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はてなキーワード: 為替とは
ドル建てで米国株をやっているのだが、今年は歴史的な円安のおかげで多少利益(たぶん20万は超えてるはず)が出た。
しかし、よく考えたら為替差益って確定申告しなきゃダメなのでは？と気付き、いろいろ調べているのだがどう頑張っても自分の力では確定申告できなさそうで参っている。
今まで特定口座で運用してたので確定申告はしたことがない。今の口座も特定口座なのだが、ドルを円転させたタイミングで為替差益を得た場合、確定申告が必要とかキツすぎる。
何がキツイって自分で当時のレートを計算して、いくらの為替差益を得たのか特定しないといけない。しかし、何回にも分けてドルを入金してるし、何度も株を売買してるので口座内の資産が増減しまくっているしで(まあ、ほとんど減なんだけど)、実際にいくらの為替差益を得てるのか、またどのレートを使えばいいのかの把握がほぼ不可能なのだ。
ドル資産の全てを円転したわけではないから、さらにややこしい。
ネットで見た、実際に税務署に相談した記事の中には、「何度も株式を売買してる場合、レート特定が不可能に近いのでグレーゾーンな話になるが、確定申告しなくていい」というのもあった。
また、実際に使ってる証券会社に問い合わせしたが、上記と同じ回答だった。
なら確定申告しなくていいのか？
払う意志はあるのよ。でもいくら為替差益を得たのかわからないから払えないのよ。税務署が金額を特定して請求してくれれば即刻払うよ。
脱税になって捕まってしまうのだろうか。老後資金を少しでも増やそうと頑張っていたのに、こんなことになるなんて。
税務署行けよってコメントがあったけど、もしそれで「もちろん払ってください。でも計算は勝手にやってくださいね」ってなるのが怖い。藪蛇になりそう。一緒に計算作業に付き合ってくれるならいいけど。
ていうか最寄りの税務署、評判悪いんだよなあ。
確定申告期中に大規模相談会場があるらしいので、そっちには行こうと思う
追記2
源泉徴収ありの特定口座で運用してるよ。でも円貨じゃなくて外貨で取引してる。円貨取引だったらこの問題は発生しなかった。
株式を売買したときに発生する株式譲渡益に関しては為替差益分も含めて、証券会社が税金の処理をしてくれる。
だけど株を売った後に得たドルをしばらくプールしておいて、それを円転した場合、それに関しては自分で確定申告しなきゃいけないみたい。
やはり円建て為替ヘッジ無しの米国株ETFが攻守のバランスが最も良い
100万円を「1米ドル＝100円」のときに1万米ドルに両替し、米ドルのままで口座内に放置しておき、「1米ドル＝120円」のときに、その1万米ドルを全額使って米国株を買った場合、その時点で20万円の「為替差益」が発生したことになり、雑所得となる。
https://diamond.jp/zai/articles/-/215350
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
ドル建てで米国株をやっているのだが、今年は歴史的な円安のおかげで多少利益(たぶん20万は超えてるはず)が出た。
しかし、よく考えたら為替差益って確定申告しなきゃダメなのでは？と気付き、いろいろ調べているのだがどう頑張っても自分の力では確定申告できなさそうで参っている。
今まで特定口座で運用してたので確定申告はしたことがない。今の口座も特定口座なのだが、ドルを円転させたタイミングで為替差益を得た場合、確定申告が必要とかキツすぎる。
何がキツイって自分で当時のレートを計算して、いくらの為替差益を得たのか特定しないといけない。しかし、何回にも分けてドルを入金してるし、何度も株を売買してるので口座内の資産が増減しまくっているしで(まあ、ほとんど減なんだけど)、実際にいくらの為替差益を得てるのか、またどのレートを使えばいいのかの把握がほぼ不可能なのだ。
ドル資産の全てを円転したわけではないから、さらにややこしい。
