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はてなキーワード: 成長戦略とは
日銀の推計が正しいと仮定すると、要はあんまり余ってなかったって事だろうね。
デフレが15年近くも続いたせいで、供給側も需要に合わせて減った、と。こうなると、企業に設備投資等を促すって事になる。もちろんこれはマイルドインフレ下の方が容易であるけれども、日銀の仕事はここまでであり、
現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
となったのでは。
追記: 洗脳云々ついては何とも。例え推計に疑問があるとしても、自分が所属する組織を対外的に批判することがベストだとは必ずしも言えない訳で。もしかしたら内部でやり合っているのかもね。いずれにしろ考えるだけ無駄かと。
元増田です。レスありがとうございます。
えっと、潜在成長率 = 実質成長率じゃないよ。Wikipediaからひくと
（略）
これはつまり、NAIRU(インフレ非加速的失業率)の状態で、達成できると見込まれる実質成長率が、潜在成長率と言う事であり、もちろんデフレ下の日本は「NAIRUの状態」ではないので、当時の実質成長率を潜在成長率として扱う事はできない。
http://anond.hatelabo.jp/20140529142301
やっぱり潜在成長率＞実質成長率で、潜在成長率未達成だったんですね。自分の理解が間違ってなかったようでホッとしてます。
でも、なんで岩田副総裁は潜在成長率を低めに見積もられているのかな。日銀官僚に洗脳されちゃったんでしょうか？
早漏すぎる。デフレから(マイルド)インフレに変わった途端に、実質成長率が大きく伸びるなんてのは有り得ないっしょ。卍解じゃねーんだからさ。実質成長率ってのは名目成長率とGDPデフレーターから算出される数字に過ぎない訳で。
http://anond.hatelabo.jp/20140530002009
ごめんなさい、ご教授の内容がよくわかりません。岩田副総裁の潜在成長率推計が正しいんだったら、これまでデフレだったのに潜在成長率を達成していたことになっておかしいな、ということが言いたかったんです。仮にこれから実質成長率が（中長期的な平均値で）もっと高くなるんだったら、岩田副総裁の推計値は過少だってことですよね？
ボクは過少推計だと思うんで、成長戦略なんてなくったって2％成長はいけるんじゃないかと思ってるんですが、岩田副総裁は、成長戦略（の成功）なくしては実質1％成長がせいぜいで、大きくどころか小さくも伸びない（循環を均してみれば）とお考えなようで、そこに違和感を覚えているんです。
デフレは悪で、リフレ政策でデフレ脱却すべし、とずっと思っていたんだけど、ちょー混乱中。
まず自分の理解を書いておくと、なんでデフレが悪なのかというと、賃金の下方硬直性や名目金利の非負制約（＝実質金利の高止まり）で需要が落ち込み、潜在成長率が達成できないから、というもの。で、どうして混乱しているかというと、
日銀の岩田規久男副総裁は２６日、東京都内で講演し、日銀の大規模な量的金融緩和策が日本経済の潜在成長率を引き上げたとの見解を示したうえで、現状では「（成長率は）実質１％ぐらいがせいぜい。政府が目指す２％に上げるのは成長戦略の役目だ」と話し、政府の取り組みに期待を示した。「金融政策にないものねだりをしてもらっては困る」とも述べ、“追加緩和頼み”にクギを刺した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140526/fnc14052621170009-n1.htm
潜在成長率が１％ぐらいがせいぜい、というなら、潜在成長率をデフレ下でも達成できているじゃん！ デフレスタートを1995年とすると、1995～2012年度の平均成長率（実質）は0.84％。ほぼ達成してるし、まあそれでも少しは足りないと言えるけど、リーマンの2008年度を除くと1.11％。リーマンは外部要因だと割り切るなら、ちゃんと達成してる。
上記報道の元ネタであろう講演の原稿・資料は日銀のサイトにアップされているんだけど、そこには、
こうしたポリシー・ミックスの中で、金融政策の役割は、直接的には「デフレから脱却して、2％の物価安定目標を実現すること」に尽きるわけですが、潜在成長力との関係では次のように整理できると思います。
