Paypalは、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスである（現在ではe-bayのイメージがあるが）。「オンライン ECサイトという対面ではない決済にクレジットカード番号を渡したくない」というユーザーの不信感に応える需要に対応したものだった。その後、スパムとスキャムが大盛況になったため、Paypalは当然のようにヒットしてオンライン通販の礎となった。Paypalが日本であまり有名にならなかったのは、それだけ日本が牧歌的だったからだ。すなわち、「まともな経営をしてた会社が買収されて、クレジットカード番号が買収した会社に流用される」ということももあまりなかったということだ。また、日本においてECが盛況となる前に、ヤクザが壊滅させられていたこともあるかと思う。

しかし、そんなイーロンマスクが今になって、WEB2.0の理想みたいな妄想に囚われて、キュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいなことを言って、それを実行してるってどういうことだろうか？

WEB2.0については、日本では梅田望夫が唱道者の筆頭だったが、数年で「これはダメだ」と匙を投げて言論的な場所から身を引いてしまった。その結果、「オールド媒体は情弱であり、我らネット民は情強でスゴイ」という全能感でWEB2.0を消費してた人たちの寄る辺がなくなってしまった。その空白地帯で「廉価版望夫コンパチブル」として受けたのが佐々木俊尚である。彼は、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。私は、イーロンマスクの現状をみると、このことを思い出す。WEB2.0 互換機の方に飛びついたおっさんたちは、彼らに対して望夫がなぜダメ出しをしたか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。

Paypalを立ち上げた当人であるイーロンマスクは、Paypalを2001年にe-bayに売却している。2000年頃といえば、ドットコムバブルではあったものの、例えばAmazonは2001年頃はまだ赤字だったはずであり、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期である。「中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来て、クレジットカード情報収拾のためだけに投げ売りをする」なんてことは想像もできなかった時代だ。つまり、イーロンマスクは、「Paypalがあるから EC決済でも安心できますよ」という「新規業態を利用する利用者のリスクヘッジ」の動機に訴えるという経験はあるけれど、「実際にクソ業者を精密に弾かないと、クソECサイトの情報持ち逃げと、ユーザーに対する保証で首が回らなくなる」という経験はないわけである。

例えば、元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルであり、各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。しかし、この仕組みでは、普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生することを防ぐことができず、その後、色々な制限が付けられて今日に至る。また、ロボット検索も、元々の「単純にクロールしてインデックスを作る」という形式だと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込むことによってあらゆるワードでヒットするようになり、その結果、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかるようになってしまい、有用性無しと評価されていた。しかしその後、スパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場し、他の全てのロボット検索を駆逐した（東芝、NTTなどの日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された）

このように、現在はスパムの排除が至高命題であると言える。しかし、イーロンマスクはなんと、キュレーション全廃みたいなことを言って実際に実行しているのだから恐れ入る。これは「WEB2.0 戦士」ではなかろうか。勿論揶揄の意味での。イーロンマスクにはSPACE-Xやテスラの実績があるので、このことに色々と意味づけをする人が多い、しかしやってることは完全に素人ではないのか？

私の知っているある経営者は、地方で一世を風靡した前歴があったため、後に小売りサービス業に参入した際に、小売りという業態を下に見て完全に舐めていた結果、「入口を明るくする、中が見えるようにする」といった常識的セオリーを知らなかった。そして、更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。しかし、これは却ってリピーターがゼロになってしまうというのは商売上の常識であり、果たして客足が完全にゼロになり、廃業する結果となった。貼り付き接客がだめというのは、1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識だが、大手資本の進出が遅れた地方では、この常識の定着が10年くらい遅れた。この常識の定着前に、店舗業で大きくなって業転したため、この常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らなかった。また、過去に成功していたこともあり勉強もしなかった。

イーロンマスクのやってることもそれではないのか？Paypal 時代の成功があるので勉強していないのではないのか？

広告主はずっと、スパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告の中に、自社広告が掲出されてしまうことへの対策に追われていた。広告代理店と掲出先によって掲載価格に雲泥の差があるが、「違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告」といったアービトラージサイトなどをやっている安価なクソ代理店とgoogleとでは、郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほどの違いがある。それでも高価なgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからである。そうであるにもかかわらず、「キュレーションもスパム対策も全廃」という意思表示をしたら広告の引揚げをされるに決まっている。普通するか？そんなこと。広告主のことを考えてるの？広告主がこれまで何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。

