はてなキーワード: 国交省とは
国交省や厚労省や保険会社が過大請求をされてもノーチェックでばらまいていると、増税や保険料値上げの大津波が全国的にやってくるわけだけど
日本人てそういうのすぐ諦めそうだよね?
ていうかどれだけ搾取されてるかも分かってないし、戦おうにも弁護士もおらず、なだめ透かしや脅し嫌がらせでコロッと殺されるとか、相手は楽だろうなあw
「鉱山事業はボロ儲け」なので保険会社は明治時代から鉱山を運営していたが(広海仁三郎など)、手厚い労働者福祉が求められる現代では撤退した。
現代の機関投資家は代わりに「小金持ちからカネを掘り起こす」。ビッグモーターもその計画のひとつではないか。振り込め詐欺から金持ちに賄賂を払わせる保険医買収(医療殺人隠蔽)の手配、国家的詐欺まで、幅広い犯罪をカバーしていると見られる。
なお保険会社の犯罪計画で買収された個人は銀行の住宅融資を受けている者が多いが、証拠隠滅のため、融資返済後、5年程度で死亡するのが常であるらしい(ただし保険医は何度も利用するので死なせない)。
裁判所や弁護士は保険会社を守る態度を維持しているし、国交省も下部機関は買収されていると考えてよい。警察もこれまでBMすら摘発しておらず買収が疑わしい。
あとはリフォーム業界も似たような臭いを感じるのでメスを入れてほしいと思う。
以前はそれほど悪くなかったのかもしれないですね。副社長が会社に関わりだしてからいろんなことが起きている。枯れ木の事件も2018年頃から始まっているので、副社長が実権を握ってからおかしくなったと考えていいのかもしれないですね。
お父さん=前社長はたたき上げの人ですけど、副社長は早稲田大学に入って、会社に入ってからMBAを取っています。父親からすればかわいい息子だったと思ういます。
今回、評判がとにかく悪いです。これだけ悪口言われてるのだから、出てきて釈明すればいいのに全然出てこない。
■今後は?問われる企業体質
ビッグモーターはこの現状をどのくらいの危機感で捉えているのかというのが見えてこない。
7月26日、国交省の取り調べで「大丈夫だったと思います」と言いましたよね。国交省側は本気でビッグモーターの整備業務をさせないようにしようとしてるらしいです。
そうするともう、もう整備業ができなくなります。金融庁が入ってくると「保険業務を一切できなくする」ということをすると思います。そうすると整備も保険も使えないと、後は車を「売る・買う」しかなくなって、これも厳しくなってくると思います。だから非常に経営は厳しくなると思います。
ビッグモーターがもちろん悪質なのは悪質。でも、損保と代理店の関係性自体が持ちつ持たれつの部分を変えないと、全体の解決にならないのではないかと言う方がいます。これは何を変えるとこの土壌は変わるのですか。
まず、全部自分のとこで完結しちゃってるわけですよね。書類を書いてお金を払わせて、適当にやってできるわけじゃないすか。今、金融庁が考えてるのはそこにメスを入れて一定のガバナンスを作ることをやってるようですね。
それは第三者を入れるということですか?
