はてなキーワード: 日本国民とは
『中国人を嫌っている日本人』92%ってデータを出してんだけどさ。
バカな芸能人が(もしくは金もらってバカなフリをしている芸能人が)「僕達も意識を改めなければいけませんね。」
とか言ってんのwwwwwww
ばーーーーーーーっかじゃねぇの?www
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まず、日本人の92%が中国人を嫌ってるって数字も少し怪しいけど、まぁお人好しでも許せんレベルで中国人が酷いから、この数字で良いとしよう。
反日教育してる中国が62%で、別に反中国教育してるわけでもない日本人の92%が中国人嫌いとか、自民党の支持率でもそんなありえないレベルで与野党共に日本人みんなが中国人を嫌っているのもすごい話だけど、まぁ、この数字が正しいとしてさ。
なんで「僕らも意識を改めないといけない」の? 中国人が日本人を嫌っているかどうかと、日本人が中国人を嫌うのは別問題でしょ?
バイキングで汚れちらかしたり、床に食べ物ぶちまけたり、って別に反日感情じゃなくて中国人の日常でしょ?
車で人をはねた時に、救急車を呼ぶと賠償になるから、きっちりと2度、3度、丁寧に轢き殺すのも中国人同士でやってる事で、反日は関係ないでしょ?
そんな中国人を、日本人が「日本人を嫌ってない」って理由だけで好きにならないといけないの????
なんかデモで暴動した時も、日本関係なしにデパートを襲って商品強奪してるのも中国人同士の話で、あまり反日感情は関係ないし、反日感情を絡めると、日本企業を襲ったら英雄なんでしょ?
まぁ、あとはバカ左翼が【日本人は世界中で嫌われてんだよ!!!】ってリプしてくるかもしれないけど蛇足で。
アメリカじゃあ「中国人だと思われて最初は警戒されていたけど、日本人だと言うと途端にフレンドリーになった」系の話があるけどさ。
(それを知った中国人が「アイムザパニーズ」と言うとかさw)これが作り話で、ネトウヨホルホルだったら残念な話だけどさ。
お人好しの日本人の92%が嫌うレベルの中国人が、アメリカで好かれてると思う??????
日本のパスポートが世界最強クラスなのも、ネトウヨホルホルじゃなくて、事実よね???
日本人が本当に好かれてるかは知らんよ?左翼の言うように、日本人は嫌われてるけど、都合が良いから新日のフリしてるのかもしれないけど
でも、事実として、日本のパスポートは、ほとんどの国に入れる(最近では世界一ではなくなったけど)「世界トップクラス」で通用するパスポートなわけで。
この前提に立つと、「日本人ってけっこう海外で好かれてる」って言っていいと思うんだよね。
前のアメリカでの反応の話も含めてさ。
ヨーロッパでもアジア人差別は酷いとか言うけど、中国人よりは日本人の方が好かれてるっしょ?
まぁ何が言いたいか?っていうと「中国人の62%が日本人を嫌ってる」って異常じゃないの???
他の国の数値はこんなに高くないと思うよ。
世界平均でどのくらい日本人が嫌われてるかを出してから「62%」って数字を出すべきだよ。
なんにせよ、芸能人がバカなのか、マスコミがバカでクズなのか、
池上彰が実はとんでもないバカなのか、それとも分かってて日本国民を騙そうとしてるドクズなのかは知らないけど
まあ、今日に至るまで言い続けてるわけだが
それに対する世間というか識者の反応はドライアイスより冷淡で「低賃金だからこそ生まれる雇用がある。ホント、共産党は経済のことをなーんもわかっちゃいない」と共産党の主張をバッサリ斬ってしまった
ところが、時が過ぎてポスト・アベノミクスの今日、円安の上にイスラエルやウクライナ紛争が重なり日本国民が物価高に苦しむ中、共産党どころか自民党までも最低賃金を引き上げると言い出す始末なんである
就職氷河期の頃とは状況が違うと言うかもしれないが、あの時に識者が言った事って、あの頃に於いて真実であるなら現状に於いてもなお真実だと思うんだけど
だとすると、この先どうなっちゃうんだろうね?
