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はてなキーワード: 商品化とは
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
本多藤嶋効果の藤嶋先生の中国移籍が話題だけど、そんなに騒ぐことなのかと思う。
そう考える理由の一つは藤嶋先生はさすがに高齢で一線級の活躍というわけじゃないから。
研究室まるごと海外移籍という例はこれまでにいくらでもあって、普通はこれから活躍するであろう研究者が海外に行くから、藤嶋先生のような高齢な方を迎えるというのは面白いといえば面白いしニュースバリューがあるのかもしれない。
光触媒の実用化、商品化は藤嶋先生の弟子でもある橋本先生がバリバリとやっていて、その点においても損失だとかこれまで予算が少なかったとも思えない。
ただ、仮に冷遇されていたとすると、それは理科大の学長を務めた後だろう。
有名だけど理科大の学長選挙はドロドロとしていて、勝てば官軍負ければ賊軍とよく例えられる。
藤嶋先生は2010年から18年まで学長を務められ、2018年に別の方が学長に就任したもの2020年末に辞任を表明され今年の3月末で辞任。現在は学長不在。
学長辞任は理科大のことだからどうせ学内の権力闘争とかくだらない理由じゃないかと思う、知らんけど。
理科大の学長選に担ぎ出されても負ければ行き場がなく（年齢はともかく気力があっても）理科大を辞めるし、学長退任後は理科大に居場所はなくなる。
そんな理科大の学長を務めた後の藤嶋先生だけど、年齢を考えるとどこかの大学が声をかけていればとも思わないし、中国の大学に行くならそれはそれでいいんじゃないかと思う。
単純に思考停止してもいい
そもそもにビジネスというか仕事とか話題とかそういうもの自体にするのがよくない
なぜかってそれ仕事としてするなら「事件の生産性」が必要になるから
無いほうがいいもんだろ？
報道とか警察とか記録とかそういう「事件を扱うのはどうなのか」みたいな話になるかもしれんが
事件について知らなければならないことがあるとか知ってほしいことがあるというのは「報道」の仕事で
「事件について考えてみた」とか「事件の真相」とか「事件の裏側」という情報を営利目的で生産すべきものじゃない
ジャーナリズムが善悪の掛け値なしだからこそ現場への立ち入りが配慮されているところで善だとか悪だとかで売れる方向に商品化するのはそれと大きく方向を違える
ビジネスにすることについて深く掘り下げる必要なんてまったくないが
なんでもかんでもビジネスって言ってることについては厳密に何を言っているのか考える必要がある
事件や事故の記録だけを集めるというのも業種としてあってもいい
しかし「凄惨な・大きな・分類された」といった形で偏って収集することはそこに分類されることが「そうである事件」として評価をすることになるので、ビジネスにすべきではない
情報に扇動するような感情を書き加えるべきでもないしそういった描写を利用すべきでもない
事件を情報として生産してしまうのは犯罪者そのものだがそれは事件を生産しようとしているわけではない
何らかの問題を解消するために手段として犯罪を選んだり事故を起こしたりすることでそれは発生する
だが情報として「事件」をビジネスとしていれば閑散期に「事件」を発生させる必要がでてくる
声をかけたら事件だとか目線がいやらしい事件だとか大多数の意見で非難浴びせ「事件」にするだとかでてくる
実際に既存の問題や事件や犯罪を行うわけではないから ではなく新しい基準と価値観で「事件」を作ることがよろしくない
良い「事件」ならいいのでは みたいな言葉遊びも出てくるかとおもうが そういう表現の方法で包括的に「事件」の存在を許そうというのは質が悪い
そういう言い換えや表現方法といった手段で「事件」に扇動して私刑を誘導させたり社会的に追い込んだりすることを発生させるそれそのものがあるべきではない
そういうわけだ
性は大多数の女性（および男性の多くにとってもだが）「恥ずかしいこと」「隠したいこと」なので、それを商品化するというのは、女性のプライドやアイデンティティを毀損するリスクが常にある。
「〇〇を嫌がる人が存在するので〇〇はダメだ」ってロジックだけど
世の中に嫌がる人の居ないコンテンツなんてほとんどないんだから、それに従うとほとんどすべての表現を禁止するようなことになる。
こう言ってることから、人数で閾値があるんだということなのかもしれないが
その場合、何をもって閾値を定めたのか、その閾値の正当性はどうか、嫌がる人が閾値を超えてるかどうかのデータはどうなのか、というところが全く明らかになってないので
この時点でダメだというのは嘘だということになる。
今回も4本買ってみた。