第一の役割は、言うまでもなく、大規模な金融緩和により総需要を刺激し、需給ギャップを解消することにより、経済を本来の潜在成長軌道に復帰させることです。デフレと不況の悪循環を、デフレからの脱却により断ち切ることとも表現できます。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140526a1.pdf
いや、ボクもそうだと思ってたんだけどさ、潜在成長率が1％ぐらいなら需給ギャップないじゃん！ もちろん、循環局面によってはあるけどさ、上に書いたとおり、循環を均して中長期的に見ればギャップないじゃん！ ってことはさ、デフレは悪じゃないの？ デフレと不況の悪循環ってどう考えればいいの？ 日銀はずっと（黒田総裁になる前から）潜在成長率は１％もないよ、と言ってきていて、それは需給ギャップがない＝デフレは悪じゃないって言い訳だと思っていたんだけど、実は昔っから日銀は正しかったの？
誰か教えて！
今、童貞問題が危機に瀕している。
国立社会保障・人口問題研究所の第１４回出生動向基本調査によれば、１８歳から３４歳までの童貞率は３６.２％に達するという。
少子高齢化や経済のグローバル化など、日本の課題は切迫しているけれども、ちょっと立ち止まって考えてみてほしい。
国を背負ってたつ若者の多くが童貞という事実は、日本が崩壊へ突き進んでいることを暗示すると言わずに何と言おうか。
ああ、わが国を愛するものとしてこの現状を嘆かずにはいられない。
しかし発想を転換すると、膨大なパワーを内に秘める童貞をうまく活用できれば、本人たちの為になるだけでなく、ひいては国家を発展させる原動力にもなりうるのである。
童貞と経験者は、その巨大な垣根を越えて手をとり合い、今こそ国のために立ち上がるべきなのだ。
そこで私は「童貞救済法」の制定を提案する。
その内容は、
「第一条 この法律は、童貞の自立支援を図ることにより、自己実現を奨励し、もってわが国の繁栄に寄与することを目的とする。」
「第二条 この法律で『童貞』とは、女性との性的経験が皆無の者をいう。なお、いわゆる素人童貞はこれに含めない。」
そして、
「第三条 童貞救済士試験に合格したものは、童貞救済士となる資格を有する。」
ここがミソとなる。
童貞救済士の職務は、童貞の卒業支援であるが、ヤらせてあげたりくわえてあげたりすることは求められない。
ただ、童貞が慣れていないこと、つまり女性と雑談をしたり、女性の目を見つめたり、女性の頬にキスをしたり、手をつないでデートしたり、そんなたわいないことが普通にできるようになるまで、練習に付き合ってあげるだけでいい。
童貞は初めはもじもじして赤面し、会話も続かないだろうけれども、童貞救済士の適切なサポートにより、だんだん女性に対して自信をもって接するようになり、ついには可愛い彼女ができるはずだ。
そうなれば初体験はもう目の前。一人前の立派な男として、世の中での飛躍が期待されるようになる。
また、童貞救済士創設のほかにも、女性の多い職場には童貞を優先して雇用するよう義務付けたり、童貞がその苦しみを共に分かち合えるよう童貞専用施設の設置を定めたり等々、童貞救済法に盛り込むことは多岐にわたって考えられよう。
最後に、政府が成長戦略の一環として掲げる「女性が輝く社会」を実現するためにも、童貞救済士が果たす役割の大きいことを指摘しておきたい。
なんといっても、童貞と笑顔でトークやデートをするだけの簡単なお仕事なのだから、女性が社会で活躍するきっかけを作るには打ってつけだろう。
童貞が女性の社会進出に貢献し、女性の社会進出によって童貞が明日へ羽ばたく。
これこそがわが国の描くべき未来図ではなかろうか。
いや、どうしてここまで反論があるのか、どうしてこいつらは匿名とは言えここまで甘ったれた意見をいけしゃあしゃあと口にして恥じる色もないのだろう、と考えていたのだが。
前のエントリの中で、“守る価値のない伝統”という書き方をしているのを見てようやく分かったわ。うちの業界の人間は絶対にそんな事書かないから。
以前に、創立された会社の九割が十年後にはなくなっている、という統計を見た事があるんだが。
そうだよな。
ここに居る人達は大体皆、創業から数年〜数十年というくらいの歴史を持つ会社に勤めてるよな。
