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はてなキーワード: 赤字とは
こないだの、自転車の交通法規が厳しくなった件で思ったのだが、子どもが自転車は運転してよくて、自家用車を運転してはいけない理由って、よく考えたらわからない気がする。
小学生はともかく、中学生くらいになったら運転しても良さそうな気がする。
面倒くさい奴だな
それを俺に言って何になるんだい？俺はそういう古いけど新しいツールが好きで今でも切望してはいるし、それが先鋭化するほど儲からないって事なんて誰でも知ってるでしょ？
というか儲かっていないのはtwitterも同じで、あんたのいうところの頭の悪いマス層を取り入れた上で万年赤字体制じゃないか
ビジネスうんちゃらをそんな底の浅いコメントで知ったかするの、恥ずかしいから辞めとけ
こっちは理想と昔話を語って楽しんでるだけなんだよ
https://anond.hatelabo.jp/20221107185158
おじさんには読みにくかったので、おじさんに読みやすく加工したら、よくわかったのでよくわかった。
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■イーロンマスクは、自分の来歴を忘れてるという意味で馬鹿な素人なのではないか？
Paypalは、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスである（現在ではe-bayのイメージがあるが）。「オンラインECサイトという対面ではない決済にクレジットカード番号を渡したくない」というユーザーの不信感に応える需要に対応したものだった。その後、スパムとスキャムが大盛況になったため、Paypalは当然のようにヒットしてオンライン通販の礎となった。Paypalが日本であまり有名にならなかったのは、それだけ日本が牧歌的だったからだ。すなわち、「まともな経営をしてた会社が買収されて、クレジットカード番号が買収した会社に流用される」ということももあまりなかったということだ。また、日本においてECが盛況となる前に、ヤクザが壊滅させられていたこともあるかと思う。
しかし、そんなイーロンマスクが今になって、WEB2.0の理想みたいな妄想に囚われて、キュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいなことを言って、それを実行してるってどういうことだろうか？
WEB2.0については、日本では梅田望夫が唱道者の筆頭だったが、数年で「これはダメだ」と匙を投げて言論的な場所から身を引いてしまった。その結果、「オールド媒体は情弱であり、我らネット民は情強でスゴイ」という全能感でWEB2.0を消費してた人たちの寄る辺がなくなってしまった。その空白地帯で「廉価版望夫コンパチブル」として受けたのが佐々木俊尚である。彼は、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。私は、イーロンマスクの現状をみると、このことを思い出す。WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは、彼らに対して望夫がなぜダメ出しをしたか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalを立ち上げた当人であるイーロンマスクは、Paypalを2001年にe-bayに売却している。2000年頃といえば、ドットコムバブルではあったものの、例えばAmazonは2001年頃はまだ赤字だったはずであり、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期である。「中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来て、クレジットカード情報収拾のためだけに投げ売りをする」なんてことは想像もできなかった時代だ。つまり、イーロンマスクは、「PaypalがあるからEC決済でも安心できますよ」という「新規業態を利用する利用者のリスクヘッジ」の動機に訴えるという経験はあるけれど、「実際にクソ業者を精密に弾かないと、クソECサイトの情報持ち逃げと、ユーザーに対する保証で首が回らなくなる」という経験はないわけである。
例えば、元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルであり、各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。しかし、この仕組みでは、普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生することを防ぐことができず、その後、色々な制限が付けられて今日に至る。また、ロボット検索も、元々の「単純にクロールしてインデックスを作る」という形式だと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込むことによってあらゆるワードでヒットするようになり、その結果、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかるようになってしまい、有用性無しと評価されていた。しかしその後、スパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場し、他の全てのロボット検索を駆逐した（東芝、NTTなどの日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された）