増田に半額レビューを書くために無理して買う感じになってきてる。
「【VR】全部かなえちゃう♪ 山中真由美 【3DVR】 教室編」
前回に続いてまた山中真由美だ。そうだ。ファンだ。悪いか。山中真由美のＩＶがほかの全年齢ＩＶとはっきりと違うのは、官能の表情を浮かべるところだ。全年齢ＩＶでもきわどいマッサージシーンなどはあるが、基本的に「感じる」演技はない。くすぐったがってケラケラ笑うくらいが表現の限界。しかし山中真由美の場合はだんだん表情がトロンとして目が据わってくる。やがて「ウン…」「フゥ…」などと悩ましげな吐息などを漏らし始める。得難いよな。
「【VR】VGF ヴァーチャルガールフレンド 鈴原りこ【浴衣＆水着でお風呂でイチャラブ】」
全年齢ＩＶ。去年リリースした2Dイメージ作品「NGなし」ではまさかの放尿シーンに挑戦して全俺をアッと言わせた鈴原りこだがＶＲでの表現はおとなしい。2Dでは攻めるモデルでもＶＲでは露出が２、３段階落ちてしまう現象はなんなのだろうね。ＶＲはカットを入れない長回しが基本なので演技が守りに入ってしまうのだろうか。しかし本作で鈴原りこはイメージＶＲとしては珍しく手ブラまで踏み込んでくれている。終盤の５分くらいはずっと手ブラだし、わずかに揉んだりもしてくれている。得難いことである。
「【VR】【野外BEST 240分】開放的に気持ちよくなろう！ ～プール・校庭・公園・温泉・バス停・洗車場・雑木林で中出し/乱交/痴●/レ○プ/CFNM/パンチラ鑑賞！VRで飛び出せ外に！～」
野外モノばかりを集めた総集編。「過去に発売したSD作はHQに画質アップして再収録！」とあったので期待して買ってみたのだが完全に期待はずれだった。高解像度マスターからあらためて再商品化したのではなくSD作品を単純にアップコンバート（拡大リサイズ）しただけのようで、お世辞にもHD画質とは言い難いしろものだった。もしこれを買うならSD版でいい。宝田もなみ嬢がエロかった以外は得るところがなにもないハズレだった。
「【VR】 最初から最後まで115分全部がヌキどころ！！バイト先のファミレスが暇すぎて、お互いバレないように入れ替わり立ち替わり目の前へやって来ては「誰が最初に抜け駆けSEXできるか選手権」を始めたヤリマン女子○生バイトたちとノンストップ数珠繋ぎSEX！！」
内容はタイトルの通り。出演女優は深田結梨、堀北わん、河奈亜依、桜美ゆきなの4名。シチュエーションも制服も女優さんも好みでそこそこ楽しめた。ただ、全編を通して場所がファミレスのテーブル席に固定されているので色々な意味で変化に乏しくすぐに飽きてしまった。あと、全員最後まで服を着っぱなし（せいぜい胸をはだける程度）なのは消化不良。そういう最後まで脱がない作品もけっこう多いよね。自分はどこかのタイミングですっぽんぽんになってほしい派である。
ウーバーイーツとかフードデリバリーみたいなのは転売じゃなくて代行なんよ
業種としては飲食で分類は輸送になるかもしれんけど 実質機会の商品化としては購入手段の選択になるので客側からみて購入代行やね
なので配達員の状況によって料金が変動もせんし 買えるか買えないかは販売員の都合できまったりもしない
フードデリバリーの配達員が店内にあのでかいカバンしきつめて入店できないようにして 客が注文しようとしたらそのオーダー自分のですって横取りしたりすれば転売といっしょやな
その客と業者の固定契約と 飲食店と顧客の売買関係で奴隷みたいになっとる実労働者への救済措置がチップなんだよね
―― かなりシンプルな構成ですが具材を絞った理由はどのようなものだったのでしょうか。
ローソンストア100： 「おかず一品だけ、直球勝負！のお弁当は受けるはずだ」と、10年間商品化を要望し続けてきた運営部長の情熱だけです。
15年ほど前から続いている小説がある。私はそのファンである。
しかし、1年前に刊行された漫画の略称が、その小説の略称と同じになっていたのだ。
適当な例だが、こんな感じ。漢字表記の有無があるだけで、読みは全く同じである。当然正タイトルは別であるがモヤ……っとしてしまう。これが漫画ファンが勝手に呼びだしたものであるならまあまあそうか……となる気もするのだが、漫画3巻が発売された時点で、公式Twitterに略称が付いている。
商品化するとき、さすがに略称までは調査とかしないんだろうか。
もしこの漫画がアニメ化した場合、広くその略称が知れ渡ることになる。
今までは表記揺れをまったく気にせず「からあげ好き～」「から揚げいいよね」って同じ界隈でウフフしてたのが、そのうち難しくなってくるのかな……逆に漫画勢が「から揚げ面白い！」「からあげファンです」って表記揺れてるのも想像に固くない。
こちとら15年前に刊行され、ずっーーーっと愛用してる略称なのだが？
「から揚げ」を「krag」としても被るし、もうどうすればいいんだ……
