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はてなキーワード: ポピュリズムとは
それは勘違いだな。
思想を持たない人間は、目先の扇動に動かされやすく、ポピュリズムを操る者の格好のカモになる。
経営者がよく思想やビジョンや持てと言われるのと同じことで、国家の主体である国民一人ひとりだって経営者と同じ立場にあると言える。
国民一人ひとりが無思想でアジテーターに惑わされれば、EUを離脱することを選んでしまったり、トランプを当選させてしまったり、BLMに乗じて略奪してしまったりということと同様の事態が日本でも他の国でも起こりうる。
思想を持つことで他人を見下しているように見えるのだとしたら、それだけ思想を持たない人の群れが現実の破壊者になる恐れが強いことを意味している。だから強く当たられるのだ。
ツイッターなどを見ていると、
菅官房長官を新しい首相に推薦している「経済政策に詳しい」人たちが多くてげんなりしている。
栗原裕一郎、田中秀臣、斉藤淳、山崎元、菊地誠、高橋洋一など。
言うまでもなく菅官房長官は、安倍政権における民主主義破壊の元凶である。
党内反対派を締め上げ、マスコミに圧力をかけ、記者の質問にはまともに答えようという姿勢もない。
記者会見での愚にもつかない詭弁の数々はいちいち取り上げるまでもない。
少しでも「リベラル」を自認している人であれば、支持を明言することなど自殺に等しい。
世界的に反グローバル経済のポピュリズムが吹き荒れているように、
社会主義体制が崩壊して30年がたち、資本主義経済と自由民主主義が対立する時代になってしまった。
香港の現状も、以前から財界や富裕層が中国共産党への全面支持に回っていることが主因である。
日本でも「経済政策の意識高い」人たちが、これまで安倍政権を気持ち悪いほど擁護し、
また左派・リベラル派の中にも、驚くべきことに「左派やリベラルも経済政策を勉強しろ」と説教して
再分配や社会保障を求める労働運動や社会運動を軽視する人たちが出てきた。
消えた総理がなんだかわからないけど総裁選に出ると言い出して、
最右翼だった石原伸晃が自滅して、党員投票で人気だった石破茂は党内議員の人望がなくて
ここまで長く続くとは正直思っていないかった
公文書の管理や身内ひいきのような国家の根本を劣化させるようなことをしていったのはクソだと思う
ただその割に国民に強権をふるうことは激しい言葉の割りには思ったほどには起こらなかった
トランプが社会を分断したとアメリカでいうように、安倍は社会を分断したのだろうか
安倍総理に対する批判はどんどん過激化を増したのに、野党には求心力が集まらず
小池百合子に振り回され旧民主党は解体し、筋を通した枝野幸男は評価されるものの落選組をかき集めたおかげで立憲民主党の議員の質は低く、
共産党も筋は守るといいつつも、野党共闘でどこかご都合主義を感じさせ、若い世代は自民党と同じようにたたき上げ感がない人材の薄さを感じさせる
維新は弱肉強食ポピュリズムと利権志向をより明らかにする放言ばかり
ただし、
それを「差別だ」と表明するなら、そこには「誰が見ても、その基準においては差別に間違いない」という"普遍的尺度"への言及が必要だ。
そこに普遍的尺度への志向のないものは、単なる不快感の表明に過ぎないんで、無視していい。
なぜかといえば、
ある表現を「差別的である」とする主張は、事実上の規制論なわけで、「表現の自由」を奪う行為だからだ。
つまり、キャンセルカルチャー自体が、表現の自由という普遍的な価値観に抵触する可能性を含むからなんだよ。当たり前のことだ。
「差別の撤廃」と「表現の自由」という２つの普遍的価値のせめぎ合いにおいて必要なことは、俎上に上がる表現一つ一つについて、それが本当に差別的な表現かどうか、事実だけに基づいた慎重な議論を重ねることしかない。
ただマイノリティに肩入れするだけの行為は、今や完全にマスメディア向けの作法で、単なるポピュリズムなんだよ。
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態 @gendai_biz
すべての個人が賢明であろうとしなければ民主主義はポピュリズムに飲まれる衆愚によって破綻するから、俺はすべての人間に冷静かつリテラシーの高い振る舞いを習得してもらいたい。まずはインターネット上における深い呼吸術を身に着けてほしいのだ。キリッ。
そして何より、大きすぎる組織や人物というのは、得てして失敗するものなのだ。失敗したとしても、それを見つめる群衆一人ひとりが聡明であれば大きな問題にはならない。一番小回りが効くのは個人であり、個人という単位がすべての防波堤になっているのだ。個人のレベルで健全性が保たれている社会は頑強だ。だから有名人を叩くより、個人に釘を刺してみせる方が俺は有意義だと思う。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
ああやってしたたかに生きる女、めちゃくちゃ憧れてる
ガチガチの男性社会である政界を現在まで生き抜いて都知事余裕当選してるのハンパなさすぎ
なにか煽られた時の返答のワードチョイスも最高
ポピュリズムにまんまと引っかかる愚民なんで、ああいうのを見ると普通に興奮しちゃう
私は上手く立ち回れないコミュ障女なんで、ああいう上手な立ち回りができる狡猾さに憧れてしまうんだなー