裏金議員を公認した場合、石破内閣は近いうちに退陣するほかない。この場合は高市内閣か野田内閣のどちらかになるが、高市内閣では日米韓安保協力が大幅に後退する。野田内閣は未知数だが、共産や党内左派の存在を考えれば安心はできない。
中共の台湾侵略は2027年とも言われる。そのときに日米韓安保協力が後退していたら、この先100年禍根を残すかもしれない。日本国がそのときを万全の体制で迎えるためには、石破茂、あなたが総理をするしかない。
裏金議員を公認しない場合、石破さんが大勝する目がある。小泉純一郎氏の郵政国会の再来だ。
裏金議員88人、そのうち衆院は44人だったか。全員非公認は無理かもしれない。しかし小泉純一郎氏は37人の刺客を立てたことを考えれば石破さんだって近い人数は出せるはずだ。自民党の国会議員になりたい人なんて山程いる。
万一間に合わないなら、選挙を伸ばしたっていい。公明党や森山幹事長の顔色を伺って早期にしたのが間違いだった。
石破さん。あなたはきっと、総裁選に勝つために、岸田派や森山氏と約束をしたことだろう。
義を重んじるあなたは、それを裏切るのは心苦しいと思っているだろう。
しかし、もはやあなたにある選択肢は、党内を裏切るか、国民を裏切るかの2択しかない。
2024年6月に成立した日本版DBS。これは学校や保育園などの職員や職員希望者の性犯罪の前科を調べることを義務付ける制度です。
要は性犯罪から子供を守ろうということですね。性犯罪の再犯防止に関しては、TwitterやYouTubeのコメント欄ではかなり過激な意見が出てくる。
日本版DBSによって、性犯罪の前科のある者が子どもに近づけなくなるわけで、凄く正しい事のように聞こえる。
しかし一方で「そんなことしていいのか?」とどうもモヤモヤしてならなかった。
そこで自分の内にあるモヤモヤの原因について整理して書いてみようと思う。
世の中には数多の犯罪があるが、特に過激な意見が出やすいのが性犯罪についての再犯防止策だ。性犯罪が被害者に深い傷を負わせる卑劣な犯罪であるから、ヘイトが集まりやすいのだろう。あるいは再犯率が高いというイメージがあるからかもしれない。
ではどうしてそのような過激な再犯防止策をとってはいけないのか。
↑で挙げた再発防止策は言うまでもなく日本国憲法で保障された基本的人権を侵害するものです。
例えば日本版DBSを例に考えると、性犯罪の前科のある者は教職等に就けなくなるので、職業選択の自由を制限しています。
また前科という人間にとって最も知られたくない情報を他人に強制的に公開されるので、プライバシー権の侵害です。
日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「被害者の人生を壊しておいて、何が基本的人権じゃ!」とか「犯罪を犯さない一般市民を守るためなら、別に性犯罪者がどうなろうとどっちでもよくない?」という声が聞こえてきそうです。しかし、そういう人が実際に権力を持った時に、好き勝手な法律を作らないように政府を縛るのが憲法です。
これらの基本的人権はたとえ子どもに性犯罪を行った犯罪者であっても保障されるものです。
日本国民であれば、須らくこの日本国憲法の恩恵を受けているはずです。
最近のTwitterの炎上なんかを見ていると、本当に悲しくなる時がある。その事件とは全く無関係な人が、インフルエンサーに対して批判し、暴言を浴びせ、人格否定までする。中にはそれで自殺を選んでしまった人もいる。それでもやめない。
私個人の思いとしては、そんな奴らは全員、刑務所にぶち込んでしまえと思っている。しかし、そうならないのは憲法によって表現の自由が保障されているからだ。
憲法の恩恵を受けている人が、自分の気に食わない人たちに対しては基本的人権を取り上げてもいいという発言をする。これは一貫性がないのではないでしょうか。
もし納得できないなら頑張って憲法改正をすればいいのです(もしくは日本脱出だよね)。
日本版DBSを含む、性犯罪の再犯防止策は刑罰ではありません。刑罰は↓の6種類です。
刑罰というのは過去に犯した犯罪に対する報復で、「お前は悪いことをしたから、こっちだって嫌なことをしてやる」というものです。悪いこと(=犯罪)をしたから、嫌なこと(=基本的人権の制限)が許されるわけです。
過去の犯罪行為に対する報復ではなく、未来において犯罪をやりそう、やるかもしれないという理由で基本的人権に制限をかけるのです。まだ犯罪を犯していないのに。
疑惑だけで基本的人権に制限をかけられるなんて、たまったもんじゃありません。もし犯罪を犯すかもしれないという理由だけで、基本的人権の制限が許されるなら、そんな権利はあってないようなものです。誰であっても未来において犯罪を犯さない証明なんてできないのだから。権力者に「こいつ犯罪しそう」と思われたら、人権が制限される国なんて私は嫌です。
