  |
はてなキーワード: 経済的とは
自然災害の後、電気が真っ先に復活するかどうかは災害の規模によります。たとえば東日本大震災の場合、ガソリン不足は被災地(仙台市内)でも1ヶ月ほどで解消されましたが、電力不足は災害翌年にまでも全国的に問題になりましたよね。
全ての自動車/トラックがEVである状況で大災害が発生し、東日本大震災と同等、またはそれ以上の電力不足に陥った場合。電力不足により自動車を動かせず、被災地だけではなく日本全国の物流が1年以上にもわたって影響を受け続け、経済的に大きな打撃を受けるリスクが考えられます。
EV信者はバッテリーを電源として利用できることを理由に「EVは災害に強い」と主張しますが、「災害に強い」の意味を履き違えてはいないでしょうか。
「災害に強い」とは、数日で復旧する程度の災害において快適に暮らせることではありません。東日本大震災のように想定を遥かに超える最悪の事態が起こったとしても、多くの国民が細く長く生き延びることができ、いち早く、かつ確実に復興できることを、「災害に強い」というのです。
確かに、EVは数日の停電で済む程度の災害時に快適に暮らすためには良い道具かもしれません。しかし、未曾有の大災害において命を守り、そこから確実に復興することを主眼とした場合、EVシフトが済んだ社会はあまりにも貧弱です。
【ソース一覧】
https://www.news24.jp/articles/2021/03/05/07834380.html
大雪立ち往生でEVが抱える最も困難な問題は充電の問題です。ガソリン車であれば燃料を携行缶で持ってくることができますが、EVではそれができません。
上の項に書いたように、災害時に大切なのは細く長く生き延びることです。暖房をかけっぱなしにできる分EVの方が快適かもしれませんが、電池が切れたらそこでおしまい。長く生き延びることも、立ち往生が解消された後に移動することも困難になります。
一酸化炭素中毒のリスクはありますが、定期的に除雪を行い(めんどくさいがエコノミー症候群の防止になる)、必要最低限の暖房が済んだらエンジンを切る方法であれば、ガソリン車の方が大雪立ち往生においてよっぽど有利ですし、EVが大雪に脆弱なのは明白です。
この問題が身近にある豪雪地帯で、果たしてどれだけの人がEVを所有したいと思うでしょうか。命に関わる問題ですから、これはEV信者が考えている以上に重大な問題ですし、EVが普及できない理由に十分なりえます。
仮に各国が完全にEVシフトしたとしても、ガソリンや軽油の生産はなくなりません。なぜなら、原油は蒸留されることによって利用されるからです。
原油は燃料以外に、プラスチックの生産にも利用されます。プラスチックの生産にはナフサが使われますが、原油を蒸留してナフサを取り出す過程で、軽油やガソリンも作りたくなくても生産されてしまうわけです。
仮にEVシフトしたとしてもプラスチックの生産が止まるわけではありませんから、軽油とガソリンは今まで通りどんどん生産されていきます。EVシフトが完了し、ガソリンの使いみちが無くなった世界で、この余った燃料をどのように使えばいいんでしょうね。
仮に余った燃料を火力発電に利用し、EVを動かす電力に当てる場合を検討してみましょう。
石油を燃料とした火力発電の熱効率は現在最大で40%ほどですが、将来的な技術革新を考慮し45%とします。さらに輸送ロスは5%、EVに搭載されるモーターのエネルギー変換効率は多く見積もって90%ほどですから、最終的な変換効率は、
(45-45*0.05)*0.9=38.475%
となり、現行のハイブリッドカー(熱効率40%強)の方が良い結果となります。
火力発電所(石油)の熱効率が50%に到達してやっと、EVのエネルギー効率がガソリン車と同等になります。EVがガソリン車に対して優位になるためには、火力発電所(石油)には60%近い熱効率が求められるでしょう。
また、エンジン車やハイブリッドカーの進化は止まっていないこともお忘れなく。研究室では単体で熱効率50%を超えるエンジンが既に開発されており、「ガソリン車で熱効率50%オーバー」は既に現実的な目標となっています。仮定に仮定を重ねるEV信者論法に則り、ガソリン車の熱効率が50%に到達したと仮定した場合、火力発電所(石油)が59%程度の熱効率を達成してやっとガソリン車と同等のエネルギー効率となります。