そりゃ考え方も違うよな。そもそも職場が価値あるだけの伝統を積み重ねていなければ、伝統だって前例だって若手は軽視するだろう。
そりゃそうだ。上司が押しつけてくる理不尽に、何百年っていう歴史の裏打ちが無ければ、なんだこいつ自分ひとりの考えで勝手言いやがって、って思うよな。
何百年と同じ仕事を全く同じやり方でこなしているというわけでなければ、上司の言う通りにしているのは楽だけどちゃんと自分で考えて仕事しよう、と分不相応なことを考えるのも簡単だよな。
できて数年程度の会社で、先輩から仕事に対する姿勢を一時間半に渡って説教されたら、そりゃパワハラって思うよな。
仕事に就くにあたっても、「上の言う事は絶対」とか養成機関でみっちり叩き込まれてくるわけじゃなくて、たかだか社員研修を受けて「この会社の社員教育マジキチだわ〜」とか愚痴る程度だろうしな。
いや、悪かった。若く歴史を持たない職場にはそこなりのやり方があるし、そこなりの職場経営や成長戦略ってものがあるよな。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
世論調査で不支持が支持を上回っただけでなく、
期待率でも期待しない人が期待する人を上回り、
脱安倍派が多数派になっていたことがわかりました。
| - | 支持する | 支持しない |
| 安倍政権支持率 | 41.4％ | 43.0％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_01.gif
安倍政権は12月26日で発足１年を迎えます。現在までの安倍政権は、
あなたが発足時に抱いていた期待に比べどうでしたか。【単数回答】
| そもそも期待していない | 期待以下 | 期待以上 | 期待通り |
| 34.9％ | 14.8％ | 20.8％ | 26.8％ |
| 否定的評価小計 | 肯定的評価小計 |
| 49.7％ | 47.6％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_02.gif
期待する人だけの中で期待以上か以下かという質問をすると
そもそも期待していない人も含めた本来の期待度で
世論全体を把握すると否定派が多数派でした。
| 期待した役割 | 期待率 |
| 強い経済の実現 | 41.4％ |
| デフレ経済の立て直し | 26.6％ |
| 財政再建の本格化 | 26.2％ |
| 持続可能な社会保障制度の確立 | 24.8％ |
| 日米関係の立て直し | 17.9％ |
| 東日本大震災の復興対応 | 17.9％ |
| 特に期待たものはない | 15.2％ |
| 中国との関係改善 | 13.9％ |
| 消費税の増税の断行 | 12.5％ |
| 円高の対応 | 11.6％ |
| 東シナ海周辺の危機管理 | 11.0％ |
| 行政のムダ削減 | 8.7％ |
| 国民に向かい合った政治の実現 | 8.5％ |
| ＴＰＰへの参加 | 7.2％ |
| その他 | 6.3％ |
| 憲法改正 | 5.8％ |
| 韓国との関係改善 | 5.6％ |
| 原子力発電所の再稼動 | 5.4％ |
| 集団的自衛権の行使を可能にする | 4.7％ |
| 普天間移設問題の決着 | 4.5％ |
| 教育問題 | 4.0％ |
| 除染と被災者の早期帰還 | 4.0％ |
| 北朝鮮問題の対応 | 3.6％ |
| 農業の復興 | 2.9％ |
| 強い政党政治の復興 | 2.7％ |
| 無回答 | 0.2％ |
http://www.genron-npo.net/politics/images/abe1year_03.gif
国民が安倍政権に期待した政策は、経済課題で結果を出すことです。
「強い経済」からはほど遠い、格差社会を悪化させるような政治。
経済政策への取り組みへの期待が大きければ大きいほど、
実績に対する評価が下がるのは当然でしょう。
財政再建に逆行する政策ばかりが目立ちました。
安倍政権の経済政策はこのまま成功すると思いますか。【単数回答】
| 成功する | 16.8％ |
| 一定期間成功するがながく続かない | 59.3％ |
| 失敗する | 15.7％ |
| わからない | 6.5％ |
| 無回答 | 1.8％ |
国民自身も気づいているようです。