第三者を入れなくても今まで50年間続いてきたものなので、きっちり管理すれば何とかなるということだと思います。
「へーこんなことになってるんだー」と思いながらニュースやユーチューバーやブロガーから情報を得ていたが、いざ自身が関わる業界についてのニュースが連日報道されると、違和感がすごい。
「アジャスターが来ないのは損保会社と蜜月な関係にあったから」
これは違います。ここ5年ぐらいから全国の車体整備事業者(鈑金工場)に協定で実地に行くことなんてほとんどありません(だいたい30万以上の事故から来るかもぐらい)
某社だから来ないわけでもなく、どこでもそうです。大体いちいち行ってらんないと思う。
乱暴です。数百社(数千かも)以上はこういった関係の工場が存在します。(そういう団体もありますし)別に珍しいことでもなんでもありません。でも自賠責保険の見返りから指示はしてたと思います。まあこんなことはどこでもやってますが。
すり替えです。一連の件は車検の話じゃないです。たしかに某社は検査員解任されていますのでホント何やってんのって感じですが、不正請求は車体整備(鈑金)のお話です。外科手術と人間ドックぐらい違います。
ただ、業界に身を置く人間としては、国交省にはもっと車体整備に関わるべきではないかと思います。自動車の高度化から車体整備の重要性は今後もますます高まってますし、こんなこと起こってますし。
某社はもともと大っ嫌いだったので、今回の件を一切擁護するつもりは全くありません。
が、細部が割愛されたり大袈裟に表現されている点が気になってここで吐き出しました。
今度、気が向いたらまた違和感とか追加してみようかなと思います。
私が何気なくみていたニュースも、その業界の人から見れば、「ちょっと違うんだけどなー」って思っていたのかなあと、ニュースを見る目が少し変わりました。あんまり鵜呑みにしちゃダメだなあと思ってニュース見ます。
https://twitter.com/JapanTank/status/1683135314230128641
今の社長が一代で築き上げた会社で、上場してないからおそらく株式は兼重一族がほぼ全部持っとる、いわゆる同族オーナー企業やな。 (これは間違い。80%程度が社長で残り2割は損保ジャパンやガリバーが持っている)
日本だとオーナー企業で大きいのはサントリー、竹中工務店、森ビル、今治造船とかあるで。
「顧客から預かった車に意図的に傷をつけたりパンクさせたりして、保険屋に不正に金を請求してたのがバレた」っていう話やが、経緯をみていこうか。
2022年から、保険の不正請求問題が損保会社らの間で話題となり始めるが、表立って騒がれず終わる。
2023年7月、この問題が表面化。問題を知ってまずブチ切れたのが東京海上日動。
自動車保険は、客(ドライバー)が車を壊したり事故する確率を統計学的に計算した上で払う保険料を決定してるんやが、ビッグモーターはズルして本来あるべき金額よりたくさん保険会社に保険金を請求してたんやから、東京海上は損をしたわけやな。
ビッグモーターが独自に特別調査委員会なるものを立ち上げて調査した結果でも保険修理の4割が不正請求やった。
本来、修理部門は壊れたところを直すのが仕事やのに、何故かビッグモーターでは修理部門も「1車あたり14万の収益を上げろ」と命令されてたんや (ここも厳密には誤り。アットのノルマが課せられていたのは誰か調べてみるよろし)
収益が上がらんと降格させられたりクビになったりする謎ルールや。 だから意図的に車を破壊して修理費稼ぐしかなくなるのは自明やな。
特別調査委員会の調査報告書を保険会社に提出するときに報告書偽造してて、組織的関与を示唆する内容箇所を削除する徹底っぷりをキメた。
さらに国交省から聴取要請があったのに2週間ガン無視キメてたんやで。
しかし過去の被害にあった顧客が多すぎて「ビッグモーターにこんなことされた!」と次々にWebに暴露され
良心を持った社員によって、意図的にタイヤをパンクさせる技法を後輩に紹介する動画が流出したりしたんや。
クソみたいな社風やったわけやから、元社員だけじゃなく現役社員もビッグモーターを恨んでるやつ(=正義の心を持った人)がおったわけやな。
ビッグモーターは社長が1年間報酬を全額返上し、役員も3ヶ月間数十%返上するって発表した。
「やっと少しは反省したか」「そんなのじゃ足りない」などと大衆は思ったんや。
株をたぶん100%兼重ファミリーが持ってるんやから、会社は兼重社長のもんやろ。給与を返上しても、会社に金が残るんやから、結局兼重社長のもんやねん。
社長が個人と会社2つ財布持ってるだけで、どっちに金を入れておくかの違いでしか無い。
つまり実質的に1円も返上なんてしてない、っていうか、役員にも給料返上させてるから、実は社長は収入はプラスなんよ。
凄いやろこの反省アピールしつつ社長だけ儲ける技術。見破るまで3日かかったわ。
ビッグモーターは車を売り修理をするだけではなく自動車保険も一緒に売るから、大手損害保険会社の代理店でもある。年間取扱200億円。
保険の売上金額も鬼の厳しさで、売上が達成できてないと罰金を払わされたりしてたらしいな。まあ死ぬ気で保険を売ってくれる巨大代理店やから損保各社もヘコヘコするわけや。
しかし200億のうち120億円を損保ジャパンが占める。日本では東京海上が損保業界首位なのに、ビッグモーターに限ると損保ジャパンがぶっちぎり1位。不思議よな?