【ソース】
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/26/news009.html
子供が果物を食べなくなった要因について子育て世代が親の金銭的に余裕が無いからと説明しているのは子供の嗜好の変化ではなく経済的な要因によるものであるのではないかという趣旨の発言であるにすぎず、責任の所在について言及しているものではないのでは？
また個人に焦点を当てるのであれば子供に与えられないものが出るのは親の責任である事に間違いは無いけれども、同じ現象が経済に影響を及ぼすほど起きているのであれば政治と社会にも要因があるという事になるのでそれを問題視するのは不思議な事ではない。両者は両立する話。
36、男性。
選挙権を得たばかりの20代前半はとくに考えずに知名度などで投票してきました。
今思えば愚かです。
2010年頃に民主政権になったときがあるけど、何かを変えてくれるかもしれない！と思い俺も民主に入れました。
これも考えなし。数年後、後悔しました。
それからはマニフェストや思想を多少なりとも調べるようになりました。
色々思うところはあると思うので、よければ他の人の考え・反論も聞いてみたい。
賛成。
基本的に先のない高齢者よりも若者に予算を割くべきであり、そうしないと日本に先はないという考えです。
無回答。
改正によって他国の支援がやりやすくなると思うけど、軍事行動と取られて敵を作ってしまうならば、もはや"自衛隊"ではないと思うし判断が難しいと思っています。
反対。
他国で失敗しているし、経済への損失を考えるとやるべきではないと思います。
反対。
これを必要とする人は世の中のごく一部だろうし、法改正のためのコストもばかにならないし、やらない方がトータルで見て社会的には得だという考えです。
賛成。
間違いなく経済が活発になるのでやるべき。家・車などの巨額の出費を生みやすいので経済的には回りやすいのではと考えています。
賛成。
東日本大震災での失敗は貴重な財産であり、これを生かしつつ再稼働して、経済に貢献すべき。包丁で指切ったからもう使わないと言っているのと同じレベルだと思う。
原発なし・省エネ、再エネでカーボンニュートラル！は民間企業やエンドユーザーである我々に負担を強いているだけで辛いという考えです。
上記が全て自民に合致しているわけではないけど、自民が一番近いのでやむを得ず自民を選んでいる状態です。
なかなか自分の思想と高い率で合致した政党・自選挙区内の政治家はいないですね。
ぶっちゃけるともっと若者と経済に有利な政党・政治家が増えて欲しいですね。
ネットなんだからもっとみんな腹を割って話せばいいのにと思う。
何かみんな真面目ぶってるから、俺が真剣に選挙でどういう投票理念で動いてるか書く。
正直、そんなズレたこと言ってるつもりはないというか、周りの人間も大体こんな感じの思考なんで、異議があったら忌憚なく言って欲しい。
①顔
人間の価値の9割は人相で決まる。だから自分は多分キムタクが出馬すれば90％キムタクに投票する。最近ジャッジアイズやったし。
②性別
基本、俺は男なので女には投票しない。
だがやっぱり顔だな。顔が良ければそこは覆るが。
別に性差別とかではなくて、単純に自分と同じ属性の方が自分の利得のために動いてくれそうだから。属性論である。
ブサイクなのに顔が良い奴に投票するって、属性論と矛盾してね？と思ったが、まあそこは置いておこう。
LGBTとか環境問題とか、夫婦別姓だとか男女平等だとか、そういう胡散臭いトレンドに乗ってると評価は大きく下がる。
何をどう考えても俺には関係ないので、そんなところにリソース回しますよ！とか言われるとひたすらドン引きする。
ぶっちゃけどうでもいい。
だってどうせどこがやろうと、少子化も経済的衰退も解決しねーじゃん。
「何か方法がある」とは思えん。誰がやっても根本的問題は解決しない。てか日本ってもうインフラ充実してるから治安さえよければあとはどうでもいい。
社会保障費だとか、住民税だとかが安かった記憶もないし、消費税だってどうせ上がるんだろ？別にそれはそれで備えてるし。
外交は上手い事アメリカのポチやりつつ中国とか中東あたりからも旨い汁吸おうぜってだけ。
改憲？すればいいんじゃね。しなくてもいい。どうだっていいわ。アメリカに寄生して韓国台湾あたりを防壁にしてる間は日本に攻め込まれるとかねーから。
