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はてなキーワード: 政府とは
「えっ？！まだ妊娠してないの？この冬、マタニティドレスが熱い！」とか
「エンジェルライン(妊娠線)でビーチの視線独り占めっ！ボテかわビキニでライバルに差をつけちゃお！」とか
日本の創作物には体制側を悪として書かないものが多く、アメリカもそうだって話。
じゃあ比較対象としてそれ以外の国の創作物を例に挙げてくれないと話にならないんだけど、それはしてくれない。
自分は日本とアメリカ以外の大規模コンテンツってハリー・ポッターくらいしか思い付かないんだけど、あれも味方が体制側で敵が反体制だよなあ…？
自分が知らないだけで、王室や首相が悪で皆殺しにするみたいな作品が大ヒットしてたりするの？
韓国作品も冬のソナタや愛の不時着、パラサイトくらいしか知らないが、あくまで個人レベルで社会を描く物語が多い気がする。政府をぶっ潰すみたいな作品ってそんなにあるのか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/business.nikkei.com/atcl/gen/19/00167/102400021/
yoiIT ということは住人もエレベーター待ち時間とか移動にすごく時間がかかってるということだよね。そんなとこに住みたいと思えないんだが。。
tohokuaiki 20階建以上は管理室に置き配が原則とかかな。しかし、タワマンはエレベーター待ちで💩漏らしそうでよう住まんわ。
hazel_pluto タワマン住人、やっぱりエレベーター移動だるいんだね。大変だな。
gjdndsy タワマンは下手すると普通に15分はエレベータ乗れなかったりするからね。田舎で隣の家まで10分なんて問題にならんのよ。時間が読めるから。タワマンはどんだけ時間浪費するか分からないから計画が立てられない。
なんか最近タワマン煽り記事をよく見るけどブクマカのタワマンへの解像度がかなり低いので突っ込んでおくわ。
タワマンのエレベーターは低層、中層、高層とかごとに何機かあるのでみんなが思ってるよりエレベーター待ちは少ないよ。
記事に書いてあるように住民用と配達用兼非常用でエレベーターが分かれてることがほとんど。
エレベーターの速度も速いことが多いのでなおさら。まあタワマンごとに違う部分はあると思うが。
あとタワマンに住んでるのなんて金持ちでもなんでもなく世帯年収1000万や2000万そこらの庶民がほとんどだよ。
君たちブクマカも政府相手には半端な高年収を増税のターゲットにするな、その辺の層も子育てとかしてたらカツカツだとか言ってない？
なんでタワマン記事になると妬み剥き出しで前が見えなくなっちゃうの？庶民同士で争わされてることに気づかないの？
単にタワマンディスり記事がPV稼げるからニュースサイトがこぞって釣りしてるだけだと思うけどそんなんに釣られてることを恥ずかしいと思ってほしい。
ヤフコメもタワマン記事出る度に妬みコメントがわんさかでXだともはや笑いものになってるけどはてブもヤフコメと同レベルだと住民として正直ちょっと悲しいわけよ。
これを気に自分を省みてくれよな。
日本の失敗に関する色々を見ていて思った事は
この国は正社員を守った結果まともな資本主義国家になれなかった社会なんだなという事
本来当然の権利として守られるべき労働者の安全保障や人権はおざなりにされた
老人が権力を握って仕事をしているのだから当然仕事内容も前時代的なやり方が是とされる様になり
大卒の数は増える一方で企業にその専門性が持ち込まれる事は殆ど無かった
無能でも成果を出さなくとも絶対に解雇されない社員制度などという高度経済成長の中でしか維持不可能な幻想はいい加減にもう捨てるべきだ
企業は経済的利益を追求する場所であって無能を保護する老人ホームじゃない
政府が赤字であればあるほど、国民にお金が残るんだからいいことだ、という主張に対していっているんですよ
消費税が悪い、といったって、それを含めてずっと赤字を続けているわけです
その効果は？
っていう話をしているんです
その中で「国籍をお知らせください」とかで政府公認の書類をアップロードする必要があるんだけど、選択肢が身体障害者手帳、パスポート、運転免許証、介護保険証しかない
どれも持ってないんだけど……
日本の財政出動は乗数効果が低く、借金して特定の業種や企業や人に金バラまいてるのに等しいのが問題。