ネットで見た、実際に税務署に相談した記事の中には、「何度も株式を売買してる場合、レート特定が不可能に近いのでグレーゾーンな話になるが、確定申告しなくていい」というのもあった。
また、実際に使ってる証券会社に問い合わせしたが、上記と同じ回答だった。
なら確定申告しなくていいのか？
払う意志はあるのよ。でもいくら為替差益を得たのかわからないから払えないのよ。税務署が金額を特定して請求してくれれば即刻払うよ。
脱税になって捕まってしまうのだろうか。老後資金を少しでも増やそうと頑張っていたのに、こんなことになるなんて。
税務署行けよってコメントがあったけど、もしそれで「もちろん払ってください。でも計算は勝手にやってくださいね」ってなるのが怖い。藪蛇になりそう。一緒に計算作業に付き合ってくれるならいいけど。
ていうか最寄りの税務署、評判悪いんだよなあ。
岸田内閣の支持率が下がりまくりだし、何もしてないって言われてる状態、まあこうなってしまうのはわかるんだけど同情しちまうよ。
俺が岸田文雄に期待したのは、穏健で漸次的な変化だったんだよね。
俺の政治に対する考え方は、「政治は、複雑な組織や立法的な仕組みも、各人の心情も、利害も絡み合ってるから、明らかに悪い所があってもその修正には利害調整が必要だし、素早く解決することは禍根を残すのでよくない。デカい変化を望む側にも、現状堅守を望む側にもいい顔をしてそれぞれの感情をなだめつつ、じわじわ変えていくのが一番予後が良い」というもの。
そして岸田はそれをやってくれるかもと思ってた。
政権初期の、話を聞くとか検討ばっかで何もしてないと言われてたあの姿勢も、やってる感で時間を稼ぎ、八方美人をして好感度をあげて右派も左派も老人も若者も政治家も国民も懐柔し、四年経ったら人々に恨みつらみを残さずいい方に変えたじゃん、くらいの結果に繋げる作戦なんじゃないかと思っていた。
しかしロシアの戦争とそれによる為替の乱高下、安倍晋三の射殺、そして何より統一教会問題により、国民も、そしておそらく政治家も心情を硬化させ、素早く断固とした処置を求める時代にぶち当たってしまった。
医者で言えば、俺が岸田文雄に期待した働きは慢性疾患向けというか、患者と話し合って、不安をなだめて、体力つけさせて、投薬で改善するみたいな感じだったわけ。
ひたすら各方面をなだめようとしていた政権初期の態度もそれを目指しており、今後関係各所を懐柔してからやりたいことに、色々プランがあったと思う（まあこれは岸田に好意的な見方であり、最初から何もする気なかったという意見を論理的に否定する証拠はない）。
しかし、時代の流れにより、完全に外科的な、「岸田！ いますぐメスを持て！ 切除しろ！ 出血とか体力とか気にしてる場合か！ 早くしろ！ 切れ！」が求められるようになってしまった。
プランもやりたいこともグチャグチャでしょ。
デカい変化をする事前準備として、抵抗しそうな年取ったお偉いさん（典型は麻生派）からも、変化を好む若手からも信頼を得ようって態度は、統一教会関係者をなかなか切れないという形で完全に裏目になってしまった。
状況が変わったんだからさっさと切ればいいと言いたがる人もいるだろうが、それでは結局都合のいい時にしか仲良くしない奴という烙印を押され、信頼を得られないのだ。
そんで、安倍とその周辺やプーチンの悪行の責めを受けまくっている。
俺は岸田に同情しちまうよ。鬱になったりするんじゃないか。
1~3%くらいなんだっけ？(IMFの誰かがは4%くらいまでは許容範囲っていってたけど)
心理的に何が起こるかようやく実感したよ
そのうち値上がりするから今のうちに買おうって思うんだね
あとこれは今の世界的に異常なインフレと為替の影響でいつものインフレとは違うかもしれんけど
電子機器の値上がりがすごいっていうじゃん？でも買取価格も上がっててさ
3年前に30万円で買ったカメラが30万円で売れたんだよねｗ
これは消費が回るわっておもったよ
まぁコストプッシュインフレだから所得が上がってないという問題はあるにしても
日本からリモートのロボを使ってブラジルでの難しい外科手術が可能だというのに福島の原発にロボを投入して作業するのがいまだに難航してたり