⑤ネットの評判
SNSとかネットで一応の身辺調査。何かデカいスキャンダルあったら流石になー程度。
でも政治屋なんて別に汚職するもんだろ。数億くらい横領しててもどうとも思わんわ。ただ自分の感性として「これはないな」と思ったら入れたくない。
政治運動において敵対者への嘲笑は時代や地域を超えて普遍的である。
SNSにおいても、特定政治家のみならず支持者や大衆への嘲りは、もはや見飽きた光景だ。
だがその効用は明らかとは言い難い。
嘲笑することは一見、敵対者への攻撃にはなるが、第三者の反応はまちまちだ。
一緒になって攻撃するか、逆に攻撃者への批判を呼び起こすか、そういった争い自体を忌避して場を立ち去るか。
とくに、最後の効果、つまり政治自体を忌避させる原因を、政治運動における嘲笑に帰結する分析もある。
支持を拡大するという目的にマイナスにもなりうるのにも関わらず、なぜここまで嘲笑が溢れているのだろうか。
社会学において支配関係を類型化した初期の学者であるマックス・ヴェーバーは、政治運動の上層部が運動員に与える精神的報酬のひとつだとしていた。
選挙活動などの強力な支配行動に人々を動員するには当然、従わない人間よりも多くの報酬が必要である。
しかし、（とくに猟官制の廃止された後の）民主主義では、大衆を動員するときに直接的な経済的見返りを与えられない。
それ故に様々な精神的見返りを与えることが必要であり、「嘲笑のための大義名分」がそれにあたるのだと。
この描像だと、嘲笑はあくまで精神的な見返りのひとつであり、怒りや復讐心の発散なとど同列とされ、そこまで重視はされていない。
政治家がトップダウンで操る戦術のオプションとして扱われている。
現代的な心理学の描像だと、嘲笑はもっと政治に直結したものだとみなされる。
そもそも、「笑い」という行為や付随する情動は、自他の思考や行動の間違いを指摘するために獲得されたと考えられている。
人は、社会的に正常な状態だと思いこんでいた状態が間違っていると発見したとき、その気付きに対して笑う。
自分が間違っていたと自分で気づいた場合には行動を改めるだけだが、重要なのはこれが仲間に、かつ攻撃的に向けられたとき（すなわち嘲笑）だ。
期待されている効果は、間違っていた人間が態度を改め、仲間に従うことだ。
だが、仲間の「間違い」に気づいたとしても、実際に正しいのは自分なのか、相手なのか。それはどうやって決まる？
社会的な正常さを決めるのは、群れの政治的力学だ。人間の原始的社会は単純な多数決でもないし、かといってリーダーや強者による完全な序列制でもない。
たとえば、強く序列が高い人間の笑いには追従の笑いをもたらす効果がある。これによって周囲から笑われた人間は態度を改める。
しかし、リーダーが明らかに間違っている場合には、群れの全員から嘲笑され、リーダー側が反省を強いられる場合もある。
場違いな場面で他人を笑った人間が、逆に間違いを笑われることもあるだろう。
このように、嘲笑とは複雑な政治行為の最も原始的な発露であり、人間特有の行動である。
無論、現実、とくにSNS上の政治言論における嘲笑はこの２つの描像の中間にあるというのが実際のところだろう。
特定の政党や政治家、言論人が嘲笑行動を種々の政治目的で扇動する場合もありうる。
そういった目的を持たない、無意識の笑いが政治シーンに影響を与えることもある。
ただ、そういった背景を無視して効果だけを見れば、ひとつほぼ明らかな事実がある。
嘲笑は多数派を固めるためだけに有効であり、それ以外の場合には逆効果になる、ということだ。
集団的に行われる嘲笑は、味方には精神的報酬をあたえ、仲間関係を確認し、支持を固めて動員する効果がある。
また、怒って反応する敵対者をあぶり出し、敵として認定することもできる。
日和見派のうち気の弱い人間には追従笑いを引き起こす。彼らはすくなくとも言論の場では逆らわないことが期待できる。
そして、何よりも重要なことに、それ以外の無関心層を遠ざける効果がある。
これによって、多数派の勝利を確定させる一方、少数派にとっては確定するのは敗北となる。
さて、ここから考えると、もしあなたがすでに多数派だとわかっている場合だけ、集団嘲笑戦略をとるのが合理的である
だが現実には、少数派が集団的に他人を嘲笑し、かえって袋叩きに合い、劣勢を固めてしまうという現象はありふれている。これは何を意味するか？
