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はてなキーワード: イメージダウンとは
今現在、ジャニーズ事務所からスポンサーが離れて行っている理由はだいたい３つあると思う
１．児童虐待行為によって国連の「ビジネスと人権指導原則」に違反したことが判明し、取引企業から外さないといけない
２．１についての企業側からの問合せに、ジャニーズ事務所が何か月も回答しなかったことによる不信感（森永やキリンの言）
そして問題の大本である１について、再発防止策が不十分と指摘されている。
が、これは「事務所に所属する未成年を０人にする」であっさり解決するのではないか。
18歳未満の子は今後新規採用せず、今いる未成年タレントには違約金を払って一回出てもらい、18歳になったら再契約すればよい。
ビッグモーターは保険を不正使用したので保険の取り扱いを禁止された。
ならば未成年タレントを不正使用したジャニーズ事務所は、未成年タレントを扱えなくなるのが道理ではないか。
で、なぜそうしないのか理由を考えてみたが
少し調べてみたがこれは全くなさそうである。
しかしさすがに表立って抵抗するオープン変態はいないのではないか
これはありそうな話だと思う。
が、これくらいのペナルティは受けるべきかと。
企業でのジャニーズタレントの広告契約解除だとか、各テレビ局でのタレント継続起用の方針が示さりたりとか
タレントに罪はないから起用はやめないとか、企業の人権尊重方針に反するから起用は継続しないとか
それっぽい理由をつけて発表をしているけど、タレントを採用する採用しないの判断基準というのは、
広告起用であれば、タレントなんてのは企業のイメージアップの広告塔でしかないのだから、
その役目にわざわざジャニーズ事務所のタレントを使い続けてイメージダウン（利益減少）させるような選択肢はないはずである。
また、企業にとってはどこの事務所のタレントを起用していようが、その企業自体の製品やサービスの本質には
影響がないのであるから、契約をやめて他のタレントを起用し直す判断は比較的容易なはずだ。
広告起用を継続している企業もあるが、それは思ったほどイメージダウンがないと踏んでいるか、
一方で、TVでの起用となると話が違って、ジャニタレは番組の一部（もしくは番組そのもの）
となってしまっている。さらに制作に当たってはジャニーズ事務所も入り込んでしまっていたりするので、
そこからジャニーズを排除するというのは番組打ち切りや、大幅なキャスティング変更が必要となり、
要は売り物をそっくり作り変えることになる。これは番組の視聴率に直接関わってくることとなる。
今の状況はジャニタレを切ることによって視聴率が下がると判断しているか、
もしくは少し時間をおいて視聴率の推移を見極めしようとしているのだろう。
または番組再構築による短期的なコストの発生を避けたいため起用を継続しているだけである。
TV局だろうと一般企業であろうと利益が至上命題であり、今回の件も企業として利益が最大化（もしくは不利益が最小化）
する選択を行っているに過ぎない。そして選択した内容に対して、もっともらしい理由をつけて発表しているだけだ。
被害にあった人たちのことを考えて行動しているわけではないから、「ジャニーズ事務所を是正する」という足並みが揃わない。
資本主義社会において、悪徳企業を是正する方法はというと、消費者が悪徳企業をボイコットして資本の流れを止めるしかない。
ジャニーズタレントのTVを見るのをやめて、広告起用している企業の商品を買い控えれば起用は徐々になくなるだろう。
私個人の話ではあるが、今回の性加害問題以前よりSMAP解散時の事務所の胡散臭さに嫌気がさしていたのもあり
距離は取っていた。今後もジャニ要素のあるものには近づかないつもり。
と、書いてはみたものの、現実世界ではジャニタレを求める層は依然として沢山存在していて、
いやいや、ちょっと待て
各大手企業がこぞってジャニーズ事務所とのCMを打ち切るとか、
検討するとかやってるが、
むしろ知ってたはず。
アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわわかる。
その彼らとのCM を打ち切るのは
それこそ、
今までそのアーティストやタレントを顔にして散々やってきたのに、
ただの【乗っかりコンプライアンス】で起用をやめるとか。
結局、乗っかってるだけで何も考えてない。
