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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
都知事が政治的に一匹狼で小泉首相とかいろいろ渡り歩いて権力つかんだ、とか
橋本大臣は森元首相だけに庇護されて出世した、とかそれで北海道のオリンピック誘致なんちゃらとかいうゲスい記事をみたけど、
なんかつまんないことやってんなーと正直思ってしまう。
もちろん地元有権者の期待に応えるという責任感からくるものだと思うのでそれは立派だけど、
つきつめていくと「一部」の人間の「利権」の最大化を求める行為が政治だと思ってしまう。
といっても共産主義を肯定するわけでもなく、貨幣経済である以上はしかたないのだが、
農本主義というか二宮尊徳やケネーのような時代は利権＝土地みたいなとこがあってシンプルだったと思う。
つまるところ金融経済システムは根本的に騙す・騙されるのゲームに依拠しており株なんかはまさにそれだと思う。
ソースは https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=51554&media_type=
検証委員会の検証の範囲(放送だけでなく情報通信も、など)や実効性についての質疑の後
再発防止策はどうなってるんでしょう？お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか？無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか？
過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。
国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました
国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……
今をときめく（皮肉）総理が主になって、政治家による官僚支配を進めてきたことの弊害が、問題となりつつある。公文書の廃棄・偽造から総務省の接待問題に至るまで、この数年の政権の腐敗問題は全てこれに端を発していると言って過言ではない。
だが忘れてはいけないのは、これは全て
…といった過程を経て、官僚支配こそ悪の根源とばかりに公務員叩きを執拗に繰り返す政治家に喝采を送ってきた国民自身の選択の結果だということである。ここで勘違いしてほしくないのは、「公務員を叩いて弱体化したから政治家が暴走している、公務員の力を復活させよ」と言いたいわけではないということだ。
自分に見えている側からしか断言的なことは言えないので、あくまで限定した意見でしかないが、行政については「叩かれたから弱くなる」なんていうことは特にない。その結果大幅に予算と人員が減らされ権益が低下すれば別だが、どうせ誰かがその仕事をやらなくてはならないなら、金も人もそうそう減らせないのは自明のことだからだ。
ただ、「自分たちを叩いて人気が出る人を喜ばすのは嫌だな」ということだけははっきりしている。ならば、なるべく叩かれないよう外面を整え、偉そうに指示する人に責任を被せられるような体裁に仕立てて、その上で自分たちが力をふるう余地だけは確保することに最大限の労力を使うのが最善ということになる。そして、そのためには「政治家に正しい情報を提供しないこと」が重要になってしまう。こうして、膨大な労力が、極めて無駄なことに投下され続ける現象が生じる。
人気取りをする人に正しい情報を提供しても、それを人気取りにしか使われないなら害にしかならない。だから、情報の隠蔽は政官いずれにおいても重要な課題となる。政官は同床異夢とは言いながら、国民に対しての振舞いにおいては似た姿を見せる。ところが、情報公開から得られる利益の規準が異なるため、あるとき官僚が突然「正直に情報を公開」して政治家が「慌てる」ように、両者の仲は特によいわけではない。ただし、そうやって事態が表に出る段階では、すでに手打ちが始まっている。事態は国民の眼には見えないところで、収拾されてしまい、その構造は温存され続けるのだ。この構造、結局誰も得をしていないのではないだろうか。
もちろん、政と官の間には、緊張関係は必要である。ただ、個人的には、それが空転するような無駄な労力の投下にならないでほしいと願っていて、そのために重要なのは政治家の選び方を変えるべきでは？ということだ。現状の問題の大きな部分は、この高度に複雑化した社会において、「官の人材の能力」に比べて「（二世、三世頼りの）政治家人材の能力」が非常に劣っていることにあると思う。その原因は、官と対等に議論できる政治家でなく、毛並みがよかったりむやみに官を叩いて人気を博すれば二選・三選できる現状の「選挙」が糞システム過ぎるのではないかということなのだ。考えてみてくれ。最近の政治家の顔ぶれを。あれが本当に「国民の代表」として、厳しく選抜された能力者集団である官僚とまともに「議論」が交せる人だろうか？ なんで政治の世界が「人脈」とか「長老支配」とかが跋扈する体育会系の世界で、自浄能力がないのか。なんで日本の政治家だけあれほど「発信力」がないのか。もちろん、似たことは世界中で起きているわけだから、日本のシステムが悪いとか出羽守をしたいわけではない。ただ、選挙制度をアップデートできれば、上記のような問題はかなり解決に向かうんじゃないか（言い換えればそれは即、政治家の顔ぶれをかなり挿げ替えることにつながるわけで、決して簡単な話ではないのだが）ということが言いたかったのだ。