このように、現在はスパムの排除が至高命題であると言える。しかし、イーロンマスクはなんと、キュレーション全廃みたいなことを言って実際に実行しているのだから恐れ入る。これは「WEB2.0戦士」ではなかろうか。勿論揶揄の意味での。イーロンマスクにはSPACE-Xやテスラの実績があるので、このことに色々と意味づけをする人が多い、しかしやってることは完全に素人ではないのか？
私の知っているある経営者は、地方で一世を風靡した前歴があったため、後に小売りサービス業に参入した際に、小売りという業態を下に見て完全に舐めていた結果、「入口を明るくする、中が見えるようにする」といった常識的セオリーを知らなかった。そして、更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。しかし、これは却ってリピーターがゼロになってしまうというのは商売上の常識であり、果たして客足が完全にゼロになり、廃業する結果となった。貼り付き接客がだめというのは、1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識だが、大手資本の進出が遅れた地方では、この常識の定着が10年くらい遅れた。この常識の定着前に、店舗業で大きくなって業転したため、この常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らなかった。また、過去に成功していたこともあり勉強もしなかった。
イーロンマスクのやってることもそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主はずっと、スパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告の中に、自社広告が掲出されてしまうことへの対策に追われていた。広告代理店と掲出先によって掲載価格に雲泥の差があるが、「違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告」といったアービトラージサイトなどをやっている安価なクソ代理店とgoogleとでは、郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほどの違いがある。それでも高価なgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからである。そうであるにもかかわらず、「キュレーションもスパム対策も全廃」という意思表示をしたら広告の引揚げをされるに決まっている。普通するか？そんなこと。広告主のことを考えてるの？広告主がこれまで何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
ちなみに、なぜか忘れられているようだが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ロシア側が西側を攪乱するためにずっと馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。しかしイーロンマスクによる方針転換の結果、これについても巻き戻りが起こり、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるであろうことが既に目に見えている。
以上、「イーロンマスクは先進的なベンチャーの経営者であり、「隠れた意図」を探る」人が多いわけであるが、私からいえば端的に「素人なんじゃないの？」と思われる。堀江のアホがライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。で、その素人さというのは、時代が変わる前に同業種を経営していたので今の事業を勉強しないって所に起因するのではないか？
Paypalはe-bayのイメージがあるが、元々はイーロンマスクたちが起こしたサービスで、ベースになってるのはユーザーがオンラインECサイトで対面じゃない決済にカード番号渡したくないっていう不信感という需要だった。
その後にスパムとスキャムは大盛況になり、これは当然ヒットしてオンライン通販の礎となったわけだ。日本じゃあまり有名じゃなかったけど。
それだけ日本は牧歌的だったのだろう。まともな経営をしてた会社が買われてカード番号回されるって事もあんまりなかったって事やね。EC盛況の前にヤクザが壊滅させられていたって事もあってのことやね。
それが今になってWEB2.0の理想みたいな妄想に囚われてキュレーション部門全廃→自由言論と低コストみたいな事言ってそれを実行してるってどういう事なん？