今回のことで露見したのは、
それらの企業が彼らを応援するファンの気持ちを全く理解してないということ
多くのファンにとって、
そんな【乗っかりコンプライアンス】企業に対しては不愉快でしかないだろう
今回の対応は
この日本の乗っかり風潮が
マジで不気味すぎる、まったく。
https://twitter.com/GACKT/status/1700517002258035046
ーーー
これが「さすがGACKTさん！」と絶賛されてて23万いいねというびっくりするような数字になっている。
今も勢いが止まらない。
普段なら組織ぐるみの性犯罪企業なんて全ての人の敵であり誰からも厳しい目が向けられる。
でも今回はこういう有力な味方も得たとてつもない数の女性がジャニーズ擁護側にいる。
ジャニタレ契約解除に対する彼女たちの怒りは凄まじく、対象企業リストを共有して不買の構え。
互いに厳しく監視し合う世界なので界隈で今後アサヒやキリン製品は御法度になるだろう。
メインターゲットが女性の企業やテレビメディアはジャニーズを切って正義を取るか関係を続けて売上を取るかの踏み絵状態。
どちらを選んでも反対側から厳しい批判や激しい反発がくる地獄のような選択。
これは人間関係も同じ。
職場で、学校で、友人との雑談で、うっかりジャニーズの話題に触れれば相手から知らないうちに幻滅され軽蔑されているかもしれない。
たとえば反ワクチン陰謀論なんてこれに比べればごくごく一部の話でしかなかった。
無知はお前。ただの退職や普通の契約解除と一緒にしてる時点で論点がズレてる。
日本の契約法には信義誠実の原則があり、事務所が不祥事や問題を起こし、
契約の履行によりタレント側に大きな不利益がある（イメージダウンにより今後のキャリアなどに大きな影響がある等）
まぁ、100%認められるわけではないのだが、これだけの問題を起こしてるのだから申請すれば認められるだろうな。
この期に及んで、事務所側が契約破棄に対して不服を申したてたらまた燃えるだけだろうし。
ということで、事務所に迷惑をかけようとも契約を守る法的な義務はない。
最近のさ、一番「良識的な」「バランスの取れた」意見っていうのはさ、
「芸能人の不倫だなんて、人のプライベートなんて関係ないじゃん。それを騒ぐなんてゲスだし、
まして、不倫がバレたからって謹慎したりとか社会的制裁なんて必要ない。だって仕事ではなくプライベートなことだから。
私も人のプライベートなんて興味ないしね。」
なわけよ。
キャンセルカルチャー批判とかと結びつけちゃってさ、「まあまあ許してやれよ」みたいな。
こういう意見いうと、すごく寛容で、良識的な人間に見えるからね。
はあ？って感じよ。
そんなわけないから。これ、別に有名人に嫉妬して言ってるわけじゃないからね。
俳優専業の人とかならまだしもさ、芸能人・文化人って人種の売り物はさ、「イメージ」なわけよ。
自分の言葉（という体）でしゃべって、「自分の素はこういう人間だ」という打ち出しをしている以上、
そこには、暗黙的に、ある種の規範が期待されてるわけ。
だから、CMに出演してたらキャンセルされるのは当たり前なのよ。
他ならぬ、その人間の「イメージ」で商品の魅力をアップさせようとしてるんだから、
プライベートだろうがパブリックでの言動だろうが、「イメージダウン」したらアウトなわけ。
そういう了解が暗黙的にあるから、芸能人は一般人より何倍も稼いで対価を得ているわけでしょ？
そのギャラの根拠ってなに？って「イメージ」しかないからかね。
っていっても映画とかドラマは、その人の「イメージ」ではなく、その人の「見てくれと演技」を利用した制作物だから
ほんと、良い人ヅラして「不倫ぐらいで謹慎とかおかしい」とか、
SBI証券のクレカ積立を導入するために三井住友カードを申し込むことにした。
以下の内容は、導入にあたって検討したことを備忘録として書き連ねたものである。
来年の新NISA施行後は毎月10万円（年間120万円）を投資予定
内訳
近所のスーパー（ローカルチェーンを複数店ローテーション）の食料品購入で約1万円程度
三井住友カードが対象で、ポイント付与率0.5%～5%。ただし、2%以上はプラチナカードが条件なので、自分にとっては縁がない。
自分にとっては、ノーマルカードの0.5%かゴールドカードの1.0%のどちらかが対象となりえる。
また、クレカ積立の上限は月間5万円。
新NISAが始まっても月間5万円は変わらないはず。