教科書通りの動きをするのであれば、公共事業で仕事を増やして企業の業績が上がることで社員の給料が増えて消費が増える。この循環が発生して景気が良くなるが、近年の財政出動の割に豊かになったと感じてる人はあまり多くないだろう。
売上が伸びても給料への還元が少ないから個人消費の増加へ繋がらないし、給料増えても社会保険料をガンガン取られるし、政府も信用できないから自衛のために貯蓄や投資に金を使って消費を抑える。
こういう状況だと借金して景気喚起しても特定の誰かに金が垂れ流されるだけで無駄に財政状況悪化するだけから控えろって財務省は主張してるんでしょ。
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r144/r144_07.pdf
財政出動自体が悪というわけじゃなく、循環を妨げてる原因に目を向けず雑に税金ジャブジャブ使っても意味ないからちゃんと効果あるとこを考えて使おうぜってことだ。
金融緩和と財政政策が必ずしも悪いわけではなく、民間の供給力を政府が使い尽くしてしまうことが悪いとされていて、その点今の日本は膨大な人数の現役世代を老人介護という何の生産もないもに使っており大変良くない。
いや民間企業の活力の問題なんだから責任は第一義的には自民党ではなく民間人のせいだろ。
そら政府「も」もっと上手くやれたかもしれんが、政府がどうあろうと民間企業がちゃんとやってたら良いのよ。
政府は寿命が決まっていないから、ある時までに乗り換えでなく全額返済しなければならない個人の場合の当てはめで考えては駄目。
政府はあくまで、債務残高÷名目GDPを発散させさえしなければいい。金利が上がって分子が膨らんでも、そういう場合はたいてい名目GDP成長率も膨らんでいるので問題ない。
そして、債務残高÷名目GDPを発散させないという目的のためには財政均衡主義は必要以上に厳し過ぎる縛りであり（と同時に、財政均衡していれば発散が必ず起きないものでもない）、そんなもの守っていたら支出タイミングと徴税タイミングの分離というせっかくの財政の機能が失われる。
確かに日本の財政状況は小学校・中学校で習った通り、膨大な借金があるし、借金返済には金利も絡んでくる。低金利で回してるけど、金利が上がれば返済負担はさらに増すという指摘もその通り。お母さんが家計を守ろうとするように、財政健全化を目指すのも一理あるんだ。
ただ、政府の財政は家庭の家計と少し違って、国全体の経済や成長を支えるための投資も含んでる。例えば公共投資や教育、社会保障などにお金を使って、将来の成長を狙う意図がある。国債も一種の「みんなへの投資」だと言えるかもしれない。
財政均衡主義が問題視される理由の一つは、無理な緊縮が経済の成長を妨げてしまう可能性があるから。景気が低迷している時に無理に借金返済を優先すると、経済活動が縮小して収入も減り、かえって借金が増える可能性もある。結局、健全な財政も大事だが、経済成長を支えるバランスが大切だってことだね。
＞その主張は10年前(2014年)のものであり、10年の間に現在の主張に変化したと推測するのが妥当。
＞また、現在の主張も所得控除自体を否定しているわけではなく、それをやる前提で高所得者ほど減税額が大きい不公正を是正すべきと主張している。
同じ団体が、同時に「Aです」「Aではありません」と正反対の発信をしてるという状況があったとき、解釈はいろいろあり得るよな。
例えば「自分が過去に言ったことを忘れてしまった」「団体内で意見が統一できていない」という可能性もある。
「10年経つ間に、共産党の意見が変わったのだ」というのは、そうした可能性の一つでしかなく、お前自身が書いているようにお前の「推測」に過ぎない。
共産党自身が「10年の間に意見が変わりました」と宣言したんならともかく、ただのお前の「推測」でしかないのに、なんでそんな偉そうにできるんだ？
いずれにせよ「金持ち優遇というのは誤りです」→「金持ち優遇です」と、意見が正反対になったんなら、
「以前の発信は間違っていたので取り下げます」と言ってからやらなきゃダメじゃん。
・かつての共産党"「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。"
↓10年後
上の「金持ち優遇というのは誤りです」というメッセージはまだ共産党のウェブサイト上にあるわけ。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html
