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はてなキーワード: 納税義務とは
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税で、最終消費者が負担し、納税義務者である事業者が納付する。
取引額の10％または8％の額を取引先から徴収し、仕入れ等で支払った消費税を引いた額を納付する。
ちなみに、この「仕入れ等で支払った消費税」は小規模事業者は「ざっくりと売上の40%〜80％（事業の業種で決まった割合）」と見なすことができるので、売上に対する実際の消費税納付額はおおよそ20%〜60%くらい、と思っておくと良い。
受け取った消費税から支払った消費税を引いたもの、というのはつまり「生み出した付加価値」に対する税金と考えることも出来る。
100円(+10円の消費税)で仕入れて加工して500円(+50円の消費税)で売ったら400円の価値を生み出したので、その分に対する10%の消費税40円が納める金額になる、という考え方だ。
事業者側はこの考え方だとシンプルになるのだが、これが壊れるのがインボイス制度だということは後述する。
前々期の売上が1,000万円未満の事業者は消費税の納税義務を免除される。
国への納付が免除されているだけなので、消費税を取ることは問題がない。
むしろ消費税を取らない場合は、仕入れ分の消費税を自分が払うことになるので、課税事業者よりも損することになる。
インボイス制度では「仕入れ等で支払った消費税」に算入できるのは適格請求書が発行されている場合に限られる。
つまり、免税事業者からの仕入れについては税額が控除されないこととなり、もし消費税をこれまで通り請求するならば、取引先からは適格請求書を発行するように求められるだろうし、そうでなければ納める予定の無い消費税を支払う取引先はいないだろう。
ここまで読んだ方はわかるだろうか。
つまり免税事業者は、仕入れ税額分の消費税すら請求することができなくなるのだ。（たとえ請求しても相手の仕入れ税額控除に入らないのだから実質的には支払ってもらっていないことと同じ。）
これが免税事業者が怒っている理由で、何も付加価値分の消費税を請求できないことを怒っているわけではないのだ。仕入れ税額を請求できないために、実質的に課税事業者になるしかないというのがおかしいと怒っているのだ。
更に言うなれば、消費税が「最終消費者が支払う税」であるという前提が壊れてしまっているということも指摘したい。
インボイス制度が始まったらぜひ皮肉を込めて「消費税」では無く「消費および免税事業者の仕入れ税」と呼んで欲しい。
https://anond.hatelabo.jp/20190117033500
※本文ここから↓
https://anond.hatelabo.jp/20190113133500
元増田へのブコメでも指摘されていたが、ひとくちに「フリーランス」といっても業種、業態、経験、実力、性格などによってその態様は異なる。
そこでひとつのケースとして俺がWeb制作業界でフリーランスとして約１３年間やってきた経験と、そこから得られた知見などを書いてみたい。Webデザイナー、Web系プログラマーには参考になるのではないかと思う。
こうして書き出してみると典型的現代っ子だなと思うが、３２歳で独立開業して１３年目の４５歳の紳士である。
現代っ子と書いたが人間の性（さが）なんてそうそう変わるものでもないので昔っからこういう人だってたくさんいたと思うんだよね。さぞ肩身が狭かっただろうと思う。俺としては今の時代に生きられる喜びを日々噛み締める次第である。
さて、ここからは元増田に書かれていた諸々について、俺の場合。
まず「得意分野に集中できる」かどうかについては、概ね集中できている。