梅田望夫が日本のWEB2.0の唱道者の筆頭やってたが、数年で「これはダメだ」と匙投げて言論的な場所から身を引いてしまった。
するとWEB2.0を「オールド媒体は情弱我らネット民は情強でスゴイ」の全能感で消費してた人たちは寄る辺が無くなった。その空白地帯で廉価版望夫コンパチブルを提供したのが佐々木俊尚で、ネットで真実にWEB2.0とスプレーで書いただけだったのに、最初の流行に乗れなかった中高齢者＆背伸びしたい精神的田舎者に受けた。
これを思い出すね。
WEB2.0互換機の方に飛びついたおっさんたちは望夫がなぜダメを出したか、望夫が語る所のイメージのベースとなっていた当時のアメリカの職業別フォーラムがどういうものかなんて考えもしないし知ろうともしない。
Paypalの経験があるイーロンの方は、と言えばPaypalは2001年にe-bayに売却しちゃってるのよね。
ドットコムバブルが2000年頃なんだが、その一方で例えばAmazonは2001年だとまだ赤字だったはずで、業態としてはまだ軌道に乗ってない時期だ。中華業者が他国に拠点を置かずに参入出来てカード情報収拾の為だけに投げ売りやるなんて想像もできなかった時代だ。
つまりPaypalがあるからEC決済も安心できますよ、という新規業態へのリスクヘッジの動機に訴える経験はあるけど、実際にクソ業者を精密に弾かないとクソEC持ち逃げとユーザーの保証で首が回らなくなるっていう経験はないわけだ。
元々eメールは送信サーバに認証が無くてユーザークライアントを信用する性善説のプロトコルだった。
また各メールサーバは他のメールサーバからの転送の依頼があったら宛先に無条件で転送する仕組みだった。
でもそれだと普通のメールの数万～数億のスパムメールが発生するので制限が付けられて来たわけ。
ロボット検索も当初の単純にクロールしてインデックス作る形式のだと、エロサイトが大量のキーワードを埋め込んであらゆるワードでヒットするようにしたので、何を検索しても詐欺エロサイトだけが延々と引っかかり、ロボット検索は有用性無しと言われていた。
そこでスパムを排除するアルゴリズムを実装したGoogleが登場すると、他の全てのロボット検索を駆逐した。東芝とかNTTとか日本企業も検索エンジンを運用＆売っていたが全て駆逐された。
今はスパムの排除が至高命題であるのに、なんとキュレーション全廃みたいな事言って実際に実行してるんだから恐れ入る。「WEB2.0戦士」じゃないの。勿論揶揄の意味での。
SPACE-Xやテスラの実績があるので色々と意味づけを行う人が多いが、やってる事は完全に素人ではないのか？
自分の知っている経営者は地方で一世を風靡した前歴があり、それで小売りサービス業に参入した時に業態を下に見て完全に舐めており、入口を明るくする、中が見えるようにするといった常識的セオリーを知らなかった。
更に収支が好転しなくなると貼り付き接客で客単価を上げるように従業員に強要した。これをやるとリピーターがゼロになるというのは商売上の常識で、果たして客足が完全にゼロになって廃業する形となった。
貼り付き接客がだめというのは1980年代にチェーン店が増えてマニュアル化が進んだために急速に定着した常識なのだが、地方では大手資本の進出が遅れたのでこの常識の定着が10年くらい遅れた。
この前に店舗業で大きくなって業転したので、常識を知らず、それゆえに客の不快感が判らず、昔成功したので勉強もしなかった。
イーロンのやってる事もそれではないのか？Paypal時代の成功があるので勉強していないのではないのか？
広告主の方はずっとスパムみたいなクソコンテンツや差別や陰謀論コンテンツ、悪質なスキャム広告にに自社広告が掲出される事への対策に追われていた。
更に代理店と掲出先によって価格に雲泥の差があり、違法転載エロサイトやグロサイトにオーバーレイ→誤タップでページ遷移→リンク広告とかアービトラージサイトとかやってるクソ代理店とgoogleじゃ郊外の電柱広告と東京駅新幹線出口の柱サイネージほど違う。
それでもgoogle adsenceに掲出するのはその価値があるからで、キュレーションもスパム対策も全廃みたいな意思表示したら広告引揚されるにきまってる。普通するか？そんなこと。客の事考えてるの？客が何に注力してきたか判ってるの？素人でしょこれ。
それと何故か忘れられてるが、Twitterは宇露戦争開始時にロシアの工作アカを数千凍結している。ずっとロシアが西側を攪乱する為に馬鹿みたいなデマや陰謀論で極右と極左を釣ってきていて、そこで遂に侵略戦争を始めたのだから当然の対応だろう。
これも巻き戻りで、「ウクライナ軍が虐殺を」みたいな投稿で埋め尽くされるのが目に見えているな。
ってわけで、先進的なベンチャーの経営者なので「隠れた意図」を探る人が多いが、端的に素人じゃないの？
堀江がライブドア買収以前にWineのウィザードを強化したLinuxに過ぎないLindowの販売権を手に入れて「MSの倒し方を知っている」とか言ってたのを忘れて経営者のセンスを崇めるのよりひでーや。
どんなに赤字でも人材を削る選択肢をとれるってのは、ある意味で人材に恵まれているって事なんだよ
日本はどうだろう
もはや切る人すらいなくなっている
経産省・鉄鋼連盟・NEDOの資料も目を通して書いてるけど、どこかに三菱総研の予測とは違う、「2050年も高炉は元気です！」みたいな楽観的予測があるなら、それ出してみればいいじゃん。