じゃあ「ごめん、10年前の発信は間違ってた。やっぱり金持ち優遇でした」とトップページで宣言した上でhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-662.html は消せよｗ
まだ残ってるってことは共産党は「金持ち優遇ではありません」と言いつつ「金持ち優遇でした」と同時に発信してることになるんだよ
で、宮本さんの発言を再度貼ると https://x.com/miyamototooru/status/1852342298853724396
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
と言っている。これは普通に読めば「共産党の昔からの主張と、国民民主党は同じ政策を掲げている。現状案だと高額所得者ほど減税額が大きいが、制度設計によって是正できる」という話。
ところが山添拓の意見は違う。
https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860
＞「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。
＞選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。
＞「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引き上げでこそ実現すべき。
などと言い出し、長年の共産党の宿願であった控除額の引き上げを否定してしまったのだ。
これどうなってんの？
お前の話によると
「共産党は控除額の引き上げを昔も今も一貫して主張している。ただ、この10年の間に、高所得者ほど減税額が大きいという問題点について意見を変えた」
って話じゃん。
だったら山添が言うべきは、宮本さんと同じであるべきだろ？すなわち
「国民民主の掲げる控除額引き上げについては、共産党は10年前から主張しており、賛成である。国民民主と力を合わせてこの政策を実現したい。が、我々も10年前は勘違いしていたのだが、国民民主案では高所得者ほど減税額が大きくなる。制度設計によっては是正できるので、ぜひ協議したい」
と言うべきだったんだよなぁ。国民のためを思うのならば。これができないなら、結局「政策より政局」「政策を実現する気なんかない昭和の反対政党」でしかないんだよね
＞実際削除してるんだから君はそれに満足したらいいのでは。
だから、別のURLに残ってんだろ。山添発言と真逆のことを主張してるページがさ。
＞国民民主党の主張のままだと問題がある、という点に共産党は重点を置いているようだから「ほぼ同じ」ではない。
上記の通り。その姿勢がクソとしか言いようがない。宮本さんのツイートをよく読め。
＞話題になっている課税最低限の引き上げ。昔からの日本共産党の主張です。国民民主党案では、高額所得者ほど減税額が大きいですが、制度設計によっては、是正できる
↑「昔からの日本共産党の主張です」と書いてあるだろ。これは「ほぼ同じ」と見なしていいだろ、常識的に考えて。
高額所得者ほど減税額が大きい問題だけ指摘し、あとは共闘すればよかったのに、山添は子供のように「我々の最低賃金引き上げ案こそが正しい」と言い放ったんだぞ？
＞移動した、とタイトルに掲げたのは元増田。それに対してのツッコミ。
だから、めちゃくちゃどっちでもいいよ！
タイトルに掲げたって、どの増田だ？元増田と言われても増田だらけでわかんねえわ。
まあ、どの増田も途中までは「削除」って書いてるだろ、移動云々は、共産党支持者が
「消えてませんけど？」と言って他のページを持ってきたから、「削除」ではなく「移動」と言っただけで、
元からあったならまた「削除」という言い方に戻るだけやろがい。
当初は「なんで削除したんだ」と批判されていたのが、共産党擁護者のよくわからん情報により「なんで削除したんだ」と「なんで移動したんだ」が混在するようになっただけ。
すげー要らない情報、ノイズだったな。しかもその残してあるページの内容も、今の共産党の見解と正反対らしいし。なんだそれｗ
＞一応、旧サイトのデータはまだ残っているという指摘がありましたので、こちらに貼っておきます。
＞元の記事で引用したURLとは異なりますので、当該のデータを削除した又は移動した結果、見れなくなったのはファクトなので、投稿自体は残しておきます。
「削除又は移動」と書いた。どっちにしても話は成立するからであり、心底どっちでもいいからだ。
