国民との乖離を生み出し続ける現代政治は、誰のために運営されるのか

2020-05-17

コロナ下の日本におけるトップダウン型の政策は、不明瞭な感染対策と歩みの遅い経済対策を生み出した。

この不安定な情勢で出てきた「検察官定年延長問題への抗議」は、ついに現代政治の限界を露わにしたように思える。

政権とそれに寄り添う人々は「定年延長決議自体は何も問題ない」というが、

国民が怒りを露わにしているのはそうした局地的な法律問題ではなく、今まで少しずつ溜まっていた「政治への不信感」によるものだ。

今の国民は、「与党vs野党」「保守vs革新」「自由主義vs社会主義」なんて図式には一切興味がない。

求めているのは、その政党が取る行動が強権的なのか協働的なのか、透明性が高いのか低いのかという「安全・安心感」という目線でしかない。

そのため、極端なことを言えば、トップが一党独裁であっても、

強権主義に陥らず、国民に説明責任を果たし、反対勢力に敬意を持って接しさえすれば国民は納得すると私は思う。

様々な政治形態がある世の中で、ポピュリズムが一定数の支持を集める理由はまさにこれであり、

現在のローテクで時代遅れな政治形態では、倍々で膨らむ経済と加速するグローバル化に対処できないことが分かっており、

目の前の魅力的で人々に寄り添う（ように見える）リーダーに、どん詰まりの状況を解決してもらいたいからである。

国民は強いリーダーを求めている。

だが「強い」の意味が昔と違う。

現代の「強さ」は相手を言い負かす能力ではなく、相手と手を取り合う能力だ。

複雑化する世界で高く積みあがった諸問題を、

国民に分かりやすく説明する能力のある人物だ。

現在の日本の政治は、与党であれ野党であれ、それが出来ているだろうか。

「多数決こそが民主主義」という理念にあぐらをかき、「人々のための政治」を見失ってないだろうか。

不信感を抱く国民や反対する党に粘り強く説明を重ね、

「採決されるまでは反対するが、採決後は全力でサポートするよ」という姿勢を引き出すことが民主主義ではないだろうか。