『つみたてNISA「月10万」でもクレカ上限「月5万」という意外な障壁も』
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221213-00328153
ノーマルカードの場合(ポイント0.5%)、年間3000ポイントもらえる
ゴールドカードの場合(ポイント1.0%)、年間6000ポイントもらえる
三井住友カード（ノーマル）は年会費0円なのでデメリット無しで3000円分得できる。
三井住友カードゴールドは年会費5500円なので、差し引き500円分だけの得になる。ただし、年間100万円使用すれば年会費0円になる。年会費0円にすることは、100万円修行と言われている。
『三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅』
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/smbc-card-mandala
クレカ乗り換えのメリット・デメリットを評価するために、現在使用しているクレカ・三井住友カード・その他調べたクレカを比較した。
現在使用しているクレカはこれのみ。ポイント還元率の高さと年会費0円のみに惹かれて契約して今に至る。
ちなみに旧REXカード（REXカードlightと統合する前）の還元率は1.75%（のちに1.5%）だった。
年会費5500円だが、年間100万円使用すれば年会費0円になる。
基本還元率0.5%と低いが、年間100万円利用で10,000ポイントの還元あり。
年間100万円ジャスト利用と仮定すれば還元率1.5%になる。
『三井住友カード ゴールド（NL）および三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの特典条件である年間100万円のご利用には、どのようなものが含まれますか？』
https://qa.smbc-card.com/mem/nyukai/detail?site=4H4A00IO&id=1871
基本還元率0.5%。
Amazonでのショッピング還元率1.5%（プライム会員2.0%）
その他還元率1.0%
還元率だけを見れば私が保有するDelight JACCSカードより優秀だ。それに私はAmazonを利用している。2022年で約5万円分利用、2021年で約8万円分利用だ。
しかし、私は福利厚生倶楽部を通じてAmazonギフトを額面の約2%引きで購入している。以下参照。
【福利厚生倶楽部】リロクラブでAmazonギフト券を安く購入する方法まとめ
https://otoku-pc.com/fukiri-amazon/
それにAmazonプライムも利用していないので、Amazonマスターカードを導入する利点はない。福利厚生倶楽部でのAmazonギフト券（正確にはEJOICAセレクトギフト）の購入にはかつてクレジットカード支払いができたが、現在はできなくなっている。しかも、支払いには手数料（210円）が必要になった。一度に高額のギフト券を購入することで手数料の損失を小さくしているが、今後さらなる福利厚生倶楽部のサービス改悪があったら、Amazonマスターカードの導入を考えている。
ポイントは、Pontaポイントまたはdポイントに変えられる。
どちらもコンビニ・飲食などで使えるが、Pontaもdも持っておらず、個人的に積極的に使うサービスはないのでポイント利用はやや面倒。
現在利用しているDelight JACCSカードがさらにサービス改悪したら、リクルートカードに乗り換えるかもしれない。
還元率が1%を超えるカードはほとんどない。ゴールドカードでも1%以下がほとんど。
楽天カード・イオンカードなど特定のサービス名（会社名？）を表すカードなら、カード名に含まれているサービスの利用で1%超えるものもある。とはいえ、特定のサービスに大きく依存していないので、自分に適しているカードは見つからなかった。
Amazonマスターカードのイシュア（クレジットカード発行会社）は三井住友カードだが、この手の提携カードはSBI証券のクレカ積立の対象外。対象は三井住友カードのプロパーカードのみ。