感じている国民は少なくないはず。
安倍政権の１年をご覧になって、
あなたは安倍政権の今後の政策運営に期待できますか。【単数回答】
| 期待できる | 期待できない | どちらともいえない | わからない |
| 30.4 | 43.2 | 24.2 | 1.8 |
期待しない派が期待派を上回っています。
あたらしい政権の受け皿を
国民は望んでいるようです。
「安倍政権1年評価」 有識者アンケート結果 | 特定非営利活動法人 言論NPO
http://www.genron-npo.net/politics/genre/cat300/abe1year-p1.html
第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨より以下抜粋。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/gijiyoushi.pdf
（伊藤（元）議員） 浜田先生と伊藤隆敏さんにお聞きしたいが、消費税の引
上げの効果がどれだけあるか。浜田先生とはこのところ何回かいろいろな
シンポジウムで一緒になり、そこで私が伺ったメッセージは、やはりデフ
レのときに金融政策は非常に重要であり、財政政策は効かない。あるいは
ひょっとしたらマンデル・フレミングということもおっしゃったかもしれ
ないが、そうであるとすると、例えばデフレのときに財政拡張政策が効か
ないとすると、常識的に考えれば、逆の方向の財政引き締めになるような
消費税増加というのも相対的に金融政策に比べて効果が弱いのではないか
というふうにも思われる。
だから、もちろん金融政策をしっかり継続的に検証することが必要であ
るけれども、伊藤（隆）さんのほうはもちろん、これもお聞きしたいが、
消費税の引上げによる所得効果というか、それだけで見ると、それが大き
くないのではないかということをおっしゃったように思ったが、そこら辺
（伊藤（隆）氏） 今の元重さんの質問に答えると、財政政策は効かないとい
うことはないと思うが、やはりこれだけ財政赤字が大きくて、財政再建が
危ぶまれているときには、その財政を健全化のほうに一歩踏み出すことの
意味は大きいので、多少所得効果でGDPが落ち込んでも、それを補って余り
ある長期的なベネフィットがあると思う。
それで、全く上げられないということに、もしなったとすると、私は財政
破綻というのは遠い将来ではないと思う。これは星・伊藤論文というのがあ
るので、読んでいただくとわかると思う。
それから浜田先生、すみません、非常に尊敬する浜田先生に反論するの
は気が引けるのだが、やはり数字を出して議論していただいて、では、そ
の所得効果はどれぐらいだとか、インフレ率は日銀が言っているほど上が
らないのだというのであれば、その根拠を示していただいたほうが議論と
してはかみ合うかなということが第１点。
第２点は、やはり白地に絵を描いているわけではない。既に法律がある、
この法律をそのままやるか、別の法律を出す努力をするかという、その議
論をしている。もし白地に絵を描いているのであれば、私は１％増税とい
う案も反対ではない。それもあり得ると思う。１％掛ける５ではなくて、
それだったら１％掛ける10年でもいい。財政再建がきちんとできて、プラ
イマリーバランスがプラスになるまで上げていこうと。その間、歳出削減
ができて成長戦略が成功すれば早めに止める、そういう財政ルールもあり
だと思う。
ただ、これは三党合意の前にこの議論をしたかった。でも、三党合意がで
き、法律ができてしまっている以上、これをそのままやるか、やらないかと
いう議論を、今、しているわけで、その意味ではやはりやめるリスクは非常
に大きい。
第一の矢が折れて、第三の矢が放てないという政治的なリスク、それから
時間のコストは過少評価してはいけないと思う。そこが多分浜田先生との一
番大きな違いだと思う。だから、全くできなくなってしまう危険というのは
という点で、その１％を上げるのは、私は白地に絵を描くのだったら必ず
しも反対ではない。
IMFの話が、先生の口頭発表には出ていなかったけれども、紙には書いて
ある。幸か不幸か、IMFのチーフエコノミスト、ブランシャールという有名
な経済学者であるが、彼は別に財務省が御進講したからといって意見を変え