宇宙の何億光年先の事やどうやって宇宙ができたか？とか壮大な謎に仮説レベルでも解明できそうなのに日本円だドルだって為替の動きをコントロールできなくて生活に悪影響あったり
いや正確には何年だっけな
リーマンショックの時はやってなかった
エアトレが続いた
そのあとは適当にトレードしてた、トレードしてみたら余計に自動売買が難しいと感じた
2017年のトランプ政権誕生より前のことはイマイチ思い出せない
ドル円突突破して、100円矢口とかいってた時はもうだいぶ慣れてた
負けるのにも慣れてた
それで2019年くらいからかな、スマホでやり始めて勝てなくなった
2018〜2021はマジで酷い、仕事が上手く行ってただけに、ボロ負け
友人がやりはじめて、退場しやらなくなった
みんな諦めていった
んで今は過去最高に本気でやろうとしてる
理由はやっぱり若いうちに1億突破するのは為替くらいしかないという結論は変わらなかったから
もう一度理論を一から組み直して、ファンダメンタルズを四方八方から集めて
TradingViewを今更導入して、PINEスクリプトでインジケーターを沢山表示して分析している
年収3000万は頑張れば行く
でもやっぱり1億は行かない
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
ハッキリ言ってその道のプロがゴロゴロいる掲示板だから、経済や為替とかは特に強い人が多いので、
確かにカナダとかヨーロッパの事例聞いてると、これ日本の一人負けじゃなくて独り勝ちになる気がしなくもない
インフレによって西欧圏では投資をしないと金がなくなっていく状態になっていくんだけど、
「金がなくなるから投資」していた人たちは株が下がるとなったら狼狽売りする人たちだよね。
今は旅行特需でバブルみたいになってるけど、これがいったん落ち着いた時が本場だと思う。
２０１０年代から各国は積極的に為替や株価操縦を行うようになって(中国を見習ってね)安定した成長を遂げているけれど
そこら辺で生まれた歪はいろんな場所に出てきているよね。成長すべき分野が成長していない。
ここら辺で一気に落ち込みそう。
そこで有事の日本円で日本円が買われて、インフレ率の低い日本の株に機関投資家の金が集まる気もしなくもない。
これは為替の話なんだけど
チャートって将来の予定を織り込むのさ
今は将来する利上げを織り込んでるし
来年になれば利上げの予定がほぼ無いからドル円は加熱分投機筋がどこかで投げると言われてる
と言う話
まあ1年くらい握る可能性もあるけどね
一応中国も同じタイミングで介入した（4月から対ドルで12.5%ほどの急速な元安。日本円は年初から25%下落）らしいけど、やっぱ弾数少ないのと、FOMC（FRBの金融政策会合）があと２回あって、最終的な利上げ目標が低くて4.75、市場関係者の予想で5%で、現状の3.25からまだ上に1.5%から1.75%上がるって思われてるから、一時凌ぎ感あるよな。
実際、144までいって朝には147円に戻ったんで、そんな遠くないタイミングで150はまた行くと思う。
そうなると個人としての今の最適解は、「多少予想外にドル円が動いても痛まない程度には今のタイミングでドルを買う」ってことになる。
じゃあこれから先、ずっと円安ドル高が続くのか、円高はもう来ないのかとなると、為替トレーダーじゃないけど、「そうでもない」と思っている。
米FF金利は上限が見えてきたので、円安ドル高の根拠の一つの金利差、「円で金借りてドルで預ければお得じゃん」って状況は「ドンドン進む」から「ここらでひとまず止まる」ってことになる。
もう一つの根拠である「そうはいっても米国経済は強いから、米で投資するためにドル必要だよね、日本？どこそれ？」って状態も、来年のIMFの世界経済見通しでは「先進国やばい、世界やばい、アメリカもインフレの悪影響でやばい」という状況の中で、日本はそうでもない。
2022→2023年のGDP成長率予測で、アメリカ1.6→1.0、ユーロ3.1→0.5、イギリス3.6→0.3（おいおい）という中で、日本は1.7→1.6、相対的に「そこまで悪くない」という予測になってる。