三井住友カード以外にも、ゴールドやプラチナのカードを調べてみたが、年会費がかかるくせに基本的な還元率は高くない。コンビニやファーストフード店で還元率が高くなるとアピールしていることがやたらと目についたが、ゴールドやプラチナを持ってる人は利用するのか？ クレジットカード会社としても、安っぽい印象がつくからイメージダウンになる気がするのだが。公式Webページでゴールドやプラチナのお洒落な雰囲気を醸し出しながらも、コンビニやファーストフード店のロゴが出てくるのに違和感がある。それとも、金持ちはそんなことを気にせず庶民と同様に安い店に通い、ポイントをちまちまと稼ぐのを好むのだろうか。そうなのだろうな。ビルゲイツだって、マクドナルドでクーポンを使うんだから。
100万円修行をするには、家賃や公共料金の支払い全てで支払方法を変更する手続きが必要になる。それをしてなお、100万円に届かない可能性もある。冒頭に述べたように、毎月のクレジット支払い額は8万円～9万円程度だからだ。修行のために金を浪費しては本末転倒だ。
ちなみに、SBI証券のクレカ積立は修行の対象外だ。クレカ積立が修行の対象だったらよかったのに。
Amazonギフト券を購入して年間の支出額を無理やり100万円までに引き上げる方法もある。しかし、前述の通りAmazonギフト券は福利厚生倶楽部で購入（クレカ支払い不可能）しているので、そのメリットがなくなってしまう。また、Amazonでの買い物額は安定しておらず、家電やPCなど高額の買い物をすれば年間で10万円を軽く超えることもあるが、そうでなかった昨年は5万円にとどまっている。食料品などでAmazonで取り扱っている商品の改悪があれば近所のスーパーでの購入にシフトすることも多く、2023年はさらに買い物額が減ることも考えられる。Amazonギフト券の使用期限は10年だが、修行のために何年もAmazonギフト券を購入し続けていたらギフト券消費のために買い物という、これまた本末転倒な事態に陥る可能性もある。
さらに、修行に失敗したら0.5%という低い還元率に甘んじるだけでなく、年会費5500円を負うことになる。
以上により、私にとって100万円修行はリスクが高いので、三井住友ゴールドカードは採用しない。
採用するのは三井住友カード（ノーマル）であり、クレカ積立のみに利用する。
ただし、将来の私の支出状況の変更によっては、ゴールドカード導入は十分にあり得る。
他にも、各種クレカや証券会社のサービス変更によっては、その都度柔軟に対応していく予定である。
いろいろと調べて長々と文章を書いたが、結果的にやるのはこれだけだ。得するのは、来年以降に年間で3000円だけ。今年稼げる額はもっと少ない。調査とこの文章の執筆に10時間近くかけたが損したとは思っていない。労力の割に稼ぎは少ないが、最新のポイ活（ポイント活動）情報を得られたからだ。
参考
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/poikatsu
金持ちであるほど、みみっちく金を稼ぐことが好きなように思える。ポイ活以外でも、NISA・iDeCo・ふるさと納税はその典型的な例だ。たとえ少額でも、金持ちは金を確実に稼いでいるから金持ちなのだろう。一方で、貧乏人は着実に稼げることを軽視してギャンブルを好む。パチンコ・競馬・宝くじなどの公営ギャンブルはその典型例だ。
投資においても差は顕著であり、金持ちはS&P500連動などの着実なインデックスファンドを積立投資して、ドルコスト平均法によりリスクを小さくしている。積極的に金を稼ぐことよりも、インフレリスクに対処することを目的にしている。一方で貧乏人は、FXやビットコインなどギャンブル的な商品を好む。株式投資でも、テンバガーを夢見たり短期的な取引を繰り返したりとギャンブル的な運用をしている。
貧乏人は一発逆転を夢見ている。金持ちは一発逆転など夢見ずに、着実に稼げる金を積み重ねている。貧乏人と金持ちの差が広がるのも当然のことだろう。前述したが、ビルゲイツはマクドナルドでクーポンを使っているのだ。
もう一つ私に持論がある。それは、貧乏人は情報収集と判断が遅いということだ。例を挙げると2万円分のマイナポイントだ。今年2月の期限間際にマイナポイントを求めて役所に群がったのは貧乏人であることに間違いないだろう。金持ちは早々にマイナポイントをもらうか、もらわないにしてもすぐに決断して、期限間際であわてることなどなかっただろう。