るような人ではないから、幸か不幸かIMFというのは、全く独立に意見を言
（浜田氏） 最後の点は、幸か不幸か、ブランシャールは、アベノミクスが失
敗すると危険だと言ったのを、日本のメディアは、それ見たことかと言っ
て、アベノミクスそのものが危険のファクターであるというふうに言って
いる。そういう意味では、私は役所のインフルエンスは十分あると思うが、
それにプラスして、メディアが、またそれを脚色しているということはあ
ると思う。
私は、数字のことは正直言うと非常に弱いので、困ると例えばここにおら
れる片岡さんとかに電話をかけて、必ず数字の裏付けはどうなっているかと
聞くようにしている。伊藤（隆）先生の言われるとおり、私は具体的な数字
で話すという、いわば元の企画庁エコノミストの持っていた長所というのを
持ち合わせていない。
ただ、理論的に言うと、僕は元重さんの言われたマンデル・フレミング
を忠実に考えると、財政支出あるいは財政が上げ調になることの景気に与
える影響は、普通の場合よりもかなり弱いという理論的可能性があると思
っている。
でも、これはやはり実証研究で調べて、ちゃんと確かめてからやらけれ
ばならない。マンデル・フレミングがあるからそのまま安心だとは言えな
いのだろう。
ただ、日本ではやはりケインズ経済学の影響が強いと思うのは、こうい
う議論をしたときに、ほとんどある年齢以上の方々は乗ってこなくて、有
効需要不足が大変なことだというふうにみんな考える。そういう意味で、
理論家として話をするときには、伊藤（元）先生の意見に賛成である。
ただ、日本の財政収支が大変だというのは、かなり問題があって、宮本
一三博士が、この先生はオールドケインジアンで、マネタリーなことを余
り重視されない点には問題が残るが、『文藝春秋』の論文では、ネットで
考えると、日本もアメリカも大体同じぐらいの財政負担を持っていると。
だから、粗債務の大きさをとって200％だからというのは、やはりこけ脅し
に財務省が使っているという。財務省としても、自分のやっていることが
非常に今危険なことであり、だから自分にも少し力を与えてくれという言
い方をしているわけである。
例えば、ネットで考えるとしても、こういう官邸を売り払って国債償却
に充てろというわけにはいかないので、日本の借金漬けという一般の常識
を日本は大変だということばかりを強調するだけでは十分でない。やはり
資産、負債別に具体的に調べていかなければいけないのだろうと思う。
なんか、プログラマーというものを全くわかってない、教育方針だな。
10人ダメなプログラマーがいたら 一人のいいプログラマーが 会社を辞める。
義務教育からプログラミングをすることは、プログラマーとしては必須だが、それを国家がやったら、プログラマーが死滅する。
国家は無力だ。
英語教育を見てくれ、国内の英語が死滅しているだろ。 変な癖をプログラマーにつけることになる。
日本のプログラムは IT土方といわれていて EXCELで仕様書を書く みたいな クソプログラムが大多数を占めている。 そんな変な癖を 子供のプログラマーにつけさせるな。
プログラマーを絶滅させたいのか。大学レベルでもまともなプログラミングを教えられず、土方プログラマーを増やしているのに、小学校から出来るわけがないだろ。教員の数が足りなさすぎる。
ファンだった著名人が40歳前後で亡くなり、「人生は40年」だと考えるようになった。
平均より長く生きる人が多く、年金不足・医療費増大・生活保護受給者増加を招いている。
才能や人望のある人が治療の甲斐なく若くして亡くなり、普通の人が生きながらえる。世の中は不条理だ。
ただ、痛みなく死ぬことができれば、過剰な医療費をかけ、生にしがみつく人は減るはず。
40歳の時点で子どものいない人、死んでもいいと思う人には、自ら死ぬ権利を与えて欲しい。
成長戦略として提唱された「会社員40歳定年制」は、安楽死制度とセットなら賛成する。
40年も生きて、何も成果を残せなかった人、成果は残したけれど燃え尽きてしまった人、
子どもを産むことができなかった人は、その後、長く生き続けても、おそらく楽しいことはない。
意志の強い人だけが切磋琢磨して生きる世の中にしたほうが、きっとうまく回る。
「女性手帳」に関する報道から、政府に「死ね」と言われたと感じたはず。
就活シーズンですが、ゆとり教育を享受してきた二十代前半から。