元増田に「デザイナーのフリーランスだったとして、デザインをやっている時間は２割くらいだろう」と書かれていたが、実はこの働き方は俺にはピンとこなかった。２割？なんで？って感じ。デザイナーにもDTP、Web、プロダクト、服飾といろいろあってどのデザイナーを指してるのか定かではないのでアレだが、WebやDTPに限れば、こんなデザイナーがいたとしたらそもそも何かが根本的に間違っているのではないか。我々は日々現金の出し入れの発生するタイプのビジネスではなく、案件など多くても月に数件、出ていくお金もたかが知れている。経理も事務作業も大して時間がかかりようがない。法人決算（個人なら確定申告）が大変だという話なら、それはそれだけ取引があるということなので、売上の一部を割いて税理士さんにお任せしたらどうか。あるいは以前noteかなんかで話題になっていた「イラスト１枚１,０００円」みたいな仕事を大量受注してるのだろうか。
問い合わせ対応も上記の通り、数件の案件の同時進行程度なら電話やメール対応で作業時間がとれない・・・といった状況にはほぼならない。案件次第でたまにある程度。
営業も要らない。俺は決してスーパークリエイターでもハイパーメディアクリエイターでもないが、きちんとした品質のデザインとHTMLを、きちんと期日通りに作業進捗できれば次の仕事は来る。今のWeb業界ならこれが最大の営業活動だ。ちなみに俺は前述の通りの性格なので、作業も遅延しがちである。ただクライアントが最も恐れるのは最終的な期日を守れないことであり、そこに至るマイルストーンなら担当者の裁量でどうにかなることも多い。なので遅れそうなときは早めに相談するようにはしている（「執筆した増田のブコメ＆トラバ対応が火を吹いておりましてデザイン初稿提出遅れます」・・・等）。
余談だが、DTPなどは逆にスーパークリエイターレベルでないと昨今厳しいのではないか。つまりは市場環境次第なので、ここはしっかり世の中の流れを観察する必要はある。たとえば俺が今不安を感じているのは年齢と国籍だ。５０歳、６０歳のジャパニーズWebデザイナーが食っていける市場が１０年後、２０年後あるのだろうか。
答えはわからないので、できることはなんでもやらねばならない。すなわち、スキルを磨くことは大前提として、歳取ってもトレンドにキャッチアップすること、歳取っても清潔感ある身なりをキープすること、英語力を磨くこと、今のうちもっと貯金しておくこと（これが一番できてない。子ども３人が独立するまで無理だろう）、海外の仕事を受注すること（これはやるべきなのか？やれるのか？どうすればいいのか？模索中。やってる人いる？）、アフィやWebサービスで地道に小遣い稼ぎすること（本業にいっぱいいっぱいでなかなか手が回らず）、ストックフォトで地道に小遣い稼ぎすること（同左。ちなイラストオンリー）。
自宅作業にありがちなベッドの誘惑や生活音云々というのは性格による。俺は大丈夫だったので運が良かった。
ちなみにすぐベッドやソファにゴロンしてしまう奴。性格だと諦める前にひとつアドバイスだが、まず椅子を変えろ。
世の中には座ったまま何時間でも平気で仕事ができる「高級ワーキングチェア」というものがある。最低１０万〜２０万出して、バロン、コンテッサ、リープチェア、アーロンチェア、エンボディチェアなど定評のあるワーキングチェアを買う。パソコン作業なら前傾より後傾タイプが適している。上の中ではアーロン以外は後傾タイプだ。高い買い物なので時間かけてショールームなど周って試座するように。
高級ワーキングチェアを使わずに「すぐベッドにゴロンしたくなっちゃうんだよねー」なんてのは当たり前だ。ヨドバシやイケアや楽天で買うなよ。ダイニングチェアも駄目だ。イームズチェア♪なんてもってのほかだぞ。椅子が原因でないならコワーキングスペース使うしかないが、当然その分利益は減る（＝生産性は落ちる）な。
会議に呼ばれて生産性が落ちるというのはよくわからん。そりゃまあ落ちるがそれは「会社員と比べて落ちる」のではなくて「会議がない状態と比べて落ちる」だろう。フリーランス云々関係ない。
満員電車に乗る必要がなく、移動コストもかからない、最近はビデオ会議も増えてきた。好きな時間に仕事ができて、好きな時間に筋トレできる。夕飯も家族と一緒に食べられる。子どもと会話できる。そういう生活が気にいってる。もちろん深夜だって休日だって働くことあるが「深夜や休日働くかどうかを選べる。働きたくないなら平日頑張る」そういう選択を自分の裁量でできるのは嬉しい。