これが難しいとすれば、第二案は「党の勢力に比例した内閣の大臣ポスト配分の義務化」言い換えれば「一定以上の勢力の政党全て与党化」策だ。これだけで、国会の効率化と活性化、情報の透明化、権限の分散と国民の政治関心の高まりを全て実現できるナイスアイデアだと思っている。もちろん、閣内の意志統一が難しくなるなどの問題は想定でき、たとえば国難の際にどうするか、などの問題も考えられるが、それは現在の自公政権でも同じであるし、そもそも国会自体が多数政党により運営されていながら日本と言う国家が安定的に運用できているのだから、言うほど現実的には問題ないと思う。何より、国対政治よりもはるかに政党同士の駆け引きは「見える化」するし、現実の国の施策として各党の主張も「見える化」されるわけだから、国会における白々しく無駄な論戦もかなり減らすことができ、官僚の負担も大きく減るのではないか。ぐちゃぐちゃ政策に文句を言われ続けるくらいなら、予算を与えて省庁を一個任せればよい。えんえんと言い逃れの無意味な答弁書を作成させて誤魔可し続けるより、ずっと効率的で透明である。
与党と野党の意味を知っているぐらいで、議席数とか、国会議員の主な収入源とかは知らん。
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おれはあまりよくないと思う。
具体的になにが良くないと思っているか一旦羅列してみるわ。
先にいう、重複ごめん。
1. 国のことを1番に考えていない人たちが、国の決定権を握っている
税金抜きたくて議員してる勢・非モテ拗らせ勢・老後の食い扶持確保したい元タレント(元女子アナ)勢
2. 賢くない人たちが、国の決定権を握っている人達がいる
3. 人気だけで、国の決定権を握っている人達がいる
例えばだけど、ジャニーズの誰かと、政策立案能力がずば抜けたやつ2人が出馬するってとなったとき、
ジャニーズファンが国民の半分いたとしたら、政策立案能力がずば抜けたやつじゃなくて、ジャニーズの誰かが国会議員なるよな、それやばい。
北村大臣の国会中継をリアルタイムで見てたんだけどそのときドン引きした。
> https://www.youtube.com/watch?v=jvBle81Xy4I
結局こいつらが悪いんじゃなくて、こういうやつらが議員になれちゃう仕組みが悪いんだと思う。
で、意思決定者にとって、この仕組みを変えることが議員のインセンティブになってない。いわゆる自浄作用がないってやつ。
おれらも老人ホームに入ったらさ、老人ホームの居心地が悪くなるような改悪はしないよな?
結局、こいつらが
という構造悪だよな。
あー、
賢くて、国のために行動する人しか国会議員として居続けられない構造を作ります!っていう政党があればなー。
国のこと考えると行き着く先ってここにならねえか??
「タレントがセカンドキャリアとして議員を選べないような選挙の仕組みを作る党」
は具体的過ぎるけど、
日本のバリキャリ女性（政治家・管理職）を増やすためには、家事・育児・介護を引き受けて妻をサポートする主夫を増やすしかない。
毎年公表される度に日本は120位、また下がったと嘆かれるジェンダーギャップ指数だが、内訳を見ると日本が圧倒的に弱いのはバリキャリ女性の割合であり、ここさえ上げれば指数は大きく改善される。
主夫を増やすためには、陳腐で時間の掛かる道のりだが、やはり学校教育で主夫を目指す男子を増やし、女子も主夫を夫にするように誘導するしかないだろう。
家事や子育てに関心や適性を示す男子を教師が他の生徒の前で褒めて褒めて褒めまくるのは当然として、女子にも「結婚するなら家庭的な男」と植え付ける必要がある。
「女子の皆さんは、足の速い男子、お勉強のできる男子、お喋りの上手い男子が好きかもしれませんが、ソイツらは家のことは妻に押し付けて自分が出世することだけを考える大人になるので結婚してはいけません。結婚するなら働く女性をサポートする家事や子育てが好きで得意な男子にしましょう」
「私は大企業で役員を経験し、起業して成功し、政界に転じて大臣になり、二児の母でもあります。私のキャリアを支えてくれたのは主夫の夫です。夫が育児を全て引き受けてくれたから産休を一ヶ月で切り上げて仕事に戻ることができました。他の女性とは違い子育てでキャリアが中断する不利が無かったのです。最高の男性と結婚しました！」
「私は名門大学でラグビーをしていた商社マンの夫と結婚しました。良い結婚をしたと思っていましたが、夫はすぐに浮気し、子供を抱えて職歴も資格も無い私は離婚もできずに毎日惨めな気持ちで暮らしています。