ゆとりの仲間たちの就職活動を応援する意味で、企業側に言いたい。
いま、即戦力を期待する企業が多いと感じている。そんな企業の姿勢に異を唱えたい。
かなり極端に書いてるが、書いた内容は重要だと思う。
企業は
「ゆとりが使えないのではなく、ゆとりを使いこなすための情報が不足している」
と考えてほしい。
更に言うなら、
と考えてほしいと思う。
そうすべきと私が考える理由は、
だから。
一例をあげてみたい。
普通、人は後進を育成するとき、自らの経験をもとにして指導すると思う。
ところが、そのもとになるところの学校教育が問題だ。
何が問題かというと、管理職世代が受けてきた学校教育と、ゆとり世代が受けてきた学校教育は、質が全く異なる点。
これは、単純に教わる内容が減少したという量的な問題だけではなく、様々なものを教わっていないという質的なところからの問題。
繰り返しになるが、人間を指導教育するためには、その人間が育ってきた背景を知っておくことが不可欠だと思う。
さもなくば、お互いにストレスフルなやりとりがたえない労働環境となる。間違いなく。
別の例を挙げてみたい。
ゆとり教育世代の中の一部では、学校における活動以外で他者と結びつこうというマインドとその経験が圧倒的に不足している人がいる。
ひととひと。
そのつながりがあって、社会は回っている
言うまでもない常識と思う。
なぜか
それは、「学校教育しか受けていないゆとり」が、その事実から切り離された特殊な環境で成長するからだ。
だから、人とつながるということの重要性を認識しないまま成長する人もいる。
そういう人間は、なるべくエネルギーを使わずにらくをしようとする。
人と関わると発生するエネルギーコストを削減しようとする人間は、必然的に、人と遭遇しないようにするため、狭いコミュニティで生きることになる。
必要性があるときにしか行動しないために、見識が広がりにくい。
見識の狭さが活動範囲をより一層狭める。
活動範囲が少ないので学びが少ない…という悪循環がそこにある。
この結果、彼らは自分から人と関わり、情報を取りに行くことができないという、社会人としてかなりヤバ目な特性を持っている
場合がある。
自ら育つようになるまで、育てる必要がある。
このことを企業側が、意識しておかないと、この手の人材は、すぐにつぶれてダメになる。
2つ例を出した。
問題なのは、彼らの特性が、日常生活を営むうえでは問題にならないことである。
しかし、ひとたび同じ職場で働くことになれば、たちまち非ゆとり世代とゆとり世代の常識は大きく異なっていることに気づかされる。
きっと、非ゆとり世代から見た、同じ職場のゆとり世代は「エイリアン」に見えている。
そして、きっとそれは逆も同じなのだと思う。
とりあえず、企業がいかに「ゆとり」を戦力化するかということが最大の問題だ。
ゆとりを効率よく戦力育成するには、ゆとり世代の生育背景を把握し、特性を理解し、それらに基づいた教育を行うよりほかに方法はない。
しかしながら、この景気、経済状況なので、企業側が教育者となる管理職に「ゆとり」について１から学ばせるのは得策ではない。
有効ではあるかもしれないが、最善手とは思えない。
「ゆとり世代の人間から一人、ゆとり統括用のリーダーを指名する」
という方法だ
こうすると低コストで、意外と、とうまくいく。
もちろん、企業側がリーダーと綿密にやり取りすることは必要だけれども。
世間を見渡すと「ゆとり」が、使えない人材の代名詞になっていて腹立たしい限りですが、実際その通りだとおもう自分もいる。悔しい。ﾋﾞｸﾝﾋﾞｸﾝ
ですが、ゆとり世代の中にも、即戦力となる人間は３～４割程度いる、というのが自分の実感です。
企業側としては、そういった人々を少数でいいので、確実に、最低一人確保することがポイントとなります。
こうした人々の見分け方ですが、いくつか特徴があります。
たとえば、家庭における教育が良かった人。
部活動をはじめとした、種々の課外活動が充実していた人。
あるいは、個人の特性によるもの。
たとえば、学びのサイクルが確立しており、鋭い洞察力によって自ら疑問を持ち、また、その解決のために努力を惜しまない人々。
どの世代においてもこの手の人々が最強なのは言うまでもないことかもしれませんが。
こうした人々は、新しいことをまなび、新しい環境に適応するだけの柔軟性が期待できます。