こういったところに日本版DBSに対するモヤモヤがあったのだなと思いました。
とはいえ憲法には「公共の福祉に反しない限り」という条件が附されています。性犯罪の再犯防止というのは公共の福祉ためになりそうです。
なので再犯防止のために基本的人権に制限をかけるのも許されるわけですが、しかし確定していない未来のことを理由に人権侵害をするわけですから、最小限度の範囲で、かつ緩やかな手法で行うべきなのではないかと思います。
しかし再犯率の低い性犯罪にGPSや顔写真・住所の公開、化学的去勢はやりすぎだなと思いました。
なぜ再犯率が低いと言えるかは↓で詳しく調べているので、そちらを見てみてください。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
それは簡単なことで、一度、戦争及び武力の行使を認めると、テロリストが住宅地にいるという理由で住宅地すべてを焼き払い、たとえ難民キャンプだろうと例外ではないからだ。
例えば、日本も重慶爆撃でかのようなことをやらかし、アメリカもマニラの戦いで同じようなことをし、イスラエルはガザのあたり一帯を焼き払い、レバノンに対しても同じことをするからだ
その結果、多数の死傷者が生まれ、戦前の日本では無麻酔の手術を強いられ、ガザでも同じようなことが起き、野戦病院となったからだ。
https://www.buzzfeed.com/jp/kenjiando/gaza-report-1-1
【動画・画像集】「麻酔薬なしで手術」と訴えるガザの医師、空爆で破壊された救急車の姿
https://www.cnn.co.jp/world/35211131.html
命がけの出産や子育て、麻酔なしの帝王切開も 苦境深まるガザの女性たち
https://jp.reuters.com/world/security/KHUZM5WZ2NMM7MIYN4XOQV2GE4-2024-01-09/
アングル:ガザで四肢切断の子ども1000人、不十分な医療で苦痛と喪失感
一度足を失うと義手や義足というものあるし、車いすもあるが、日常生活にはかなりの制約を受け、車いすで生活する家を見つけるのはかなり厳しい。
また、足を失ったことにより、生活保護を受けるはめになったり、収入が最低賃金程度にまで落ち込み、生活はズタボロになり、住宅扶助の範囲内で車いすOKの家を見つけるのは無理だ。
もちろん、そういう人でも住居を見つけることができるが、一言でいうとシェアハウスだ。
シェアハウスは人間関係が非常にきつく、シャワーの時間もかぶりやすく、そういう意味でストレスもたまる。
インターネットの回線も共有で、回線は往々にしてほそく、GTはff14や動画の視聴も満足にすることができない。
ただ、これはまだましなほうで、ひどいところだとシャワーの掃除は月1、インターネットはなし、テレビはあるが古いやつで、住宅扶助の範囲内で入れるところほどこういう傾向が強い。
なぜかのようなことが起きるのかというと、こういうところは従業員の給料も低く、やる気がないからだ。
かといってまともな人材を集めるために賃金を上げても、赤字になってしまうからだ。
だから、戦争なんてものはするべきではないし、戦争を憲法で禁止すべきなのだ。
なお、戦争を起こしたり、防衛したがわのトップは戦争に負けない限り、シェアハウスで暮らすこともないし、生活もズタボロになることはない。
いや「どう、と言われても」と言いたくなるのは重々承知なのだが、中国であれロシアであれ、はてまた何処かの国であれ日本の意志とは無関係に東アジア地域で戦端を開いてしまったら、個々人のはてなー達はどうするのか?と気になった次第ですわ
まぁロシアやウクライナの状況を見ると、多かれ少なかれ制限が掛かっているとは言え、社会・経済活動は継続しているっぽいが、その中で個々人のはてなー達はどのような選択・行動を取りたいと現時点でどう考えているのか?を知りたいなと思った
中露が連携して戦端を開いてしまった場合、経済および軍事の専門家が警鐘を鳴らしているように、規模の大小はあるにせよ中東〜欧州を対象とした日本の輸出入には制限が掛かると思われ、食糧を中心とした生活必需品の物価に強く影響が出るものと思われる
先の一時的な米不足騒動など甘いと思わせるレベルの混乱が起きると推定でき、その際に個々人のはてなーはどのような行動を取るのだろうか?特に人口が集中していながらも一次産業の面積的規模が小さな都市部で影響が強いと思われる