ちなみに、なぜか忘れられているようだが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ロシア側が西側を攪乱するためにずっと馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。しかしイーロンマスクによる方針転換の結果、これについても巻き戻りが起こり、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるであろうことが既に目に見えている。

以上、「イーロンマスクは先進的なベンチャーの経営者であり、「隠れた意図」を探る」人が多いわけであるが、私からいえば端的に「素人なんじゃないの？」と思われる。堀江のアホがライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？

Permalink | 記事への反応(0) | 08:21

2022-11-07

■イーロンマスクって馬鹿な素人なんじゃないの？

自分の来歴を忘れてるって意味で。

Paypalはe-bayのイメージがあるが、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスで、ベースになってるのはユーザーがオンライン ECサイトで対面じゃない決済にカード番号渡したくないっていう不信感という需要だった。

その後にスパムとスキャムは大盛況になり、これは当然ヒットしてオンライン通販の礎となったわけだ。日本じゃあまり有名じゃなかったけど。

それだけ日本は牧歌的だったのだろう。まともな経営をしてた会社が買われてカード番号回されるって事もあんまりなかったって事やね。EC盛況の前にヤクザが壊滅させられていたって事もあってのことやね。

それが今になってWEB2.0の理想みたいな妄想に囚われてキュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいな事言ってそれを実行してるってどういう事なん？

梅田望夫が日本のWEB2.0の唱道者の筆頭やってたが、数年で「これはダメだ」と匙投げて言論的な場所から身を引いてしまった。

するとWEB2.0を「オールド媒体は情弱我らネット民は情強でスゴイ」の全能感で消費してた人たちは寄る辺が無くなった。その空白地帯で廉価版望夫コンパチブルを提供したのが佐々木俊尚で、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。

これを思い出すね。

WEB2.0 互換機の方に飛びついたおっさんたちは望夫がなぜダメを出したか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。

Paypalの経験があるイーロンの方は、と言えばPaypalは2001年にe-bayに売却しちゃってるのよね。

ドットコムバブルが2000年頃なんだが、その一方で例えばAmazonは2001年だとまだ赤字だったはずで、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期だ。中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来てカード情報収拾の為だけに投げ売りやるなんて想像もできなかった時代だ。

つまり Paypalがあるから EC決済も安心できますよ、という新規業態へのリスクヘッジの動機に訴える経験はあるけど、実際にクソ業者を精密に弾かないとクソEC持ち逃げとユーザーの保証で首が回らなくなるっていう経験はないわけだ。

元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルだった。

また各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。

でもそれだと普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生するので制限が付けられて来たわけ。

ロボット検索も当初の単純にクロールしてインデックス作る形式のだと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込んであらゆるワードでヒットするようにしたので、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかり、ロボット検索は有用性無しと言われていた。

そこでスパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場すると、他の全てのロボット検索を駆逐した。東芝とかNTTとか日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された。

今はスパムの排除が至高命題であるのに、なんとキュレーション全廃みたいな事言って実際に実行してるんだから恐れ入る。「WEB2.0 戦士」じゃないの。勿論揶揄の意味での。

SPACE-Xやテスラの実績があるので色々と意味づけを行う人が多いが、やってる事は完全に素人ではないのか？

自分の知っている経営者は地方で一世を風靡した前歴があり、それで小売りサービス業に参入した時に業態を下に見て完全に舐めており、入口を明るくする、中が見えるようにするといった常識的セオリーを知らなかった。

更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。これをやるとリピーターがゼロになるというのは商売上の常識で、果たして客足が完全にゼロになって廃業する形となった。

貼り付き接客がだめというのは1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識なのだが、地方では大手資本の進出が遅れたのでこの常識の定着が10年くらい遅れた。

この前に店舗業で大きくなって業転したので、常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らず、昔成功したので勉強もしなかった。

イーロンのやってる事もそれではないのか？Paypal 時代の成功があるので勉強していないのではないのか？

広告主の方はずっとスパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告にに自社広告が掲出される事への対策に追われていた。

更に代理店と掲出先によって価格に雲泥の差があり、違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告とかアービトラージサイトとかやってるクソ代理店とgoogleじゃ郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほど違う。

それでもgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからで、キュレーションもスパム対策も全廃みたいな意思表示したら広告引揚されるにきまってる。普通するか？そんなこと。客の事考えてるの？客が何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。