その観点で言うと、私のクレカ積立をするという判断は、まさしく貧乏人相応のものだろう。SBI証券のクレカ積立は2021年6月30日に開始したからだ。あまりにも判断が遅すぎる。クレカ積立という制度があることは前々から知っていたが、対象のクレカをもっていないことと還元率があまり高くないことで深く調べることを放棄してしまったのだ。来年に新NISAが始まり投資額も増やせるようになるからどうしようかと考えたときに、ようやくクレカ積立を思い出して今に至るというわけだ。理由を述べたとて判断が遅くなったことには変わりないので、自身への戒めのためにあえて恥をさらす。
私は金持ちになるつもりはない。稼ぎは今のままで十分だからだ。しかしながら、情弱で判断の遅い貧乏人にもなりたくない。私は情弱ではないと漠然と思いながら生きていたが、この投稿内容をまとめるうちにその自信はなくなってきた。私が漠然と持っていた知識が少なかったり古かったり間違ってたりしていたことを自覚したからだ。ソクラテスの「無知の知」ではないが、情弱は情弱であることを理解できないのだろう。
情報は一度収集したら終わりではなく、常に変化することを改めて自覚した。今現在、私が最新だと思っていることをここにまとめたが、すぐに古くて使えない情報になるだろう。それどころか、古い情報・間違った情報をすでに書いているのかもしれない。指摘や批判もあるかもしれないが（無かったとしても、個人的な備忘録だからそれはそれでよし）、それが自分自身の知識向上になったり今後の金（ポイント）儲けにつながるだろうから、その期待も込めて拙い文章だが投稿することにする。
https://twitter.com/takagirei_manga
こういったときに「はてなで愚痴を書きました」って報告しないとは思えない。
本人以外の人物が作者を騙っているのは明白だね。
本気で宣伝がしたいのか、それとも「この人はてなーなんですよｗｗｗキッモｗｗｗｗ」とイメージダウンを狙っているのかは計り知れない。
おそらく暇空茜が吹き上がったその当初は不正や杜撰な会計など一切無いことを認めさせるのが勝利条件だったんだろうけど、現時点では会計報告やり直せとお達しが出てしまっているので勝利条件は変わってるよね？
名誉毀損裁判で賠償を得る？
たぶん暇空茜は賠償しても攻勢の手を緩めないと思うけど？緩めないとそう宣言し、何ならColabo含む4団体を相手取ると戦線広げてるし
Colaboのイメージダウンを防ぐ？
Colaboはネットへも親和性が高かったためか過去の情報をこれでもかって掘り出されてしまっているし、何なら繋がりを否定したはずの日本共産党が何故か連帯宣言までしちゃってるんだけどイメージダウンを防ぐのは手遅れじゃないか？
これまで通り少女支援を続ける？
これまで通りは無理じゃね？前述したようにColaboのイメージは正直言って悪くなってるし、何ならネットを主戦場にしちゃったため支援対象の少女が何かのきっかけでググったら今回の騒動を知るよ？
女性の権利を守る？
大義名分としては筋が通ってるけど、それが今のColabo騒動と何か関係あるのか？と言われたらちょっと苦しいよね？別に渦中のColaboを守らなければ女性の権利を守れないわけじゃないし？
別に煽りたいわけじゃなくて、Colaboの勝利条件がわからないと意志の統一も計れなくて、どんどん背中から撃ってくる自称擁護派が増えていくだけだとマジで思うよ？
日本共産党の動きだってColaboをどう擁護・支援して良いのかわからなくて日本共産党の中だけで意思統一した結果に起こっていることのように見えるけど？
「健常者と同じ職場で同じように働かせればいいのに」という無邪気なブコメが多数あるが、なぜそうならないのか、代行業に需要が発生するのか説明する。
（現在は「障害者」表記は避けられてるが、法や制度で呼称が定められてる場合はその通りに記載する）
従業員が43.5人以上いる企業や役所や省庁には、障害者雇用促進法で全従業員数に対して一定割合以上の障がい者を雇うことが義務づけられている。
雇うと助成金が貰えるし、割合に足りないと罰金（納付金）を払わないといけないが、金額はどちらも微々たるもので、それよりも違反企業名の公表によるイメージダウン・批判を受けることのダメージが大きい。ちなみに企業よりも役所や省庁のほうが義務割合が少し高い。
障がい者には身体障がい・知的障がい・精神障がい（発達障がい含む）の３（４）種類あるが、雇用義務上は区別されずどの種類でもいい。（重度身体障害・重度知的障害は１人で２人分カウント等の特例もある）