こんなことになるなら、お泊りデートの度に手料理を振る舞ってくれて『僕はビジネスの世界の競争が苦手だから、家庭に入って愛する人を支える生き方をしたいな』と就職活動もしていなかった学生時代の彼氏を甲斐性無しと見下さないで、彼と結婚して私は仕事に打ち込む人生を選ぶべきだったと後悔しています」
こういう言説を女子に浴びせ続けて夫選びの好みを人工的に改変しなければならない。
河野って何してるの？ところで。
それは、ワクチンによる抑え込みの想定を示して
そのうえで必要な接種スケジュール目標管理をしてもらいたいということ。
現時点で、世界のどのコロナワクチンも効果がどれくらい持続するかについて確かな情報はない。
下手をすると、2か月3か月で効果がなくなる可能性だってある。
その間に、ワクチンが効きにくい変異種が猛威を振るいだす懸念もある。
だとすれば今できることは、おおよそXXか月くらいは持続するだろうという見込みを立てた上で
XXか月以内に全国民のXX％の接種完了を目指す、という案が示されなければならない。
それより遅延すると、ワクチンの無駄遣いになるということも含めて。
現状、4月になっても順調に接種が進みそうにないのがあちこちの報道からうかがえる。
もし、ワクチンの効果が短期間だった場合に、もっとも重要なのはスピードだ。
なし崩し的に2年がかりあるいは3年、5年、10年で接種する、という結果になるなら、
ワクチンの無駄遣いとなる。ワクチン接種は短期間で集団免疫状況を構築することが目的なはずなので、
個人個人が自分だけ守りたい、という目的ではないこともちゃんと説明すべき。
タイトルはちょっと大げさに書いたけど、日本人は公開の場で話し合いをしてルールを決めるのが本当に嫌いなんだろうな、と思った。
逆に根回しとか、権力者が上から一方的に命令するとか、そういうのが大好きなんだな。
ここ数日の動きを見ていて確信したわ。
これは余談だが、テレビCMを見ていても上に書いたことはぴったり当てはまる。
さっき見ていたCMでは天海祐希が「消臭大臣」としてビシッと上から命令して丸く収まるストーリーになってるし、松山ケンイチは「疲労回復担当大臣」として栄養ドリンクを上からアピールして丸く収まるストーリーになってる。どっちも国会で話し合ってそうなったんじゃなくて、根回しなどによって選ばれた大臣が命令することで問題が解決している構図になっている。
自分の母親と叔母を桜を見る会に招待しておいて「どんな功労があって招待されたんですか」って質問にガチ切れして
抗議はするけど質問に対しては一切答えない三原じゅんこも大概だわ
丸山珠代は、投票に行ったこともないくせに国会議員になろうとした恥知らずだ。
https://www.asahi.com/senkyo2007/nikkan/NIK200707180006.html
そいつが当選し続けちまってる、東京都民の民度の低さも大概にしてほしいものだ。
森喜朗のお気に入りだか安倍晋三のお気に入りだが、両方のお気に入りだか知らないが、
自民党内でひいきされているというのはニュースの解説でちらちら耳にしたし、党内人事で決まる(らしい)、副大臣を歴任しているのは事実だ。
だが、さすがに大臣ってどうなんだ？
おそらく一度も選挙に行ったことのない女が、おじさまたちに気に入られるだけで出世して、とうとう大臣にまでなるというのか。
政治への無関心や政治の腐敗が言われ続けている現在、マスコミは政治家をもう少し詳細に扱うべきと思う。
政治家への不信が高まっている今ではコロナ対策のお願いやワクチンなどの科学的に正しいことさえ政治家からの発信というだけで不信になっている人が多い。
これはむしろ国民全体で被る不利益になっているのではないだろうか？
そもそも政治家がマスメディアで話題になるのは「汚職」「失言」「怠慢」等の不祥事が9割以上ではないだろうか？
まともに政治家が仕事をしているニュースを見た記憶は私にはない。
もちろん総理含め大臣が会見をすることは報道されているがそれも政治家の仕事ではあるが極一部である。
政治家への報道が不祥事だらけになっていると当たり前に政治家へのイメージも「利権」などの悪徳なイメージしか残らないのではないだろうか。
ではプロバガンダを行えということか？というとそうではなく、普通に仕事をしている部分も報道すべきと考える。
例えば新法が成立した場合には下記の5点くらいは報道してほしい
4.審議ではこういった懸念を○○氏が質問を行い、こういった回答がありました。
ほとんど素人の芸能人があーだこうだ的外れなコメントをするよりよっぽど建設的ではないだろうか？
議員が普段何をしているのかわかっている国民は何割が理解しているのだろうか？
普段どういうことをしているかわかっていない人たちにマイナスのニュースばかり届けては政治家への信用などつくわけもなく、その結果政治家が本当に国のために国民に行ってほしいメッセージも届かない。
また、何をしても結局たたかれることしかないとなってしまっては政治家自体もじゃあ…と利権重視や見える周りの人たちだけ重視になっていくのも許されるわけではないがしょうがないとも思える。
しっかりと国民全員が国民として利益を享受できるようになるにはやはり政治が重要であるとともに政治家への理解も深めることが大事なのではないだろうか。