それと何故か忘れられてるが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ずっとロシアが西側を攪乱する為に馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。

これも巻き戻りで、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるのが目に見えているな。

ってわけで、先進的なベンチャーの経営者なので「隠れた意図」を探る人が多いが、端的に素人じゃないの？

堀江がライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。

で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？

Permalink | 記事への反応(20) | 18:51

2022-11-03

■anond:20221103092903

記事ありがとう、恥ずかしながらこのニュースは知らなかった

面倒くさいな、できれば自分で考えてほしいんだけどなあ

この記事を読むと、元増田の言っていることはますます雑だなと感じる

賛同できないって書いたけど、記事を読んだことで何を主張したいのか分からなくなった

とりあえず雑な部分について列挙する

ちなみにブコメはひたすら面倒くさいので現状読まない

むしろ元増田の話にちゃんと突っ込むことに感謝して欲しい

1

毎日の記事より引用

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、三重県四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。

県が「暴言である」としているように読める。毎日はまずこの一次ソースを具体的に明かすべきだけど、とりあえずこの県の公表をもって記事のタイトルを書いたとも解釈できる

この引用部分に触れずに、相手（誰に対してかは知らないけど）に対して「恣意的であること」の疑問を呈するのは、同じ穴のムジナというやつで筋が違う

2

以下は全て元増田の記事より引用

口調がやや荒く聞こえる

この時点で人によっては暴言と取られるだろうから、その直後の「言い方を変える」という主張は通用しない

3

「ミサイルを撃つという戦争に結びつき兼ねない行為はやめるように伝えていただけないでしょうか」という言い方ならどうか。日本の平和主義憲法に則って、暴力ではなく言葉で問題解決しようとしている姿勢とは言えないだろうか。

言えない

その言い方には、「具体的に誰に対してそれを言うか」が抜けている

一番重要な部分を相手任せにしていて、けして平和的な問題解決とは言えない

人によってはどんなに丁寧にかしこまって言っても立場上暴言と捉えると思う

4

日本に住む一般人が隣国の挑発行為に抗議する際に、間違いなく総連に繋がっている朝鮮学校をまず想起するのは理解できなくはない（他に窓口がない）。

理解できない

朝鮮学校は外部からのそういう抗議を受け付ける公的な窓口を持ってないんじゃないの？

あるならあるで暴言を吐いた奴はその窓口に対して文句を言うべきでしょ

「他に窓口がない」は詳しくないからよく知らないけど、他に窓口がないからといって朝鮮学校の児童と教員に抗議する理由にはならない

5

なぜ子ども相手に言うと「暴言」とされるのか。

その疑問は意味がない

なぜなら「大人に同じことを言ったら暴言ではない」とは記事内で言及されてない

その上、この発言が暴言とされるのは「暴言の相手が子供だから」とも言及されてない

ブコメがなんて言ってるか知らないけど、俺としては記事の中で県知事と県の言っていることが若干食い違っているのと、前段で児童となっていた対象が後段で児童と教員になっているので、そっちの方が気になる

報道に偏向があるのは当たり前。ましてブコメに偏向があるのも当たり前。毎日の記事は数ある報道の一つでそのまま受け止めて、別の報道もいくつか読むとか、県のニュースリリースを読むとか、もっと調べた方がいい

ブコメやジャーナリズムやその他世間一般に対してちゃんと問題提起したいなら事前調査が甘い

やっぱり同じ穴のムジナ

6

なぜ子ども相手に言うと「暴言」とされるのか。

日本にいるこの子ども（たち）には北朝鮮の政治についての責任がまるでないからだろう。

しかし日本では、この国に生まれた瞬間から「先の侵略戦争についての責任」を負わされるという現実もある。現在日本に生存する人間で、中国や朝鮮半島への侵略行為に直接的な責任がある人（当時に選挙権などをもっていた人）はいないだろうが、未だに謝罪と補償は要求されている。敗戦とはそういうものだ、といえばそれまでだが、「罪もない子どもに…」的な論法を恣意的に使うことには疑問がある。

