(たとえば、給料が2000万円から2500万円だと、BIを120万円受け取り、そのための税を6300.5万円取られる。)
というわけで、この計算で示されたのは、「BIを導入すると誰が損して誰が得するのか」ではなく、「この調達方法ではBIが導入不可能なこと」である。
このフレームワーク内でBIの可能性を見出そうとするなら所得税の累進性を下げることになるが、言うまでもなく、全員から同じ額の税を取って同じ額を給付するのは無駄以外の何物でもない。
このあたりを踏まえた実現可能性を、他のBI支持者たちはどのように考えているのだろうか。
データの出典
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf 第21表
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
労働供給関数を推計できるような個票データが公開されているなら、やりたい。
これも所得と合わせた縦横の分布がわかるデータがあれば、やりたい。
あの万券、レイアウトずれとかそういうの以前に大事な機能落としてるじゃんか。
万券で一番大事なのは「収蔵しておくとボロボロになっていく」事だろ。ボロっちくなった万券は通貨としての価値が目減りする。1年経つと9000円の価値しかない。
または数字部分が一桁ずつ消えていくというのでもよい。プリンコCDみたいな印刷で10年置いておくと1000円券になる。目減りするから直ぐに使ってしまうに限る。
銀行から借りると積み立てておくより安全だ。手元の金は持っておくより投資的な使い方して未来にピン札を給付されるようにすれば目減りせず合理的。
流動性の罠には堅牢性の罠だ。内部留保なんて全部溶けてしまえ。金持っていたくない投資家がジャンジャン預けてくれるから資金には困らねぇ。
「声が低い」「モソモソしてる」ってず〜〜〜〜っと言われてきた。
てか頑張ってカラオケで言うところの+3くらいは上げたんだよな話声のキーを。
でもまだ馬鹿にされるし、よく分からんが声だけで男？wとか言われんのマジきつい。喋り方の問題でもないらしい。
心優しい人（笑）からは「気にしなきゃいい」とか言われるけど気にするだろ。普通。気にするだろ。
で、声帯手術しようと思ったんだけど約70万は流石に迷う。バイトは基本できない。精神病+発達障害キツすぎて本当に労働ができない。
詳しく書くと何処の財団かバレるので暈すが
簡単に言うと「学費じゃなくて自分のためなら何に使っても良いよ〜」というやつ。何に使っても良いわけじゃないけどマジでバレるので暈しておく。一応どこのやつか何となく察しても書かないで欲しい。財団が可哀想だから。こんな自分に自信の欠けらも無い精神病受からせちゃった財団に申し訳が立たないので。
100万ちょっとのうちの70~80万を
迷うよ〜。流石に70万は迷うよ〜っ！
あーーーー。
政府の対策に反対派: とにかくコロナ患者が増えると思われる活動はとにかく反対、自分の自由が増えない活動には反対。
政府の対策に賛成派: オリンピック開催しても大してコロナ患者増えないからオリンピック開催しても大丈夫。増える増えないではなく、程度で考えてほしい。
政府の対策に反対派: とにかく病床が逼迫していることが許せない。
政府の対策に賛成派: コロナ患者は指数関数的に増えていくから、病床拡大してもいつかは満杯になる。それよりも、コロナ感染拡大が増えないような対策を取るほうが良い。病床を増やすと、他の医療が圧迫される。
政府の対策に反対派: 検査が十分でなければ、状況の把握も難しい。
政府の対策に賛成派: 検査をいくら拡大しても現状を把握するのは無理。検査の結果陽性と分かっても、できることは限られている。市中でのランダムサンプリングなどをして現状把握などで十分。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に反対派: デルタ株やラムダ株を海外から流入させたのは政府の失敗。
政府の対策に賛成派: 現在の法律上、入国者を強制隔離するなんて無理。憲法でも変えますか。
政府の対策に反対派: とにかくコロナ患者が増えると思われる活動はとにかく反対、自分の自由が増えない活動には反対。
政府の対策に賛成派: オリンピック開催しても大してコロナ患者増えないからオリンピック開催しても大丈夫。増える増えないではなく、程度で考えてほしい。