事件を知って、東京海上と三井住友海上は激おこやったんやが、損保ジャパンは当初この問題を「問題なし」と結論づけて有耶無耶にしようとしてたんやで。(ここも事実と違う。ゆな先生全然裏取りしてないな)
(おそらくこの記事のパクリ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kurumanews/trend/kurumanews-670598?redirect=1)
(1)(ビッグモーターから買った車かどうかに関わらず)損保ジャパンの保険加入者が事故を起こす
(2)損保ジャパンはビッグモーターに修理に行くように誘導する(「入庫紹介」と言う)
(4)本来より高い金額を損保ジャパンに請求する。これだけだと損保ジャパンが損してるように見える。
(5)しかし入庫紹介1台あたり、ビッグモーターから損保ジャパンに5人自賠責保険客を紹介する約束がある
(6)自賠責保険は強制保険なので利益は出ないが、損保ジャパンは新規客とのコネクションを得る
(7)損保ジャパンは任意保険をその紹介客に売り込み新規客を取れる
(8)本来より高い保険金を払った当初の修理客は翌年以降の保険等級が悪化し、損保ジャパンに高い保険料を払い続ける
(10)損保ジャパンはビッグモーターに出向者も送り込んでいて、上記を知っていたと推定される
ビッグモーター全社員に配られている経営計画書なる社則手帳のようなものがあるが、毎朝の朝礼で「幸せだなあ!俺はツいてる!」と唱和するように促している。
この経営計画書は知床観光船沈没事件でも有名になった小山昇氏率いる株式会社武蔵野が経営コンサルティングで提供しているものと全く同じ雛形・デザインで出来ている。(ついでに言うと手帳を作成してるのは武蔵野経営サポート会員企業)
・朝の謎の唱和
・環境整備点検なる本部スタッフによる店舗掃除点検の結果での頻繁な人事降格
これらは株式会社武蔵野の小山昇氏が提唱し経営コンサルティングで頻繁に持ち出しているもので
小山氏は自身の大きな取引先としてビッグモーターをロゴ入りで自社サイトで紹介しており、うまくいっているコンサル先としてもこれまで何度も紹介している。
これについては言及しているマスコミが全くいないのは気になる点ではある。関係があったのかどうかをぜひ報道されたい。
今回の不正を悪化させたのは社長の息子である副社長であるという報道もあるが、副社長が早稲田大学卒業後入社したのが日本興亜損保(=現在の損保ジャパン)や。
これは偶然かそうじゃないのか気になるわな。
その時のつながりが関係ないのか、副社長の入社前から蜜月関係があったのかは、これから明らかになっていく。
ビッグモーターに出向者を送り込んでたのは東京海上も三井住友海上もやし
2社も不正を知ってたのかどうかは気になるし、巨大広告主のビッグモーターの悪事を当初黙殺して報道しようとしなかったマスコミも糾弾されるべきではあるわな。
まあこれから誰もビッグモーターに車を持ち込まないやろし彼らが販売する車も買わないやろし
民間車検場としての認定も国交省が取り消すやろうしテレビCMも拒否しないとマスコミも叩かれるから宣伝もできんし、普通に考えてまともな営業ができんし潰れるやろな。
今後の流れはよく見ないといけないけど、大衆が巨大企業とマスコミを動かし不正を正すいい例になると思うで。
ちなみに損保ジャパンは旧・安田火災保険や。バブル期に「ゴッホのひまわり」を58億円で買った会社や。
今も新宿のSOMPO美術館に常設展示されてるから見に行くとええわ。入場料は1400円、新宿駅徒歩5分やで。
月に2回、おすすめのふるさと納税商品も紹介してるアカウントやで
https://twitter.com/MouMou_0110/status/1683261494451126272
https://twitter.com/JapanTank/status/1683137893618036737
ワイは最近車欲しい
・けっこう高かった
フライデーがよくまとめていた