アメリカが経済ヤバなってアメさんらが「株やばいな、国債いくか。まぁ〜、あんま良くないけど現金もちにしとく？」ってなっても「日本株は意外と悪くないんちゃう？」となって「日円買っとくか」ってシナリオはありそう。
ワンチャン円高くれば、ドルから円にかえて投資してる海外投資家は為替で水増しされるわけだし。
あとは要素としては移動平均との乖離率ってのがあって、30日とかの長期のアップダウントレンドの移動平均線と現状がどれだけ離れているか、長期的には平均に回帰するとされるそれが、150円だと乖離しすぎている、つまりドルは買われすぎている。
そうなると、どっかで円安ドル高の条件設定が崩れた時に円への巻き戻しにブーストがかかることになる。
そう考えると、今ドルを怖くない程度に買って、来年円高に動き始めたら戻す、戻らなくてもまあ資産防衛できてるし、手持ちドルで安値圏を彷徨うS&P500かVTIを買う、旅行行く時の資金にする、海外通販に使うとかしておくのがいいんじゃないかなと思う。
日本銀行の目的は長期的な物価の安定なので、為替が変動したから金利を誘導を変えられない。
現状そこまでインフレがひどくないし、インフレも他国の一時的な地政学的リスクに起因するものなので、それに対する局所対応をするというのは長期的な物価の安定にはそぐわない。
https://anond.hatelabo.jp/20221021063413
だいぶ違う
※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください
結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど
現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている
それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和（QE）という方法が使われるようになった
量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する（代わりに国債を買い取る）
量的緩和（QE） → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる、株高
量的引き締め（QT） → 金の巡りを減らす、景気抑制 → デフレになる、株安
ハイパーインフレ → 物が買えない、今持ってる金が紙くずになるリスクがあるのでまずい
機関投資家 何兆円何百兆円も運用してる奴ら、年金基金とかも含まれる
↓
景気を下支えするため、各国が量的緩和を行った
↓
金は余るので当然株価も上がる
例：NYダウは20000割った後対策されて35000を付けた
インフレになる
2020 1.2％
2021 4.7％
2022 8.0％
↓
↓
アメリカが量的引き締めと金利引き上げにより景気を抑制しようとする
↓
ドル高になる
株安になる
↓
↓
↓
圧倒的な円安
※ウクライナ戦争もかなり影響してるけど、大筋の原因はコロナという認識なので割愛
ただ負けることもあるので、今回のような誰が見ても明らかな状況は大口の機関投資家にとって大チャンス
例えるならビットコインみたいな感じ
・コロナ対策で他国は金をばらまきまくった結果インフレになったが、日本はケチったためインフレ率が低い（コロナ対策が上手くいってしまった、あくまでお願いベースの対策だった）
・日本は今「QEで景気刺激する作戦」の真っ最中だった、それを放棄するかどうかという話になる
ただし他国が一気に量的引き締め・金利上昇に動いたため悪目立ちし、大口の機関投資家に狙われる羽目になった
こういうことはよくある
「他国も利上げしてるんだし日本も為替安定のためやればいいじゃん」という意見があるだろうが
今の米株を見るとわかるように、同じようにすると株が暴落する
例：日経平均はコロナから他国の回復に釣られて上昇しそのまま維持している
