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はてなキーワード: 日本企業とは
大本営発表によると、これは「禁輸措置ではないことの証明」であり、経産省は粛々と取引審査を行っていることになるのだろう。
しかし、この裏には真の狙いがあると思われる。
いわゆるホワイト国除外に先駆けて３品目の個別許可申請が必要になったわけだが、これにより３品目を輸出する企業は、これらの貨物を無断で転売しない旨の誓約書を韓国企業から取得することになる。
一つは日本の輸出企業が罰せられる。なぜなら転売する場合は経産省に報告する義務があるからだ。この義務の不履行による罰則が課される。
そして、韓国の企業とはいえ、何も罰せられないわけではない。経産省の発行する「外国ユーザーリスト」に掲載される可能性があるのだ。
外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/EUL_3.pdf
この「外国ユーザーリスト」に掲載されると、どんな品目であろうと輸出に許可が必要となる。
（正確に言えば該当ユーザーの懸念区分と貨物の懸念区分が異なっていれば、ガイドラインに従って許可不要となる場合もある。しかし懸念用途に使用されないことは日本企業側が責任を負うため、大抵は輸出を自粛してしまう）
外国ユーザーリストに掲載されている組織・団体はIslamic Revolutionary Guard Corps（イラン革命防衛隊）とか、もっと有名どころだとAl Qa'ida（アルカイダ）とか、やべーやつばかり。そこに掲載されることは、すなわち（日本企業との取引という意味では）死である。
そして、ここからが重要なのだが、ホワイト国の企業については、外国ユーザーリストに載ることがないのである。
私は３品目の輸出規制こそが経産省の本丸だと睨んでいるのだが、韓国をホワイト国から外した理由はよく分からなかった。まあ対徴用工の外交カード程度の話なのだろうと思っていたが、外国ユーザーリストに特定の企業を載せるためだと考えれば、ホワイト国外しにも納得がいく。
そして、外国ユーザーリストに韓国企業を載せるには、いったんは輸出を許可しなければならない。最初から輸出を不許可にしていたのでは、誓約違反も発生しないからだ。
政府間では解決してる。それに納得できない韓国国民が訴訟した。そしたら「日本企業が払え」という判決が出てしまった。韓国政府は裁判所の判決に介入できません。という話じゃないの？
韓国政府が下手こいた問題だとは思うけど、韓国の国民感情としてそういう行動に出るのは理解できるよ。
興味ないからググったら、韓国側が「そんな提案してない」って言ってるみたいだけど。
これも徴用工問題と同じく、政府間で強引に「最終的かつ不可逆的な解決」を行った結果として、それに合意していない韓国国民から反発が出ているという構図で、まあ韓国政府がきちんと宥めるべきだとは思うけど、そういう気持ちも分からんでもないよね。
「相手の言い分を肯定する」と「相手の言い分を理解する」は別だよ。
向こうも「日本が交渉に出てこないから対話ができない」と主張してるみたいなんで同レベルの相手と殴り合ってりゃいいんじゃないですかね。
異なるイデオロギー同士がぶつかり、それが政治的・経済的利害の衝突になると戦争に発展することもある。
徴用工問題において日本企業の資産が接収されかけるという、日韓基本条約違反になりうる事案をこれ以上放置するつもりか。
国同士の条約を守る気が無いということは、韓国という国は近代の主権国家としての資格が無いと批判せざるを得ない。
それだけではない。
昨年１２月の海自機に対するレーダー照射問題、慰安婦財団の解散問題についても日本に対して誠意ある対応を示せ。
カメラだと純正のストロボを買うと6万くらいするのが6000円くらいで買える。
多くの日本人にとって、高機能高性能な製品を出してワクワクさせて欲しいが、実際に買う対象ではなくなっている。
噂を取り扱うメディアでのインサイダー情報と、株価の乱高下が楽しめればいい。
YouTuberに事前に配っているのと同じように、何万、何十万とするものがタダで配ってくれればと、
SNSやブログでのセルフブランディングに一生懸命だ。タダで貰えたという事実が自身のブランドイメージをより高める。
自分でお金を払って買うときは、パクられつつ、そこそこの品質のモノがベストだ。
オリジナルの製品を開発した企業の利益が減ろうが知ったことではない。
でも会社が潰れるのは駄目だ。
新しい製品を開発して、偽物を作る企業に設計図を供給して偽物を作ってもらわなければ、オリジナル製品は買わないのだから手に入れられない。
日本人は他の誰かにリスクをとってもらって、その上で自分にメリットがあればいいのだ。
ああ、日本企業の所有資産のうち、日本、韓国以外の第三国に存在するものを、韓国政府や原告が差し押さえられるってことか。それは確かに意外かも。日本政府も慌てて対応するわな
日本の半導体関連産業って、自動車産業よりは劣るけど、それでも地味に裾野の広い分野で
特にここ5年ぐらいからな(ちょうどアベノミクスと重なりますね)、スーパーシリコンサイクルとかいわれて
日本の半導体関連は上から下までものすごく儲けていたんだよね。
で、半導体関連の輸出先のトップや2番目が韓国だって日本企業多いよ。
売上が1割から2割ぐらい消えるところもあるだろうし、
利益率はすごく高かったから利益はもっと飛んでしまうところもあるかと思う。
韓国向けに売れなくなると、在庫が積み上がったり、増強した生産設備の効率が悪くなったりするし
台湾、中国、アメリカのの半導体企業は足元見て、値下げを要求してくるところもあると思う。
ホワイト国あらため、リストAから韓国を除外しリストBへ移動した閣議決定後の各大臣、韓国大統領の発言の要約と比較
https://www.youtube.com/watch?v=qVuEzKhstI4
https://www.youtube.com/watch?v=7IwMFN1lAGQ
「外交的な努力を拒否し、事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。深い遺憾の意を表する」
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00050259-yom-pol
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190802003300882?section=japan-relationship/index