動画は’21年6月に、Aさんが不正の証拠を残すために、「仕事を覚えるため」と偽り、撮影したものだという。映っているのは当時、工場長を務めていた男性である。40秒ほどの動画の中では、保険会社にタイヤのパンクを自然に見せるための指示が細かく行われている。動画内で工場長は、タイヤにネジを締めながら、
「こっから撮ったら(擦り減ったタイヤでも、保険対象内の摩耗していないように)溝があるような感じになります」
と指示をしながら平然と作業を続ける。わずか10秒足らずでタイヤはパンクした。Aさんが証言する。
「動画はタイヤを意図的にパンクさせる方法をレクチャーしたものになります。穴を空けていたのはお客様の車です。この車はタイヤの溝がなくなるくらい擦り減っていて、いつパンクしていてもおかしくなかったため、穴空けの対象に選ばれた。パンクの目的は工賃を請求するためです。タイヤ自体は保険が効くケースが多いためお客様の負担はないですが、交換の作業料はいただきます。1本3000円程度ですが、交換するときは大体4本まとめて替えるので1万円以上の売り上げが立つ。すべてがこの方法だったわけではありませんが、工賃だけで月20万~30万円は収益がありました。
他の店舗ではさらに悪質な不正が行われていたといいます。整備士仲間に直接聞いた話では、保険金の中抜きを行っているんです。パンクさせたあとに安価なタイヤに付け替え、一方で保険会社には最新の高級モデルに変更したと申請するんです。そうすればその差額は丸々利益になりますからね」
保険会社の審査は基本的に写真確認のみで自然にパンクしたように偽装することは難しくないという。Aさんが続ける。
「工場長には抗議しましたが、聞き入れてくれませんでした。私自身が『穴空け』を行うことはありませんでしたが、犯行を認識しながらも止めることができなかった。罪の意識は常にありました」
Aさんは、熊本浜線店で行われた不正は他にもあったと語る。とりわけ車検は、不正の温床になっていたと明かす。
「車検で行われていた不正の一つが、無資格者による検査です。車検認定には様々な資格が必要で、普通の整備士が行うことは禁止されています。しかし熊本浜線店では、検査を無資格の整備士が行い、書類には有資格者の名前を代筆するのが当たり前でした。歯車の潤滑油などに使うガジェット用のオイル交換は最小限の量で済ませるために、1lしか入れないのが普通だった。整備士の連絡用グループラインでは、『(オイルは)交換したていで大丈夫です』『完全犯罪しときあす』などのやり取りをよく見ましたね」
今年3月の九州運輸局の発表によると、熊本浜線店では記録が残っている’20年12月から現在までで、58台についてスピードメーターの検査を行わずに保安基準適合証を交付していたことがわかっている。しかしAさんは、諸々の不正が行われた車両の台数は、期間内だけでも1000台は下らないと明かした。
なぜこれほどまでに不正が横行しているのか。背景には本社が取り決める理不尽なノルマの存在がある。Aさんが言う。
「車検台数のノルマは前年を基準に決められ、熊本浜線店では月平均170~180台と定められていました。しかし整備士は7~8人しかいない。これは絶対に不可能な人数で、他の大手の同規模の工場であれば最低10人は整備士がいます。
ノルマ達成のために、指定工場では国交省に禁止されている『前検査・後整備』も行っていました。指定工場とは国の認可を受けて車検の全工程を行う工場です。本来は整備を行って万全の状態に仕上げてから検査を行うのですが、ノルマが達成できない月は、翌月の車検をお客様に無断で前倒しして、引っかかった箇所だけを後で整備していました。ノルマのためにコストや労力を切り詰める中で、仕方なく不正を行っていたのです」
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた(裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう!
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた