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はてなキーワード: 赤字とは
終身雇用なんてなくて、切りたければ介護事業買い取ってまるごと人材押しこむとかそんな時代だろ？
だいたい、金を貯めこんで守りに入ろうが、自分たちのコア事業が海外に負けてしまえば何千億円の赤字を毎年出してあっという間に潰れる。
それに加えて経済は金の量×金の回転だから、現預金さえ貯めこんでれば安全だって企業の税金を何故安くする必要があるのか。
研究投資、設備投資している企業は税金安くてもいいよ。金で貯めこむ企業と、設備研究に投資し、挑む企業とは税金で待遇変えるべきでしょ。
あまりに暇だから起業したい。お金もそこそこある。時間は無限にある。
なにやったら良い？
ダウト。
資金過不足統計という統計を見て、政府が中立の時が財政均衡が取れている時。
で、バブル直前は政府が真ん中近くにいて、資金余剰側にいることもあったんだよ＝財政が中立に近かった。
この統計は日本全部の資金余剰（貯蓄）と資金不足（投資のための資金調達）の関連性を示すもの。これは一定期間の集計後に位置する。
バブル後の貸し剥がしやフリーハンドの法人税減税で一気に企業が資金不足側から資金余剰側になってしまった。これが金余りであり、景気を悪化させている原因。
景気は金の量×金の回転だからな。
なお、消費税増税は、累進所得税減税と法人税減税のためのもの。だけど、富裕層や法人はほっといたら貯めこんでしまうから、フリーハンドで減税してはならなかった。
使ったら減税ならまだよかったが、新自由主義のもとでは、政府の裁量による歪みだからと否定されたがな。
国の財政均衡より、金の回転が悪いことのほうがよっぽど問題だ。
新自由主義の前のケインズ主義は金の回転などを重視していたが、オイルショックに対応できないと弱まった。そこに政府が何もしないのが望ましいという新自由主義が勃興した。
金の量も金の回転もガン無視していた。
新自由主義の金の回転ガン無視、富裕層、法人優遇、意味のない財政均衡狙いが失われた３０年を作っている。
消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。
その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。
まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？
そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。
一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。
だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。
これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。
法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。
もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。
正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。
この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。
世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。
何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。
消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。
軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。
税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。
消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。
消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。
消費税増税を旗頭とした選挙で自民が負けりゃ、消費税増税言いにくくなるでしょ。で、モロ消費税増税を掲げた選挙で勝てば、消費税増税は間違いなく突き進むよ。
やめる選択もあったのに、党内で声が上がってたのに、消費税増税に突き進んだのは安倍の責任。
民主党が勝った時代は新自由主義真っ盛り。だから、「埋蔵金」なるものをターゲットにしてた。まあ、埋蔵金は医療、年金の金だったがな。
法人税、累進所得税は頑張った奴に対する負荷という側面もあるが、そもそも、フリーハンドでの減税は、貯めこまれて金の回転を落として景気を悪化させるという側面もある。
設備投資も研究投資も配当もせず、現預金の内部留保は増え、むしろ日本企業は敗れ、貿易収支で赤字が出るような状態にまでなってる。