自堕落なので生産性は常に低いかもしれない俺だが、会社員時代だって遅刻したり頻繁に休憩とったり隠れてコソコソはてぶや増田執筆したり、とにかくダラダラやってたので、フリーランスになって生産性が落ちたということはたぶんないな。
これは元増田に書いてあるとおりだな。
会社員にとっての上司や会社が、クライアントに変わっただけ。上司に振り回され疲弊するように、クライアントに振り回され疲弊することはある。ただ上司はよほどのことがないと選べないのに比べると、クライアントはある程度選べる。選べなかったとしてもそのクライアントの売上に占める比率が１/１０なら、ストレスも１/１０だ。ちなみに、比率次第ではこちらから切ってしまうこともできるといえばできるが、俺はやらない。ひとりの担当者と折り合いが悪くても、別の担当の人が見ててくれて密かにかばってくれたりこちらの対応を逆に評価してくれたり、そもそも担当が変わってやりやすくなったり・・・好転することもままあるからだ。この辺は割り切って我慢である。
ただ肝に銘じておきたいのは、受託である限り「誰にも雇われない生き方してる俺カッコイイ！」などという状況にはなりようがない。電通だって「クライアントの犬」に徹することでビジネスをしている。鬼十則！なんつってイキってみてもあれは所詮犬の遠吠えだぞ（まあ電通の場合、犬は犬でも負け犬ではないがな）。自分のビジネスで金を稼いでる奴、世の中にとって有益なプロダクト、サービスを提供している奴は規模の大小問わず尊敬する。
収入といいつつ、元増田では支出への言及がメインだったのでまずはそこから。
この段落は長くなるので結論から書く。Web系フリーランスの場合・・・
つまり売上７００万なら、年収５００万〜６００万の会社員と同じレベルの収入とみなせる感じ。さらに消費税納税義務のあるフリーランス（前々年度の売上が１０００万超）なら、支出に消費税納税分をプラスしよう（これが痛い！）。ここではエイヤで消費税５０万で計算すると、売上１０００万なら、すなわち年収７５０〜８５０万くらいの会社員と同等。売上１２００万で、年収９５０〜１０５０万くらいの会社員と同等だ。これプラス原価（この業界の場合ほぼ外注費かな）がかかる場合は、それも支出に加えてくれ。
仮にフリーランスが法人成りすると（俺がそう）労使折半といいつつ実質的には「俺」の稼ぎから全額出ていくので単純に倍。簡単な計算だ。
法人成りしない場合は国民年金と国民健康保険になるが、後者は収入が同じならやはり単純に倍。これも簡単。
難しいのは法人成りしない場合の年金。国民年金保険料は月額１.６万だっけ？なのでよほど会社員時代の給与が低くない限り払う額自体は安くなるのだが、受給額も低くなる。なので普通は小規模企業共済や国民年金基金やイデコなどに追加投資する。どの程度追加投資するか（しないか）は各自の自由なので一概には言えないが、仮に会社員と同じだけの年金受給を得たいと思うなら、やはり支払う額は倍、イデコとか頑張るなら３倍。さらにさらに会社員には無料でついてくる退職金。フリーランスではそんなものないので単純に老後資金積立として貯金するわけだが、豊かな老後のためにここも頑張ると４倍は覚悟がいる。会社員で社会保険料年額４５万の人が独立開業したなら、社保で９０万〜１３５万（会社員と比較するとプラス４５万〜９０万）、プラスお好みで老後資金貯蓄でン十万てことだ（ちょっと誤解を受ける書き方かもしれない。当然ながら会社員時代の年収が独立後の社保料に影響するわけではない。あくまで会社員を続けた場合と同程度の老後資金を得たいとするならば・・・の話である）。
次に税金。これはフリーランスの場合ある程度コントロールできてしまう。Web系の場合必要経費があまりないので経費を膨らますのにも限界があるが（後述）、法人成りしてる俺（外注費はあまりなく粗利率が９０%とか）の肌感覚的には売上７００万くらいまでは法人税ゼロでいける（もちろん法人住民税７万、個人としての所得税、住民税はかかる）。なので会社員とほぼ変わらん。そっから先は法人利益の３０％くらい引かれる感じだな。会社員の累進課税＋住民税１０%を足してもこの辺の所得帯（課税所得９００万以下）だとだいたい３０％になるのではないか。ひとつ言えることは、売上５０００兆円でも税金ゼロ円のアマゾンさんにはかなわんということ。ほんといい加減にしてほしい。
