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はてなキーワード: 為替とは
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
こんにちは、お元気ですか？ 悪い話で会話を始めるのは快いものではないですが、仕方ないことです。 数ヶ月前、貴方がインターネット閲覧に利用しているデバイスへのアクセス権を取得しました。 それからずっと、全てのインターネット上の活動を追跡しています。 どうして私が追跡できるようになったかと言うと、 私はハッカーから複数のEメールアカウントを購入しました。（最近では、オンライン上で簡単に取引されています。） だから貴方のEメールアカウント（example@example.com）へ簡単にログインできたのです。 その１週間後、貴方がEメールを開くのに使うデバイスのオペレーティングシステム全てにトロイの木馬をインストールしました。 正直な話、かなり楽な作業でした。（受信トレイからリンクを開いてくれたからですよ。） 精巧に思われることは全て、かなり単純なのです。( ＾∀＾) そのソフトウェアによって私は貴方のデバイス内のコントローラー（マイク、キーボード、ビデオカメラ等）全てにアクセスが可能となりました。 Webの閲覧履歴や写真を含む貴方の個人的な情報全ては、私のサーバーに簡単にダウンロードできます。 貴方のメッセンジャーやSNSアカウント、Eメール、連絡先やチャットの会話履歴まで無理せずにアクセスができます。 私がお届けしたウィルスは署名を常に更新するため、アンチウィルスソフトでは感知されません。（ドライバーに感染するからです。） とにかくこれで、なぜ私が今まで検出されなかったのかはお分かりでしょう。 貴方の情報を収集している間に、貴方はアダルトコンテンツを取り扱うWebサイトの大ファンだと言うことを否が応でも学びました。 ポルノサイトへの訪問がお好きなようで、卑猥な動画を閲覧しながら、ご自分を慰めていたのですね。 喜びながらマスタベーションを行なって絶頂に達するまでの様子を映した複数の動画をモンタージュにした、貴方主体の記録動画を作成しました。 私の意図と真剣さをまだご理解いただいていないのなら、ご親戚やお友達、同僚の皆さんにその動画をいつでも数回クリックするだけで転送することができますよ。 これらの動画を一般公開することも可能です。 正直なところ、閲覧動画の趣向を考慮しても誰かに知られたいとは思わないだろうし、あんなに卑猥なコンテンツばかりを好んでいると、大問題になりかねないはずです。（どんな動画かは分かっていますよね。） しかし、以下のようにしてくだされば、そんな事態は免れます。 貴方がすべきことは、私のアカウントに¥210000（送金時点での為替レートによっては同額のビットコイン）を１度送金していただくだけです。入金が確認でき次第、貴方に関する全ての厭らしいコンテンツを削除しましょう。 その後は私から連絡があったことも忘れてください。必ず全てのデバイスから有害なソフトウェアを削除することもお約束します。言ったことは必ず実行しますよ。 高額ではないし悪い話ではないはずです。特に、貴方のプロフィールや利用履歴をチェックするのにかなりの時間を費やした私の労力を考えるとリーズナブルです。 ビットコイン購入の方法が分からないのであれば、オンライン上に全て必要な情報は記載されています。 私のビットコインウォレットは以下の通りです： 1aYKVZAF4kMofJDHZfgygYNbQfP1Vg2oF1 以上の送金は、このメールを開封してから48時間（２日）以内に完了してください。 これから述べることは、行わないでください。 • 私のメールに返信しようとしない（貴方の受信トレイにあるメールは、返信用メールアドレスと一緒に私が作ったものです）。 • 警察やその他警備会社を呼ぼうとしない。さらに、この話を友人と共有することも避けること。私がそのことを知れば、貴方の卑猥な動画はすぐに一般公開されます。 （もちろん、貴方のデバイス全てのコントロールを握っているので確実に情報は私の耳に届きますよ。） • 私を探そうとしない。絶対にやめてください。全ての仮想通貨での送金は常に匿名性が高いです。 • OSをインストールし直したり、デバイスを廃棄したりしない。全ての動画はリモートサーバーにアップロードされているため、無駄です。 下記についての心配は不要です。 • 貴方のお金が私のアカウントに無事入金されないかもしれないこと。 − 送金履歴を追跡できるので、送金が完了すると私に連絡が来るので安心してください。私は貴方のデバイスの動きを常に監視しています。（私のトロイの木馬ウィルスは貴方のデバイスやTeamViewerを離れたところからコントロールできます。） • 全額送金いただいた後でも私が貴方の卑猥な動画を共有すること。 − お金をいただいた後に貴方の人生に面倒をもたらす意味がありません。もしイタズラが目的なら、既に行なっているはずです！ 公平にこの問題に向き合いましょう！ そして最後にもう1つ・・・今後は似たような事態に巻き込まれないようにした方が良いですよ！ 私からアドバイスができるとすれば、全てのアカウントのパスワードを全て変更するのはいかがでしょうか。
北村紗枝氏がむやみに叩かれているそうなので、周辺を調べてみた
表面的な問題は草津の公職者の冤罪か犯罪隠しであるが、あえて掘ってみるならば原因はイプセンの「民衆の敵」ではないかと思われた
「民衆の敵」（1882年）は鉱毒被害の告発本で、明治日本の主要産業は銅の輸出であったので、銅山営業のために、出版禁止にされていたと思われる書籍である
主要な銅山である足尾銅山の鉱毒は早くも1878年（明治11年）には報道されており、酸性雨、草木の枯死、魚の大量死、洪水もあった
そこで1882年（明治15年）、イプセンがスウェーデン下のノルウェーで「民衆の敵」を出版した