政府の対策に反対派: とにかく病床が逼迫していることが許せない。
政府の対策に賛成派: コロナ患者は指数関数的に増えていくから、病床拡大してもいつかは満杯になる。それよりも、コロナ感染拡大が増えないような対策を取るほうが良い。病床を増やすと、他の医療が圧迫される。
政府の対策に反対派: 検査が十分でなければ、状況の把握も難しい。
政府の対策に賛成派: 検査をいくら拡大しても現状を把握するのは無理。検査の結果陽性と分かっても、できることは限られている。市中でのランダムサンプリングなどをして現状把握などで十分。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に反対派: デルタ株やラムダ株を海外から流入させたのは政府の失敗。
政府の対策に賛成派: 現在の法律上、入国者を強制隔離するなんて無理。憲法でも変えますか。
政府の対策に反対派: とにかくコロナ患者が増えると思われる活動はとにかく反対、自分の自由が増えない活動には反対。
政府の対策に賛成派: オリンピック開催しても大してコロナ患者増えないからオリンピック開催しても大丈夫。増える増えないではなく、程度で考えてほしい。
政府の対策に反対派: とにかく病床が逼迫していることが許せない。
政府の対策に賛成派: コロナ患者は指数関数的に増えていくから、病床拡大してもいつかは満杯になる。それよりも、コロナ感染拡大が増えないような対策を取るほうが良い。病床を増やすと、他の医療が圧迫される。
政府の対策に反対派: 検査が十分でなければ、状況の把握も難しい。
政府の対策に賛成派: 検査をいくら拡大しても現状を把握するのは無理。検査の結果陽性と分かっても、できることは限られている。市中でのランダムサンプリングなどをして現状把握などで十分。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に賛成派: 休業する人全員に現金を給付するなんて財源足りない。海外と比較すると、一人あたりで給付額は大きい。
政府の対策に反対派: デルタ株やラムダ株を海外から流入させたのは政府の失敗。
政府の対策に賛成派: 現在の法律上、入国者を強制隔離するなんて無理。憲法でも変えますか。
現金を１円も渡すなとは言わないけど、受給額の80％くらいはフードスタンプのようなもので給付すべきでしょ。
ああ、そうだったな。無論手当はそれ目当てに嘘書類を作る人間がいるし、焼け太りもある。かと言って審査に時間をかければ必要な人に届かない。
ワクチン接種を急ぐのは第一ではあったが、適切な給付の形を探し続けるのが第一だろう。そして、2度ワクチン打ったのが3割超えてるから、ワクチンパスポートで経済動かせる場所から動かしていくべきだと思う。
生活保護に関する各種統計データを見ると破綻する未来しか見えない。
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
生活保護は10年間で2.7兆円あまりから、3.9兆円あまりまで激増している。その内実を見ると、暗い未来しかない。
平成30年度の生活保護の受給世帯は、ひと月平均 2,096,838 人で、10年前は 1592620 人、20年前は 946994 人
20年で倍以上の人数になっている。
年代別で見た場合、データがある範囲では、70歳以上の伸びが最も多く、平成10年には 225063 人であったのが、23年には 568546 になっている。
伸び率で言えば、30代、40台も同じくらいだが、10年余りで30代40代の伸び多人数は、60代70代が伸びた人数には遠く及ばない。
高齢化の影響は顕著であり、今後も高齢化が進むにつれて、保護費が増進することは自明だ。
開始世帯数は、高齢者では平成30年が5679世帯であった。一方で廃止世帯は、7161世帯あり、大多数の5000世帯が死亡・失踪により給付廃止されている。
開始自由の大多数が、貯金の減少、定年、仕送り減少が理由であり、この事からも、年金を収めていない高齢者の生活保護になっていることは分かる。
こうした高齢者が、労働する等で保護を廃止されることなんてないので、高齢者の受給者の増加は数10年に渡って伸し掛かる負担だ。
一方で興味深いのは、傷病者及び、その他の事由で受給開始された人数は大きく減っている。