あと税金で痛いのは消費税だ。売上１０００万超えると次々年度は消費税を納税しなければならない。請求を次年度に立てるなどして１０００万未満にできる感じならしたほうがいいよ。
次に経費。ことWebデザイナーに関する限り「独立開業してるからこそ発生する経費」ってあまりない。PCとネット環境は会社員だって自宅用に自腹で買うだろうし、自宅なら家賃も不要、水道光熱費も不要、事務用品費なんてご家庭レベルで十分、むしろこれらすべて会社員なら単純に出費でしかないが、事業者なら経費にできる。スマホも通信費も外食も書籍もアプリも英会話も車も駐車場もはてぶスターもぜんぶ経費だ。
会社員より余計にかかる出費といえば上にあげたワークチェア（しかし一度買えば１０年以上使える）、ソフト・フォント・オンラインストレージなどのサブスクリプション（最高でもAdobeやモリサワの月約５０００円）、自社サーバ費（月３０００円以内）くらい。打ち合わせにしょっちゅう呼び出されて交通費が辛いレベルのクライアントがいるなら、見積もりにこっそり積んでおけば問題ない（しかしそんなクラ今日日ほとんどないのでは？）。もちろんPCもスペックは盛るし外部ディスプレイや周辺機器も多少はかかる、通信費は普通の家庭よりかかる、一日中いるので水道光熱費も余分にかかる、そういった諸々を考慮して、そうだな、会社員よりもプラス年５０万も見ておけば十分ではないか（経費が年５０万ではなく、会社員と比較して余計にかかる部分として年５０万）。
そんなこんなで会社員時代と同等の実入りを得たいならば、社会保険料でプラス４５万〜１３５万、経費でプラス５０万、合計１００万〜２００万くらいの収入増が必要になる。そして売上１０００万円超えたら、消費税納税分で何十万が別途出ていく（原価＋経費次第）。
一番肝心の話。スーパークリエイターでない人間が独立して売上をあげるにはどうするのがよいかという話を少し。
まあ俺も大して稼いでないのででかいことは言えない。というか反省からの知見という意味合いもある。
※長くて切れてしまったので続きはこちら（意味はないがなんとなくやらしいところで切ってみました）。
悪いことですよ。
ラーメン屋が賄いでラーメン食べさせたら販売益に計上して納税義務が発生するのに経費にしてるのは脱税。
賄いを申告するか昼食費を出すかしないといけないのでラーメン好きでラーメン店を開業しても店の商品には手を付けないか自費で購入する必要がある。
好きな仕事で好きなことしてるやつがいるかぎりそれは悪いことですよ。
好きなことをするためにストイックになってるのはラーメン食わないラーメン店主も休暇を目指して残業するサラリーマンも同じ。
自分が楽しみとして消費した分を還元したのだとしたらその分納税してる？
どんな汚い嫌な仕事でも「それを体験できるサービス」として有料でさせてあげてる業務もあるし、それも納税対象ですよ？
あなたがもし「延々と缶詰でプログラムを組み続けさせられる拷問プレイ」を他で所望したら料金払ってしないといけないんですよ。
同性でもセクハラがあるように好色的な目的で同性の共同浴場に入るのは悪いことですよ。
反省してください。
http://anond.hatelabo.jp/20170213135514
この記事はいろんな論点がごちゃまぜになっていて、ブログ筆者の頭の中で整理されてないから結局なにを言いたいのか分かりにくいんだけど。
とか言って出てきた奴が、
はあ？日本の税法にそんな規定は存在しませんが？どの税目の話でしょうね？
この人が言ってるのはたぶん社会保険のことですね。
（一応世の中には国民健康保険税なんて言葉があるけど明らかここでは関係なし。）
別にさあ
「自分が極めて曖昧な知識しかもってない」っていう自覚は欲しいよね。
どうしてもやりたかったら議論の前に勉強必要だって思えるじゃん。
「社会保険料を払わない専業主婦が社会保険金を受け取るのはおかしいではないか」
ということですね。
簡潔かつ正確になりましたね。これが整理です。
（こいつが自分で言ってた整理というのは
「知識ガバガバ論点ガバガバなまま自分の言いたいことに集中する」
ことなので、厳密には整理とは言いません。