“商業”で「ルールブックを作って売る」「ルールブックを翻訳して売る」ことがどんだけ金にならないか分かって言ってんのかよ
https://twitter.com/mIUXR25KzfcjBZy/status/1145310147276767234
でもないか。
https://twitter.com/mIUXR25KzfcjBZy/status/1145656710754816001
白鳥 紘子 Hiroko Shiratori @irotarihsLASH
もっと競合が出なくなるような発言しますが、弊社の累損は今期でおそらく1億行きます⭐️テヘッ
白鳥 紘子 Hiroko Shiratori @irotarihsLASH
実態は「給与は支払われているが支払い予定日よりも支払い実施日が後ろ倒しとなってしまっている」状態であり、担当者へ賃金が支払われていないという事実はございません。
すごい。。。
覆ってた理論は新自由主義。規制緩和や、既得権益者を攻撃し、政府がやることを減らし、何もしなければ景気が良くなる。という理論。もう３０年やってたが完全に日本の衰退を作った。
攻撃された既得権益者というのは、単に市場原理に沿いにくく、国の保護が必要だった、医療、介護、教育、児童保護、大学基礎研究、図書館、博物館、そして、労働者という他の庶民。
黒田がちょっとマシなぐらいでしょ。だけど、黒田も金融だけでできることは限られていると白旗を上げている。そりゃそうだ。経済って国全体の金の動きの総和だもの。
金融でできるのは資金調達をしたいというやつに手助けをしてやるぐらいで、そもそも民間企業も家計も資金調達しない基では、政府が大量に借金して景気を支えるぐらい。
ただし、それは財政均衡派の攻撃の的となる。あと、企業が設備投資、研究投資しないのを放置するから、最終的には日本の産業が弱くなり、輸入超過、ひいては経常赤字になる。
やってもやっても片付かない。片付けたくても片付けきれない。
許容量以上の仕事があって処理しきれないことはそもそも会社として問題ではないのか。
社長は自分がやりたいことに執心でそっちにばかり金を注ぎ込む。
仕事を捌く人員に金を出さない。社員の疲弊など気にも留めない。
社長が遊ぶための金を稼ぐためにこの会社で働いているなんて俺はこれっぽっちも思っちゃいない。
しかも去年度赤字だったとか言うじゃんか。社長ほんとバカだろ。
一体この会社にこれ以上いて何になるのか。
日に日に馬鹿らしい思いが大きくなっていく。
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
nanapiが今月末でサービスを終了することが発表された。【重要】暮らしの情報サイトnanapi 更新停止のお知らせ | nanapi [ナナピ]
nanapiは何かと検索するとヒットすることも多く、日常生活におけるためになる情報を発信してきたが、ついに更新を
終了し、ページ自体はアーカイブとして残すという決断をしたのだそうだ。
ここ数年、無料で提供されてきたニュースサイトやウェブサービスの有料化や終了が相次いでいる。記憶に新しいのは
ジオシティーズだろうか。過去にはInfoseek Iswebや、フリーティケットシアター、そしてプロバイダ系では@niftyが
接続会員向けに提供してきた@homepageなどが存在していたが、いずれも閉鎖してしまい、現在1990年代～2000年代の
貴重な個人サイトを再び見ることはほとんどできなくなってしまった。
閉鎖の理由は昨今では必須とされるhttps通信にどうしても対応できないとか、既に利用者も減っておりこのまま継続
する必要が無いと判断されたなどいろいろな理由が考えられるが、ここ数年で一気に普及してしまい終了につながる
ことにもなりかねない問題が出てきた。コンテンツブロック(いわゆる広告ブロック)機能の定着である。
コンテンツブロック機能は、過去から一部のユーザーにとっては当たり前のように利用されてきたが、hostsを書き換
える方法や、その機能を搭載したブラウザを導入し設定をしてようやく使えるようなものが多かったため、2013年あたり
までは大きな問題にはならなかったのだろうと思う。しかし2014年、続けて2015年に転機が訪れた。
2014年の「uBlock(現在はuBlock Origin)」と、2015年のiOS9で搭載された「コンテンツブロッカー」の登場である。
それ以前は、NoScriptやAdblock PlusがPCでは主流のコンテンツブロックソフトとして使用されてきたが、上記ソフト
と比べてしまうと洗練されておらず、使いこなすにはそれなりの知識が必要とされた。uBlockはメニューから1クリック
するだけで特定のコンテンツを許可または無効化したり、フィルターの強度を調節したり設定をすることが非常に容易に
できるようになった。元々、増田はFirefoxのビルトイン画像無効化機能とNoScriptを使うユーザーであったが、2014年に
はいわゆる口コミでuBlockの存在を知り、インストールをした。NoScriptとは違う、インストールするだけであらゆるコ
ンテンツが表示されなくなることに衝撃を受け、当時はまだ使用回線がADSLで遅かったのもあり、それ以来使用するよう
になる。光回線になってからしばらく使用を辞めたが、あまりの広告の多さにあっけらかんとなってしまい、もはや中毒
だなと思いつつもコンテンツブロックは使い続けることになってしまった。
iOS9は既にご存知と思うが、解説すると、コンテンツブロック機能が入ったアプリを導入して有効化することにより、
ページを読み込む際にコンテンツをブロックする機能だ。無料または有料で提供されているアプリをインストールしなけ
れば使うことができない。しかし、これもまた、今までの同じような機能よりも格段に洗練され使いやすい。日本人にお
けるiPhoneの普及率がそれなりに高いことも相まって、また2015年にはすでにスクロールに追従して表示される広告や、
ページの閲覧を妨げるような広告が非難されていたこともあり、一気に普及した。
しかし、コンテンツブロックが普及したことによって無料で提供されていたサービスが終了したり、有料化をすることに
増田もウェブサイトを作って運営していたことがあり、現在でもその一部は続いているが、無料サービスが終了すること
によって提供し続けるにはそれなりの資金を必要とするため、広告を掲載している。しかし、毎週欠かさず更新をしてい
ても、閲覧数が増えるのと広告収入が増えるのは比例しなくなっており、全盛期には1日2,000円ほどあった運営収入は、
現在では多くて1日に500円程度、酷いと100円を下回っている状態となってしまっている。サイトへの訪問者数は増えて
いるのに、広告による収入が増えない、これではサーバーの増強をしようとすると自費で賄わなければならず、何度かは
増強したが、これ以上増強をすると赤字となってしまう。そんな状況になってしまったのだ。このままではサイトを閉鎖
するか、身を削ってでも維持するかを選択させられそうな状態になってしまった。nanapiでは、個人が運営するサイトと
は違い、多くのライターを雇って記事を増やし続けたため、ライターに払える分の収入がほとんど広告から得られなく
なったとして今回の更新終了という結論に至ったと考えても不思議ではないだろう。実際に理由は書かれていないため憶
測にすぎないが、実際ライター単価は上昇傾向にあり、今後そのようなビジネススタイルで運営されているサービスは同
じような末路を迎えるようになるのではないだろうか。
ご存知の方も多いと思うが、アットウィキが今年になってから、コンテンツブロック機能を利用してサイトを閲覧した際
に「広告ブロック禁止」と表示するようになった。アットウィキには元々アットページズという無料ウェブホスティング
サービスがあったが、2018年02月末で閉鎖してしまっている。減り続ける広告収入の中苦渋の決断でブロックしている
ユーザーに対してメッセージを発信するようになったが、すぐに回避方法が発見されてほとんど意味を成さなくなって
しまった。どれだけ難読化しようとしてもページの内部を見られるJavaScriptで実装している機能のため、すぐに回避手
段ができてしまう。元々無料で見ることができていたニュースサイトのほとんどの記事も、現在では月額制サービスに
移行してしまい読むことができないものも増えてしまった。月額制サービスというのは継続的に利用するのであれば払う
価値があるとは思うのだが、たまたま検索して見つけた記事を読むために払うというのに月額制サービスしか存在しない
のはどうかと思う。ログインせずに一定期間はその記事だけ1記事分の料金を支払えば見られるみたいなサービスのほうが
使用されるのではないかと思うが、まだそういったシステムを実装するのは難しいようだ。Google Contributorというも
のが海外では展開されているが、日本ではまだ展開されていない Google Contributorが利用できる国 そのため、現在では
コンテンツブロックをした人からも収入を得る方法が、サイト自体への寄付か、有料化という選択肢しなくなってきて
しまっており、今後もコンテンツブロック利用者が増えれば、もはや無料で提供してきたものは終了せざるを得なくなる
だろう。アフィリエイト収入という手もあるが、しつこいくらいにAmazon等への商品リンクを載せるサイトにはすでに
嫌悪感を抱く人も多いように思う。noteという日記の続きを有料化するサイトもあるが、そういったプラットフォームに
は頼りたくない人も多いだろう。既にウェブサイトを収益化して維持するという手法は通用しなくなっているのではない
だろうか。
YouTubeは動画を共有するサイトだったが、現在ではYouTuberと呼ばれる人が低品質なテレビ番組のようなものを投稿する
ことによってかなりの収益を得る方も出てきたようだ。残念ながら、増田はYouTuberを嫌いというよりは、あの手の安っ
ぽいテキストの後ろで人間が踊るような動画はあまり好きではない。vTuberは新しい文化に思えたが、既に引退者もかな
り出てきているようだ。ほとんど毎日動画を撮影してテロップ等を付けてアップロードするといったような作業は普通の
人間が続けるのは大変だと思う。検索するとYouTuberブームも相まって大量の必要ない動画が出てくるため、ほとんどYou
Tubeの検索機能は使用しなくなってしまった。Google検索にもいえることだが、あまりにも公式ではないウェブサイトが