傷病者の開始世帯は平成21年に、ピークとなる7482世帯が受給開始していたが、平成30年には2467世帯になっている。
その他の世帯は、平成21年に、ピークとなる9082世帯が受給開始したが、平成30年には4599世帯と減少した。
一方で廃止世帯は、傷病者が平成21年が3580、平成30年に1658、その他世帯が、平成21年に3685、平成30年に3337となっている。
傾向として、開始世帯数は常に廃止世帯数を上回っており、総数としては増加の一途ということだ。
開始世帯に比べて、多くはない廃止世帯数だが、廃止理由を見ると悲惨だ。生活保護というのは、一時的に苦境に陥った人間を保護して納税者になることを期待するものだろうが
全世帯で、労働開始したことで生活保護を抜けたという人は、30％もいない。
高齢者でも、障碍者でも、傷病者でも、母子家庭でもない、最も働ける可能性が高いその他の世帯ですら、廃止理由として労働開始は3337世帯のうちで、わずかに1387世帯で悲惨と言うしかない。
生活保護の受給額は増加の一途であり、今後も下がる要因がないほどであることは明らかななのだが、そのしわ寄せは納税者だけでなく、当の受給者にもくるのは分かる。
現に、傷病者およびその他世帯の受給数は減り続けていることから、既に受給世帯増加を絞る事で制度の破綻を防ごうとする意図は見える。
貯金もしてない年金も払ってない貧しい高齢者の増加を止める手段はないし、そうした高齢者への受給も絞れない以上は、お前は働けるだろ？って世帯にしわ寄せがくるのは当然と言っていい。
生活保護の現場で働いた事がある人は良く知ってる事だが、例えば生活保護の廃止理由のその他に含まれる理由に借金の判明があったりする。
受給事由が、その他の世帯において、死亡失踪で600世帯で、失踪は450世帯にも上る。受給廃止世帯の15％程度が失踪する、どうしようもない人間だ。
パチンコをやりたいあまりに、不法業者から借財して、その金を返すために受給日にそっくりそのまま業者に渡したなどの理由で借財が判明し打ち切られたりする。
受給日にパチンコ屋に行けば受給者がいる、受給者の15％が失踪する、このような理由からも受給開始が絞られつつあるという側面は否めないだろう。
DaiGoが価値がないと言いたくなるのも分かる、受給者の一部は、言葉を選ばなければ生きてる価値もないクズでしかないのは事実だ。
断言してもいい。減額するしかない。
特に高齢者世帯への受給額は、国民年金の平均受給額未満に絞ったりすることで、制度全体の延命を図るだろう。
医療費の国庫負担は増額の一途で、社会保障が破綻する未来が見えてきてる中で、現状の生活保護がどこまで維持されるかと考えると難しい事は分かるだろう。
医療費の国庫負担だけで現状の精度のままであれば、あと20年もせずに50兆円。歳入は60兆円で、経済成長がなければ、このままでは維持なんて出来ない。
日本は落ちぶれるというが、その通りだし、落ちぶれた時に維持できないのは社会保障だ。
母子家庭、障碍者、傷病者への補償は、それぞれ生活保護ではない名称の精度に替えて維持し、
高齢者への生活保護も、どうように国民年金を補う制度に替えて維持し、
純然たる生活保護は、大きく減額したうえで、さらに絞るという未来が来るのは、ほぼ確定しているのではないかと思う。
納税者の一人としては、生活保護の為に増税され負担を増やされるのは迷惑千万だが、増加の一途を辿ってる現状も迷惑でしかない。
I_am_masuda 受給者の15%が失踪してるわけではないよね？ 受給事由その他に該当する世帯の中で更に保護打ち切られた世帯のうちの15%が失踪でしょ？意図的に誤読させようとしてない？
そう書いたつもりですが、書き方が悪かったのでしょうかね。
改めて書くと、平成30年に受給開始した世帯が4600世帯あまり、平成30年に失踪した世帯が460世帯余り。同年に受給開始した世帯が失踪してる訳ではないので
そっくりそのままとはいえないけど、ざっくり言って全受給者のうち10％が失踪します。しかも、母子家庭、障碍者を除く世帯でも、1割程度が廃止理由として失踪があげられている状態です。
酷い年度では廃止5000世帯中1000世帯が失踪している。酷すぎますね。
母子家庭でも、障碍者でもでもない、無責任でどうしようもない人間が、10％ほどは含まれるという理解でいいでしょう。借財、不正受給も含めれば20％くらいですね。
おそらくは、これがホームレスの発生源なのでしょうね。