https://gyazo.com/5daf650d4c74a4cea3d8c0b2fbb06eca
https://gyazo.com/0e8e6fcff69c0b00a0efae2987870581
現状ですら巨額の赤字でJFEも日本製鉄も高炉の閉鎖計画や電炉への転換計画を次々出してる。「コストが合わなくて売れないものに設備投資してもしょうがないから辞めます」という状況に、さらにカーボンニュートラルの問題が降りかかってくる。明るい将来がどこにあんだろうね。
MIDREXについてもコメントしてやったぞ。心して読めや。
どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること（「経営不振を打開するため」は可、「生産性を向上させるため」は不可）。
希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向、配置転換、一時帰休の実施など、解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。
Twitter社は数年来赤字続きで、その間、不断の努力を尽くしてきたので可。
Twitter社の内情を良く知る人物が、合理的かつ公平に行ったので可。
解雇の対象者および労働組合または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。
Twitter社は数年来赤字続きで、解雇は誰もが納得できる方策だと考えられるので可。
解雇以外の方法が本当にあるのであれば、Twitter社の有能な社員であれば、遥か昔に提案していただろう。
法律上、 解雇予告手当１か月分を退職金として払えば解雇できるが、
イーロン・マスク氏の温情により特別に３か月分を退職金とした。
異議のある者は、もちろん法的手続きを取っても構わないが、
その場合、法律に則って、退職金は解雇予告手当１か月分とする。
ってことですかね。
ヤフーニュースのランキング見に行ったら1〜3位までゆたぼんだった。ヤフコメ民ゆたぼん好きすぎるだろ。ゆたぼんの人気ほんとすごいなーと思って、YouTube見に行ったら登録者数が15万人しか居なくてびっくりした。こんな弱小YouTuberにみんなヤフコメでいろいろ言ってるのか……。しかもインスタに至ってはフォロワー4300人……少なすぎる。最近すごい話題になってるのに最近の動画は1万とか2万しか再生されてないし広告案件を取ってこれるようなタイプでもないし、YouTubeの収益が本当はどうなってるか知らないけど日本一周が赤字っていうのも実際そうなんだろうなと思った。
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
この記事が秀逸でしたよ
“激安価格”実現の裏で 実は中国政府の補助金に頼りきり
というのも、中国政府は国策として、ウーリンなどの電動化ビジネスを手掛ける企業に潤沢な助成金を供給している。宏光MINIの製造コストは、この助成金がなければ赤字であり、そもそもビジネスモデルとして破綻しているのだ。
中国はWTO（世界貿易機関）に加盟しており、企業への助成金に関する報告義務を負っているはずだが、実際はバッテリー関連に限らず、その義務をほぼ果たしていないのが実態なのである。
「EVを国の基幹産業にして世界シェアを上げるために、中国はバッテリー企業や自動車メーカーにどんどん資金を投下している。おそらくウーリンも、宏光MINIの電動化関連の機構をタダ同然で作っているはずだ」と、日本のバッテリーメーカー関係者は指摘する。
日本国内の大手サプライヤー社員も、「EVバッテリーの原価は、低スペックなものでも決して安くない。宏光MINIの中身を見たわけではないが、低性能のセルを使い、バッテリーを長持ちさせる温度コントロールシステムなどを全部省いたとしても、バッテリーだけで50万円程度になるだろう」と指摘する。
このように、宏光MINIの「激安価格」は、決して企業努力のみによって実現されたわけではない。ウーリンが中国政府に“おんぶに抱っこ”で頼りきった揚げ句の産物なのである。
このような経緯で作られた激安EVが月3万台も売れれば、当然、中国による助成金はかさみ、国の財政を圧迫する。宏光MINIが国外進出した際は輸出コストもかかり、価格を維持するには補助金の増額は必至だ。
さらに現在の中国では“二匹目のどじょう”を狙ってミニEV市場への新規参入が相次いでおり、「雷丁汽車」といったメーカーも50万円前後のモデルを発表している。この裏側でも、中国が自腹を切って莫大な補助金を動かしていることは想像に難くない。
ということは、宏光MINIや他社のモデルが売れれば売れるほど、中国の財政状態はじわじわ苦しくなっていくのだ。一方で、各社がミニEV事業において自前で利益を生む体質は育たないままだ。
こうした状況下で、もし中国が「キリがない」と判断し、各社への支援を止めてしまうと、ウーリンや他社はミニEVを値上げせざるを得ず、「超激安」という看板は失われる。事業としても一気に採算が取れなくなり、中国メーカーへの国際的な注目度も下がるだろう。