まず、自分が多数派か少数派かを判断するのは、大半の人間には難しい。
社会調査などの客観的な指標でなく、周囲の人間の意見を重視してしまうバイアスは容易には逃れがたい。
次に、感情を抑えてまでマクロに合理的な政治行動を行うほどのインセンティブは個人にはない。
感情が進化的な意味では合理的であったとしても、それは過去の環境に適応したものであり、現代政治における合理性とは相容れない。
これらはそもそも戦略的に振る舞えない個人がいるという問題だ。
が、真に重大なのは、この理由により「少数派に属している時、味方が嘲笑という不合理な選択をとりうる。そしてそれに対する良い戦略がない」ということだろう。
その味方は自身を多数派だと意識的あるいは無意識に考えている。
嘲笑に追従しないことは、対象を孤立させるシグナルとなるし、たしなめたり批判したりすれば敵対行為だとみなされるだろう。
よって追従することが局所的には合理的だが、それにより嘲笑は拡大し、多数派の敵対者や日和見派の目にとまり、敗北を拡大することに貢献してしまうのだ。
この問題にたいする回答は筆者の力量では思いつかない。
SNS上において政治言説をひろめたい、政治的に少数派であると考えている人々は、この現象に対応する戦略を考案する必要があるだろう。
当事者が社会から弾かれずにそれなりの地位に着いているし、アファーマティブアクション等々そうなるようにしてきた。
結果として多様性を前提とした財やサービスは消費者にとっても利益になるから経済的にも好循環。
差別してきたことが間違いだったことを認めるか認めないかの対立だけど、当事者以外の利益とそれを生み出す経済環境にも関係してると思う。
後出しになるけど立憲民主党の政見放送（小選挙区用）を見て思ったこと。
立憲民主党の政見放送は枝野の「コロナ禍で経済的に困窮している人たちがいる。」という話から始まった。
コロナ禍で経済的に困窮している人たちを助けなければいけないという話。まあ普通だよね。極めて普通だけど妥当だと思った。
一方の後には、その前の話の反対の方向の話を持ってきて対比させるのが普通だろう。
「コロナ禍で経済的に困窮している人」と「森友・加計・桜問題で責任をとらない人」を対比させるべき人とは多くの有権者は思わないだろう。
立憲民主党が最初に発表した「衆院選で政権獲得した場合にすぐ着手する7つの公約」の
というのは上の方と下の方で並列に掲げるのはおかしいとか色々と言われてたけどきっと立憲民主党の執行部にとっては本心から並列に語るべきだったのだろうと思えて興味深かった。
「一方」と言ったら次に普通は逆の人たちの話をする。普通の感覚から言ったら「コロナ禍で経済的に困窮している人」に対比させるのは「コロナ禍でも経済的に困窮していない人」もしくは「コロナ禍で経済的に裕福になった人」だと思う。
こういう対比をしたら政策としては「経済的に困窮している人」を救うために「裕福な人」に課税しますになるのが自然な流れだろう。でも政権奪取を目論む政党の政見放送で課税強化しますなんて無闇に言っちゃだめだと思う。
言えないということは立憲民主党執行部もわかっていたしそれで言わなかったんだろうけど本当は言いたかったのではないか。だから「一方」という言葉が残ってしまったし、江田がNISAに課税なんて発言もしてしまったのではないか。
結局は貧乏人の事を慮っても意味がないってことさ。連中はほっといて自分たちの経済的優位を目指して頑張るのが正解。差別も何も、彼ら自身がそれを望んでいるんだからそれでいいじゃないか。良かれと思って側から助けようとしても大きなお世話だと思われるのが関の山だろうし、そういう連中には関わらないに限るってことさ。
どろどろとした感情が溜まって眠れないので吐き出させてください。後味の良い話ではありません。
母親はわたしが幼い時に離婚してます。物心つく前だったので父親のことは何も知りません。
祖母(母が高校の頃に離婚済)と幼い頃から3人暮らしをしていました。
すくすくと何不自由なく育ててもらったと思います。不自由を不自由と感じないように育てられたのかも知れません。
小中高、全て公立でした。
母も祖母も「薬剤師は食べるに困らない」と言っていました。文系に進みたかったけれども説得する強さが私にはなく、かと言って公立薬学部を受験する頭もなかったため大学は自宅を離れ、私立の薬学部に進みました。