また、実際、学校で生のゆとり教育を受けてきたので、「ゆとり」の傾向も知っていますし、理解もある。
（もちろん、いくら優秀とはいえ、周囲の先輩方のサポートは不可欠なのですが
補足すると、先ほどもちら触れたように、ゆとり世代は、非ゆとり世代と比較して縦のつながりを作るのがへたくそな人が多い。内向的というか。
そして、その代償として横の関係性を求める傾向もある。
こういた特性も、同世代をリーダーにするとうまくいく要因の一つな気がする。
まあ、ようするに、ゆとりの中でも上の世代と互換性のありそうな人間にゆとり世代を統括させれば、そいつが、応急処置的ではあるものの非ゆとり世代とゆとり世代とがやりとりするためのちゃんねるとして機能する。もちろん、そいつにそんな役割を期待していること、必要があればバックアップすることはきちんと伝えておくひつようがあるけれど。
ともかく、そうすることによって、ゆとりを組織の機能の中にぶち込んでもある程度機能し続ける状態を保つことができるわけです。
こうやって、会社や現場に慣れるための猶予をあたえれば、ゆとり世代を無用に追い詰めることもない。
とにかく、はじめはそんな感じ仕事をさせつつ、徐々に世代の違うリーダーのもとで、仕事をする機会を増やせば、心理的に安定するはず。
がそのままおっきくなってる場合がある。
繰り返し述べているように、学校教育以外のフィールドでの人生経験が足りないために、人生経験の深さや、広さが非常に限定的な人間の割合が高まっている。
就活中にお祈りされるだけで、あたかも人生の終わりであるかのように感じてしまう
鋼メンタルの持ち主なら、
「お前みたいなブス、こっちからねがいさげじゃあああ！」と言って自分を守れる。
（フロイト心理学では、合理化というらしいよ！！どうでもいいね）
でも、でも、それができない。
それは、やっぱり、人生経験の少なさから来ているモノだと思う。
知っている価値観が少なくて、物事を自分の都合のいいように考えられないほどに、思考が狭まってしまうからだ。
自分自身さえ、自分に味方をしてくれないのがゆとり世代の人生なのかもしれない。
ちなみに、この価値観の狭さは、これまでの22年ないし、それ以上の人生で、積み重なってきたものの集大成であり、就職後1か月やそこらで変わるようなものでもない。
柔軟性の無い人間は、なかなか使い物にならないと思う。
だからといって、もし、強力なストレスをかけることによってショック療法的に何とかしようと考えているなら、それはやめるべきだ。
先ほどから繰り返し述べているように、学校教育しか手持ちの判断材料がないゆとりは、貧弱だからだ。
企業側としては苦しいかもしれないが、４～５年は、戦力として使えるようになるまで、面倒を見るつもりで、ゆとり世代を採用してほしい。
そして、企業側は、同時に並行して、ゆとり世代が、どういう教育を受けてきたのかについて、情報収取をしたほうが良い。
なぜならば、今すぐにやれば、それが企業の成長につながる可能性が高いからだ。
これまでの言と矛盾するようだが、大部分のゆとり世代は、ちょっとしたことで非ゆとり世代とも互換性を持つ。
そういう人たちが4割程度。
できる３～４割と合わせると大体７～８割
しかし、ゆとり世代についての知識、理解があれば、その３～２割を制御するのも可能だし、彼らを戦力として育成することもできる。
ギャンブル的要素があることは否めないが、彼らを戦力化することができた企業は、他の企業が拡大成長できずに苦しんでいる中、その規模を拡大することができる。
他の企業が使いこなせないということは、その人材は安価に使えるということである。
やとわれた側のゆとりは、就業チャンスをスキルアップに結び付けられるように努力する必要がある。
それでも、フリーターやニートよりはましだとおもって死ぬ気でがんばろう
なんだかんだ書いたけれども、適切な方法を導入することで、ゆとりはいくらでも使える人材になりうる。
そして、その対応が早ければ早いほど、その企業は実入りがでかく、後々になって対応する企業ほど割を食うと思う。
いくら人材がグローバル市場化したとは言え、企業が即戦力として必要とする人材のレベルは非常に高い。
その不足を補うため、これからの時代は、企業の内部にも高度に専門化した高効率の教育システムが出現するはずだ。