もう全部雑。突っ込みしきれない。ちゃんと推敲して欲しい

『日本にいるこの子ども（たち）には北朝鮮の政治についての責任がまるでないからだろう』って、なんでそんなことが言えるの？後段の主張と合わせて矛盾するから、説明がないと分からない
『この国に生まれた瞬間から「先の侵略戦争についての責任」を負わされるという現実』、ってどういうこと？謝罪と補償の責任？赤ちゃんがその責任を負わされてる現実があるの？具体例は？そこらへん説明がない。現実という意味で言えば、むしろ今回被害にあった児童の方が暴言を吐かれたときに責任を強制的・直接的・具体的に押しつけられたじゃないの？
『現在日本に生存する人間で、中国や朝鮮半島への侵略行為に直接的な責任がある人（当時に選挙権などをもっていた人）はいないだろう』って、それは誰が決めるの？直接的な責任がないはずなのに未だに謝罪と補償を要求されるのはなぜかについては考えないの？
『敗戦とはそういうものだといえばそれまでだ』って、侵略行為の責任を負ってるのは先の侵略戦争に負けたからなの？その因果関係は成り立つの？仮に日本のケースはそうだとして、今までの歴史上全ての戦争で全ての敗戦国が自ら侵略行為を仕掛けたわけじゃないでしょ。そうだとして因果関係の根拠はどこにあるの？事実上民主主義の無かった時代・無い国の場合国民の責任はどうなるの？簡単にそれまでだって肯定していいものなの？

他にもあるけどもういいや。文の一つ一つに突っ込みが多すぎて、全体的に見て意味の分からない文章になってる。だから何を言いたいのか伝わらない。主張以前の問題

まとめ

とりあえず、違和感を覚えたならまず徹底的に調べて、考えてください。それでも違和感を解消できずに真面目に主張するなら徹底的に推敲した上でしてください

今のところ、何を主張したいのかがよく分かりません

もし俺の突っ込みに反論があるのであれば、一次ソースがある場合極力それを示してください

あと、俺のこの記事は単なる元増田への突っ込みであって、俺の政治的な主義信条から来る主張ではない点に注意して欲しい

Permalink | 記事への反応(1) | 11:26

■「ミサイル撃つなと言っとけよ」発言

“一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。”

とのこと。（実際は“ 登校中の男子児童2人と同校の男性教員に、スーツ姿の男性が「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐いた。”なので大人に言ったのを隣の子どもも聞いたという可能性もある）

●まずこれは暴言なのか。

口調がやや荒く聞こえるが、「ミサイルを撃つという戦争に結びつき兼ねない行為はやめるように伝えていただけないでしょうか」という言い方ならどうか。日本の平和主義憲法に則って、暴力ではなく言葉で問題解決しようとしている姿勢とは言えないだろうか。

●次に、言うべき相手は子ども（或いは教員）で適当なのか。

「言っとけよ」という依頼が達成される見込みはかなり薄いので、適当とは言えないと思う。特に子どもに言っていたとしたらほぼ無意味なので、依頼というより嫌がらせととられても仕方ないだろう。

とはいえ、日本に住む一般人が隣国の挑発行為に抗議する際に、間違いなく総連に繋がっている朝鮮学校をまず想起するのは理解できなくはない（他に窓口がない）。もちろん適切な依頼や抗議のやり方とは言えないが。

●なぜ子ども相手に言うと「暴言」とされるのか。

日本にいるこの子ども（たち）には北朝鮮の政治についての責任がまるでないからだろう。

しかし日本では、この国に生まれた瞬間から「先の侵略戦争についての責任」を負わされるという現実もある。現在日本に生存する人間で、中国や朝鮮半島への侵略行為に直接的な責任がある人（当時に選挙権などをもっていた人）はいないだろうが、未だに謝罪と補償は要求されている。敗戦とはそういうものだ、といえばそれまでだが、「罪もない子どもに…」的な論法を恣意的に使うことには疑問がある。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:13

2022-10-27

■anond:20221027221742

手先が侵略戦争を起こすの？頭悪いの？

Permalink | 記事への反応(1) | 22:18

■anond:20221027221334

徴兵制になったらこう言うのが国の手先になって侵略戦争起こすんだろうな

Permalink | 記事への反応(1) | 22:17

2022-10-25

■円安を恐れるべきか

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。

私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。

【転載開始】

2001年 6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。

アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。

両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。

そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。

パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。

したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。

これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。

1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。

2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。

このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。

これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。

“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “

Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).

3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。

だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。

そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。

その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。

デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。

そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。

今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？

↓グラフ画像へのリンク

https://imgur.com/7uV6seY

【転載終了】

転載した私の超蛇足

上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F

10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。