オフィスワークでは、頭脳労働や組織内の対人折衝が必要とされるため、必然的に知的水準・調和能力の高い身体障がい者に需要が集中する。障害者手帳を持つほどの知的障がいだと、「雇っても職場には任せられる仕事がない」ためだ。
知的障がい者のための特別業務（社内で使う封筒をのり付けさせるとか、始終情報収集という名で動画を見させるとか）を担う部署を作って入れても、隔離部屋として問題になるしできない。各部署に配置して作業させ（悪く言うと遊ばせておく）ればいいじゃないかと思うかもしれないが、各職場ごとに知的障がい者につきっきりで面倒を見る看護者（作業所でいうところの福祉作業指導員）をつけないといけないし、周囲社員へのモチベーション悪化という弊害が出る。
精神障がい・発達障がいについては認知能力や対人コミュニケーションに難があるため（だから障がい者なんだ、工夫次第で難をカバーできるレベルなら手帳は貰えない）、各職場に配置してトラブルメーカーとなり他の従業員へのマイナスの影響が出るのが怖い。
雇われる障がい者側としても、福利厚生や給与条件の良いほうを望むので、オフィスワークができる身体障がい者で労働意志のある者は、公務員・大企業だけで吸収されてしまう。
特に目・耳・手・知能・内部が健常な下肢障がい者はひっぱりだこで、省庁や役場や大企業で他の障がい者は見なくとも車椅子に乗った下肢障がい者の姿をほぼ必ず見られるのはそのためだ。（省庁役場はあまりに下肢障がい者に拘るので全く足りず、でも法的義務は満たさないといけず、かといって「雇用代行業」のような企業に委託する裏技も忌むため、手帳所有に至らないレベルの障がい者も雇用実績に水増計上してたのが2018年に発覚し大問題になった。）
次に需要が高いのは心機能障害や腸機能障害等の内臓・循環器系の内部障がい者で、こちらは見た目では判らないがやはり公務員や大企業に多くいる。
また精神障害の中でもてんかんは知的能力・調和力に問題がないため需要が高い。
それでも公務員と大企業の義務人数を満たせず、省庁では水増しや大企業では雇用代行に走ることとなっている。
従業員数が数十人・数百人程度で大企業というほど規模が大きくないが障がい者雇用義務が課されている中規模企業で障がい者を求人すると、身体障がい者の応募者はなく、知的障害者や統合失調症・感情障害・発達障害等の精神障害者を雇うしかなくなる。
手帳を持つほどの精神障がい者は知的水準が高くとも（てんかんを除き）対人コミュニケーションの点で日常生活にも支障がある例が多く、職場に決まった時間に出勤して、他の従業員とコミュニケーションを取りながら決まった時間まで働き続けるという、「健常者と同じ職場で同じように働く」こと自体が困難な人が多い。企業側もそれをわかってるから採用したがらない。もしかしたら大丈夫かも、の当たるも八卦の賭けで正職員として採用するほどの経済的余裕がない企業が多いし、ダメで解雇したあとのトラブルや告発され「障がいがあるとわかってて雇用したんだろう」との批判も怖い。
知的障害者については指導員がいれば単純作業が可能だが、現代日本で単純作業は福祉作業所や、シルバー人材センターや、家庭内手工業的な小企業や、工場では機械が担っており、障がい者の雇用義務が課された中企業のオフィスや工場で知的障がい者ができる労働が無い。
よく福祉作業所ではパンやアクセサリー・小物を作ってるが、パン屋は個人経営や小企業なので雇用義務が課されないし、大きなパン製造工場では製造ライン工という位置になるため、やはり難しい。アクセサリー・小物製造に至っては個人経営ばかりだ。
そんな状況で、法的に課された雇用義務を果たそうとすれば、話題になってるような、知的障がい者を作業指導員がつきっきりで農業という名の家庭菜園レベルの土いじりをさせている雇用代行業に頼るしかない。
委託するより義務違反して一人あたり５万円の納付金を払ったほうが安いとしても、社名公表によるイメージ悪化や批判を恐れ、困窮した末の逃げ道としての需要が発生しているのが現状だ。
代行業を禁止すれば、大企業は農業部門や農業専業の特例子会社を作って、赤字覚悟で（専業農家が機械使って作る野菜に勝てるわけがない）直接雇用するだけで、当事者からすれば状況は変わらないだろう。
特別部署や子会社を作る余裕のない中企業に至っては「どうやっても雇用は無理」と違反覚悟で開き直って、全体として雇用数が減るだけになるのは目に見えてる。
現実離れした理想論は意味がないどころか、それが力を持って無理に現場に押し付けられればかえって害にすらなる。