そこからトントンと進級していきました。しかし、3年生で留年してしまいました。奨学金が止まり、アルバイトをしたことで学力は落ち、2回目の留年をしました。流石に3回目は回避し、2種と民間奨学金を復活させることができましたが、当初借りていた1種は完全に廃止になりました。
それから、アルバイトと大学の二足のわらじを今まで履き続けています。
考えてみればお母さんはいっつもお金のことしか言わなかったと悲しくなっています。
確かに、生きる上でお金は大事です。でも、それよりも試験が辛い気持ちとか、生活がしんどい気持ちとか、ストレスで体調悪いことについて心配して欲しかった。
20代半ば過ぎて自分でもなに甘えてんだって思います。でも、小さい頃から「なんでうちにはお父さんがいないの？」って残酷な質問しなかったり、「最新のゲーム機が欲しい」って駄々こねなかったりいい子にしてた。粗暴だったから手はかかる子だったかもしれない。
もともとハグすることなんかが嫌いな人だったから、あんまり甘えさせて貰った覚えがありません。
卒業できないかもしれない、って言ったら「どーすんの？」って言われたの忘れません。「どうしようもこうしようも、今は頑張るしかないよね」って笑いながら言って、電話切ったら泣きました。
どんな言葉が欲しかったのか自分でも具体的には言えません。でも、不安な気持ちをもう少し受け止めて欲しかった。
親の急な物入りだとかで、トータルで100万くらい貸しになってる。毎月返すよって言われてもう一年過ぎるのに1円も返ってこない。親にお金ない事情もわかってるけど、わたしには精神的にすら甘えさせてくれないのに親は経済的に甘えるんだ、って気持ちがどろどろしてくる。
卒業後は一緒に暮らそうとか、色々話されてたけど無理です。ごめんなさい。人でなしだと思います。
でも、お母さんみたく人の気持ち考えることができない人とは暮らせません。ごめんなさい。
母親がもともと発達とかアスペとかなんか持ってるんだろうということに大人になってから気がついた。わたしも多分その気はあると思う。負の連鎖。
それでも、母親のことは嫌いではない。親ガチャ失敗したとも思わない。お母さんなりに色々考えてはくれてるんだなってことは感じる。単純に相性が悪いんだろうと思う。
でもなんで、妊娠中からお父さんと上手くいってなかったのに、わたしのこと産んだの？それでお金のことずっと言われてるの苦しい。念のため言うと、お父さんは養育費ずっと振り込んでくれてたそうです。止まったこともあったらしいけど。
自分の問題と母親の問題を切り離せてないなあ、と文章を書きながら苦笑いです。これ以外にも、うちはご先祖遡って負の連鎖があるのですが、とてつもない量になるので割愛。
アベノマスクの最大の失敗は国民を深く失望させたということにある。
その部分を全く無視しているのは論外だ。
当時、コロナ禍が進行していく中でもっとも懸念されたのは経済の失速と雇用の不安だ。
それを払拭するために米国やドイツを始めとした欧米各国では手厚い給付金政策が続々と発表されて
自国民に対して
「大変な自体が進行中であるがどうかパニックは起こさないで欲しい。あなた達の生活は絶対に守る。」
それに対して日本では金を配らずにマスクを配るという政策を大々的に発表することで国民に深い失望感を与えたのだ。
この国はこんなにも、この政府・政権はこんなにも情けないものだったのか？と深く失望をさせてしまったのだ。
コロナ禍という困難に耐え忍ばなければいけないという、その始まりの時に。
マスクの話ではないのだ。そんなこと些末と言ってもいいくらいだ。
結果として、その大きな失望感から公明党の支持母体である創価学会が
給付金を配らないのであれば選挙では一切の支援をしないと最後通牒を突きつけたことで
公明党が給付金国民全員に給付することを安倍総理に要請したから
貧困家庭に30万円を給付するという法案で決まりかけていたものが覆ったのだ。
そのことによって経済的にだけではなくて心理的に救われた人は多かったと思う。
そういう部分を一切無視してマスク議論だけをするのは意味がない、
と言っては言いすぎかもしれないがアベノマスク問題の本質ではない。
アベノマスク問題の本質は給付金への期待、国家が国民を守ってくれるという期待感を一瞬にして崩壊させたことにある。
だから市場のマスクがどうとかウレタンマスクがどうとか、いうのは問題の本質ではないし