そして、マーケットリーダーでない企業では、特に、即戦力でない人材をどうやって戦力化するかが、深刻な課題となる。
そういった企業は、いずれ生き残りのため、否応なく
に習熟する必要がある。
なら早いうちに「ゆとりを使いこなす」体勢を整えるのが良いように思う。
そのためには、とにかく、ゆとり世代の中で比較的優秀な部類の人間をなんとしても一人確保する。
そして、その人間と一緒に、ゆとりを戦力化する方法を一緒に考える。
これが、現状、一番低コストかつ効果的で現実的な、企業がとるべき方法だと思う。
繰り返しになるが
ゆとりはつかえないのではない。
ゆとりを使いこなせていないと考えるべきだ。
でもそのライフスタイルは一生続けることは出来ないよ。
若い頃と全く同じ健康状態を保ち続ける老人はいないし、放っておいても勝手に成長する子供もいない。
全ての業種が24時間365日営業していて、仕事の無いときを選んで行けるなんてこともない。
人生には自分の生活のために使う時間が絶対に必要だし、年とってライフステージが変わっていけば
自分の人生が自分だけのものだけでなくなり、より多くの時間が必要になっていく。
両親が既に不在でこの先も一生独身を貫くつもりなら今の生活を続ける事も可能だろうけど
結婚、子育て、親の介護など人生には仕事以外で時間が必要なことがたくさんあるぜ。
人生は仕事だけしてりゃ他が勝手に上手く回ってくれるってもんじゃないからね。
野心を持ってバリバリ働くのもいいことだとおもうけど、
会社の成長戦略や予算達成のために必死で働くのって体のいいただの捨て駒だから。
長いので主なところを抜粋。きっちり読みたければリンク先を見てくれ。WSJに出てたアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長、マイケル・オースリンのオピニオン記事。
安倍氏が首相に就任してもいないうちから、批評家らは日本の政治が右傾化する危険性を警告している。彼らは間違っている。民主党が政権就任中にいかに保守化していたか、一方で自民党がいかに国内問題に関して左傾化していたかを彼らは理解していない。安倍氏は国内では困難な任務に直面しているが、アジアを危機に陥らせるようなナショナリズムの復活を象徴する存在では決してない。
安倍氏はしばしばナショナリストと中傷されるが、前回の首相就任時には中国との関係を改善している。確かに今年、日本の軍事費増額を要求してはいるが、このことは実質的にさほど大きな意味はない。日本の防衛費が過去10年、段階的に縮小しているのに対して、中国の防衛費は2桁増となっている。
また、自衛隊の名称を国防軍に変えるという安倍氏の計画もナショナリズムとは無関係だ。そのアイデアを大げさに批判しているのは、いかなる種類の信頼性ある日本の防衛能力にもアレルギー反応を示す人たちだけだ。
さらに重要なのは、民主党が近年いかにタカ派に転じていたかを批評家らが認識していないことだ。野田現首相は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機2機の購入を決断したほか、数十年にわたって維持されてきた、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出3原則」も緩和している。野田氏よりもリベラルな菅氏でさえも、中国の軍備増強によってもたらされる日本の領域への脅威を強調し、従来の受動的防衛姿勢に代わる「動的防衛力」構想の導入を要求する新たな防衛大綱の公表を10年に承認している。
安倍氏が危機的状態に陥るかどうかは、投資やイノベーション（技術革新）を促す明確な成長戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。この点も民主党と共通しており、民主党にはそれができなかった。日本の有権者が最も懸念している問題は経済であり、それ故、民主党にしびれを切らして取りあえず自民党にチャンスを与えようとしたようにみえる。他国は日本の有権者の判断を尊重すべきであり、日本の次期リーダーを恐れるべきではない。
【オピニオン】安倍次期首相は危険なナショナリストにあらず - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324222904578186740674409674.html
だってお。