削除だろうが移動だろうがめちゃくちゃどっちでもいい。話の本質はまったく変わらない。
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように削除したこと」
なんだよ。これが
「スプラ氏の指摘ツイートとコミュニティノートに貼ってあったURLの先のページを、隠すかのように移動したこと」
であっても話はまったく変わらんだろ？
だから何度も「どうでもいいしどっちでもいい」って言ってんだ。
＞急に変節したと主張したい側が前もって確認すべき。
現実問題として10年前のページが残っていて、そこには「金持ち優遇というのは誤りです」って山添拓の発言と真逆の同じ主張が書いてあるんだから、
「10年の間に意見が変わったんです。それを共産党のサイトをくまなくチェックして把握しない方が悪い」って、
＞それは君らのこと。近年の共産党の主張をWebサイトで確認するというクリティカルなことをせずに勢いで叩いて、その間違いを指摘されて逆ギレするのはいい大人のすべきことではない。
＞少なくとも素直に「ごめん見てなかった」と言うべき。
ごめん見てなかった。
「北朝鮮に行け」→あんな一族経営の国家は共産主義じゃなくて単なる首長制じゃねーか
「中国に行け」→政治的な思想が合わないからって祖国を捨てるって発想が違うんだよなあ
「ロシアに行け」→独裁政権が支配してるだけの資本主義国じゃねーかクソが
まあ他の国もおおむね同じ感想ですかね。
俺はね、あくまで日本という国において象徴天皇制と国民主権は維持した上で社会性資本主義のバランスを今よりも社会主義よりにしたいだけなのよ。
どいつもこいつも資本主義は大前提の上で、政府のどこを大きくするか小さくするかの議論しかしてねえ。
リベラルや保守だったらいくらでも代わりの政党が出てくるってのに、社会主義は形見が狭くて辛いね。
マージでどうしたもんか。
まあ俺は平和的に社会主の割合が増えるのを望んでたから、学生運動のノリで共産主義革命目指すような共産党のことはもともと懐疑的だったんだが、いよいよもってどうしようもないカスゴミになりさがったから完全に切ることにしたわ。
でもその先がねえんだなあコレが。
いやー辛いわ。
政府与党や小池都政、維新府政の不祥事にはギャンギャンと喚くが玉城デニー県政の不祥事にはダンマリな赤旗を見れば、共産党は党員信者が言う様な社会正義や公平公正を求めて戦う政党などではなく党派性で動くゲスだってはっきりわかんだね
政府は正しい、自民党は正しいという洗脳が進んでしまった結果、
内部に統一教会というカルト宗教が入り込んで支配されたわけじゃん。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
自称政府関係者さん、見てますかー？ (動画リンク: https://www.youtube.com/watch?v=Jrr8wnXm_I8)
自国通貨建ての国債は通貨発行権と同じだからいくらでも刷れる、という集団妄想を信じていますか？
まず、マネーサプライが増えれば貨幣価値が下がるという基本事項を押さえる必要があります。実際、世界ではコロナ禍の財政政策でマネーサプライを増やし、急激にインフレに向かいました。日本も、物価高に苦しんでいます。
貨幣価値が下がることによる負の効果は、物価高だけに収まらず、実質賃金の減少、貯金などの資産価値の低下などが起こります。
そこで増税して借金を返そうとすると何が起こるのかというと、デフレ圧力になります。「デフレは悪いもの」というのも、集団妄想です。
実際には、デフレが起これば、円高による輸入価格低下や資産価値増加や物価低下によって買えるものの量が増えたり、コスト減によって生産性が増加します。
確かに、デフレによって少々の消費活動の低下はあるかもしれませんが、「無限の消費増加」は不可能なので、インフレになったとしても、消費が増加するとしても限定的で収束します。
もっというと、デフレによって必ずしも人々が貯蓄を重視するとは限らず、むしろ物価安によって実質賃金が増加し、消費が増える可能性すらあります。
結局、消費が増えても、それに応じて物価が上がれば、実質賃金が下がり、消費が減るので、経済にとってプラスもマイナスもありません。これは経済のフローが中立であるためです。
中立ではないのは、ストックの方です。つまり、インフレはストックがマイナスの借金者にとって有利になり、デフレはストックがプラスの資産家にとって有利です。