ヒットしすぎではないだろうか。YouTubeはこれからも批判を受けつつも動画共有サイトとしては最大手なので続くと思わ
ウェブサイト運営での収入には大した期待をしない、もう続ける必要が無いと感じれば見てくれている方がサイト運営者
なら閉鎖をしてしまってもいいと思う。個人サイトでも有名なサイトであれば閉鎖理由を諸事情とかじゃなくて収入が
得られなくなったとでも書いて閉鎖すれば多少の影響力はあるだろうか？などと考えてしまう。Google Chromeはこれから
コンテンツブロックの制限を厳しくし、サイト改竄的なコンテンツブロック機能を使用できなくする予定のようだ。
これからどうなるかはわからないことだらけだが、ウェブコンテンツは完全無料ではない。そのことを日記を見て感じて
いただければと思う。
「2,000万貯金するなんて楽勝」とか書いてる増田がいたけど、私も同じくらいかそれ以上貯金がある。が、ずぼらで家事が嫌いなので食費がかかりがちだし、趣味にお金がかかるので仕事を辞めるとどうなるか不安だ。
良くも悪くも今の年収(額面700万)を前提に暮らしているので、あまり高級品を買うことはなくても、1,000~3,000円ぐらいの支出は日常茶飯事である。
いちおう毎月の給料のうち10万円を口座に残すことを目標に暮らしており、だいたい達成してはいるが、たまに旅行に行ったりネットショッピングをしたりするとクレジットカード引き落とし用の口座から出ていくので、きちんと毎月10万円貯めているかというと微妙だ。
ボーナス時も半分以上貯めるようにはしているが、全然遊ばないのも寂しいので旅行に使ったり、クレカ引き落とし用口座に補てんしたりしている。
月々の生活費は17~18万ぐらいだろうか。一人暮らしなのでお小遣いと生活費の区別がほとんどない。だいたい出来合いの惣菜などを買って食べることが多いので、まめに自炊している人より食費は高いと思う。それに、休みの日はカフェとか行って甘いものを食べるのが好き。…というか平日でも仕事帰りにコーヒーショップとかに寄って一息つくのが好き。本当はケーキとかも食べたいけど、夕食前にそんなものを食べるとお腹いっぱいになるし、太るので飲み物だけにするようにしている。
洋服はそんなに買ってないつもりだけど、エンゲル係数が高い気がする。NHKの受信料(１年分一括払い)とか多少まとまった出費があると「うっ！」となる。おおむね月20万円あればだいたい暮らせるはずなんだけど、旅行に行ったりする自由時間を手に入れるために仕事を辞めたいので、今の収入がなくなって旅行に行く回数が増えたら赤字になるのではないだろうか。
仮に貯金が2,400万円あるとして、毎月20万円ずつ取り崩すと１年で240万円、10年間で2,400万円が消えてなくなってしまう。年金が出る歳になるまで持つ貯金というのは結局いくらなんだろう。別に時々アルバイト程度の仕事をしても良いとは思うけど、良くて手取り12~13万円ぐらいの仕事しかないような気がする。やっぱり働き続けるのが一番賢いんだろうか。
厳密に言うと、お金を稼ぐ人は、家事育児なんてしない方が良い、みたいな意味。
だからこそ、そう思う。
しかし家にいるから嫁からの割り込みが大きくて、集中できない。
俺は無職なのに、あろうことか無職の嫁をもらった。そして彼女には専業主婦をやってもらっている。
なけなしの貯金を株で運用してなんとかしのいでいるけど、赤字だし、そろそろ貯金も尽きるので、やばい。
それでふと思ったのがタイトル。
クリエイティブな仕事をしてる人は特にタイトルが重要。なぜなら、家にいる時も、仕事について考えていたいから。
遊びも全部仕事みたいなもん。そうやって気分転換以外はすべて仕事について考えてないと、勝てない。
よってタイトル。
以下は蛇足。だらだら書いてしまった。消すことも考えたけど、一応残しとく的な文章。
俺がシングルタスク脳だからタイトルのような事を考えてしまうのだろうか？
昨今の「男も家事育児をするべき」みたいな論調に負けて、当たり前のように嫁を手伝ってたけど、
少なくとも俺は家事育児は向いてないし、生活費をすべて出してるんだから、俺は金儲けに全神経を集中したい。
とはいえ、妊娠中の1年間と生まれてからの２年間は、男も仕事を全部休んで、嫁を助けた方が良いとは思う。
それをやったら、あとは全部専業主婦に任せて、男は仕事に打ち込んでもよくない？
もちろん仕事のあとや休日に気分転換として嫁や子供と触れ合うのは必要だと思うけど、それ以外で家事育児を男がするのは無理があると思う。
特にクリエイティブな仕事をする人は、気分転換での家事育児以外はするべきじゃないと思う。
家庭を運営するためにセカンダリとして、一応すべての家事育児を嫁に代わってできる必要はあると思う。
もちろん嫁も働くなら、家事育児は生活費を入れる割合で按分すれば良いと思う。
でもうちの嫁は働いた経験がないし、働く意思もない。だからうちには当てはまらない。体力も知力も俺より低いので俺が働いた方が効率が良い。
逆に、うちの嫁はクリエイティブな考察は苦手なので、家事育児みたいな、面白みのない仕事は向いてる。
下方婚の人は多いと思うのでタイトルが当てはまる人は多いと思ったので書いてみた。家事育児みたいな雑務のせいでクリエイティブな時間を邪魔されるのは良くない。