※株が暴落するというのを「銀行が融資してくれなくなる」に置き換えると分かりやすいかも
じゃあ正しいのかと言えば、そもそも「量的緩和＋マイナス金利でも景気刺激あまり効いてないじゃん」という批判がある
これはアベノミクスから言われていたことで目下国内金融政策の一番の悩みだと思う
ただ、他国に追従したら株価が下がるわけだから、どっちに転んでも批判されると思う
他国はインフレを抑えるか、株価安定を取るかの2択だが、日本は為替安定を取るか、株価安定を取るかの2択になってる
アメリカ次第だけど
アメリカは11月と12月にまた金利を大きく上げるとほぼ断言してるのでドル円はまだ上がっている
でも「来年はちょっと上げるか横かも」って言っていて、何ならやりすぎると景気後退（リセッション）するから金利を下げるのでは？と言われている（アメリカはリセッションしないもん！って言ってるけど）
だからピークは年末か、来年のどこかで、来年末にはドル円ももっと戻してるだろうというのが多くの専門家の予想（特に投機筋がやりすぎた分戻す）
再来年にはもっと戻るだろうと言われている（まだ不透明だけど）
（一応為替介入はしている、まあ介入すると大口は煽りに行くから余計に過熱感が出ちゃうんだけど）
黒田そろそろ辞めるらしいけどね
ただ急激な変化は企業も対応できないのであまりうれしくないらしい
今回なんて1年以内に結構行ってこいしそうだから混乱するだけだよね
なんかする気なさそうだししても効かなそうなチャートの形してるよね
介入は2回は最低限したっぽい
あまりやるとアメリカが「為替操作国だ」とかいう認定してくるからしづらいらしい
よほどのことじゃないとしないし、する時もある程度アメリカに根回しはしてるだろうと見られている
そうじゃない時もあるらしい
・アメリカ株が年末か来年上旬くらいに底打つと見られているので積立NISAとか始めるなら大チャンス（？）
・金利上昇、金利下降が始まったらガチで為替が動くので投資してたら気をつける、中央銀行の声に耳を傾ける
・他国の株を買う（この冬）
・金やビットコインを買う（この冬）
※すいませんドルベースで考えてました、円ベースだと米株買いは為替差益出ちゃう
買うだけで毎年4％増えるってすごくね
日本人が米国債買おうとしたら為替差益の方がでかいから無意味なんだけど
あほくさ
元となるデータはエネルギーとか家賃らしいからそりゃ変わんねーよ
コロナのツケを払ってる感じ
今の日本株が耐えてる理由が円安にあるかどうかは正直わかりません、たぶんプロもわからないのでは
ファンダメンタルズはあんまり当てにならないものも多いけど、金利とQE、QTだけはガチ
この知識だけで致死率減ると思う
あ、ごめんなさい米株買う時に為替差益が発生するのに気づいていませんでした（株は素人すぎる）
この話難しいようで、わかってしまうとインフレ促進させるかインフレ抑制するかの2択だからそんなに難しくない
難しいのはその手段がたくさんあるってことと、影響がどう出るかあたり
日本の状況は非常に特殊で出口戦略が求められてるけどそれはまた別のお話（難しくて説明する自信ない）
ところで今のアメリカの状況は国が「もっと不景気になれ！」って言ってんのにそれが効かないみたいな状況で面白い
物を買うな！金を貸すな！国債かって大人しくしてろ！失業しろ！と言ってる
ここが違うと思う、FRBはドル高にする事でもインフレ抑制を狙っているからそんな無限地獄になってない
じゃぁなんで利上げができないのかっていうところだが、それはいま日本で住宅ローンを組んでいる人たちが大惨事になるからだ。国の判断によって国民がトラブルに陥ることだけはしたくない。
住宅ローンの話もあるかもしれないけど基本景気全体という理解をしている
そんなに大したことは起きないかもしれないが、政府の支持率がガタ落ちになることだけは間違いないのでやりたくないだろうな、政府。
FRBはすでに計画を出しているし、CPIを気にしてるのはむしろ市場や投機筋
黒田はもう辞める
利上げに転じられないのは検証済だと思う、詰んでるだけ
あと投機筋の話が足りてない