更に言えば、ウクライナを見るに遅かれ早かれ戦況が悪くなると健康な男子を中心とした日本国民の海外渡航へ制限が掛かり、人的リソースが不足すると徴兵法が可決するだろうというのは大方の予測だろうが、個々人のはてなーはどのようにこの状況へ対処するのだろうか?
この法案提出時点で国会議事堂前で反戦デモへ参加するのだろうか?食糧が足りないことも訴えるデモをするのだろうか?日本政府(≒自民党)が現在の事態を引き起こしたのだとデモをするのだろうか?
でもさあ
割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね
少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う
でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん
じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね
一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね
都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる
移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている
10%くらい入れた所で問題が多発して社会問題になる、1.2億人が1.3億人になっても焼け石に水じゃないかな
家電メーカーが凋落したのは、これもしょうがない、これは持ち回りだと思う、人件費が安くないとできないんだアレ
価格競争に陥った時点で他の事業を探すべきで、それはある程度成功しある程度失敗した
イギリスみたいに金融国家になるべきみたいな論もあったけど懐疑的、格差広げて終わりでは?
スマホを取れなかったのは残念だけど、これも結局アメリカしか成功できなかったという状況だと思う、勝者総取りの状況がより進んでアメリカが勝者になった
自動車メーカーはEVとかいう罠に引っかからず慎重にうまくやったと思う
日本の政治はいつだってしょぼいが、大して解決すべき第問題があるわけでもない、誰がやっても大差なかったと思ってる
日本国民はぶっちゃけ政治の話をするより自分の事を気にしたほうがコスパが良い
治安は2010年前後に悪化したけど今はかなりよくなってる、これ以上を望むのは贅沢
なー厳しくね?今以上の点数出すの
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安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは?
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか?を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか?就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ!と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか?
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな?
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか?
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
未来ってのは予測が難しいとは言え、ブクマカの大勢はEVによってテスラや欧州勢、中華勢が興隆しトヨタは終焉、ハイブリッドもFCVも太刀打ちできない、原動機を全部やる多角化戦略なんて馬鹿らしいみたいな話が席巻していた
トヨタのお膝下である日本国民(である一部のブクマカ)がEVへ対してこんな印象を持っていたのだから、ゼロカーボン政策現地の欧州庶民もクリーンディーゼルの失敗はEVで巻き返せると本気で信じてた人が、欧州の自動車産業界の人を除いて、かなりの比率で存在していたのではないか?と思わざる得ない
欧州の自動車産業界はこういった欧州庶民を説得しきれずにEV一本化へ向けて動かざるを得ず、遂にはフォルクスワーゲンが工場を閉鎖すると言い始めるところまで来てしまった
明日は我が身、日本国民は政府と与野党問わずの政党政治家がアホな政策を実施しないようにしっかりと監視し、特に日本は島国なんだから島国という認識が抜け落ちてる同胞国民と対話し説得しようぜ?