「今の挑戦を逆にチャンスと捉え、新たな経済飛躍の契機とするなら、われわれは十分に日本に勝つことができる。韓国経済が日本経済を超えることができる」
「挑戦に打ち勝った勝利の歴史を国民とともに再び築きたい。私たちはできる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000061-yonh-kr
日韓両国の対応を見て、世耕大臣が言う様に韓国との対話は不可能で、信頼すらできない、と言うしかないと思うが皆さんはどう思うだろうか？
韓国政府の反応と言うのは、中国の小皇帝よりもたちが悪い、躾のなってない子供の我がままでしかないなという感想以外を持つことは出来ないし、国民性について心から呆れ軽蔑する。
今回の決定で、施行後に韓国が出来なくなるのは、迂回輸出と最終需要者が不明な使用だ。これまで韓国企業は、それ自体は合理的な判断なんだろうけど中国で生産を行うために日本から輸入した戦略物資を輸出していたというような事を言われている。韓国内部で使用を完結できるのであれば、何の問題もないのだけど、韓国企業が中国での生産に日本の戦略物資を望ましくない形で使っているならば、半導体の生産に大きな影響がでるだろうと予想される。これが韓国政府の反発の理由の１つではあるかもしれないし、世耕大臣が「基本的には影響はない」と繰り返す理由なのだろうな。
サムスンの経営陣は政府よりはずっと賢明だろう。具体的に調達の目途を立てるべく奔走してめどを立てているという報道もあったし、サムスンにたいするダメージは韓国政府が受けているダメージよりも小さいのかもしれない。サムスンは韓国政府を本心では、どう思ってんだろうな。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長（当時）は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが（中略）日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか？と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決（2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件）を読む (1/2)
第２条１項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求８項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、
特許が切れると、どの企業が参加しても良くなるし、成熟した技術を元に大量に投資して、一貫量産でコストを一気に下げにかかる企業が現れる。
無論儲かりそうなら投資をするのが世の常なので、そういう企業が複数現れる。その企業間の競争で一層価格が低下する。
また、価格が低下すると、大量に売れ始める。売上も上がるので、更に技術が洗練される。競争が一気に激化することもあって、開発競争が強くなり性能が上がる。
そうなる前に、最初強かった企業が特許保持の２０年のうちに大量生産、量産で価格を一気に下げて強くしておかないとならない。なお、各種電子部品ではそれができている。
３Dプリンタ、太陽電池で起きてきた流れだ。リチウムイオン電池もそうなるかもなと思っていた。案の定、テスラだとか、トヨタですら中国メーカーCATLと組むという流れになっている。
いま、リチウムイオン蓄電池の世界トップはその中国メーカーCATLだ。
出資環境が活発な場所で、ターゲットにする商品一本に絞って、どんどん出資を募って、蠱毒のように争い、最後の一匹になれた会社が勝つ。
今思えば、シャープも、ディスプレイ、太陽電池を専門企業として分社して、シャープの出資比率がどんどん減って、子会社から外れようが、「増資」で資金調達したら勝てたのじゃないかと思う。
シャープ本体と一体で「借金」で賄ったがために、返済の問題がおきて、本体も傾いてしまった。
増資は返す必要はない。その代わりにうまく行けば投資した金が何十倍になる。借金は返す必要があるが、うまく行っても、ちょこっとの金利分しか帰ってこない。
蓄電池はこれから大幅に価格が低下する。残念ながら、日本メーカーは勝者の立場にはいないだろう。
蓄電池だけ別会社にして、その会社を潰す覚悟＋元会社の出資比率を下げ、子会社から外れるつもりでバンバン増資をつのればワンちゃんあるが、そこまで出来ると思えない。
ああ、ついでに、。反原発、親原発というが、太陽電池が上記の量産低価格競争にすでに突入している以上、蓄電池があれば基幹電源になる。
その蓄電池が安くなれば、原発は純粋にコストの面で使われるようになると思えない。今のままでは、蓄電池でも勝者に日本企業はいないだろうが。
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。
南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった
こんなふうに、日本人がかなり怒っているということをちゃんと伝えたほうがいいという見方も勿論あるんだが、
その意味で、河野太郎の外交的な資質には若干、問題があると思う。
マスコミ等ができることと、政府にしかできないオフィシャルなプレゼンスを区別してもらいたい。
だいたい目先のことに反応しすぎるんだよ。こいつは。
その場のノリでの発言が多すぎる。
韓国がすっとぼけて、いったん拒絶された提案を押し続けていることは問題だが、
韓国政府側の主張がいかに身勝手であるかをじっくり理詰めで論破してもらったほうがすっきりする。
最初は司法の判断を尊重するって言っていたんだから。提案との整合性を韓国政府はちゃんと説明できないだろう、ということをわからせないとね。
感情的な言い方はできるだけ避けないといいように使われるだけ。
日本企業はどれだけ成長した？
そうだねー！すぐそこにある日本より法人税率がずっと低いシンガポールにはLIXILとかダイソンとか有力外資きたもんね！！
なんでだろうねー？ シンガポールの出生率みたら1.20で日本を下回ってるよ、Wow！
お、日本企業はゼロ成長じゃなくなりましたね、え？何お前マイナス成長だった時代が好きだったの！？Oh それはすまない、ゼロ成長続けられなくてごめんな
労働者にどれだけ還元されたか！ 失業率下がってるという事実が労働者に還元されてるってことですけど、いやー多分いってもわからないっすよねー
ここ20年ほど所得税減税、法人税減税と金持ち優遇政策を続けてきたけど、
日本企業はどれだけ成長した？
日本企業はほぼ軒並み全滅