たとえば部屋を散らかしたまま「今日はこの仕事をする！」と打ち込んでも
それは集中ではあっても整理ではないですね。）
働かないのは別にいい。でも税金を納めてないのに税金で賄われる社会福祉を納税してる人と同じく受けたいというのは、どうなんだろう。
いやいや、お前は専業主婦を寄生虫と呼ぶ人達と全く同じ論理だよ。
ニートも老いぼれも障碍者も休職者も社会福祉から追放しないとねーっていうお馴染みのあの論理じゃねーか
「病人や障碍者には配慮するし！」っていうのは枝葉の議論であって、それさえ言ってたら心あるリベラルだとはなりません。
きょうび新自由主義保守でも「病人や障碍者には配慮します」ぐらいは言うっつの。
長谷川豊ですら「同情出来る病人は殺しません」って言ってただろ。
お前はソッチ系です。
別にそれはそれで一つの立場なのでいいし、嘘をついて誤魔化すのはやめろ。
・ズルをしてる奴がいて、そいつらをしばけばうまくいくという単純な思考
・強い被害者感情
というあたりであって、お前は明かに全部満たしてるだろ。
１番目の項目さえきちんとしてれば２番目３番目もそう安易な方向へ走らないから。
逆に１番目の項目をきちんとしないままお前と逆方向の感情に走るのがバカリベラルな。
こいつらも相当に有害。
はてなはこれが一杯いる。
制度がよくわかんねえまま良心やリベラル心だけで吠える、これも立派な害悪。
もう俺が求めてることは分かってくれただろう。
だけだ。
でもそれぐらい負担するのが暇と知性のある市民の義務だろうが。
念のため言っとくと俺は保守だし男だしたぶん生涯独身になりそうだし
第三号被保険者制度は時代に合わなくなって来てるとは思ってるよ。
でもそれはお前のような雑で未整理な寄生虫議論とは全然違うルートの論理なんだ。
たとえば専業主婦なんてのは見方によっては「労働（家事労働育児労働介護労働その他）してるのに金銭収入を得られず外で働く女性に比べ圧倒的に立場の悪い弱者」でしかない場合もあるが
お前はその程度のことも考えてないだろう。
結論が似た方向でもお前みたいなのと馬並べたくねーんだよ。
この記事はいろんな論点がごちゃまぜになっていて、ブログ筆者の頭の中で整理されてないから結局なにを言いたいのか分かりにくいんだけど。
日本では現状、「働かないママ」つまり専業主婦は納税義務を自動的に免除される存在なんだよ。
働かないのは別にいい。でも税金を納めてないのに税金で賄われる社会福祉を納税してる人と同じく受けたいというのは、どうなんだろう。
「働かないママ」でも保育園幼稚園などの育児サポートを必要とする場合があるのは理解できる。
労働環境も改善されて、ブランクがあっても復職・転職が容易なように、それ以前に大企業正社員とそれ以外の労働者の権利が平等になるようになってほしい。
ただしそういうことを論じるなら、この筆者はまず第三号制度についてどう考えているのか明示すべきではなかったか。
よく言われることだけど、高福祉社会の北欧は税金が非常に高い。
育児休暇は父母ともに取れるしサポートも手厚いが、半年から一年たてば元の職場に戻るか別の仕事に就いて働き始めるのが普通。
日本のように会社員と結婚したら子供がいてもいなくても税金を納めずにすむ社会ではない。
専業主婦（夫）の立場になったら子供がいなくても成長して独り立ちしても一生納税しないですむっておかしいと思わないか？
念のため言っとくと、私は保守ではないし専業主婦を寄生虫とか呼ぶバカどもに賛同する気は毛頭ない。
ブログ筆者は彼女なりに頑張っていると思うし、「働かない」というより「働けない」人たちまで働けなどと言うつもりもない。
でも左が強いと思われるはてなにおいて、ある種の階級制度である三号制度についてのツッコミが上記記事のブコメにほぼないのは残念だ。
高福祉社会を目指すなら心身に障害を持っているなど特別が事情がないかぎり国民は納税義務を負うことを受け入れなければならない。
働けないのであれば夫が二人分納めるとかの提案が「働かないママ」から出てこない現状で「味方」になるのは難しい（そもそもなぜ、どんな「味方」が必要なのだろう？）
そして当然、納めた税金の使い道をよくよく監視するリテラシーも重要なんだけどね。