つまり、中国と中国メーカーのやり方は、スポーツにおけるドーピングのように、自らの身体を痛めつけると分かっていながら、目先の利益のために“投薬”を続けているのと同じだ。
中国が世界屈指の経済大国に君臨しているとはいえ、このビジネスはいつか立ち行かなくなる危険性をはらんでいる。これが、日本の業界関係者が指摘する“弱点”である。
だが、宏光MINIのウイークポイントはこれだけではない。冒頭でスペックを褒めたにもかかわらず手のひらを返すようだが、実はこのクルマ、販売価格を下げるために、安全保護システムをほとんど装備していないのである。
ボーナスなんていつ無くなってもおかしくないもんを計算に入れて生活したら痛い目見そう。
実際のところ、月々の貯金がほぼ0&赤字の月もある現状、その補填と貯金はボーナスに頼っているわけだが。
苦しいは苦しいよ。
まぁ、当たり前の話なんだけど。
職場結婚でお互い年収600万くらい、合わせて世帯収入1200万くらいだった。
特別贅沢はしていないつもりだったが、共働きということもあって外食（テイクアウト含む）は多め、
月２くらいでデートして多少買い物しても十分貯金ができるくらいの余裕があった。
マイホーム購入も計画を進めていて、関東近郊のベッドタウンで注文住宅を建てる土地を探していた。予算は4500万ほど。
子供ができて産休に入る前は、当然育休が明けたら職場復帰するつもりで話をしていた。
しかし職場復帰してまもなく、妻が子育てと仕事の両立が辛いとのことで正規職員をやめたいと言い出した。
なんの証明も出来ないので言い張っても仕方ないが、家事については夫婦で限りなく公平に分担し、育児についても同レベルに参画してきたつもりだ。
俺は内心では正規で続けて欲しかったが、妻の精神面の不調も顕著になってきたため、非正規になることでストレスが減るならばと賛成した。
この時点で妻の年収は約半分に激減し、世帯収入は900万ほどになった。
貯金にまわせる額は減ったが、生活レベルはそこまで落とさなくても何とかなった。ただ無駄遣いはなるべくやめるよう気をつけるようになった。
妻は非正規になったが、実際のところ労働によるストレスはそこまで減らなかったようだ。
家庭の事情によって仕事に穴を明けざるを得なくなることに対して、必要以上に引け目を感じているように俺には見えた。
最終的にはほとんど鬱病気味になり、頻繁に泣いては死にたい、消えたいなどと言い出すため、病院に行くようお願いしたのだが断固拒否された。
しかし最悪の事態を避けるため、仕事は辞めさせてしばらく休ませることにした。
家族を養う収入源は私の仕事だけになり、世帯収入は600万になった。
手取りだと30万弱。通勤交通費、保険、家賃、光熱通信費などの固定費を引くと12〜3万しか残らない。
首都圏で家族３人で暮らしていくにはいささか心もとない数字である。イベントによっては貯金どころか赤字の月もある。
マイホーム計画は白紙になった。マイホームを持とうとするのであれば、中古住宅を探すことになるだろう。
スーパーで肉や魚を買うにも国産は躊躇する、野菜もトマトは高くて躊躇する、フルーツはバナナかリンゴくらいしか買えない、そんな感覚になってきた。
何が言いたいかっていうと、これから結婚するかもしれない諸君、妻の収入はあてにしない方がいい。
「子供が生まれても仕事は続けるつもり」という言葉は、本人はそのつもりでも、難しくなる可能性がある。
早まって4500万のローンを組まなくて本当に良かった。
どこかの誰かの参考になれば。
円安はデメリットばかりではない。輸出企業にとっては、価値の高い外貨で商品を売ることができれば、収益は増える。マーケットバンク代表の岡山憲史さんが言う。
「円安は、輸出企業が多い日本経済全体から見れば、長期的にはプラスに働きます。むしろ円高の方が、日本全体にとってはマイナス。2011年に1ドル＝75円台まで円高が進んだときは、日本を代表する輸出企業であるトヨタ自動車が初めて赤字となり、日本経済がパニックに陥りました」
確かに、海外売上高比率の高い自動車や電気機器、機械など、日本が世界に誇る製造業は、円安の局面こそ有利だ。だが、そのメリットはまだ目立っていないのが実情だ。世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。
「1995年の円高不況の折、多くの企業がコスト削減のため、製造業においてもっとも大切な、部品づくりの拠点を人件費の安い中国に移したのです。そのため、日本国内での産業の空洞化を招いてしまった。そのツケが、いまになって回ってきているのです」
日本企業が円安に強い構造になるためには、生産拠点の国内回帰しかない。かつて中国などに展開したビジネスを日本国内に戻すべきときかもしれない。
「オーディオ機器やカーナビなどを製造する電機メーカーのJVCケンウッドは今年、国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。こうした流れが広がって内需が拡大すれば、日本経済は大きく回復するでしょう」（岡山さん）
https://news.yahoo.co.jp/articles/94562e329fd5b773dbbfa12a2096480c065d6b94