しかし原書か英訳を読むことができたのは、商社関係者か、法曹か医師ぐらいだったと思われる
日本政府がしぶしぶ鉱毒調査委員会を設置したのは、1897年（明治30年）で、その後の1901年（明治34年）にようやくイプセンの邦訳がある（大阪の元医師高安月郊）
それから更に何年も経過し、「人形の家」（1879年）の29年遅れで1910年（大正9年）、「民衆の敵」は39年遅れで1921年（大正10年）にようやく邦訳
戦後の高度成長期には、日本の銅は1ドル360円の固定相場で輸出された
僅かな被害対策が行われたまま鉱山は稼働し続け、1973年（昭和48年）に閉山となったときには、為替レートがあっさり変動制に移行している
したがって、「民衆の敵」の邦訳遅れや円安固定相場制は、日英米共同の銅ダンピング政策だった可能性もあろう
つまり円安のときは、輸出企業が薄利多売で儲けを出すため、あるいは輸入先がワクチンなどの薬品などを高く売るために
加入している米国ドル建て生命保険を解約して手にする資金の使いみちに悩んでいる。
もともと10年間で払込完了したら放置して増やし、老後資金にするつもりだった。
だけど年２％程度の増え方なので別の方法で運用してもいいかと思うようになった。（当方30代中盤）
いま解約すると５万ドル程度で、最近の為替レートだと７百万円くらい。
この７百万円を来年以降のつみたてNISAの原資＋SBIでやってるSP500インデックスを積みますのが安牌か。
もしくは５万ドルで米国債を買って20年くらい放置したら倍くらいになるならそれもありかな。
どうせあと30年くらいは放置する予定だった資金なので現金化しやすさはあまり気にしない。
あとは変動の低金利でフルローン組んだ自宅の繰り上げ返済をしちゃうか？FPにはおすすめされなかったけど。
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0281H0S2A101C2000000/
という記事。来るべきものが来たという感じ。なぜこんなことになるのか。理由の半分は、「EVはICE（内燃車）と同じ値段で作って高く売れるから」で、もう半分は「ディーラーレスの直販ビジネスで中間マージンが発生してないから」だ。
「EVはICEと同じ値段で作れる」という話は、未だになかなか納得しない人達がいるが、これについては昨年書いた。https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
テスラをベンチマークにしてEVの利益構造を考えよう。テスラのモデル3の標準グレードであるスタンダードレンジプラスは、いま国内で430万円、米国で400万円弱で買える（助成金抜き）。テスラの直近四半期の販売粗利率は28%。トヨタで車格が近いセダンはカムリハイブリッドで、同等モデルといえる下から2番目のG(2WD)が380万円（助成金抜き）。トヨタの販売粗利率は20%と言われている。テスラの米国販売価格で原価計算すると、既にモデル3のほうが若干安い（290万円＜305万円）。つまり、テスラ側はカムリと同じ値付けにしてもまだ値下げ余力がある。今はそうしなくても長い納車待ちが発生してるからエコプレミアムを乗せて売ってるだけだ。
為替レートの影響で円建ての売価は変わっているが、1年前でもこういう状態だった。新技術投入（ギガプレスなど）で更にテスラEVの粗利率は向上しており、もはや廉価な軽自動車級の中華EVだけでなく、テスラの主力商品ですら「EVはICEより安く作れる」という時代に突入しつつある。つまりテスラはEVをHVと同等以下のコストで作り、それにエコプレミアムを乗せて売る。EVということで政府・自治体の助成金が載り、消費者は実質的には同じような価格で買える。もともと格安な製品を割高に売り、税金で支援してるから、めちゃめちゃ利益が出る構造になっている。
もうひとつのディーラーレス直販についても以前書いた。https://anond.hatelabo.jp/20220623153714
もうひとつは、ディーラーレスの直販方式による低コストオペレーションだ。テスラには系列ディーラーがない。日本を例にとると、直営のサービスセンター6拠点とモバイルサービス2拠点しかない。このおかげで、ディーラーに仕入販売マージンと販促費（インセンティブ、バックマージン）を渡さなくてもよい。だから他の自動車産業に比べて販管費が圧倒的に低い。トヨタが日本に6000店のディーラーを抱えていることと比較すれば、これがどれほどの販管費圧縮になってるかわかるだろう。
後者は、EV時代だからできる運営方式だとは言えるが、厳密にはEVのメリットではない。どっちかと言えば、日本の3大キャリアがサブブランドでやってる操業形態に近い（コンタクトポイントを減らす、コストをかけない、サポートを限定する）。ICEでも同じ方式で運営すればコストは圧倒的に下がり、利益率も跳ね上がるはずだ。でも、ディーラーとの深い関係で販売網を充実させてきたトヨタにはそれができない。
もちろんディーラーレス販売はサポートの貧弱さにつながるわけで、今後この体制のままでテスラがどんどん売上を増やすというわけにはいかない。今後は複数メーカーのEV輸入車（たとえばテスラとBYDとヒュンダイ）を対象に販売とメンテナンスを行うような併売ディーラー網が徐々に広がるだろう（もともと欧州では併売ディーラーが結構あるし、日本でも歴史的経緯でトヨタとVWの併売ディーラーも存在する）。ただし新興EVメーカーは、既存自動車業界の悪習でありメーカー自身を苦しめてきたリベートやキックバックという商習慣にはきっぱり距離を置くと思われる。そうした併売ディーラーに対しては、普通の販売マージン以外のバックマージンは出さず、基本的にはメンテナンス拠点としての位置づけに留めるだろう。あるいは、オートバックスのようなアフター系チェーンと提携してまるまるメンテナンスを委託してしまうかだ。