自己プロデュースが得意な人間に憧れてしまう傾向がある。虚像の人間なのにね。
容姿のことを揶揄する人もいるけど、普通に若い頃から現在まで普通に綺麗だと思うし、歳とったらああいうババアになりてー。なれないけど
道交法改正前まであおり運転は十分な厳罰だ。ああいった行為は交通への侮辱に等しい行為である。しかし、彼らに対する怒りは既得権益層に利用された。情けない限りである。
迷惑運転加害者は今回の道交法改正騒動で、満員電車と言う日本の公共交通の既得権益存続のために格好のネタを世間へ提供した。感染症と向き合う社会を唱えながら、ポピュリズムの発生に奉仕し、法案画策の反車社会御用議員を応援し、既得権益の拡大・強化に加担した。
これぞ社会変革妨害のための扇動、公共交通の既得権益者はさぞかし大喜びしているに違いない。結果、自らの敵と内通したと言われても、加害者らは返す言葉がないだろう。
https://anond.hatelabo.jp/20200518004632
①ダイアモンドプリセンス号をめぐる報道が日本国民全体に危機感をもたらしたことで、初期の対応がきわめて迅速だった。日本があらゆる大規模イベントを止めて一斉休校に踏み切った3月初めは欧米ではまだ危機感が乏しく大規模イベントが開催されていた。
②政府が感染拡大防止対策を専門家会議に完全に丸投げし、検査の拡大や軽症者の隔離・入院を求める世論やマスコミ、野党からの批判や疑問をほとんど黙殺した。安倍政権は説明不足やパフォーマンスの稚拙さで大きな不評を買い、対策への不信感を招くというマイナス面も多かったが、ポピュリズムに陥る愚だけは決して犯さなかった。
③元々病院の病床やCTの数が世界の中で最多で（これは長らく日本の医療の歪さの象徴として批判の的になっていた）、患者の急増に対応可能な余力があった。また、医療従事者が平時から激務に慣れており（もちろんこれは改善されるべき点）、患者が急増しても混乱してパニックになることがなかった。
④手洗い、うがいや消毒、マスク着用など、国民の大多数に例年のインフルエンザ対策の生活習慣が日常的に身についていて、新型コロナ騒動に迅速に適応できた。他にも、清潔なトイレや大皿料理の直箸NGマナーなどに象徴されるように、諸外国に比べて過剰に清潔さを求める国民性が形成されていた。
今後の課題
①休業補償や所得補償を迅速に行うための行政の非効率性と深刻な人手不足。
②日本の医療体制における民間病院（感染症対策への協力を取り付けるのが困難）の過剰。
③政治家のリスク・コミュニケーション能力の欠如と、マスメディアの報道およびそこで解説する専門家の質の低さ。
https://anond.hatelabo.jp/20200518004632への疑問点
・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった
→初期における武漢や韓国での感染爆発や犠牲者の急増が全く説明できない
・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた
→同上
・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった
→濁音の少ないフランス語こそ、当てはまるように感じる。むしろ話し声の大きさの方が重要ではないか。
・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった
→これは既に否定する研究が出ている。ロシアの感染拡大の理由が説明できない。
・高齢者と若年層の同居が少なかった
→これは完全に間違い。日本は欧米に比べると明らかに三世代同居率が高い。
・ワイドショーが四六時中恐怖を煽った
→他方で、検査数の少なさを繰り返し批判することで、保健所や病院に問い合わせの電話やクレームが殺到し、医療現場の深刻な混乱を招いた。
コロナ下の日本におけるトップダウン型の政策は、不明瞭な感染対策と歩みの遅い経済対策を生み出した。
この不安定な情勢で出てきた「検察官定年延長問題への抗議」は、ついに現代政治の限界を露わにしたように思える。
政権とそれに寄り添う人々は「定年延長決議自体は何も問題ない」というが、
国民が怒りを露わにしているのはそうした局地的な法律問題ではなく、今まで少しずつ溜まっていた「政治への不信感」によるものだ。
今の国民は、「与党vs野党」「保守vs革新」「自由主義vs社会主義」なんて図式には一切興味がない。
求めているのは、その政党が取る行動が強権的なのか協働的なのか、透明性が高いのか低いのかという「安全・安心感」という目線でしかない。
強権主義に陥らず、国民に説明責任を果たし、反対勢力に敬意を持って接しさえすれば国民は納得すると私は思う。
様々な政治形態がある世の中で、ポピュリズムが一定数の支持を集める理由はまさにこれであり、
現在のローテクで時代遅れな政治形態では、倍々で膨らむ経済と加速するグローバル化に対処できないことが分かっており、
目の前の魅力的で人々に寄り添う（ように見える）リーダーに、どん詰まりの状況を解決してもらいたいからである。
だが「強い」の意味が昔と違う。
現代の「強さ」は相手を言い負かす能力ではなく、相手と手を取り合う能力だ。
現在の日本の政治は、与党であれ野党であれ、それが出来ているだろうか。
「多数決こそが民主主義」という理念にあぐらをかき、「人々のための政治」を見失ってないだろうか。
